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トレーディア株式会社|臨時報告書|EDINET開示書類

提出企業
トレーディア株式会社
書類名
臨時報告書
提出日時
2026-06-30 13:28:00
EDINET書類ID
S100YNK1

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開示書類本文

臨時報告書_20260630130214

【表紙】

【提出書類】

臨時報告書

【提出先】

近畿財務局

【提出日】

2026年6月30日

【会社名】

トレーディア株式会社

【英訳名】

TRADIA COPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員 吉田 大介

【本店の所在の場所】

神戸市中央区海岸通一丁目2番22号

【電話番号】

078(391)7170(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 総務本部長 小林 英之

【最寄りの連絡場所】

神戸市中央区海岸通一丁目2番22号

【電話番号】

078(391)7170(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 総務本部長 小林 英之

【縦覧に供する場所】

トレーディア株式会社 京浜支店

(東京都港区海岸一丁目15番1号 スズエベイディアム8階)

トレーディア株式会社 名古屋支店

(名古屋市港区入船二丁目5番7号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

臨時報告書_20260630130214

1【提出理由】

2026年6月26日開催の当社第96回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

2【報告内容】

(1)当該株主総会が開催された年月日

2026年6月26日

(2)当該決議事項の内容

第1号議案 剰余金の処分の件

(1) 配当財産の種類

  金銭

(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額

  当社普通株式1株につき 金50円

  総額73,304,950円

(3) 剰余金の配当が効力を生じる日

  2026年6月29日

第2号議案 取締役(監査等委員であるものを除く。)4名選任の件

取締役(監査等委員であるものを除く。)として、吉田大介、堀木靖之、羽澤哲朗及び小林英之の各氏を選任するものであります。

第3号議案 監査等委員である取締役1名選任の件

監査等委員である取締役として、丸山克明氏を選任するものであります。

第4号議案 補欠の監査等委員である取締役1選任の件

補欠の監査等委員である取締役として、松山佳弘氏を選任するものであります。

第5号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件

退任する監査等委員である取締役織田研二郎氏に対して、在任中の労に報いるため、当社所定の基準に従い相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、監査等委員である取締役の協議に一任するものであります。

(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項

賛成(個)

反対(個)

棄権(個)

可決要件

決議の結果及び賛成割合(%)

第1号議案

剰余金の処分の件

10,055

148

-

(注)1

可決 88.583

第2号議案

取締役(監査等委員であるものを除く。)4名選任の件

 

 

 

 

 

吉田 大介

10,027

176

-

(注)2

可決 88.336

堀木 靖之

10,040

163

-

 

可決 88.450

羽澤 哲朗

10,033

170

-

 

可決 88.389

小林 英之

10,050

153

-

 

可決 88.538

第3号議案

監査等委員である取締役1名選任の件

 

 

 

 

 

丸山 克明

10,036

167

-

(注)2

可決 88.415

第4号議案

補欠の監査等委員である取締役1名選任の件

 

 

 

 

 

松山 佳弘

10,058

145

-

(注)2

可決 88.609

第5号議案

退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件

10,029

174

-

(注)2

可決 88.353

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

 本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

以 上