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三菱重工業株式会社|臨時報告書|EDINET開示書類

提出企業
三菱重工業株式会社
書類名
臨時報告書
提出日時
2026-06-30 13:26:00
EDINET書類ID
S100YNJZ

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開示書類本文

臨時報告書_20260630131443

【表紙】

【提出書類】

臨時報告書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年6月30日

【会社名】

三菱重工業株式会社

【英訳名】

Mitsubishi Heavy Industries, Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長 伊 藤 栄 作

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内三丁目2番3号

【電話番号】

(03)6275-6200(大代表)

【事務連絡者氏名】

総務部ガバナンス・文書グループ長 土 井 浩 嗣

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内三丁目2番3号

【電話番号】

(03)6275-6200(大代表)

【事務連絡者氏名】

総務部ガバナンス・文書グループ長 土 井 浩 嗣

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

証券会員制法人福岡証券取引所

(福岡市中央区天神二丁目14番2号)

証券会員制法人札幌証券取引所

(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)

臨時報告書_20260630131443

1【提出理由】

2026年6月26日開催の当社第101回定時株主総会において決議事項が決議されたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき提出するものである。

2【報告内容】

(1) 当該株主総会が開催された年月日 2026年6月26日

(2) 当該決議事項の内容

第1号議案 剰余金の処分の件

1.配当財産の種類

金銭

2.株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式1株につき金13円 総額43,805,203,793円

3.剰余金の配当が効力を生ずる日

2026年6月29日

第2号議案 監査等委員でない取締役7名選任の件

監査等委員でない取締役として、泉澤清次、伊藤栄作、末松正之、西尾浩、小林健、平野信行及び

古澤満宏の各氏を選任する。

第3号議案 監査等委員である取締役1名選任の件

監査等委員である取締役として、田中克則氏を選任する。

(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項

賛成(個)

反対(個)

棄権(個)

可決要件

決議の結果

賛成比率(%)

可否

第1号議案

23,484,003

495,036

58,598

(注)1

97.42

可決

第2号議案

 

 

 

 

 

 

泉澤 清次

21,901,213

2,066,222

70,417

(注)2

90.85

可決

伊藤 栄作

22,477,897

1,481,848

78,106

(注)2

93.25

可決

末松 正之

23,131,644

847,620

58,598

(注)2

95.96

可決

西尾  浩

23,120,356

858,908

58,598

(注)2

95.91

可決

小林  健

22,773,228

1,206,036

58,598

(注)2

94.47

可決

平野 信行

22,903,774

1,075,490

58,598

(注)2

95.01

可決

古澤 満宏

23,832,063

149,007

56,802

(注)2

98.86

可決

第3号議案

 

 

 

 

 

 

田中 克則

22,983,297

996,516

58,598

(注)2

95.34

可決

(注)1.第1号議案が可決されるための要件は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成である。

2.第2号及び第3号議案が可決されるための要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成である。

3.賛成比率は、当該株主総会前日までに行使された議決権の数(意思表示を無効としたものを含む。)と当日出席した株主の議決権の数の合計に対する割合である。

(4) 議決権の数に当該株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

当該株主総会前日までに行使された議決権の数と、当日出席した株主のうち、賛否等を確認できた一部の株主の議決権の数を合計したことにより、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、当日出席した株主の議決権の数の一部を加算していない。

以 上