明治安田アセットマネジメント株式会社｜有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第41期(2025/11/11－2026/05/11)｜EDINET開示書類

【表紙】

①スーパーバランス（毎月分配型）は、日本を含む世界の６資産（国内外の債券、株式およびリート）にバランスよく分散投資し、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。

②当ファンドは一般社団法人資産運用業協会が定める分類方法において以下の通りとなっております。

※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。

・商品分類表

＜商品分類表（網掛け表示部分）の定義＞

追加型

一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。

内外

目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。

資産複合

目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内および海外の株式、債券、不動産投信（リート）、その他資産のうち複数の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

・属性区分表

＜属性区分表（網掛け表示部分）の定義＞

その他資産（投資信託証券（資産複合(株式、債券、不動産投信）資産配分変更型））

目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動産投信ではないその他資産である投資信託証券（親投資信託など）を通じて、複数資産（当ファンドにおいては株式、債券、不動産投信）を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行う旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいいます。

年12回（毎月）

目論見書又は投資信託約款において、年12 回（毎月）決算する旨の記載があるものをいいます。

グローバル（日本含む）

目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界（日本を含む）の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

ファンド・オブ・ファンズ

「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。

為替ヘッジなし

目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

（注）上記各表のうち網掛け表示のない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（アドレス：https://www.imaj.or.jp/）で閲覧が可能です。

③信託金の限度額　：　上限5,000億円

※委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。

④ファンドの特色

1．マザーファンドを通じた日本を含む世界各国の株式・公社債への投資ならびにリートへの投資を行うことにより、資産を分散しリスクの低減を図ったバランス運用を行います。

・日本を含む世界の６資産（国内外の債券、株式、およびリート）にバランスよく分散投資を行い、安定的な配当等収益の確保とともに信託財産の中長期的な成長を目指します。

※リート（REIT）とは

Real Estate Investment Trustの略であり、不動産を中心に運用を行っている投資法人あるいは投資信託を一般的に総称するものです。リートは、不特定多数の投資家から集めた資金などで不動産等を購入し、当該不動産をテナントに賃貸し、主にそのテナントから得る賃料から収入を得ます。多くのリートは、一定の適格要件を満たすことにより、法人税の課税が免除されています。このため、リートは、不動産の維持・管理費用や金利などを支払った後に残った収益について、リートに投資する投資家が、配当金（もしくは分配金）として享受する仕組みになっています。

・運用に際して、マザーファンドを活用します。

2．実質組入外貨建資産に対する為替ヘッジは原則として行いません。

3．運用にあたっては、りそなアセットマネジメント株式会社から、資産配分（グローバルアセットアロケーション）をはじめ、長期資産運用で培ったノウハウに基づく助言ならびに情報提供を受けます。

＜当該主要な関係法人の名称、資本金の額および関係業務の概要＞

4．資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

［世界の６資産に分散投資］

●「分散投資」とは値動きの異なる複数の資産を組み合わせてリスク分散させる投資方法を言います。また、「分散投資」には「投資資産の分散」、「通貨の分散」、「銘柄の分散」などがあります。

●世界の６資産（国内外の債券、株式、リート）に分散投資をすることによって、収益機会の多様化を図ります。

●経済金融情勢の動向等の分析に基づくアセットアロケーション（資産配分）戦略により、リスクの低減を図ったバランス型運用を行います。

＜アセットアロケーション＞

※基本組入比率および変動レンジは、今後の経済・金融情勢動向により見直す場合があります。

［各資産の銘柄選定の方針について］

●投資対象資産の運用については、各資産の特長を活かしたポートフォリオとします。

・国内債券⇒安定性⇒信用力・流動性を考慮した国債中心の運用

・国内株式⇒成長性⇒東証株価指数（TOPIX）（配当込み）＋アルファを目指す運用

・外国債券⇒安定性・好利回り⇒先進国の国債中心の運用

※FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）の採用国を主な投資対象国とします。

・外国株式⇒成長性・好配当利回り⇒先進国の好配当銘柄に注目した運用

※MSCIコクサイ・インデックス（円換算ベース）の採用国を主な投資対象国とします。

・内外リート⇒インデックスに連動することを目指しつつ、市場の規模や配当金の利回り水準なども考慮し、ポートフォリオを構築します。

※S＆P先進国REIT指数（日本を含む、円換算ベース）に採用されている銘柄を主な投資対象とします。

＊東証株価指数（TOPIX）、FTSE 世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）、MSCIコクサイ・インデックス（円換算ベース）、S＆P先進国REIT指数（日本を含む、円換算ベース）に関する著作権など知的財産権、その他一切の権利はそれぞれ株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社、FTSE Fixed Income LLC、MSCI Inc.、スタンダード＆プアーズ ファイナンシャル サービシーズ エル エル シーに帰属します。また、各社は当ファンドの運用成果に関して、一切責任はありません。

●実質組入外貨建資産に対する為替ヘッジは原則として行いません。

●運用にあたっては、りそなアセットマネジメント株式会社から、資産配分（グローバルアセットアロケーション）をはじめ、長期資産運用で培ったノウハウに基づく助言ならびに情報提供を受けます。

1998年12月 1日　信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始

2019年 4月 1日　投資助言および情報提供先を株式会社りそな銀行からりそなアセットマネジメント株式会社に変更

①ファンドの仕組み

ファンドは「スーパーバランス マザーファンド」および内外のリート（不動産投資信託証券）投資対象とするファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。

※ファンド・オブ・ファンズとは、投資信託証券（ファンド）に投資することにより運用を行う仕組みです。

【画像・図表はPDF原本参照】

※損益はすべて投資者である受益者に帰属します。

②委託会社等およびファンドの関係法人

1．委託会社（委託者）  明治安田アセットマネジメント株式会社

信託財産の運用指図、投資信託説明書(目論見書)および運用報告書の作成等を行います。

2．受託会社（受託者）  株式会社りそな銀行

信託財産の保管・管理業務等を行います。

(なお、受託者は信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託することがあります。)

3．販売会社

ファンドの販売会社として募集・販売の取扱い、一部解約実行の請求の受付、収益分配金、償還金等の支払い、運用報告書の交付等を行います。

4．投資顧問会社　　　　りそなアセットマネジメント株式会社

運用に関する助言・情報提供を行います。

【画像・図表はPDF原本参照】

※1 信託契約

委託会社と受託会社との間において「信託契約（信託約款）」を締結しており、委託会社および受託会社の業務、受益者の権利、投資信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託期間、償還等を規定しています。

※2 投資信託受益権の取扱に関する契約

委託会社と販売会社との間において「投資信託受益権の取扱に関する契約」を締結しており、販売会社が行う募集・販売等の取扱い、収益分配金および償還金の支払い、買取りおよび解約の取扱い等を規定しています。

※3 投資顧問契約

委託会社と投資顧問会社との間において「投資顧問契約」を締結しており、運用助言の内容および方法等を規定しています。

③委託会社等の概況

1．資本金の額（本書提出日現在）         10億円

2．委託会社の沿革

3．大株主の状況（本書提出日現在）

①運用方針

ファンドは、日本を含む世界の債券、株式およびリート（不動産投資信託証券）を実質的な主要投資対象とし、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指した運用を行います。

②投資態度

1．マザーファンドを通じた日本を含む世界各国の株式・公社債への投資ならびにリートへの投資を行うことにより、資産を分散しリスクの低減を図ったバランス運用を行います。

2．実質組入外貨建資産に対する為替ヘッジは原則として行いません。

3．運用にあたっては、りそなアセットマネジメント株式会社から、資産配分（グローバルアセットアロケーション）をはじめ、長期資産運用で培ったノウハウに基づく助言ならびに情報提供を受けます。

4．資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

①この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。）

イ．有価証券

ロ．金銭債権

ハ．約束手形（金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。）

2．次に掲げる特定資産以外の資産

イ．為替手形

②委託会社は、信託金を、明治安田アセットマネジメント株式会社を委託会社とし、株式会社りそな銀行を受託会社として締結されたスーパーバランス マザーファンド（以下、「マザーファンド」といいます。）の受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。また、保有する有価証券（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則に規定するものに限ります。）をもってマザーファンドの受益証券へ投資することを指図できます。

1．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等

2．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前1.の証券の性質を有するもの

3．投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）

4．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。）

5．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）

6．外国法人が発行する譲渡性預金証書

なお、上記5.の証券を以下「公社債」といい、上記3.および4.の証券（投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。公社債にかかる運用の指図は短期社債等への投資ならびに買い現先取引（売戻し条件付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができます。

③委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。

1．預金

2．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

3．コール・ローン

4．手形割引市場において売買される手形

（参考）親投資信託の概要

「スーパーバランス マザーファンド」

投資の基本方針

（１）基本方針

この投資信託は、内外の株式および公社債に投資し、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。

（２）運用方法

①投資対象

日本を含む世界各国の株式、公社債を主要投資対象とします。

②投資態度

1．日本を含む世界各国の株式および公社債を主要投資対象とし、資産を分散することにより、リスクの低減を図ったバランス運用を行います。

2．外貨建資産に対する為替ヘッジは原則として行いません。

3．外国為替予約取引を行います。

4．資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

③投資制限

1．株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資は、信託財産の純資産総額の70％未満とします。

2．新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以下とします。

3．投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。

4．同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

5．同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。

6．同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

7．外貨建資産への投資には、制限を設けません。

8．有価証券先物取引等は、約款所定の範囲で行います。

9．スワップ取引は、約款所定の範囲で行います。

当ファンドの運用体制は以下の通りです。

①投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関する検討を行います。

②ファンドの運用担当者は、投資政策委員会における分析・検討等を踏まえて運用計画を策定し、運用計画に基づき、有価証券等の売買をトレーディング部門に指図します。なお、運用にあたっては、りそなアセットマネジメント株式会社から資産配分をはじめ、長期資産運用で培ったノウハウに基づく助言ならびに情報提供を受けます。

③ファンドに関する運用の基本規程等の遵守状況の管理、運用資産のリスク管理は、運用部門から独立したコンプライアンス・リスク管理部、プロダクトガバナンス推進部（プロダクト管理グループ）が中心となって行います。必要に応じて、投資顧問会社(外部委託先）に対しチェック結果のフィードバック等を行い、状況改善を指示します。

④プロダクトガバナンス委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行います。必要に応じて、投資顧問会社(外部委託先）に対しチェック結果のフィードバック等を行い、状況改善を指示します。

【画像・図表はPDF原本参照】

※プロダクトガバナンス推進部門（プロダクト管理部門）の人数は5～10名程度です。

※コンプライアンス・リスク管理部門の人数は5～10名程度です。

※ファンドの運用体制等は、本書提出日現在のものであり、今後変更となることがあります。また、委託会社のホームページ（https://www.myam.co.jp/）の会社案内から、運用体制に関する情報・運用担当者等に係る事項がご覧いただけます。

＜受託会社に対する管理体制＞

当社では、受託会社または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。

①収益分配方針

毎月９日（決算日が休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として次の方針に基づき分配を行います。

1．分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

2．安定した分配を継続的に行うことを目指すとともに、６月と12月の決算時には、基準価額水準を勘案して、売買益（評価益）等を中心にした分配を行うことを目指します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。

3．収益分配にあてず信託財産内に留保した利益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

②収益の分配方式

1．信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。

a．配当金、利子、およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。

b．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。

2．毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。

③収益分配金の支払い

収益分配金は、毎計算期間終了日後１カ月以内の委託会社の指定する日から（原則として決算日から起算して５営業日までに）、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。ただし、分配金再投資コースでお申込みの受益権にかかる収益分配金は、原則として税金を差し引いた後、決算日の基準価額で、決算日の翌営業日に自動的に再投資され、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。

【画像・図表はPDF原本参照】

※普通分配金に対する課税については、後述の「4　手数料等及び税金　（５）課税上の取扱い」をご覧ください。

＜投資信託約款に基づく主な投資制限＞

①株式への投資制限

株式への直接投資は行いません。

②投資信託証券への投資制限

投資信託証券への投資割合には制限を設けません。

③信用リスク集中回避のための投資制限

一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

④同一銘柄の投資信託証券への投資制限

同一銘柄の投資信託証券（マザーファンドを除きます）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。

※実質投資割合とは、当ファンドが保有するある種類の資産の評価額が当ファンドの純資産総額に占める比率（「組入比率」といいます。）と、当該同一種類の資産のマザーファンドにおける組入比率に当該マザーファンド受益証券の当ファンドにおける組入比率を乗じて得た率を合計したものをいいます（以下同じ。）。

⑤外貨建資産への投資制限

外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

⑥公社債の借入れ

1．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。

2．上記の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

3．信託財産の一部解約等の事由により、上記の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。

4．借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。

⑦特別の場合の外貨建有価証券への投資制限

外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

⑧外国為替予約の指図

委託会社は、当ファンドの信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。

⑨資金の借入れ

1．委託会社は、当ファンドの信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、および再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

2．上記1．の資金借入額は、次に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。

a．一部解約に伴う支払資金の手当てにあたっては、一部解約金の支払資金の手当のために行った有価証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の範囲内

b．再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内

c．借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％以内

3．一部解約に伴う支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とします。

4．再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとします。

5．借入金の利息は当ファンドの信託財産中より支弁します。

＜法律等で規制される投資制限＞

①同一法人の発行する株式への投資制限

委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを受託会社に指図しないものとします。

②デリバティブ取引の投資制限

委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引および選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。

（１）ファンドのリスクと留意点

当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、価格変動の影響を受け、基準価額は変動します。これらの運用により信託財産に生じた運用成果（損益）はすべて投資者の皆さまに帰属します。

したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により投資元本を割り込み、 損失を被ることがあります。

投資信託は預貯金と異なります。

なお、ファンドが有する主なリスクは、以下の通りです。

①値動きの主な要因

1．株価変動リスク

株式の価格は、政治・経済情勢、金融情勢・金利変動等および発行体の企業の事業活動や財務状況等の影響を受けて変動します。保有する株式価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。

2．債券価格変動リスク

債券（公社債等）の価格は、金融情勢・金利変動および信用度等の影響を受けて変動します。一般に債券の価格は、市中金利の水準が上昇すると下落します。保有する債券価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。

3．為替変動リスク

外貨建資産への投資については、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落(円高)する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動(円高)は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。

4．信用リスク

投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可能性があります。

また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による契約不履行が起こる可能性があります。

5．リートの主なリスク

賃料の値上げ・値下げ、入居率（空室率）の増減はリートの収益に大きな影響を与えます。自然災害等によって保有不動産に大きな損害等が生じた場合等、リートの価格は大きく変動することも予想されます。また、大きな損害等が生じなくとも、不動産の老朽化や立地環境の変化等によっても不動産の価値は変動する場合があります。

リートに関する法律（税制度、会計制度等）が変更となった場合、保有不動産を取り巻く規制（建築規制、環境規制等）に変更があった場合など、リートの価格や配当に影響を与えることが想定されます。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

②その他のリスク・留意点

●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価額で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。

●有価証券を売買しようとする際、需要または供給が少ない場合、希望する時期・価格・数量による売買ができなくなることがあります。

●投資対象国の経済や政治等の不安定性に伴う有価証券市場の混乱により当該投資国に投資した資産の価値が大きく下落することがあります。

●当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行う部分があります。ファミリーファンド方式には運用の効率性等の利点がありますが、マザーファンドにおいて他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う売買等を行う場合には、当ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。

●資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。

●収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。））を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すものではありません。

投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況により、分配金額の全部または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。

分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べ下落することとなります。

（２）リスク管理体制

ファンドの運用にあたっては、社内規程や運用計画に基づき、運用部門が運用プロセスの中でリスクコントロールを行います。また、運用部門から独立した部署により諸リスクの状況が確認され、各種委員会等において協議・報告される体制となっています。

①コンプライアンス・リスク管理委員会は、法令諸規則・社内規程等の遵守状況、運用資産のリスク管理状況等を把握・管理し、必要に応じて指示・指摘を行います。

②プロダクトガバナンス委員会は、運用パフォーマンスの評価・分析、トレーディング分析、運用スタイル・運用方針との整合性、投資信託財産の運用リスク等を把握・管理し、必要に応じて指導・指摘を行います。

【画像・図表はPDF原本参照】

＜流動性リスク管理体制＞

流動性リスクについては、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。

取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理体制について、監督します。

※ファンドのリスク管理体制等は、本書提出日現在のものであり、今後変更となることがあります。

（３）参考情報

【画像・図表はPDF原本参照】

＜代表的な資産クラスの指数について＞

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、ＴＯＰＩＸに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。
 

MSCIコクサイ・インデックスは、MSCI Inc.が算出する日本を除く世界主要国の株式市場を捉える指数として広く認知されているものであり、MSCIコクサイ・インデックスに関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。

MSCIエマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が算出する新興国の株価の動きを表す代表的な指数であり、MSCI エマージング・マーケット・インデックスに関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。

NOMURA－BPI（国債）は、日本国債の市場全体の動向を表す、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社によって計算、公表されている投資収益指数で、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社の知的財産です。野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。

FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。

JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド（ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド）は、J.P.Morgan Securities LLC（JPモルガン）が公表している、エマージング諸国の国債を中心とした債券市場の合成パフォーマンスを表す指数として広く認知されているものであり、ＪＰモルガンの知的財産です。ＪＰモルガンは当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。

①申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、2.2％（税抜2.0％）を上限として販売会社が別途定める料率を乗じて得た金額となります。詳細については、お申込みの各販売会社までお問合わせください。

※購入時手数料は、購入時の商品説明、事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。

※「税抜」における税とは、消費税および地方消費税(以下「消費税等」といいます。）相当額をいいます。

※申込手数料につきましては、お申込みの販売会社にお問合わせください。

②分配金再投資コースでお申込みの受益者が販売会社との間で結んだ「自動継続投資契約（販売会社により名称が異なる場合があります。以下同じ。）」に基づいて収益分配金を再投資する場合は無手数料とします。

解約手数料はありません。

信託財産留保額は、換金（解約）申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額とします。

※「信託財産留保額」とは、受益者の公平性および運用資金の安定性に資するために投資信託を中途解約される受益者の基準価額から差し引いて、残存受益者の信託財産に繰り入れる金額をいいます。

ファンドの純資産総額に対し、年1.43％（税抜1.3％）の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われます。

信託報酬の実質的な配分は次のとおりです。

＜内訳＞

＜内容＞

※委託会社の受取る信託報酬にはりそなアセットマネジメント株式会社に対する投資顧問報酬が含まれています。当該投資顧問報酬は委託会社の受取る配分額に35％を乗じて得た額とします。

※投資対象とする投資信託証券の資産運用報酬等の実質的な負担額は組入れ銘柄の見直しにより変動する為、事前に料率、上限額等を表示することができません。

ファンドは以下の費用も負担します。

①信託財産の監査にかかる費用(監査費用)として監査法人に年0.0055％（税抜0.005％）を支払う他、有価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、資産を外国で保管する場合に当該資産の保管や資金の送金等に要する費用として保管銀行に支払う保管費用、その他信託事務の処理に要する費用等がある場合には、信託財産でご負担いただきます。

②信託財産において一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行った場合、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。

※その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。また、監査費用は監査法人等によって見直され、変更される場合があります。

※当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

①個人、法人別の課税の取扱について

1．個人の受益者に対する課税

＜収益分配金（普通分配金）に対する課税＞

個人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、以下の税率による源泉徴収（申告不要）となります。なお、確定申告による申告分離課税または総合課税を選択することもできます。

収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）は課税されません。

＜一部解約時および償還時に対する課税＞

一部解約時および償還時の差益（解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益）については、譲渡所得とみなされ、以下の税率による申告分離課税が適用されます。なお、源泉徴収ありの特定口座を選択している場合は、源泉徴収（原則として、確定申告は不要）となります。

＜損益通算について＞

一部解約時および償還時の損失については、確定申告等により、上場株式等（特定公社債、公募公社債投資信託を含みます。以下同じ。）の譲渡益と相殺することができ、上場株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）および利子所得の金額との損益通算も可能となります。また、翌年以後3年間、上場株式等の譲渡益および配当等・利子から繰越控除することができます。一部解約時および償還時の差益については、他の上場株式等との譲渡損との相殺が可能となります。

詳しくは販売会社にお問い合わせください。

2．法人の受益者に対する課税

法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額については、以下の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）は課税されません。源泉徴収された所得税は、法人税の額から控除できます。

②個別元本方式について

1．追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。

2．受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については各販売会社毎に、個別元本の算出が行われます。また、同一取扱販売会社であっても複数支店で同一ファンドを取得する場合は当該支店毎に、「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」の両コースで取得する場合はコース別に、個別元本の計算が行われる場合があります。

3．受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

③収益分配金の課税について

収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払い戻しに相当する部分）があります。

1．収益分配金落ち後の基準価額が、当該受益者の個別元本と同額の場合または受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。

2．収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。なお、収益分配金の発生時に、その個別元本から元本払戻金（特別分配金）を控除した額がその後の受益者の個別元本になります。

1．の場合

【画像・図表はPDF原本参照】

2．の場合

【画像・図表はPDF原本参照】

※上記の図はイメージ図であり、個別元本、基準価額および分配金の各水準等を示唆するものではありません

※課税上は、株式投資信託として取扱われます。

※当ファンドは、配当控除ならびに益金不算入制度の適用はありません。

※公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。

※当ファンドは、NISAの対象外です。詳しくは、販売会社へお問合わせください。

※2024年１月よりNISA制度が新しくなりました。2023年末までに一般NISAおよびつみたてNISAにおいて購入された商品は旧NISA制度における非課税措置が適用されます。

※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税および地方税がかかりません。また、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。

※上記は2026年5月29日現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更されることがあります。税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めいたします。

【画像・図表はPDF原本参照】

以下は2026年5月29日現在の運用状況です。
※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
※投資比率の合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。
※マザーファンドの運用状況は、当ファンドの後に続きます。

以下の事項は交付目論見書の運用実績に記載されているものです。

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

1．取得のお申込みの際には、販売会社に取引口座を開設していただきます。

※販売会社と販売会社以外の取次会社が取次契約を結ぶことにより、当該取次会社がファンドの取扱いを当該販売会社に取次ぐ場合があります。

2．取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。

3．取得価額は取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。取得申込者は、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じた額）、申込手数料および申込手数料にかかる消費税等に相当する額の合計額を、販売会社が指定した期日までに販売会社においてお支払いいただきます。

基準価額につきましては、取扱販売会社または下記委託会社にてご確認いただけます。また、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。

4．申込手数料は、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数）に、2.2％（税抜2.0％）を上限として販売会社が別途定める料率を乗じて得た金額となります。

※申込手数料につきましては、詳しくは販売会社にお問合せください。

※分配金再投資コースでお申込みの受益者が販売会社との間で結んだ自動継続投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合は無手数料とします。

5．お申込単位は、販売会社が定める申込単位とします。

※自動継続投資契約に基づく収益分配金の再投資については、１口単位とします。

6．ファンドのお申込みには、収益の分配が行われるごとに分配金を受益者に支払う「分配金受取りコース」と、分配金を税金を差し引いた後、自動的に無手数料でファンドに再投資する「分配金再投資コース」があります。分配金の受取方法を途中で変更することはできません。

※「分配金再投資コース」を選択する場合には、取得申込者は、販売会社との間で自動継続投資契約を締結する必要があります。

※販売会社により「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」のどちらか一方のコースのみのお取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社までお問合わせください。

※「分配金再投資コース」を選択する場合であっても、販売会社により、定期引出契約（名称が異なる場合があります。）を締結することにより、収益分配金を受取ることができる場合があります。

7．申込期間中における取得申込の受付は、原則として販売会社の営業日の午後3時30分までに取得申込が行われ、かつ、当該取得申込の受付にかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込分とします。当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付として取扱います。なお、販売会社によっては受付時間が異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問合わせください。

8．委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、取得申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた取得申込みの受付を取消すことがあります。

※前記において「申込」を「取得申込」または「購入申込」ということがあります。

・信託の一部解約（解約請求制）

1．受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。

2．一部解約の価額（解約価額）は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から0.3％の信託財産留保額を控除した額とします。解約代金は請求を受付けた日から起算して、原則として５営業日目から受益者に支払います。

基準価額につきましては、取扱販売会社または下記委託会社にてご確認いただけます。また、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。

※「信託財産留保額」とは、受益者間の公平性および運用資金の安定性に資するために投資信託を中途解約される受益者の基準価額から差し引いて、残存受益者の信託財産に繰り入れる金額をいいます。

3．換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

4．換金（解約）手数料はありません。

5．ご換金単位は、販売会社が定める単位とします。

※自動継続投資契約にかかる受益権については１口の整数倍をもって一部解約の実行を請求することができます。

6．一部解約の実行請求の受付は、原則として販売会社の営業日の午後3時30分までに換金の請求が行われ、かつ、当該請求の受付にかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込分とします。当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付として取扱います。なお、販売会社によっては受付時間が異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問合わせください。

7．委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付を中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付を取消すことがあります。

8．上記により、一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして上記1.の規定に準じて計算された価額とします。

9．信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の解約請求には制限を設ける場合があります。

※前記において「解約」を「換金」ということがあります。

基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人資産運用業協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されます。

なお、ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。

※外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。

基準価額につきましては、取扱販売会社または下記委託会社にてご確認いただけます。また、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。

該当事項はありません。

この信託の期間は無期限です。

ファンドの計算期間は、毎月10日から翌月９日までとすることを原則とします。

※各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日で該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は信託期間の終了日とします。

①信託の終了および繰上償還条項

1．委託会社は、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、または信託契約の一部解約により、信託契約締結日から３年を経過した日以降において、受益権総口数が10億口を下回ることとなった場合その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意の上、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

2．委託会社は、上記1．の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

3．上記2．の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は1ヵ月を下らないものとします。

4．上記3．の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１を超えるときは、委託会社はこの信託契約の解約を行わないものとします。

5．委託会社は、この信託契約の解約を行わないときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

6．上記3．から5．までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、一定の期間が１ヵ月を下らずに公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しないものとします。

②信託契約に関する監督官庁の命令

委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。

③委託会社の登録取消等に伴う取扱い

委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、この信託契約を解約し信託を終了させます。ただし、監督官庁が、この信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、「⑦信託約款の変更 4.」に該当する場合を除き、この信託は、その委託会社と受託会社との間において存続します。

④受託会社の辞任および解任に伴う取扱い

受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、「⑦信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。ただし、委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。

⑤償還金について

償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から（原則として償還日（償還日が休業日の場合は当該償還日の翌営業日）から起算して５営業日までに）、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。

⑥委託会社の事業譲渡および承継に伴う取扱い

1．委託会社は、事業の全部又は一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。

2．委託会社は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。

⑦信託約款の変更

1．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。

2．委託会社は、その変更事項のうちその内容が重要なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

3．上記2．の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は１ヵ月を下らないものとします。

4．上記3．の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１を超えるときは、この信託約款の変更をしません。

5．委託会社は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

6．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記1．から5．の規定にしたがいます。

⑧反対者の買取請求権

信託契約の解約またはその内容が重大な信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。ただし、当該請求の取扱いは、委託会社と受託会社の協議により定めた手続きにより行うものとします。

⑨運用状況に係る情報の提供

5月および11月の計算期間終了時および償還時に運用報告書を作成し、交付運用報告書は、知れている受益者に販売会社を通じて交付します。

委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第１項に定める事項に係る情報を電磁的方法により提供します。ただし、委託会社は、受益者から当該情報の提供について、書面の交付の方法による提供の請求があった場合には、当該方法により行うものとします。

⑩その他のディスクロージャー資料について

委託会社は、通常、月次のレポートを作成しており、販売会社において入手可能です。また、委託会社のホームページにおいても入手可能です。

⑪公告

1．委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。

https://www.myam.co.jp/

2．前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

⑫関係法人との契約の更改等に関する手続き

委託会社と販売会社との間で締結された「投資信託受益権の取扱に関する契約」は、契約期間満了日の３ヵ月前までに委託会社および販売会社いずれかから別段の意思表示がない限り、１年毎に自動更新されます。また、本契約が終了した場合は、受益者に対する支払事務等において受益者に不測の損害を与えぬよう協議します。また、委託会社と投資顧問会社との間において締結された「投資顧問契約」は、契約期間満了日の１ヵ月前までに委託会社および投資顧問会社いずれかから別段の意思表示がない限り、１年毎に自動更新されます。

受益者の有する主な権利は次の通りです。

（１）収益分配金に対する請求権

①受益者は委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。

②決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）の収益分配金は、原則として税控除後、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して5営業日までに）から、販売会社を通じて、受益者に支払いを開始します。

③受益者が、収益分配金についてその支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、その金銭は、委託会社に帰属します。

④分配金再投資コースにお申込みされている受益者の収益分配金については、販売会社を通じて、自動継続投資契約に基づき、原則として税控除後、決算日の基準価額で翌営業日に再投資され、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

（２）償還金に対する請求権

①受益者はファンドにかかる償還金を持分に応じて請求する権利を有します。

②償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）の償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場合は翌営業日）から起算して5営業日までに）から、販売会社を通じて、受益者に支払いを開始します。

③受益者が、信託終了による償還金についてその支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、その金銭は、委託会社に帰属します。

（３）換金(解約)請求権

受益者は、販売会社を通じて委託会社に換金（解約）請求する権利を有します。

（４）帳簿閲覧請求権

受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に、当該受益者に係る信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求することができます。

（５）反対者の買取請求権

信託契約の解約またはその内容が重大な信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。ただし、当該請求の取扱いは、委託会社と受託会社の協議により定めた手続きにより行うものとします。

（１）　当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。

なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

（２）　当ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。

（３）　当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第41期特定期間（2025年11月11日から2026年5月11日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

当ファンドは「スーパーバランス　マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
同親投資信託の状況は次の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。