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株式会社東北新社|臨時報告書|EDINET開示書類

提出企業
株式会社東北新社
書類名
臨時報告書
提出日時
2026-06-30 12:27:00
EDINET書類ID
S100YNHT

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開示書類本文

臨時報告書_20260630114622

【表紙】

【提出書類】

臨時報告書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年6月30日

【会社名】

株式会社東北新社

【英訳名】

TOHOKUSHINSHA FILM CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  小坂 恵一

【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂四丁目8番10号

【電話番号】

03(5414)0211(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員 総務部長  漆原 弘子

【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂四丁目8番10号

【電話番号】

03(5414)0211(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員 総務部長  漆原 弘子

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

臨時報告書_20260630114622

1【提出理由】

 2026年6月26日開催の当社第64回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

2【報告内容】

(1)当該株主総会が開催された年月日

2026年6月26日

(2)当該決議事項の内容

第1号議案 定款一部変更の件

定款第2条(目的)第30項及び第31項を追加するものであります。

第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)13名選任の件

小坂恵一、二宮清隆、中野智司、家氏太造、岸直彦、ロケット和佳子、山口哲史、小松哲郎、鈴木咲江子、岩倉正和、上村はじめ、William Ireton及び中川有紀子を取締役(監査等委員である取締役を除く)に選任するものであります。

第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件

箕輪俊之、長坂武見及び秋山徹を監査等委員である取締役に選任するものであります。

(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項

賛成(個)

反対(個)

棄権(個)

可決要件

決議の結果及び賛成割合(%)

第1号議案

956,551

260,714

-

(注)1

可決(78.34%)

第2号議案

 

 

 

(注)2

 

小坂 恵一

940,451

276,813

-

 

可決(77.02%)

二宮 清隆

951,894

265,371

-

 

可決(77.96%)

中野 智司

953,474

263,791

-

 

可決(78.09%)

家氏 太造

952,738

264,527

-

 

可決(78.03%)

岸 直彦

1,210,748

6,517

-

 

可決(99.16%)

ロケット 和佳子

954,076

263,189

-

 

可決(78.14%)

山口 哲史

953,442

263,823

-

 

可決(78.08%)

小松 哲郎

953,996

263,269

-

 

可決(78.13%)

鈴木 咲江子

952,563

264,702

-

 

可決(78.01%)

岩倉 正和

947,077

270,187

-

 

可決(77.56%)

上村 はじめ

954,102

263,163

-

 

可決(78.14%)

William Ireton

953,672

263,593

-

 

可決(78.10%)

中川 有紀子

954,142

263,123

-

 

可決(78.14%)

第3号議案

 

 

 

(注)2

 

箕輪 俊之

935,615

281,649

-

 

可決(76.62%)

長坂 武見

955,304

261,961

-

 

可決(78.24%)

秋山 徹

942,969

274,295

-

 

可決(77.23%)

(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。

(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

 本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。

以 上