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日本グランデ株式会社|臨時報告書|EDINET開示書類

提出企業
日本グランデ株式会社
書類名
臨時報告書
提出日時
2026-06-30 13:06:00
EDINET書類ID
S100YNGF

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

臨時報告書

【提出先】

北海道財務局長

【提出日】

2026年6月30日

【会社名】

日本グランデ株式会社

【英訳名】

Nippon Grande Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 平野 雅博

【本店の所在の場所】

札幌市中央区大通西五丁目1番地1

【電話番号】

011-210-0073(代表)

【事務連絡者氏名】

専務取締役 矢代 俊二

【最寄りの連絡場所】

札幌市中央区大通西五丁目1番地1

【電話番号】

011-211-8124

【事務連絡者氏名】

専務取締役 矢代 俊二

【縦覧に供する場所】

証券会員制法人札幌証券取引所
 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)

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1【提出理由】

当社は、2026年6月26日開催の第23回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

2【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

2026年6月26日

(2) 決議事項の内容

第1号議案 剰余金の処分の件

         イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額

        当社普通株式1株につき金10円  総額13,436,000円

      ロ 剰余金の配当が効力を生じる日

        2026年6月29日

第2号議案 取締役6名選任の件

取締役として、平野雅博氏、竹内眞氏、矢代俊二氏、石井雅之氏、神戸俊昭氏及び金子勇二氏の6名を選任するものであります。

第3号議案 監査役4名選任の件

監査役として、下村幸弘氏、中井千尋氏、伊藤修治氏及び浦田祥範氏の4名を選任するものであります。

第4号議案 資本金の額の減少(減資)の件

      1.減資の要領

(1)減少する資本金の額

  資本金の額182,726,000円のうち、82,726,000円を減少し、100,000,000円とする。

(2)減資の方法

  払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額

  82,726,000円の全額をその他資本剰余金に振り替える。

     2.減資の日程(予定)

(1)債権者異議申述公告日  2026年8月28日

(2)債権者異議申述最終期日 2026年9月29日

(3)減資の効力発生日    2026年9月30日

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項

賛成数
(個)

反対数
(個)

棄権数
(個)

可決要件

決議の結果及び
賛成(反対)割合
(%)

第1号議案
剰余金の処分の件

11,897

43

-

(注)1

可決

99.63

第2号議案
取締役6名選任の件

(注)2

 平野 雅博

11,876

64

-

可決

99.46

 竹内 眞

11,851

89

-

可決

99.25

 矢代 俊二

11,876

64

-

可決

99.46

 石井 雅之

11,872

68

-

可決

99.42

 神戸 俊昭

11,864

76

-

可決

99.36

 金子 勇二

11,865

75

-

可決

99.36

第3号議案
監査役4名選任の件

(注)2

 下村 幸弘

11,869

71

-

可決

99.40

 中井 千尋

11,848

92

-

可決

99.22

 伊藤 修治

11,854

86

-

可決

99.27

 浦田 祥範

11,869

71

-

可決

99.40

第4号議案
資本金の額の減少(減資)の件

11,883

57

-

(注)3

可決

99.51

(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。