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テクノホライゾン株式会社|臨時報告書|EDINET開示書類
- 提出企業
- テクノホライゾン株式会社
- 書類名
- 臨時報告書
- 提出日時
- 2026-06-30 16:02:00
- EDINET書類ID
S100YNG8
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 臨時報告書 |
【提出先】 | 東海財務局長 |
【提出日】 | 2026年6月30日 |
【会社名】 | テクノホライゾン株式会社 |
【英訳名】 | TECHNO HORIZON CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野 村 拡 伸 |
【本店の所在の場所】 | 名古屋市南区千竈通二丁目13番地1 |
【電話番号】 | (052)823-8551(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 加 藤 靖 博 |
【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市南区千竈通二丁目13番地1 |
【電話番号】 | (052)823-8551(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 加 藤 靖 博 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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1【提出理由】
2026年6月29日開催の当社第16回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2026年6月29日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
① 期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金30円 総額404,309,940円
第2号議案 定款一部変更の件
一層の企業価値向上を図ることを目的として、現行定款の第1条(商号)について変更を行うものであります。
第3号議案 取締役5名選任の件
取締役として、野村拡伸、口野達也、加藤靖博、寺澤和哉、Anis Uzzamanを選任するものであります。
第4号議案 監査役4名選任の件
監査役として、渡邉哲也、原田彰好、飯田浩之、井上龍哉を選任するものであります。
第5号議案 吸収合併契約承認の件
当社は、2026年5月25日開催の取締役会において、2027年4月1日(予定)を効力発生日として、当社を存続会社、完全子会社であるアポロ精工株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施することを決議しました。本合併に伴い、当社においては合併差損が生じることが見込まれるため、会社法796条第2項ただし書及び第795条第2項1号の規定に基づき本合併契約を承認するものです。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
第1号議案 | 63,133 | 688 | 0 | (注)1 | 可決 93.90 |
第2号議案 | 62,803 | 1,018 | 0 | (注)2 | 可決 93.41 |
第3号議案 |
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| (注)3 |
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野村 拡伸 | 53,143 | 10,678 | 0 | 可決 79.05 | |
口野 達也 | 62,870 | 951 | 0 | 可決 93.51 | |
加藤 靖博 | 62,864 | 957 | 0 | 可決 93.50 | |
寺澤 和哉 | 62,843 | 978 | 0 | 可決 93.47 | |
Anis Uzzaman | 62,853 | 968 | 0 | 可決 93.49 | |
第4号議案 |
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| (注)3 |
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渡邉 哲也 | 62,738 | 1,083 | 0 | 可決 93.32 | |
原田 彰好 | 52,022 | 11,799 | 0 | 可決 77.38 | |
飯田 浩之 | 52,046 | 11,775 | 0 | 可決 77.41 | |
井上 龍哉 | 52,065 | 11,756 | 0 | 可決 77.44 | |
第5号議案 | 62,563 | 1,258 | 0 | (注)2 | 可決 93.06 |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上


