EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース

大日本塗料株式会社|臨時報告書|EDINET開示書類

提出企業
大日本塗料株式会社
書類名
臨時報告書
提出日時
2026-06-30 14:02:00
EDINET書類ID
S100YNG7

本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。

開示書類本文

臨時報告書_20260630100058

【表紙】

【提出書類】

臨時報告書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年6月30日

【会社名】

大日本塗料株式会社

【英訳名】

Dai Nippon Toryo Company,Limited

【代表者の役職氏名】

取締役社長  里 隆幸

【本店の所在の場所】

大阪市中央区南船場一丁目18番11号

【電話番号】

大阪(06)6266-3102

【事務連絡者氏名】

管理本部総務部長  伊藤 健

【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区南船場一丁目18番11号

【電話番号】

大阪(06)6266-3102

【事務連絡者氏名】

管理本部総務部長  伊藤 健

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

臨時報告書_20260630100058

1【提出理由】

 2026年6月24日開催の当社第143期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

2【報告内容】

(1)当該株主総会が開催された年月日

2026年6月24日

(2)当該決議事項の内容

第1号議案 剰余金の処分の件

 期末配当に関する事項

当社普通株式1株につき金58円

第2号議案 定款一部変更の件

買収防衛策の非継続に伴い、当社定款における買収防衛策に関する規定を削除する。

第3号議案 取締役7名選任の件

取締役として里 隆幸、永野達彦、山本基弘、三宅章弘、馬場浩司、中村正博及び八代華代子を選任する。

第4号議案 監査役2名選任の件

監査役として藤井浩之及び林紀美代を選任する。

第5号議案 補欠監査役1名の件

補欠監査役として澁谷昌弘を選任する。

(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件

  並びに当該決議の結果

決議事項

賛成(個)

反対(個)

棄権(個)

賛成率(%)

可決要件

決議の結果

第1号議案

212,133

788

0

99.04

(注)1

可決

第2号議案

211,491

1,424

0

98.74

(注)2

可決

第3号議案

 

 

 

 

(注)3

 

里 隆幸

160,808

52,111

0

75.07

 

可決

永野達彦

202,737

10,182

0

94.65

 

可決

山本基弘

202,907

10,012

0

94.73

 

可決

三宅章弘

211,254

1,665

0

98.63

 

可決

馬場浩司

210,740

2,179

0

98.39

 

可決

中村正博

210,695

2,224

0

98.37

 

可決

八代華代子

210,633

2,286

0

98.34

 

可決

第4号議案

 

 

 

 

(注)3

 

  藤井浩之

156,671

56,245

0

73.14

 

可決

林 紀美代

201,836

11,080

0

94.23

 

可決

第5号議案

 澁谷昌弘

187,161

25,757

0

87.38

(注)3

可決

(注)1.第1号議案の可決要件は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。

2.第2号議案の可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。

3.第3号議案、第4号議案及び第5号議案の可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

 本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

以 上