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株式会社 名古屋銀行|臨時報告書|EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社 名古屋銀行
- 書類名
- 臨時報告書
- 提出日時
- 2026-06-30 14:00:00
- EDINET書類ID
S100YNFJ
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 臨時報告書 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年6月30日 |
【会社名】 | 株式会社 名古屋銀行 |
【英訳名】 | The Bank of Nagoya, Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 取締役頭取 藤原 一朗 |
【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区錦三丁目19番17号 |
【電話番号】 | 名古屋(052)951-5911(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員経営企画部長 鈴木 克典 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八重洲二丁目2番1号 株式会社 名古屋銀行 東京事務所 |
【電話番号】 | 東京(03)3274-3611 |
【事務連絡者氏名】 | 東京事務所長 中根 久嘉 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社 名古屋銀行 東京支店 (東京都中央区八重洲二丁目2番1号) 株式会社 東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社 名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号) |
1【提出理由】
2026年6月26日開催の当行第108期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2026年6月26日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
① 配当財産の種類は金銭とする。
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当行普通株式1株につき金120円 総額5,903,639,640円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2026年6月29日(月曜日)
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件
藤原一朗、南出政雄、水野秀樹、近藤和、清水貞晴、絹川幸恵、吉田あけみを取締役(監査等委員である取締役を除く。)に選任する。
(注)吉田あけみの「吉」の字は、正しくは「土に口」と表記します。
第3号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
近藤健晋、小川悦雄、渡邉穣、森美穂を監査等委員である取締役に選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 賛成割合 | 決議の結果 | |
第1号議案 | 370,530個 | 1,162個 | 161個 | 97.65% | 可決 | |
第2号議案 | ||||||
1 | 藤原一朗 | 311,328個 | 60,485個 | 161個 | 82.02% | 可決 |
2 | 南出政雄 | 357,580個 | 14,235個 | 161個 | 94.20% | 可決 |
3 | 水野秀樹 | 366,045個 | 5,771個 | 161個 | 96.43% | 可決 |
4 | 近藤 和 | 366,057個 | 5,759個 | 161個 | 96.44% | 可決 |
5 | 清水貞晴 | 366,030個 | 5,786個 | 161個 | 96.43% | 可決 |
6 | 絹川幸恵 | 367,440個 | 4,376個 | 161個 | 96.80% | 可決 |
7 | 吉田あけみ | 369,724個 | 2,093個 | 161個 | 97.40% | 可決 |
第3号議案 | ||||||
1 | 近藤健晋 | 341,078個 | 30,615個 | 161個 | 89.89% | 可決 |
2 | 小川悦雄 | 369,619個 | 2,078個 | 161個 | 97.41% | 可決 |
3 | 渡邉 穣 | 318,277個 | 53,416個 | 161個 | 83.88% | 可決 |
4 | 森 美穂 | 369,774個 | 1,923個 | 161個 | 97.45% | 可決 |
*当該決議事項が可決されるための要件
①第1号議案:出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
②第2号議案及び第3号議案:議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計した
ことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上


