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秩父鉄道株式会社|臨時報告書|EDINET開示書類
- 提出企業
- 秩父鉄道株式会社
- 書類名
- 臨時報告書
- 提出日時
- 2026-06-30 13:48:00
- EDINET書類ID
S100YNEN
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 臨時報告書 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年6月30日 |
【会社名】 | 秩父鉄道株式会社 |
【英訳名】 | Chichibu Railway Co., Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 牧野 英伸 |
【本店の所在の場所】 | 埼玉県熊谷市曙町一丁目1番地 |
【電話番号】 | (048)523-3311 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員総務部長 佐藤 伸 |
【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県熊谷市曙町一丁目1番地 |
【電話番号】 | (048)523-3311 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員総務部長 佐藤 伸 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
1【提出理由】
2026年6月25日の第203期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1)株主総会が開催された年月日
2026年6月25日
(2)決議事項の内容
第1号議案 取締役6名選任の件
牧野英伸、坂本昌己、鷹啄泰則、荒舩慎一、會田哲也、曽根原正宏を取締役に選任するものであります。
第2号議案 監査役1名選任の件
相澤伸彦を監査役に選任するものであります。
第3号議案 補欠監査役1名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、桶師修を補欠監査役に選任するものであります。
第4号議案 取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件
当社の取締役(社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、対象取締役に対し、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式を割り当てることとするものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成数(個) | 反対数(個) | 棄権数(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成の割合 |
第1号議案 |
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取締役6名選任の件 |
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| (注)3 |
牧野 英伸 | 10,335個 | 32個 | 0個 |
| 可決95.26(%) |
坂本 昌己 | 10,337個 | 30個 | 0個 | (注)1 | 可決95.28(%) |
鷹啄 泰則 | 10,337個 | 30個 | 0個 | 可決95.28(%) | |
荒舩 慎一 | 10,336個 | 31個 | 0個 |
| 可決95.27(%) |
會田 哲也 | 10,333個 | 34個 | 0個 |
| 可決95.24(%) |
曽根原 正宏 | 10,330個 | 37個 | 0個 |
| 可決95.22(%) |
第2号議案 |
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監査役1名選任の件 |
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| (注)1 | (注)3 |
相澤 伸彦 | 10,332個 | 35個 | 0個 |
| 可決95.23(%) |
第3号議案 |
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補欠監査役1名選任の件 |
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| (注)1 | (注)3 |
桶師 修 | 10,336個 | 31個 | 0個 |
| 可決95.27(%) |
第4号議案 |
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| (注)2 | (注)3 |
取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件 | 10,293個 | 74個 | 0個 | 可決94.88(%) |
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によります。
2.出席した株主の議決権の過半数の賛成によります。
3.賛成の割合の計算方法は次の通りであります。
本株主総会に出席した株主の議決権の数(本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席のすべての株主分)に対する、事前行使分及び当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
当該株主総会前日までの事前行使分並びに当日出席した一部の株主から各決議事項の賛否に関して確認できたものを合計したことにより、各議案について可決要件を満たすことが確定し、会社法上適法に決議が成立したため、当該株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
以上


