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日本ライフライン株式会社|臨時報告書|EDINET開示書類

提出企業
日本ライフライン株式会社
書類名
臨時報告書
提出日時
2026-06-30 10:48:00
EDINET書類ID
S100YNEA

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開示書類本文

臨時報告書_20260630101504

【表紙】

【提出書類】

臨時報告書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年6月30日

【会社名】

日本ライフライン株式会社

【英訳名】

Japan Lifeline Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 CEO 鈴木 啓介

【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川二丁目2番20号

【電話番号】

03-6711-5200(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員 CFO 江川 毅芳

【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川二丁目2番20号

【電話番号】

03-6711-5200(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員 CFO 江川 毅芳

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

臨時報告書_20260630101504

1【提出理由】

 2026年6月26日開催の当社第46回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

2【報告内容】

(1)株主総会が開催された年月日

2026年6月26日

(2)決議事項の内容

第1号議案 剰余金の処分の件

イ 株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額

当社普通株式1株につき金54円 総額3,792,430,908円

ロ 効力発生日

 2026年6月29日

第2号議案 定款一部変更の件

1.商号を「JLL Med株式会社」に変更することとし、現行定款第1条を変更する。

この定款変更の効力発生日は、附則を設け2027年3月1日とし、効力発生日経過後これを削除するものとする。

2.経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会の監督機能をより一層強化するため、現行定款第15条、第22条、第23条の変更、ならびに変更案第30条を新設し、以降の条数の繰り下げを行う。

第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名選任の件

取締役(監査等委員である取締役を除く。)に鈴木啓介、村瀬達也、髙宮徹、江川毅芳、山田健二、伊藤孝志、干場由美子、池井良彰、川原奈緒子、中川理惠を選任する。

(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項

賛成(個)

反対(個)

棄権(個)

可決要件

決議の結果及び賛成割合(%)

第1号議案

剰余金の処分の件

546,970

1,989

290

(注)1

可決 97.54

第2号議案

定款一部変更の件

547,560

1,399

290

(注)2

可決 97.64

第3号議案

取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名選任の件

 

 

 

(注)3

 

鈴木 啓介

487,082

61,871

290

可決 86.86

村瀬 達也

503,572

45,384

290

可決 89.80

髙宮 徹

531,144

17,813

290

可決 94.72

江川 毅芳

531,295

17,662

290

可決 94.74

山田 健二

530,847

18,110

290

可決 94.66

伊藤 孝志

515,163

33,792

290

可決 91.87

干場 由美子

531,279

17,678

290

可決 94.74

池井 良彰

540,908

8,050

290

可決 96.46

川原 奈緒子

541,324

7,634

290

可決 96.53

中川 理惠

541,040

7,918

290

可決 96.48

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。

3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

 本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。