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東洋電機株式会社|臨時報告書|EDINET開示書類

提出企業
東洋電機株式会社
書類名
臨時報告書
提出日時
2026-06-30 10:22:00
EDINET書類ID
S100YNDQ

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開示書類本文

臨時報告書_20260630101312

【表紙】

【提出書類】

臨時報告書

【提出先】

東海財務局長

【提出日】

2026年6月30日

【会社名】

東洋電機株式会社

【英訳名】

TOYO ELECTRIC CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役 松尾 昇光

【本店の所在の場所】

愛知県春日井市味美町二丁目156番地

【電話番号】

0568-31-4191

【事務連絡者氏名】

経営管理本部 総務部 総務課長 泉 博幸

【最寄りの連絡場所】

愛知県春日井市味美町二丁目156番地

【電話番号】

0568-31-4191

【事務連絡者氏名】

経営管理本部 総務部 総務課長 泉 博幸

【縦覧に供する場所】

本社事務所

 (所在地)愛知県春日井市味美町二丁目156番地

株式会社名古屋証券取引所

 (名古屋市中区栄三丁目8番20号)

臨時報告書_20260630101312

1【提出理由】

 当社は、2026年6月26日開催の第87期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

2【報告内容】

(1)当該株主総会が開催された年月日

2026年6月26日

(2)当該決議事項の内容

第1号議案 資本金の額の減少の件

イ 減少すべき資本金の額

資本金の額1,037,085,300円を737,085,300円減少し、300,000,000円とする。

ロ 資本金の額の減少方法

減少する資本金737,085,300円の全額をその他資本剰余金に振り替え、762,701,256円とする。

ハ 効力発生日

2026年8月10日

第2号議案 資本準備金の額の増加の件

イ 増加すべき資本準備金の額

その他資本剰余金762,701,256円を737,085,300円減少し25,615,956円とし、減少額全額を資本準備金に振り替えることにより、資本準備金を増加させる。

ロ 資本準備金の増加方法

その他資本剰余金減少額737,085,300円の全額を資本準備金857,265,835円に振り替え、1,594,351,135円とする。

ハ 効力発生日

2026年8月10日

第3号議案 剰余金の処分の件

イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその金額

当社普通株式1株につき金14円(うち特別配当4円)

配当総額59,370,108円

ロ 効力発生日

 2026年6月29日

第4号議案 取締役(監査等委員であるものを除く。)4名選任の件

取締役(監査等委員であるものを除く。)として、松尾昇光、井澤宏、加賀美孝、天野こず重の4氏を選任する。

第5号議案 補欠の監査等委員1名選任の件

補欠の監査等委員である取締役として、原武之の1氏を選任する。

(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項

賛成(個)

反対(個)

棄権(個)

可決要件

決議の結果及び賛成割合(%)

第1号議案

33,149

162

-

(注)2

可決 99.51

第2号議案

33,143

168

-

(注)1

可決 99.49

第3号議案

33,136

175

-

(注)1

可決 99.47

第4号議案

 

 

 

 

 

松尾 昇光

33,076

235

-

(注)1

可決 99.29

井澤  宏

33,127

184

-

 

可決 99.44

加賀 美孝

33,127

184

-

 

可決 99.44

天野 こず重

33,092

219

-

 

可決 99.34

第5号議案

33,135

176

-

(注)1

可決 99.47

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。

(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

 本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

以 上