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株式会社創健社|臨時報告書|EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社創健社
- 書類名
- 臨時報告書
- 提出日時
- 2026-06-30 09:53:00
- EDINET書類ID
S100YND4
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 臨時報告書 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年6月30日 |
【会社名】 | 株式会社創健社 |
【英訳名】 | Sokensha Co.,Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 村 靖 |
【本店の所在の場所】 | 横浜市神奈川区片倉二丁目37番11号 |
【電話番号】 | 045(491)1441(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 岸 本 英 喜 |
【最寄りの連絡場所】 | 横浜市神奈川区片倉二丁目37番11号 |
【電話番号】 | 045(491)1441(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 岸 本 英 喜 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社創健社横浜支店 (横浜市神奈川区片倉二丁目37番8号SKビル) 株式会社創健社大阪支店 (兵庫県伊丹市西台一丁目5番21号伊丹くれたけビル3階) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
(注) 上記の横浜支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に
供する場所としております。
1【提出理由】
2026年6月26日開催の当社第59回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2026年6月26日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
1.期末配当に関する事項
① 配当財産の種類
金銭
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金20円
総額13,993,460円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2026年6月29日
2.利益準備金への組み入れ
① 減少する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金 1,500,000円
② 利益準備金の額の増加が効力を生じる日
2026年6月29日
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件
中村靖氏、岸本英喜氏、山田一斗資氏及び村田幸隆氏を取締役(監査等委員である取締役を除く。)に選任するものであります。
第3号議案 監査等委員である取締役1名の件
飯田雅之氏を監査等委員である取締役に選任するものであります。
第4号議案 退任取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び退任監査等委員である取締役に対し退職慰労金
贈呈の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)飯田雅之氏及び監査等委員である取締役藤川清士氏に対し、当社における一定の基準に従い、相当額の範囲内において退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期、方法等については、退任取締役(監査等委員である取締役を除く。)飯田雅之氏に対するものは取締役会に、退任監査等委員である取締役藤川清士氏に対するものは監査等委員である取締役の協議に一任するものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
第1号議案 剰余金処分の件 | 4,467 | 15 | 1 | (注)1 | 可決(99.64%) |
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件 中村 靖 岸本 英喜 山田 一斗資 村田 幸隆 | 4,450 4,450 4,451 4,451 | 32 32 31 31 | 1 1 1 1 | (注)2 | 可決(99.26%) 可決(99.26%) 可決(99.29%) 可決(99.29%) |
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件 飯田 雅之 | 4,451 | 31 | 1 | (注)2 | 可決(99.29%) |
第4号議案 退任取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び退任監査等委員である取締役に対し退職慰労金 贈呈の件 | 4,435 | 47 | 1 | (注)1 | 可決(98.93%) |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上


