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三菱倉庫株式会社|臨時報告書|EDINET開示書類

提出企業
三菱倉庫株式会社
書類名
臨時報告書
提出日時
2026-06-30 09:23:00
EDINET書類ID
S100YNCA

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

臨時報告書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年6月30日

【会社名】

三菱倉庫株式会社

【英訳名】

Mitsubishi Logistics Corporation

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長  斉 藤  秀 親

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋一丁目19番1号

【電話番号】

東京03(3278)6611

【事務連絡者氏名】

総務部法務チームマネジャー  間々田  佳 之

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋一丁目19番1号

【電話番号】

東京03(3278)6611

【事務連絡者氏名】

総務部法務チームマネジャー  間々田  佳 之

【縦覧に供する場所】

三菱倉庫株式会社 横浜支店
(横浜市神奈川区金港町1番地7 横浜ダイヤビルディング)
三菱倉庫株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区新栄町一丁目1番地 明治安田生命名古屋ビル)
三菱倉庫株式会社 大阪支店
(大阪市福島区野田六丁目5番20号 大阪ダイヤビルディング)
三菱倉庫株式会社 神戸支店
(神戸市中央区東川崎町一丁目7番4号
  ハーバーランドダイヤニッセイビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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1【提出理由】

2026年6月26日開催の第223回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものです。

2【報告内容】

 (1) 株主総会が開催された年月日

2026年6月26日

(2) 決議事項の内容

第1号議案  剰余金の処分の件

1.配当財産の種類

金銭とする。

2.株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式1株につき   20 円
総額      6,884,265,420 円

3.剰余金の配当が効力を生じる日

2026年6月29日

第2号議案 取締役10名選任の件

取締役として、藤倉正夫、斉藤秀親、木村宗徳、山尾 聡、前川昌範、北沢利文、内藤忠顕、

庄司哲也、木村和子及び香月重人を選任する。

 

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項

賛成数

反対数

棄権数

決議の結果

賛成比率

可否

第1号議案
剰余金の処分の件

2,870,252個

1,391個

1,386個

99.80%

可決

第2号議案
取締役10名選任の件

藤倉正夫

2,075,103個

796,820個

1,386個

72.15%

可決

斉藤秀親

2,189,771個

682,151個

1,386個

76.14%

可決

木村宗徳

2,857,900個

14,031個

1,386個

99.37%

可決

山尾 聡

2,857,297個

14,634個

1,386個

99.35%

可決

前川昌範

2,800,213個

71,713個

1,386個

97.36%

可決

北沢利文

2,820,432個

51,497個

1,386個

98.07%

可決

内藤忠顕

2,820,536個

51,393個

1,386個

98.07%

可決

庄司哲也

2,864,869個

7,063個

1,386個

99.61%

可決

木村和子

2,864,745個

7,187個

1,386個

99.61%

可決

香月重人

2,869,197個

2,736個

1,386個

99.76%

可決

(注)1  各議案の可決要件は次のとおりである。

(1) 第1号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成による。

(2) 第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

2 賛成比率は当該株主総会に出席した株主の議決権の数(事前行使分及び当日出席分)に対する割合である。

3 当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の数は3,427,085個である。

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

事前行使分及び当日出席株主のうち各議案の賛否に関して確認できたものを集計した結果、各決議事項が可決されるための要件を満たし会社法に則って決議が成立したため、当日出席株主の議決権の数の一部を集計しておりません。