EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース

名古屋鉄道株式会社|臨時報告書|EDINET開示書類

提出企業
名古屋鉄道株式会社
書類名
臨時報告書
提出日時
2026-06-30 13:00:00
EDINET書類ID
S100YNAE

本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。

開示書類本文

0000000_header_0548014703806.htm

【表紙】

【提出書類】

臨時報告書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年6月30日

【会社名】

名古屋鉄道株式会社

【英訳名】

Nagoya Railroad Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長  髙 﨑 裕 樹

【本店の所在の場所】

名古屋市中村区名駅一丁目2番4号
名古屋市中村区名駅四丁目8番26号(本社事務所)

【電話番号】

052(588)0846番

【事務連絡者氏名】

執行役員財務部長  櫻 井 哲 也

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座四丁目3番6号 G4 BRICKS BLD.
名古屋鉄道株式会社 東京支社

【電話番号】

03(3563)1001番

【事務連絡者氏名】

東京支社長  壁 谷 知 宏

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

0101010_honbun_0548014703806.htm

1【提出理由】

2026年6月25日開催の当社第162回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

2【報告内容】

(1) 当該株主総会が開催された年月日

2026年6月25日

(2) 当該決議事項の内容

第1号議案 剰余金の処分の件

 期末配当に関する事項

 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額

  当社普通株式1株につき40円

  総額7,846,140,200円

第2号議案 取締役全員任期満了につき10名選任の件

 取締役として、安藤隆司、髙﨑裕樹、坂野公治、加藤悟司、内藤弘康、村上晃彦、高村江津子、奥村浩子、

    岩切道郎及び鈴木武を選任する。

第3号議案 監査役2名選任の件

        監査役として、武藤浩及び古橋幸長を選任する。

(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

議案

賛成(個)

反対(個)

棄権(個)

賛成率(%)

決議結果

第1号議案

1,228,686

14,928

0

96.32

可決

第2号議案

 安藤隆司

1,162,201

81,355

0

91.11

可決

 髙﨑裕樹

1,174,899

68,542

115

92.10

可決

 坂野公治

1,221,169

22,392

0

95.73

可決

 加藤悟司

1,185,718

57,843

0

92.95

可決

 内藤弘康

1,187,219

56,344

0

93.07

可決

 村上晃彦

1,188,005

55,558

0

93.13

可決

 高村江津子

1,223,991

19,572

0

95.95

可決

 奥村浩子

1,224,479

19,084

0

95.99

可決

 岩切道郎

1,222,335

21,226

0

95.82

可決

 鈴木武

1,222,765

20,796

0

95.86

可決

第3号議案

 武藤浩

1,199,170

44,381

0

94.01

可決

 古橋幸長

1,108,440

135,108

0

86.89

可決

(注) 各議案の可決要件は次のとおりであります。

・第1号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成であります。

・第2号議案及び第3号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出

 席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。

(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権数を合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。