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大東建託株式会社|臨時報告書|EDINET開示書類

提出企業
大東建託株式会社
書類名
臨時報告書
提出日時
2026-06-30 09:25:00
EDINET書類ID
S100YN8V

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

臨時報告書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年6月30日

【会社名】

大東建託株式会社

【英訳名】

DAITO TRUST CONSTRUCTION CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員 CEO 竹内 啓

【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目16番1号

【電話番号】

(03)6718-9111(大代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 常務執行役員 管理本部長 CFO 岡本 司

【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目16番1号

【電話番号】

(03)6718-9068

【事務連絡者氏名】

取締役 常務執行役員 管理本部長 CFO 岡本 司

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

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1【提出理由】

2026年6月26日開催の当社第52期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

2【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

2026年6月26日

(2) 決議事項の内容

第1号議案 剰余金の処分の件

 期末配当に関する事項

  当社普通株式1株につき金82円

第2号議案 定款一部変更の件

当社グループの事業内容の多様化に対応するため、現行定款第2条(目的)の目的事項を追加・変更する。

第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名選任の件

取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、竹内啓、守義浩、岡本司、天野豊、田中良昌、高橋由崇、入谷淳、大和田順子、阿部晃一及び浅川京子の各氏を選任する。

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項

賛成個数

反対個数

棄権個数

 賛成率

決議結果

第1号議案
剰余金の処分の件

2,681,121

1,564

509

99.92%

可決

第2号議案
定款一部変更の件

2,681,376

1,318

500

99.93%

可決

第3号議案
取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名選任の件

1.竹内 啓

2,598,214

77,947

7,020

96.83%

可決

2.守 義浩

2,654,196

28,650

343

98.91%

可決

3.岡本 司

2,650,679

32,168

343

98.78%

可決

4.天野 豊

2,653,767

29,079

343

98.90%

可決

5.田中 良昌

2,609,931

72,916

343

97.26%

可決

6.高橋 由崇

2,609,929

72,918

343

97.26%

可決

7.入谷 淳

2,650,031

32,816

343

98.76%

可決

8.大和田 順子

2,672,796

10,051

343

99.61%

可決

9.阿部 晃一

2,655,849

26,998

343

98.98%

可決

10.浅川 京子

2,672,794

10,053

343

99.61%

可決

(注) 1.各議案の可決要件は、次のとおりです。

・第1号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成です。

・第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成です。

・第3号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。

2.事前行使個数は、書面及びインターネット等(議決権電子行使プラットフォームによる行使を含む。)による議決権行使個数です。

3.棄権個数には無効を含みます。

4.賛成個数、反対個数及び棄権個数の率は、小数点第3位以下を切捨てて表示しております。

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。