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日本トムソン株式会社|臨時報告書|EDINET開示書類

提出企業
日本トムソン株式会社
書類名
臨時報告書
提出日時
2026-06-30 13:00:00
EDINET書類ID
S100YN7K

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

臨時報告書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年6月30日

【会社名】

日本トムソン株式会社

【英訳名】

NIPPON THOMPSON CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長CEO  細 野  幹 人

【本店の所在の場所】

東京都港区高輪二丁目19番19号

【電話番号】

03(3448)5811(代表)

【事務連絡者氏名】

人事総務部長  古 田  一 衛

【最寄りの連絡場所】

東京都港区高輪二丁目19番19号

【電話番号】

03(3448)5811(代表)

【事務連絡者氏名】

人事総務部長  古 田  一 衛

【縦覧に供する場所】

※中部支社
 

(名古屋市中川区西日置二丁目3番5号(名鉄交通ビル))

※西部支社

(大阪市西区新町三丁目11番3号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

(注)※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜のため縦覧に供する場所としております。

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1【提出理由】

2026年6月26日開催の当社第77回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

2【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

2026年6月26日

(2) 決議事項の内容

第1号議案 剰余金処分の件

期末配当に関する事項

株主に対する配当財産の割当に関する事項およびその総額

 当社普通株式1株につき金15円50銭  総額1,104,262,858円

剰余金の配当が効力を生じる日

 2026年6月29日

第2号議案 定款一部変更の件

            ①持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、経営体制の強化および

              コーポレート・ガバナンスの一層の充実を目的として、代表取締役の役職として

       「最高経営責任者(CEO)」を設ける。

       ②取締役会による経営の監督機能を強化するため、取締役会の招集権者および議長を

       取締役会においてあらかじめ定めた取締役に変更する。

第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件

取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、宮地茂樹、秀島信也、細野幹人、西村修、

武井洋一、齊藤聡および野田篤子の7名を選任する。

(3) 当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための

要件ならびに当該決議の結果

決議事項

賛成数
(個)

反対数
(個)

棄権数
(個)

可決要件

決議の結果および
賛成率(%)

第1号議案

578,547

704

0

(注)1

可決

99.61

第2号議案

578,483

768

0

(注)2

可決

99.60

第3号議案

(注)3

宮 地 茂 樹

515,092

64,158

0

可決

88.69

秀 島 信 也

535,591

43,659

0

可決

92.22

細 野 幹 人

529,992

49,258

0

可決

91.25

西 村  修

574,029

5,221

0

可決

98.83

武 井 洋 一

476,351

102,899

0

可決

82.02

齊 藤  聡

460,888

118,362

0

可決

79.35

野 田 篤 子

544,284

34,966

0

可決

93.71

(注) 1.可決要件は、出席した議決権を行使することができる株主の有する議決権の過半数の賛成です。

2.可決要件は、議決権を行使することができる株主の有する議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成です。

3.可決要件は、議決権を行使することができる株主の有する議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。

(4) 本定時株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本定時株主総会前日までの事前行使の議決権の数および当日出席の一部の株主から議案の賛成、反対および棄権の確認ができた議決権の数の集計により、決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本定時株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない一部の株主の議決権の数は加算しておりません。

以上