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株式会社イオレ|臨時報告書|EDINET開示書類

提出企業
株式会社イオレ
書類名
臨時報告書
提出日時
2026-06-30 16:47:00
EDINET書類ID
S100YN4W

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開示書類本文

臨時報告書_20260629193837

【表紙】

【提出書類】

臨時報告書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年6月30日

【会社名】

株式会社イオレ

【英訳名】

eole Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 瀧野 諭吾

【本店の所在の場所】

東京都港区西新橋1丁目6番11号

【電話番号】

050-5799-9400(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員 財務経理部長 貞方 渉

【最寄りの連絡場所】

東京都港区西新橋1丁目6番11号

【電話番号】

050-5799-9400(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員 財務経理部長 貞方 渉

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

臨時報告書_20260629193837

1【提出理由】

 当社は、2026年6月25日開催の取締役会の決議において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社の取締役に対して有償ストック・オプションとして新株予約権の発行を行うことを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業 内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づき提出するものであります。

2【報告内容】

(1) 銘柄

株式会社イオレ 第18回新株予約権

(2) 新株予約権の数

 2,220個

 なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式222,000株とし、後記(5)により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。

(3) 発行価格

 本新株予約権1個あたりの発行価額は、300円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社赤坂国際会計が、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定したものである。

(4) 発行価額の総額

 666,000円

(5) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

 本新株予約権1個当たりの目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。

 なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数

=

調整前付与株式数

×

分割(または併合)の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に 準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

(6) 新株予約権の行使に際して払い込むべき金額

 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株当たり458円の払込金額(以下「行使価額」という。)に、付与株式数を乗じた金額とする。

 なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額

=

調整前行使価額

×

1

分割(または併合)の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、 次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

 

 

 

 

既発行株式数

+

新規発行株式数

×

1株当たり払込金額

調整後行使価額

=

調整前行使価額

×

1株当たりの時価

既発行株式数 + 新規発行株式数

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

(7) 新株予約権の権利行使期間

 2027年7月1日から2036年3月31日までとする。

(8) 新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、下記(a)から(c)の各号に定めるいずれかの事業年度(以下、「判定事業年度」という。)において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された営業利益が目標水準(以下、「目標営業利益」という。)を超過した場合、割り当てられた本新株予約権のうちそれぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を上限として、当該条件を充たした有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

(a)判定事業年度:2027 年3月期から 2031 年3月期まで

目標営業利益:589 百万円

行使可能割合:33%

(b)判定事業年度:2027 年3月期から 2033 年3月期まで

目標営業利益:3,300 百万円

行使可能割合:66%

(c)判定事業年度:2027 年3月期から 2035 年3月期まで

目標営業利益:5,000 百万円

行使可能割合:100%

 なお、営業利益の判定に際しては、当社が提出した有価証券報告書における損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)の数値を参照するものとし、決算期の変更、国際財務報告基準の適用、適用される会計基準の変更、当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生した場合など、当該数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該影響を排除するための適切な調整を行うことができるものとする。また、当該損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に本新株予約権にかかる株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。

② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

(9) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額

 ①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

 ②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(10) 新株予約権の譲渡に関する事項

 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

(11) 新株予約権の取得に関する事項

 ①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

 ②新株予約権者が権利行使をする前に、上記(8)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(12) 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

 ①交付する再編対象会社の新株予約権の数

 新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

 ②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

 再編対象会社の普通株式とする。

 ③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

 組織再編行為の条件を勘案の上、上記(5)に準じて決定する。

 ④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(6)で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

 ⑤新株予約権を行使することができる期間

 上記(7)に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記(7)に定める行使期間の末日までとする。

 ⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

 上記(9)に準じて決定する。

 ⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

 譲渡による取得の制限については、再編対象会社による承認を要するものとする。

 ⑧その他新株予約権の行使の条件

 上記(8)に準じて決定する。

 ⑨新株予約権の取得事由及び条件

 上記(11)に準じて決定する。

 ⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

(13) 新株予約権の割当日

 2026年7月13日

(14) 勧誘の相手方の人数およびその内訳

 当社取締役1名 2,220個

(15) 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容

新株予約権者との取決めは、新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

以 上