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株式会社スターフライヤー|臨時報告書|EDINET開示書類

提出企業
株式会社スターフライヤー
書類名
臨時報告書
提出日時
2026-07-01 10:22:00
EDINET書類ID
S100YMXE

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開示書類本文

臨時報告書_20260630155126

【表紙】

【提出書類】

臨時報告書

【提出先】

福岡財務支局長

【提出日】

2026年7月1日

【会社名】

株式会社スターフライヤー

【英訳名】

Star Flyer Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員 町田 修

【本店の所在の場所】

福岡県北九州市小倉南区空港北町6番北九州空港スターフライヤー本社ビル

【電話番号】

093-555-4500(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員 南 聡子

【最寄りの連絡場所】

福岡県北九州市小倉南区空港北町6番北九州空港スターフライヤー本社ビル

【電話番号】

093-555-4500(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員 南 聡子

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

臨時報告書_20260630155126

1【提出理由】

2026年6月26日開催の当社第24期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

2【報告内容】

(1)当該株主総会が開催された年月日

2026年6月26日

(2)当該決議事項の内容

第1号議案 剰余金の処分の件

1.期末配当に関する事項

(1)配当財産の種類

金銭

(2)配当財産の割当てに関する実績およびその総額

➀A種種類株式

定款第11条の4の規定に基づき、過去事業年度において未払いとなっている優先配当金の累積額ならびに当事業年度分の優先配当金として、

配当総額  金1,519,548,594円

1株当たりの配当金額  金276,281.56円

➁B種種類株式

定款第11条の14の規定に基づき、過去事業年度において未払いとなっている優先配当金の累積額ならびに当事業年度分の優先配当金として、

配当総額  金118,088,266円

1株当たりの配当金額  金51,010.05円

➂普通株式

無配

2。剰余金の処分の効力が生ずる日

2026年6月29日

第2号議案 取締役12名選任の件

取締役として、横山美帆、町田修、橘一雄、古川秀行、湯浅淳一郎、南聡子、上山信一

小林建治、一木靖司、荒井伸、伊東英孝および田中義久の各氏を選任する。

第3号議案 補欠監査役1名選任の件

補欠監査役として、青木幸浩氏を選任する。

(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意志の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項

賛成(個)

反対(個)

棄権(個)

可決要件

決議の結果及び賛成割合(%)

第1号議案

剰余金の処分の件

25,356

525

0

(注1)

可決 96.52

第2号議案

取締役12名選任の件

 横山 美帆

 町田  修

 橘  一雄

 古川 秀行

 湯浅淳一郎

 南  聡子

 上山 信一

 小林 建治

 一木 靖司

 荒井  伸

 伊東 英孝

 田中 義久

25,415

25,429

25,455

25,476

25,465

25,467

25,390

25,421

25,442

25,398

25,445

25,451

466

452

426

405

416

414

491

460

439

483

436

430

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

(注2)

可決 96.75

可決 96.80

可決 96.90

可決 96.98

可決 96.94

可決 96.94

可決 96.65

可決 96.77

可決 96.85

可決 96.68

可決 96.86

可決 96.88

第3号議案

補欠監査役1名選任の件

 青木 幸浩

25,552

329

0

(注2)

可決 97.27

(注1)出席した株主の議決権の過半数の賛成による。

(注2)議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による

(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

以上