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株式会社日新|変更報告書|EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社日新
- 書類名
- 変更報告書
- 提出日時
- 2026-06-29 17:04:00
- EDINET書類ID
S100YMVU
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開示書類本文
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 変更報告書 No.2 |
| 【根拠条文】 | 法第27条の25第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【氏名又は名称】 | 株式会社日新 代表取締役 筒井 雅洋 |
| 【住所又は本店所在地】 | 横浜市中区尾上町六丁目81番地 |
| 【報告義務発生日】 | 2026年6月22日 |
| 【提出日】 | 2026年6月29日 |
| 【提出者及び共同保有者の総数(名)】 | 2 |
| 【提出形態】 | その他 |
| 【変更報告書提出事由】 | 共同保有者の追加、株券等保有割合の1%以上の増加 |
第1【発行者に関する事項】
| 発行者の名称 | 日新商事株式会社 |
| 証券コード | 7490 |
| 上場・店頭の別 | 上場 |
| 上場金融商品取引所 | 東京証券取引所スタンダード市場 |
第2【提出者に関する事項】
1【提出者(大量保有者)/1】
(1)【提出者の概要】
①【提出者(大量保有者)】
| 個人・法人の別 | 法人(株式会社) |
| 氏名又は名称 | 株式会社日新 |
| 住所又は本店所在地 | 横浜市中区尾上町六丁目81番地 |
| 旧氏名又は名称 | |
| 旧住所又は本店所在地 |
②【個人の場合】
| 生年月日 | |
| 職業 | |
| 勤務先名称 | |
| 勤務先住所 |
③【法人の場合】
| 設立年月日 | 2025年4月1日 |
| 代表者氏名 | 筒井 雅洋 |
| 代表者役職 | 代表取締役 |
| 事業内容 | 総合物流業 |
④【事務上の連絡先】
| 事務上の連絡先及び担当者名 | 執行役員 総務部長 栗原 智信 |
| 電話番号 | 03-3238-6666 |
(2)【保有目的】
政策投資 ただし、(6)「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、2026年5月11日付で、株式会社EDIAND(以下「公開買付者」といいます。)との間で公開買付不応募契約(以下「本不応募契約」といいます。)を締結し、公開買付者が実施する予定の発行者の普通株式に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に対して、提出者が保有する発行者の普通株式(以下「本株式」といいます。)の全てを応募しないこと、並びに、本公開買付けの決済後に、発行者が、その株主を公開買付者、提出者及びENEOSホールディングス株式会社のみとするための株式併合(以下「本株式併合」といいます。)を行ったうえで実施する自己株式取得を通じて、本株式の全てを発行者に売り渡すこと等について合意しております。 |
(3)【重要提案行為等】
| 該当事項なし |
(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
| 法第27条の23 第3項本文 | 法第27条の23 第3項第1号 | 法第27条の23 第3項第2号 | 法第27条の23 第3項第3号 | |||||
| 株券又は投資証券等(株・口) | 990,000 | |||||||
| 新株予約権証券又は新投資口 予約権証券等(株・口) | A | - | H | O | ||||
| 新株予約権付社債券(株) | B | - | I | P | ||||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | Q | |||||
| 株券預託証券 | ||||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | R | |||||
| 株券信託受益証券 | ||||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | S | |||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | T | |||||
| 他社株等転換株券 | G | N | U | |||||
| 合計(株・口) | V | 990,000 | W | X | Y | |||
| 信用取引により譲渡したこと により控除する株券等の数 | Z | |||||||
| 共同保有者間で引渡請求権等 の権利が存在するものとして 控除する株券等の数 | AA | |||||||
| 保有株券等の数(総数) (V+W+X+Y-Z-AA) | AB | 990,000 | ||||||
| 株券、株券預託証券及び株券 信託受益証券のうち保有潜在 株券等の数に加算すべきもの の数 | AC | |||||||
| 保有潜在株券等の数 (A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L +M+N+O+P+Q+R+S+T+U+AC) | ||||||||
②【株券等保有割合】
| 発行済株式等総数(株・口) (2026年6月22日現在) | AD | 7,600,000 |
| 提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数 | AE | |
| 保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数 | AF | |
| 上記提出者の株券等保有割合(%) (AB/(AD+AE-AF)×100) | 13.03 | |
| 直前の報告書に記載された 株券等保有割合(%) | 13.03 | |
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
| 年月日 | 株券等の種類 | 数量 | 割合 | 市場内外取引の別 | 取得又は処分の別 | 単価 |
(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
提出者は、2026年5月11日付で、公開買付者との間で本不応募契約を締結し、 (ⅰ)本公開買付けに対して、本株式の全てを応募しないこと (ⅱ)提出者は、本不応募契約において別途明示的に規定される場合を除き、本株式の全部又は一部について、譲渡、担保設定その他の処分(本公開買付け以外の公開買付けへの応募を含むが、これに限らない。)を行わず、発行者の株式又は当該株式に係る権利の取得を行わないこと (ⅲ)提出者は、公開買付者が、本公開買付けの決済日の後、発行者に対し、臨時株主総会を開催することを要請した場合、又は、本公開買付けの決済日以前の日を議決権の行使の基準日として本公開買付けの成立後に発行者の株主総会が開催される場合、(ⅰ)公開買付者若しくは公開買付者の指定する者に対して包括的な代理権を授与することによって、又は、(ⅱ)公開買付者の指図に従って、発行者の株主としての議決権を行使すること (ⅳ)公開買付者及び提出者が、本公開買付けの決済後に開催される発行者の臨時株主総会において上程される、発行者がその株主を公開買付者、提出者及びENEOSホールディングス株式会社のみとするための本株式併合に関する議案に対して賛成の議決権を行使すること (ⅴ)本株式について、本株式併合後の効力発生後に発行者が実施する自己株式取得を通じて本株式の全てを発行者に売り渡すこと(以下「本自己株式取得」といいます。) (ⅵ)提出者は、本不応募契約に明示的に定める場合及び公開買付者が事前に書面により承諾した場合を除き、本自己株式取得の効力発生日までの間、発行者の株主総会の招集請求権、株主提案権その他の株主権を行使しないこと (ⅶ)本公開買付けの決済後において、提出者又はENEOSホールディングス株式会社のいずれかが所有する発行者の株式数を上回る数の発行者の株式を所有する株主(公開買付者、提出者及びENEOSホールディングス株式会社を除きます。)が存在する場合、又は、生ずることが合理的に否定できない場合、提出者又はENEOSホールディングス株式会社は、公開買付者の要請があった場合には、公開買付者との間で、発行者の株式についての消費貸借契約を締結し、当該契約の規定に従い、本株式併合の効力発生前を効力発生時として貸株取引を実施すること(以下「本貸株取引」といいます。)。なお、本貸株取引が実行される場合には、本貸株取引の借主が、本株式併合の効力発生後に、借り受けた発行者の株式と同等の価値の発行者の株式を本貸株取引の貸主に対して返還できるようにするため、公開買付者及び提出者又はENEOSホールディングス株式会社は、発行者をして、公開買付者が別途指定する基準日及び割合をもって、株式分割を行わせること。また、本貸株取引の借主は、当該株式分割の効力発生後実務上可能な限り速やかに、本貸株取引を解消し、本貸株取引の貸主に対して、本貸株取引により貸し出された発行者の株式と実質的に同等の価値となる数の発行者の株式を返還すること 等について合意しております。 なお、上記(ⅴ)は、発行者の株主を共有保有者1、提出者及びENEOSホールディングス株式会社のみとする本株式併合の効力発生日以降に行われるため、上場廃止後の発行者株式に関する合意です。本公開買付けが2026年6月22日に成立したことにより、上記(ⅲ)、(ⅳ)及び(ⅴ)がそれぞれ行われる予定です。 |
(7)【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
| 自己資金額(AG)(千円) | |
| 借入金額計(AH)(千円) | |
| その他金額計(AI)(千円) | |
| 上記(AI)の内訳 | 2026年4月1日付吸収分割にて株式会社日新アセットマネジメント(旧商号:株式会社日新)より普通株式990,000株を承継 |
| 取得資金合計(千円)(AG+AH+AI) |
②【借入金の内訳】
| 名称(支店名) | 業種 | 代表者氏名 | 所在地 | 借入 目的 | 金額 (千円) |
③【借入先の名称等】
| 名称(支店名) | 代表者氏名 | 所在地 |
第3【共同保有者に関する事項】
1【共同保有者/1】
(1)【共同保有者の概要】
①【共同保有者】
| 個人・法人の別 | 法人(株式会社) |
| 氏名又は名称 | 株式会社EDIAND |
| 住所又は本店所在地 | 東京都港区芝浦一丁目12番3号 |
| 旧氏名又は名称 | |
| 旧住所又は本店所在地 |
②【個人の場合】
| 生年月日 | |
| 職業 | |
| 勤務先名称 | |
| 勤務先住所 |
③【法人の場合】
| 設立年月日 | 2026年4月20日 |
| 代表者氏名 | 筒井 博昭 |
| 代表者役職 | 代表取締役 |
| 事業内容 | 有価証券の取得、保有、運用、管理及び売買 |
④【事務上の連絡先】
| 事務上の連絡先及び担当者名 | 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 シティユーワ法律事務所二重橋オフィス 弁護士 松田洋志/荒武慶二/森建斗 |
| 電話番号 | 03-6212-5500 |
(2)【上記共同保有者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
| 法第27条の23 第3項本文 | 法第27条の23 第3項第1号 | 法第27条の23 第3項第2号 | 法第27条の23 第3項第3号 | |||||
| 株券又は投資証券等(株・口) | 3,921,070 | |||||||
| 新株予約権証券又は新投資口 予約権証券等(株・口) | A | - | H | O | ||||
| 新株予約権付社債券(株) | B | - | I | P | ||||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | Q | |||||
| 株券預託証券 | ||||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | R | |||||
| 株券信託受益証券 | ||||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | S | |||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | T | |||||
| 他社株等転換株券 | G | N | U | |||||
| 合計(株・口) | V | 3,921,070 | W | X | Y | |||
| 信用取引により譲渡したこと により控除する株券等の数 | Z | |||||||
| 共同保有者間で引渡請求権等 の権利が存在するものとして 控除する株券等の数 | AA | |||||||
| 保有株券等の数(総数) (V+W+X+Y-Z-AA) | AB | 3,921,070 | ||||||
| 株券、株券預託証券及び株券 信託受益証券のうち保有潜在 株券等の数に加算すべきもの の数 | AC | |||||||
| 保有潜在株券等の数 (A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L +M+N+O+P+Q+R+S+T+U+AC) | ||||||||
②【株券等保有割合】
| 発行済株式等総数(株・口) (2026年6月22日現在) | AD | 7,600,000 |
| 提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数 | AE | |
| 保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数 | AF | |
| 上記共同保有者の株券等保有割合(%) (AB/(AD+AE-AF)×100) | 51.59 | |
| 直前の報告書に記載された 株券等保有割合(%) | ||
第4【提出者及び共同保有者に関する総括表】
1【提出者及び共同保有者】
- (1)
- 株式会社日新
- (2)
- 株式会社EDIAND
2【上記提出者及び共同保有者の保有株券等の内訳】
(1)【保有株券等の数】
| 法第27条の23 第3項本文 | 法第27条の23 第3項第1号 | 法第27条の23 第3項第2号 | 法第27条の23 第3項第3号 | |||||
| 株券又は投資証券等(株・口) | 4,911,070 | |||||||
| 新株予約権証券又は新投資口 予約権証券等(株・口) | A | - | H | O | ||||
| 新株予約権付社債券(株) | B | - | I | P | ||||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | Q | |||||
| 株券預託証券 | ||||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | R | |||||
| 株券信託受益証券 | ||||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | S | |||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | T | |||||
| 他社株等転換株券 | G | N | U | |||||
| 合計(株・口) | V | 4,911,070 | W | X | Y | |||
| 信用取引により譲渡したこと により控除する株券等の数 | Z | |||||||
| 共同保有者間で引渡請求権等 の権利が存在するものとして 控除する株券等の数 | AA | |||||||
| 保有株券等の数(総数) (V+W+X+Y-Z-AA) | AB | 4,911,070 | ||||||
| 株券、株券預託証券及び株券 信託受益証券のうち保有潜在 株券等の数に加算すべきもの の数 | AC | |||||||
| 保有潜在株券等の数 (A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L +M+N+O+P+Q+R+S+T+U+AC) | ||||||||
(2)【株券等保有割合】
| 発行済株式等総数(株・口) (2026年6月22日現在) | AD | 7,600,000 |
| 提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数 | AE | |
| 保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数 | AF | |
| 上記提出者の株券等保有割合(%) (AB/(AD+AE-AF)×100) | 64.62 | |
| 直前の報告書に記載された 株券等保有割合(%) | ||
(3)【共同保有における株券等保有割合の内訳】
| 提出者及び共同保有者名 | 保有株券等の数(総数) (株・口) | 株券等保有割合(%) |
| 株式会社日新 | 990,000 | 13.03 |
| 株式会社EDIAND | 3,921,070 | 51.59 |
| 合計 | 4,911,070 | 64.62 |


