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富士フイルムホールディングス株式会社|臨時報告書|EDINET開示書類
- 提出企業
- 富士フイルムホールディングス株式会社
- 書類名
- 臨時報告書
- 提出日時
- 2026-06-29 13:21:00
- EDINET書類ID
S100YMU7
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 臨時報告書 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年6月29日 |
【会社名】 | 富士フイルムホールディングス株式会社 |
【英訳名】 | FUJIFILM Holdings Corporation |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長・CEO 後藤 禎一 |
【本店の所在の場所】 | 東京都港区西麻布二丁目26番30号 (同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
【電話番号】 | 03(6271)1111(大代表) |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 森島 利幸 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂九丁目7番3号 |
【電話番号】 | 03(6271)1111(大代表) |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 森島 利幸 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
1【提出理由】
2026年6月26日開催の当社第130回定時株主総会(以下「本総会」といいます。)において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1)本総会が開催された年月日
2026年6月26日
(2)本総会における決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
1.期末配当に関する事項
① 配当財産の種類
金銭
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株当たり35円
配当総額 42,210,502,810円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2026年6月29日
2.その他の剰余金の処分に関する事項
① 減少する剰余金の項目及びその額
別途積立金 450,000,000,000円
② 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 450,000,000,000円
第2号議案 取締役11名選任の件
取締役として、助野健児、後藤禎一、樋口昌之、濱直樹、吉澤ちさと、伊藤洋士、北村邦太郎、江田麻季子、永野毅、菅原郁郎、鈴木貴子の各氏を選任する。
(3)上記決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、上記決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果 (賛成の割合) |
第1号議案 | 9,939,873 | 6,207 | 0 | (注)1 | 可決(99.65%) |
第2号議案 |
|
|
| (注)2 |
|
助野 健児 | 9,582,477 | 341,591 | 32,801 |
| 可決(95.96%) |
後藤 禎一 | 9,585,317 | 338,752 | 32,801 |
| 可決(95.99%) |
樋口 昌之 | 9,764,174 | 192,705 | 3 |
| 可決(97.78%) |
濱 直樹 | 9,770,378 | 186,500 | 3 |
| 可決(97.84%) |
吉澤 ちさと | 9,770,119 | 186,759 | 3 |
| 可決(97.84%) |
伊藤 洋士 | 9,771,186 | 185,692 | 3 |
| 可決(97.85%) |
北村 邦太郎 | 9,679,213 | 277,661 | 3 |
| 可決(96.93%) |
江田 麻季子 | 9,908,498 | 48,385 | 3 |
| 可決(99.23%) |
永野 毅 | 9,903,489 | 53,394 | 3 |
| 可決(99.18%) |
菅原 郁郎 | 9,902,877 | 54,006 | 3 |
| 可決(99.17%) |
鈴木 貴子 | 9,906,512 | 50,370 | 3 |
| 可決(99.21%) |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に本総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上


