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グンゼ株式会社|臨時報告書|EDINET開示書類
- 提出企業
- グンゼ株式会社
- 書類名
- 臨時報告書
- 提出日時
- 2026-06-30 09:34:00
- EDINET書類ID
S100YMDQ
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 臨時報告書 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年6月30日 |
【会社名】 | グンゼ株式会社 |
【英訳名】 | GUNZE LIMITED |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡 高広 |
【本店の所在の場所】 | 京都府綾部市青野町膳所1番地 |
【電話番号】 | (0773)42-3181 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 澤田 博和 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区東新橋一丁目9番1号 |
【電話番号】 | ( 03 )4485-0000 |
【事務連絡者氏名】 | 東京支社 東京総務課長 宗近 美絵子 |
【縦覧に供する場所】 | グンゼ株式会社 大阪本社 (大阪市北区梅田二丁目5番25号(ハービスOSAKAオフィスタワー)) グンゼ株式会社 東京支社 (東京都港区東新橋一丁目9番1号(東京汐留ビルディング)) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) (注)グンゼ株式会社大阪本社及び東京支社は、法定の縦覧場所では ありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。 |
1【提出理由】
当社第130期定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2026年6月25日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
①期末配当に関する事項
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金216円(普通配当147円、特別配当69円)
総額6,770,510,496円
ロ 効力発生日
2026年6月26日
②その他の剰余金の処分に関する事項
イ 減少する剰余金の項目及びその額
別途積立金 10,000,000,000円
ロ 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 10,000,000,000円
第2号議案 取締役9名選任の件
取締役として、佐口敏康、岡高広、鯨岡修、木田理恵、船戸貴美子、
澤田博和、奥田智久、河西亮二、及び松田晶二郎の9名を選任する。
第3号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、前川直輝を選任する。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成数 | 反対数 | 棄権数 | 決議の結果 | |
賛成比率 | 可否 | ||||
第1号議案 | 213,761 | 3,789 | 0 | 97.62% | 可決 |
第2号議案 | |||||
佐口 敏康 | 192,931 | 24,636 | 0 | 88.10% | 可決 |
岡 高広 | 206,726 | 10,841 | 0 | 94.40% | 可決 |
鯨岡 修 | 205,565 | 12,006 | 0 | 93.87% | 可決 |
木田 理恵 | 206,261 | 11,310 | 0 | 94.18% | 可決 |
船戸 貴美子 | 215,917 | 1,651 | 0 | 98.60% | 可決 |
澤田 博和 | 205,936 | 11,629 | 0 | 94.04% | 可決 |
奥田 智久 | 215,161 | 2,408 | 0 | 98.25% | 可決 |
河西 亮二 | 205,894 | 11,675 | 0 | 94.02% | 可決 |
松田 晶二郎 | 215,184 | 2,385 | 0 | 98.26% | 可決 |
第3号議案 | |||||
前川 直輝 | 216,293 | 1,269 | 0 | 98.77% | 可決 |
(注)1.各決議事項が可決されるための要件は次のとおりです。
(1) 第1号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成です。
(2) 第2号議案及び第3号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の過半数の賛成です。
2.賛成比率は出席した株主の議決権の数(本総会前日までの事前行使分及び当日出席分の合計)に対する割合です。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものの集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため議決権の数の一部を集計しておりません。


