EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース
株式会社ヤギ|臨時報告書|EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社ヤギ
- 書類名
- 臨時報告書
- 提出日時
- 2026-06-29 11:40:00
- EDINET書類ID
S100YM5V
本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。
開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 臨時報告書 |
【提出先】 | 近畿財務局長 |
【提出日】 | 2026年6月29日 |
【会社名】 | 株式会社ヤギ |
【英訳名】 | YAGI & CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 八木 隆夫 |
【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区久太郎町二丁目2番8号 |
【電話番号】 | 06-6266-7300 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員経営統括本部長 平松 帝人 |
【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区久太郎町二丁目2番8号 |
【電話番号】 | 06-6266-7332 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員経営統括本部長 平松 帝人 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社ヤギ 東京本社 (東京都港区赤坂二丁目17番22号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
1【提出理由】
2026年6月26日開催の当社第114期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2026年6月26日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき106円とする。
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、八木隆夫、三橋大作、藤本貴史、長戸隆之、
杉岡弘康、平松帝人及び玉巻裕章を選任する。
第3号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、中西淳を選任する。
第4号議案 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のため
の報酬改定の件
当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する従来の譲渡制限付株式
報酬制度の一部を「業績連動型譲渡制限付株式報酬制度」に改定することとする。
またこれに伴い、対象取締役に対する株式報酬枠を、従来の年額1億4千万円以内(年4万4千株
以内)から、2つの株式報酬の合計で年額2億6千万円以内(年4万株以内)へと変更するものとする。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
第1号議案 | 65,878 | 94 | - | (注)1 | 可決(99.8%) |
第2号議案 |
|
|
| (注)2 |
|
八木 隆夫 | 64,304 | 1,668 | - |
| 可決(97.5%) |
三橋 大作 | 65,375 | 597 | - |
| 可決(99.1%) |
藤本 貴史 | 65,375 | 597 | - |
| 可決(99.1%) |
長戸 隆之 | 65,375 | 597 | - |
| 可決(99.1%) |
杉岡 弘康 | 65,375 | 597 | - |
| 可決(99.1%) |
平松 帝人 | 65,375 | 597 | - |
| 可決(99.1%) |
玉巻 裕章 | 65,384 | 588 | - |
| 可決(99.1%) |
第3号議案 |
|
|
| (注)2 |
|
中西 淳 | 65,336 | 636 | - |
| 可決(99.0%) |
第4号議案 | 65,722 | 250 | - | (注)1 | 可決(99.6%) |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上


