しんきんアセットマネジメント投信株式会社｜有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第22期(2025/04/22－2026/04/21)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【ファンド情報】

第１【ファンドの状況】

１【ファンドの性格】

(１)【ファンドの目的及び基本的性格】

①　ファンドの目的

わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とし、投資信託財産の成長を目指して運用を行います。

②　ファンドの基本的性格

当ファンドは、以下の「商品分類」および「属性区分」に該当します。

１)　商品分類表

（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

２)　属性区分表

（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

＜商品分類の定義＞

○「追加型」…一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ、従来の信託財産とともに運用されるファンド

○「国　内」…目論見書または投資信託約款（以下「目論見書等」といいます。）において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるもの

○「株　式」…目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの

＜属性区分の定義＞

○「その他資産（投資信託証券（株式））」…目論見書等において、投資信託証券（マザーファンド）を通じて主として株式に投資する旨の記載があるもの

○「年１回」…目論見書等において、年１回決算する旨の記載があるもの

○「日本」…目論見書等において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの

○「ファミリーファンド」…目論見書等において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資する旨の記載があるもの

③　ファンドの特色

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

④　信託金の限度額

　　　・5,000億円を限度額として信託金を追加することができます。

　　　・委託会社は受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。

(２)【ファンドの沿革】

2004年４月27日　信託契約締結、当初設定、運用開始

(３)【ファンドの仕組み】

　　　当ファンドの仕組みは、以下のとおりです。

【画像・図表はPDF原本参照】

＜委託会社の概況＞（本書提出日現在）

①　名称

しんきんアセットマネジメント投信株式会社

②　本店の所在の場所

東京都中央区京橋三丁目８番１号

③　資本の額

200百万円

④　会社の沿革

⑤　大株主の状況

２【投資方針】

(１)【投資方針】

①　投資方針

投資信託財産の成長を目指して運用を行います。

②　投資対象

親投資信託である「しんきんフコクＳＲＩマザーファンド」（以下「親投資信託」といいます。）の受益証券を主要投資対象とします。なお、株式等に直接投資することもあります。

③　投資態度

１)　投資にあたっては、主として親投資信託の受益証券への投資を通じ、原則として以下の方針に基づき運用を行います。

ａ．投資にあたっては、我が国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とし、投資信託財産の成長を目指して運用を行います。

ｂ．東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）をベンチマークとし、これを中長期的に上回る運用成果を目指します。

ｃ．銘柄選定にあたっては、持続的に成長する可能性が高いと考えられる、財務面、環境面、社会・倫理面を強く意識する企業への投資を基本とします。

ｄ．株式の組入比率は、原則として高位を保ちます。

ｅ．親投資信託の運用指図に関する権限は、富国生命投資顧問株式会社に委託します。

２)　株式以外の資産への実質投資割合（投資信託財産に属する株式以外の資産の時価総額と投資信託財産に属する親投資信託の受益証券の時価総額に親投資信託の投資信託財産の総額に占める株式以外の資産の時価総額の割合を乗じて得た額との合計額が投資信託財産の総額に占める割合）は、原則として投資信託財産総額の50％以下とします。

３)　市況動向あるいは資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

(２)【投資対象】

①　投資の対象とする資産の種類

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）とします。

１)　有価証券

２)　デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第26条、第27条および第28条に定めるものに限ります。）

３)　金銭債権

４)　約束手形

②　投資の対象とする有価証券の範囲等

委託会社は、信託金を、主としてしんきんアセットマネジメント投信株式会社を委託会社とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託会社として締結された親投資信託である「しんきんフコクＳＲＩマザーファンド」の受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）（本邦通貨表示のものに限ります。）に投資することを指図します。

１)　株券または新株引受権証書

２)　国債証券

３)　地方債証券

４)　特別の法律により法人の発行する債券

５)　社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）

６)　特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）

７)　特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものをいいます。）

８)　協同組織金融機関に係る優先出資証券または優先出資引受権を表示する証書（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）

９)　特定目的会社に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）

10)　コマーシャル・ペーパー

11)　新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券

12)　外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの

13)　投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいい、外国投資信託を除きます。）

14)　投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）

15)　外国貸付債券信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）

16)　オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）

17)　預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるもので、本邦通貨建のものとします。）

18)　外国法人が発行する譲渡性預金証書

19)　指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

20)　貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

21)　外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの

なお、１)、12）および17）の証券または証書のうち１)の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、２)から６)までの証券および12）ならびに17）の証券または証書のうち２)から６)までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13）および14）の証券を以下「投資信託証券」といいます。

③　委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用することを指図することができます。

１)　預金

２)　指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

３)　コール・ローン

４)　手形割引市場において売買される手形

④　上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変化等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を上記③の１)から４)に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

(３)【運用体制】

　　　当社のファンドの運用体制は、以下のとおりです。

【画像・図表はPDF原本参照】

≪投資決定プロセス≫

①　信金中央金庫グループおよび内外の調査機関からの情報に基づき、投資環境等について当社独自の綿密な調査・分析を行います。

②　投資政策委員会において、ファンダメンタルズ分析、市場分析を踏まえて基本的な運用方針を策定します。また、基本的な運用方針に基づき、当面の運用に当たってのガイドラインを決定し、併せて個別銘柄についての分析を行い、投資対象銘柄を選定します。

※ファンドの運用体制等は、今後変更となる場合があります。

＜参考＞

当ファンドの主要投資対象である「しんきんフコクＳＲＩマザーファンド」（親投資信託）の運用は、富国生命投資顧問株式会社に委任しています。

富国生命投資顧問株式会社では、ＣＩＯを運用における最高投資責任者とし、株式運用部内における株式運用グループが実際の運用を担当します。

※ファンドの運用体制等は、今後変更となる場合があります。

(４)【分配方針】

毎決算時（４月21日、休業日の場合は翌営業日）に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。

①　分配対象額の範囲は、経費等控除後の繰越分を含めた利子・配当収入と売買益（評価損益を含みます。）等の全額とします。

②　分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合は、分配を行わないこともあります。

③　留保益は、投資信託約款の運用の「基本方針」および「運用方法」に基づいて運用します。

(５)【投資制限】

「フコクＳＲＩ（社会的責任投資）ファンド」の投資信託約款（以下「約款」といいます。）および法令では、ファンドの運用に関して一定の制限および限度を定めています。かかる制限、限度は以下のとおりです。

①　株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合には制限を設けません。

②　新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の20％以下とします。

③　投資信託証券（親投資信託の受益証券は除きます。）への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。

④　同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。

⑤　同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。

⑥　同一銘柄の転換社債または新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって、当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在しえないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。

⑦　外貨建資産への投資は行いません。

⑧　信用取引

１)　委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しにより行うことの指図をできるものとします。

２)　前号の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。

ａ．投資信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券

ｂ．株式分割により取得する株券

ｃ．有償増資により取得する株券

ｄ．売出しにより取得する株券

ｅ．投資信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権の行使により取得可能な株券

ｆ．投資信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権行使、または投資信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前号に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券

⑨　先物取引等

１)　委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、我が国の金融商品取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うものとします。

２)　委託会社は、我が国の取引所等における金利に係る先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。

⑩　スワップ取引

１)　委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。

２)　スワップ取引の指図に当たっては、当該取引の契約期限が、原則として約款に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては、この限りではありません。

３)　スワップ取引の指図にあたっては、当該投資信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額と親投資信託の投資信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額（以下本項において「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。）が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、投資信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。

４)　前号において親投資信託の投資信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち投資信託財産に属するとみなした額とは、親投資信託の投資信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額に親投資信託の投資信託財産の純資産総額に占める投資信託財産に属する親投資信託の受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

５)　スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。

６)　委託会社は、スワップ取引を行うにあたり、担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

⑪　金利先渡取引

１)　委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、金利先渡取引を行うことの指図をすることができます。

２)　金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として約款に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

３)　金利先渡取引の指図にあたっては、当該投資信託財産に係る金利先渡取引の想定元本の総額と親投資信託の投資信託財産に係る金利先渡取引の想定元本の総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額（以下本項において「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。）が、投資信託財産に係る保有金利商品の時価総額と親投資信託の投資信託財産に係る保有金利商品の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額（以下本項において「保有金利商品の時価総額の合計額」といいます。）を超えないものとします。なお、投資信託財産の一部解約等の事由により、上記保有金利商品の時価総額の合計額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額が保有金利商品の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図するものとします。

４)　前号において親投資信託の投資信託財産に係る金利先渡取引の想定元本の総額のうち投資信託財産に属するとみなした額とは、親投資信託の投資信託財産に係る金利先渡取引の想定元本の総額に親投資信託の投資信託財産の純資産総額に占める投資信託財産に属する親投資信託の受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、親投資信託の投資信託財産に係る保有金利商品の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額とは、親投資信託の投資信託財産に係る保有金利商品の時価総額に親投資信託の投資信託財産の純資産総額に占める投資信託財産に属する親投資信託の受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

５)　金利先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。

６)　委託会社は、金利先渡取引を行うにあたり、担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

⑫　信用リスク集中回避のための投資制限

一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則に従い、当該比率以内になるよう調整を行うこととします。

⑬　デリバティブ取引等に係る投資制限

デリバティブ取引等（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号に定めるデリバティブ取引をいいます。）について、一般社団法人資産運用業協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。

⑭　有価証券の貸付け

１)　委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式および公社債を、次の各号の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。

ａ．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。

ｂ．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。

２)　前各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

３)　委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。

⑮　公社債の借入れ

１)　委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図を行うことができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認められるときには、担保の提供の指図をするものとします。

２)　前号の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範囲内とします。

３)　投資信託財産の一部解約等の事由により、前号の借入れに係る公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。

４)　１)の借入れに係る品借料は投資信託財産中から支弁します。

⑯　資金の借入れ

１)　委託会社は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

２)　一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する金融商品の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券の売却代金、金融商品の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は借入指図を行う日における投資信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。

３)　収益分配金の再投資に係る借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

４)　借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。

⑰　法令に基づく投資制限

・同一法人の発行する株式への投資制限

委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行う全ての委託者指図型投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第３項の規定により議決権を有するものとされる株式についての議決権を含みます。）が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図することが禁じられています。

・デリバティブ取引に係る投資制限

委託会社は、投資信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当該投資信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。

＜参考＞　しんきんフコクＳＲＩマザーファンドの概要

(１)　投資方針

①　投資対象

我が国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。

②　投資態度

１)　投資にあたっては、我が国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とし、投資信託財産の成長を目指して運用を行います。

２)　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）をベンチマークとし、これを中・長期的に上回る運用成果を目指します。

３)　銘柄選定にあたっては、持続的に成長する可能性が高いと考えられる、財務面、環境面、社会・倫理面を強く意識する企業への投資を基本とします。

４)　株式の組入比率は、原則として高位を保ちます。

５)　運用指図に関する権限は、富国生命投資顧問株式会社に委託します。

６)　市況動向あるいは資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

(２)　投資対象

①　投資の対象とする資産の種類

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）とします。

１)　有価証券

２)　デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第19条、第20条および第21条に定めるものに限ります。）

３)　金銭債権

４)　約束手形

②　投資の対象とする有価証券の範囲等

委託会社（約款第14条に規定する委託会社から委託を受けたものを含みます。以下約款第13条（運用の基本方針）、約款第15条（投資する株式等の範囲）から約款第23条（公社債の借入れ）まで、約款第28条（有価証券売却等の指図）および約款第29条（再投資の指図）について同じ。）は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）（本邦通貨表示のものに限ります。）に投資することを指図します。

１)　株券または新株引受権証書

２)　国債証券

３)　地方債証券

４)　特別の法律により法人の発行する債券

５)　社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）

６)　特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）

７)　特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものをいいます。）

８)　協同組織金融機関に係る優先出資証券または優先出資引受権を表示する証書（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）

９)　特定目的会社に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）

10)　コマーシャル・ペーパー

11)　新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券

12)　外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの

13)　投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）

14)　投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）

15)　外国貸付債券信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）

16)　オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）

17)　預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）

18)　外国法人が発行する譲渡性預金証書

19)　指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

20)　貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

21)　外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの

③　委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下同じ。）により運用することの指図を行うことができます。

１)　預金

２)　指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

３)　コール・ローン

４)　手形割引市場において売買される手形

④　上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を上記③の１)から４)までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

(３)　投資制限

①　株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合には制限を設けません。

②　新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において投資信託財産の純資産総額の20％以下とします。

③　投資信託証券への投資は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。

④　同一銘柄の株式への投資は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。

⑤　同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。

⑥　同一銘柄の転換社債および新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって、当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在しえないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。

⑦　外貨建資産への投資は行いません。

⑧　デリバティブ取引等（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号に定めるデリバティブ取引をいいます。）について、一般社団法人資産運用業協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。

３【投資リスク】

「フコクＳＲＩ（社会的責任投資）ファンド」は、値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預貯金とは異なり、投資元本は保証されているものではありません。ファンドの運用による利益および損失は、すべて投資者に帰属します。

(１)　基準価額の変動要因

①　価格変動リスク

株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して、短期的・長期的に大きく変動します。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

②　信用リスク

株式等の発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合、またその可能性が高まった場合には当該企業が発行する有価証券および短期金融商品の価格は下落し、場合によっては投資資金が回収できなくなることもあります。組入有価証券等の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

③　流動性リスク

流動性リスクとは、有価証券を売買する際に、需給動向により有価証券を希望する時期・価格で売買することができなくなるリスクをいいます。当ファンドが投資する有価証券の流動性が損なわれた場合には、基準価額が下落する要因となります。

※上記の変動要因は主なもののみであり、上記に限定されるものではありません。

(２)　その他の留意点

①　当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（クーリング・オフ）の適用はありません。

②　当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

(３)　リスクの管理体制

運用部門から独立した管理部門が、ファンドのリスクとリターンの計測・分析および法令遵守の観点から運用状況を監視します。モニタリングを日々行い、異常が検知された場合には、直ちに関連部門に報告し、是正を求める態勢としています。運用リスク管理状況は、原則月１回開催するコンプライアンス・運用管理委員会への報告を通じて、運用部門にフィードバックされ、適切なリスクの管理体制を構築しています。

また、委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。コンプライアンス・運用管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

※リスクの管理体制等は、今後変更となる場合があります。

（参考情報）

【画像・図表はPDF原本参照】

４【手数料等及び税金】

(１)【申込手数料】

申込手数料はありません。

(２)【換金（解約）手数料】

換金（解約）手数料はありません。

(３)【信託報酬等】

【画像・図表はPDF原本参照】

（注）税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。

　　委託会社の信託報酬には富国生命投資顧問株式会社への投資顧問報酬が含まれ、その投資顧問報酬額は、計算期間を通じて毎日、当ファンドに係る「しんきんフコクＳＲＩマザーファンド」の純資産額に対し、年率0.26％（税抜）の率を乗じて得た額とします。

（注）「税抜」における「税」とは、消費税等をいいます。

(４)【その他の手数料等】

①　投資信託財産において、一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的とし資金の借入れの指図を行った場合、当該借入金の利息は投資信託財産から支払われます。

②　投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立て替えた立替金の利息および投資信託財産に係る監査費用ならびに当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、投資信託財産から支払われます。

③　ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等相当額、先物取引・オプション取引等に要する費用は投資信託財産から支払われます。

④　投資信託財産に係る監査費用は計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率0.0077％（税抜0.007％）を乗じて計算し、毎計算期間の最初の６か月終了日および毎計算期末または信託終了のときに投資信託財産から支払われます。

⑤　「その他の手数料等」は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を表示することができません。

※当ファンドの手数料等の合計額については、投資者がファンドを保有される期間に応じて異なりますので、表示することができません。

(５)【課税上の取扱い】

課税上は株式投資信託として取り扱われます。

配当控除の適用があります。

※当ファンドは、確定拠出年金法に基づく確定拠出年金専用ファンドですので、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用に係る税制が適用されます。

※税金の取扱いの詳細については、税務の専門家等にご確認されることをお勧めします。

※税法および確定拠出年金法等が改正された場合等は、上記の内容が変更されることがあります。

【画像・図表はPDF原本参照】

５【運用状況】

以下は2026年４月30日現在の運用状況です。

※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価または評価金額の比率です。

※投資比率の内訳と合計は、端数処理の関係で一致しない場合があります。

【フコクＳＲＩ（社会的責任投資）ファンド】

（１）【投資状況】

（２）【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

イ.評価額上位銘柄明細

ロ.種類別投資比率

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

該当事項はありません。

（３）【運用実績】

①【純資産の推移】

②【分配の推移】

③【収益率の推移】

（４）【設定及び解約の実績】

（参考）

しんきんフコクＳＲＩマザーファンド

投資状況

投資資産

投資有価証券の主要銘柄

イ.評価額上位銘柄明細

ロ.種類別及び業種別の投資比率

投資不動産物件

該当事項はありません。

その他投資資産の主要なもの

該当事項はありません。

（参考情報)運用実績

【画像・図表はPDF原本参照】

第２【管理及び運営】

１【申込（販売）手続等】

(１)　申込みの際、取得申込者は、販売会社との間の権利義務関係を明確にすることを目的とした契約を結びます。

(２)　受益権の取得申込者は、確定拠出年金法に定める加入者等の運用の指図に基づいて、受益権の取得の申込を行う資産管理機関および国民年金基金連合会等に限るものとします。なお、上記にかかわらず、ファンド設定のため販売会社である富国生命保険相互会社が自己の資金をもって取得する場合があります。

(３)　販売会社は、受益権の取得申込者に対し、１円以上１円単位で申込みを受付けることができます。

(４)　受益権の価額は、取得申込受付日の基準価額です。受益者が別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として、各計算期間終了日の基準価額とします。

(５)　取得申込代金につきましては、販売会社の定める期日までに、販売会社の定める所定の方法により、販売会社にお支払いください。

(６)　毎営業日の午後３時30分までに受け付けた取得の申込みを、当日の申込受付分として取り扱います。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。この時刻を過ぎて行われる申込みは、翌営業日以降の取扱いとなります。

(７)　委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得申込みの受付けを中止することおよびすでに受け付けた取得申込みの受付けを取り消すことができます。

※ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせください。

２【換金（解約）手続等】

(１)　受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行を請求することにより換金することができます。

(２)　解約請求

①　毎営業日の午後３時30分までに受け付けた一部解約の実行の請求を、当日の申込受付分として取り扱います。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。この時刻を過ぎて行われる請求は、翌営業日以降の取扱いとなります。

②　受益者は、自己に帰属する受益権につき、１口単位をもって、一部解約の実行を請求ができます。

③　受益者が一部解約の実行を請求するときは、取扱販売会社に対し振替受益権をもって行うものとします。

④　委託会社は、一部解約の実行の請求を受けた場合には、この信託契約の一部を解約します。

⑤　解約価額は、解約請求受付日の基準価額とします。

⑥　委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは一部解約の実行の請求の受付けを中止することができます。一部解約の実行の請求受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、当該計算日の基準価額とします。

⑦　解約代金の支払いは、原則として上記解約請求日から起算して４営業日目から販売会社の営業所等で支払われます。

⑧　受託会社は、一部解約代金について、受益者への支払開始日までに、その全額を委託会社の指定する預金口座等に払い込みます。受託会社は、委託会社に一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。

⑨　当ファンドは、確定拠出年金法に基づく確定拠出年金専用ファンドです。

確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用に係る税制が適用されます。委託会社または取扱販売会社が取得した場合には、確定拠出年金法に規定される税制上の措置の対象外となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

※税法が改正された場合には、上記の内容が変更になることがあります。

⑩　一部解約金に係る収益調整金^（注）は、原則として受益者ごとの信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。

（注）収益調整金は、所得税法施行令第27条によるものとし、受益者ごとの信託時の受益権の価額と元本の差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。

※ファンドの換金(解約)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせください。

３【資産管理等の概要】

(１)【資産の評価】

①　基準価額の計算方法

・基準価額は、委託会社によって毎営業日算出されます。

・基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。（ただし、便宜上１万口当たりに換算した基準価額で表示することがあります。）

・基準価額は、組入有価証券の値動き等により日々変動します。

・基準価額は、委託会社および販売会社に問い合わせることにより知ることができるほか、原則として日本経済新聞朝刊に掲載されます。

②　ファンドの主要な投資対象資産の評価方法

１)「フコクＳＲＩ（社会的責任投資）ファンド」（確定拠出年金専用ファンド）

マザーファンド（しんきんフコクＳＲＩマザーファンド）の受益証券は、原則として計算日の基準価額で評価します。

２)「しんきんフコクＳＲＩマザーファンド」

移動平均法に基づき、原則として時価で評価しています。

時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、金融商品取引所が発表する基準値段、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しています。

(２)【保管】

該当事項はありません。

(３)【信託期間】

信託期間は無期限とします。ただし、後記「(５)その他」の①ファンドの繰上償還条項により信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。

(４)【計算期間】

ファンドの計算期間は、毎年４月22日から翌年４月21日までを原則とします。ただし、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。なお、最終計算期間の終了日は約款に定める信託期間の終了日とします。

(５)【その他】

①　ファンドの繰上償還条項

１)　委託会社は、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

２)　委託会社は、前項の事項について、あらかじめ解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

３)　前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。

４)　前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、信託契約の解約をしません。

５)　委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。

６)　上記３)から前項までの規定は、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記３)の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。

７)　委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託契約を解約し、信託を終了させます。

８)　委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、後記②４)に該当する場合を除き、当該委託会社と受託会社との間において存続します。

９)　受託会社がその任務を辞任する場合において、委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。

②　約款の変更

１)　委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この約款を変更することができます。約款の変更を行う際には、委託会社は、変更しようとする旨およびその内容をあらかじめ監督官庁に届け出ます。

２)　委託会社はこの変更事項のうち、その内容が重大なものについては、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容等を公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。公告は日本経済新聞に掲載します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原則として公告を行いません。

３)　前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。

４)　前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、約款の変更をしません。

５)　委託会社は、約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

６)　委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの約款を変更しようとするときは、上記１)から５)までの規定に従います。

③　反対者の買取請求権

前記①の規定に従い信託契約の解約を行う場合、または前記②の規定に従い約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、委託会社を経由して、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、投資信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。

④　販売会社との契約の更改等

委託会社と販売会社との間で締結される販売契約(投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約書)は、期間満了の１か月前までに当事者のいずれからも別段の意思表示がない場合は、自動的に１年更新されます。販売契約の内容は、必要に応じて、委託会社と販売会社との合意により、随時変更される場合があります。

⑤　投資顧問会社との契約の更改等

委託会社と投資顧問会社との間で締結される投資一任契約の有効期間は、信託の終了日までとしますが、契約期間中でも３か月前までに書面をもって解約の予告をすることにより契約を解約することができます。契約の変更等を行った場合には、運用報告書、有価証券報告書等においてお知らせします。

⑥　運用報告書

委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」の規定に基づき毎計算期間の末日（原則４月21日）および償還日を基準に交付運用報告書を作成し、投資信託財産に係る知られたる受益者に、販売会社を通じて交付します。

⑦　公告

委託会社が受益者に対して行う公告は、日本経済新聞に掲載されます。

４【受益者の権利等】

受益者の有する主な権利は次のとおりです。

(１)　収益分配金に対する請求権

①　収益分配金は、毎計算期間終了日後１か月以内の委託会社の指定する日まで、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。

上記にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が販売会社に支払われます。この場合、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の取得の申込みに応じるものとします。当該取得申込みにより増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

②　販売会社は、受益者が自己に帰属する受益権について、あらかじめ収益分配金の再投資に係る受益権の取得申込みを中止することを申し出た場合には、当該受益権に帰属する収益分配金を当該計算期間終了のつど受益者に支払います。

③　受益者が収益分配金について支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。

(２)　償還金に対する請求権

①　受益者は、ファンドに係る償還金を持分に応じて請求する権利を有します。

②　償還金は、信託終了日後１か月以内の委託会社の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対し委託会社がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、振替法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録を行います。

③　償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行います。

④　受益者が償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。

(３)　換金(解約)請求権

受益者は、委託会社に受益権の一部解約の実行を請求することにより換金する権利を有します。権利行使の方法等については、上記「第２　管理及び運営」の「２　換金(解約)手続等」をご参照ください。

(４)　帳簿閲覧・謄写請求権

受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者に係る投資信託財産に関する書類の閲覧または謄写の請求をすることができます。

第３【ファンドの経理状況】

１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。

なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当期（2025年４月22日から2026年４月21日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

（３）【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

（重要な会計上の見積りに関する注記）

（貸借対照表に関する注記）

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

（金融商品に関する注記）

１．金融商品の状況に関する事項

２．金融商品の時価等に関する事項

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

（デリバティブ取引等に関する注記）

（関連当事者との取引に関する注記）

（１口当たり情報）

（４）【附属明細表】

第１　有価証券明細表

①　株式

該当事項はありません。

②　株式以外の有価証券

第２　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

注記表（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。

（参考情報）

当ファンドは、「しんきんフコクＳＲＩマザーファンド」受益証券を主要な投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託受益証券であります。

なお、同親投資信託の状況は次のとおりであります。

「しんきんフコクＳＲＩマザーファンド」の状況

以下に記載した情報は、監査法人による監査の対象外であります。

財務諸表

しんきんフコクＳＲＩマザーファンド

（１）貸借対照表

（２）注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

（重要な会計上の見積りに関する注記）

（貸借対照表に関する注記）

（金融商品に関する注記）

１．金融商品の状況に関する事項

２．金融商品の時価等に関する事項

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

（注）当期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までの期間に対応する金額であります。

（デリバティブ取引等に関する注記）

（関連当事者との取引に関する注記）

（１口当たり情報）

（３）附属明細表

第１　有価証券明細表

①　株式

②　株式以外の有価証券

該当事項はありません。

第２　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

注記表（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。

２【ファンドの現況】

【純資産額計算書】2026年４月30日現在

（参考）しんきんフコクＳＲＩマザーファンド

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】

(１)　名義書換えの手続き等

該当事項はありません。

(２)　受益者名簿

該当事項はありません。

(３)　受益者に対する特典

該当事項はありません。

(４)　受益権の譲渡

①　受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。

②　上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に振替法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③　上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

(５)　受益権の譲渡の対抗要件

受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。

(６)　受益権の再分割

委託会社は、受託会社と協議のうえ、振替法に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

(７)　償還金

償還金は、償還日において振替機関の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において、一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。

(８)　質権口記載または記録の受益権の取り扱いについて

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。

第二部【委託会社等の情報】

第１【委託会社等の概況】

１【委託会社等の概況】

（１）資本の額

200百万円(本書提出日現在)

発行可能株式総数　　16,000株

発行済株式総数　　　 4,000株

最近５年間における主な資本の額の増減はありません。

（２）当社の機構

○会社の意思決定機構

業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任され、その任期は就任後１年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までです。ただし、補欠または増員で選任された取締役の任期は、現任取締役の任期の満了の時までとします。

取締役会は、代表取締役を選任し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議に従い業務を執行します。また、取締役会は、その決議をもって、取締役社長１名を選定し、取締役会長１名、専務取締役および常務取締役若干名を選定することができます。

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集し、議長となります。ただし、取締役会長を置いた場合には、取締役会長が招集し、議長となります。

取締役会の決議は、取締役の過半数が出席して、出席取締役の過半数をもって決します。

○投資運用の意思決定機構

①　商品企画体制

・投資政策委員会

当委員会において、事務局である運用企画部が情報を収集し、投資環境、運用環境、販売環境に適合した商品企画案を提出します。また当委員会は、新規設定する商品に関する基本的な重要事項について協議し、委員長がこれを決定します。

②　運用体制

・投資政策委員会

当委員会において、経済環境、資産別市場見通しならびに投資環境等を検討し、基本的な運用方針、運用戦略について協議し、委員長がこれを決定します。また、基本的な投資方針等に基づいて、ファンド運用についての具体的なガイドライン、方策を審議、決定するとともに、個別銘柄についての分析を行い、投資対象銘柄を選定します。経営管理部は、各ファンドの運用成績、ポートフォリオの運用内容等について考査し、当委員会に報告を行います。

・コンプライアンス・運用管理委員会

当委員会において、事務局である経営管理部は、信託財産の運用リスク管理状況ならびに運用に関する法令・諸規則および諸決定事項の遵守状況等の報告を行います。また、トレーディング部は、取引先リスク等の報告を行います。

③　コンプライアンス管理体制

取締役会の下で法令等遵守に関する問題を一元管理するため、以下のとおりコンプライアンス管理体制を敷いています。

・コンプライアンス・運用管理委員会を設置し、コンプライアンスに関する事項全般について審議します。

・コンプライアンスに関する事項を統括する部門として、コンプライアンス担当部門を設置するとともに、コンプライアンス関連部門を設置します。

・コンプライアンス統括責任者を経営管理部担当役員、コンプライアンス管理責任者を経営管理部長とし、コンプライアンス責任者を各部門長とします。また、各部門におけるコンプライアンスの推進および徹底を実践するため、各部門にコンプライアンス担当者を配置します。

・全部門から独立した内部監査部門を設置し、コンプライアンス管理の適切性・有効性を検証・評価します。

※上記の内容は、今後変更となる場合があります。

２【事業の内容及び営業の概況】

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である当社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行います。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部および投資助言業務を行います。

当社の運用する証券投資信託は、2026年４月30日現在、以下のとおりです。

（親投資信託を除きます。）

（注）純資産総額は百万円未満を切り捨てしています。

３【委託会社等の経理状況】

１．　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。

２．　財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

３．　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

１　財務諸表

（１）【貸借対照表】

（２）【損益計算書】

（３）【株主資本等変動計算書】

　前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

　当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

重要な会計方針

未適用の会計基準等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告および移管指針の改正

（1）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

（2）適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年1月9日）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年1月9日）

（1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理および開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直しおよび後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理および開示について定めたものであります。

（2）適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

注記事項

(貸借対照表関係)

＊１　有形固定資産の減価償却累計額

＊２　関係会社項目

関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

(損益計算書関係)

＊１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

１．発行済株式および総数に関する事項

当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

１．発行済株式および総数に関する事項

（リース取引関係）

前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

資産運用については預金等に限定しており、投機的な取引は行なわない方針であります。

当社は投資運用業を営んでおり、投資家のニーズに対応した投資信託を適時適切に設定することを目的として、当社が運用を行う投資信託を直接保有しております。

（2）金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

投資有価証券は、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

長期預金は、デリバティブを内包した仕組み預金であり、時価は預入金融機関から提供された金額によりますが、中途解約しない限り元本が保証されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

投資信託については、時価の動向を定期的に把握して経営に報告しております。

また、投資信託に係るリスクに関しては、取締役会において１銘柄当たりの取得金額および取得金額の合計額に係る上限金額を設定しており、リスクは極めて限定的であると認識しております。

仕組み預金については、自己資金の運用リスクの管理方針に基づき、自己資金運用リスク管理細則を定め、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクを的確に把握し適正に管理し、定期的に経営委員会に報告しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

2025年3月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、現金・預金（長期預金除く）、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未払手数料、その他未払金、未払法人税等、未払消費税等、未払事業所税は、短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

（注1）上記表中の投資有価証券の貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、

全額投資信託に関するものであります。

（注2）金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分けて分類しております。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した価格

レベル2の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

(注)　時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資信託は、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約または買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、公表されている基準価額を時価としており、レベル２に分類しております。

長期預金

長期預金は、デリバティブを内包した仕組み預金であり、時価は預入金融機関から提供された金額によっており、レベル２に分類しております。

なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

資産運用については預金等に限定しており、投機的な取引は行なわない方針であります。

当社は投資運用業を営んでおり、投資家のニーズに対応した投資信託を適時適切に設定することを目的として、当社が運用を行う投資信託を直接保有しております。

（2）金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

投資有価証券は、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

長期預金は、デリバティブを内包した仕組み預金であり、時価は預入金融機関から提供された金額によりますが、中途解約しない限り元本が保証されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

投資信託については、時価の動向を定期的に把握して経営に報告しております。

また、投資信託に係るリスクに関しては、取締役会において１銘柄当たりの取得金額および取得金額の合計額に係る上限金額を設定しており、リスクは極めて限定的であると認識しております。

仕組み預金については、自己資金の運用リスクの管理方針に基づき、自己資金運用リスク管理細則を定め、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクを的確に把握し適正に管理し、定期的に経営委員会に報告しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

2026年3月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、現金・預金（長期預金除く）、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未払手数料、その他未払金、未払法人税等、未払消費税等、未払事業所税は、短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

（注1）上記表中の投資有価証券の貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、

全額投資信託に関するものであります。

（注2）金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分けて分類しております。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した価格

レベル2の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

(注)　時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資信託は、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約または買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、公表されている基準価額を時価としており、レベル２に分類しております。

長期預金

長期預金は、デリバティブを内包した仕組み預金であり、時価は預入金融機関から提供された金額によっており、レベル２に分類しております。

なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

（有価証券関係）

　１．その他有価証券

前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

２．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

該当事項はありません。

（収益認識に関する注記）

１． 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

[重要な会計方針]4.収益および費用の計上基準に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当事業年度において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度と厚生年金基金制度を併用しております。当社が有する退職一時金制度については、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しております。

また、当社が加入する厚生年金基金制度は、複数事業主制度の厚生年金基金制度であり、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金制度への拠出額を退職給付費用として計上しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用の調整表