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いちよしアセットマネジメント株式会社|半期報告書(内国投資信託受益証券)-第12期(2025/12/06-2026/12/07)|EDINET開示書類

提出企業
いちよしアセットマネジメント株式会社
書類名
半期報告書(内国投資信託受益証券)-第12期(2025/12/06-2026/12/07)
提出日時
2026-09-04 09:02:00
EDINET書類ID
S100YLB8

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開示書類本文



【表紙】


【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長殿

【提出日】

2026年9月4日提出

【計算期間】

第12期中(自 2025年12月6日至 2026年6月5日)

【ファンド名】

いちよしインフラ関連成長株ファンド

【発行者名】

いちよしアセットマネジメント株式会社

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 秋野 充成

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋茅場町一丁目5番8号

【事務連絡者氏名】

萩谷 洋昭

【連絡場所】

東京都中央区日本橋茅場町一丁目5番8号

【電話番号】

03-6670-6711

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。



1【ファンドの運用状況】

【いちよしインフラ関連成長株ファンド】

以下の運用状況は2026年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

(1)【投資状況】

 

 

資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 6,522,053,005 99.66
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) ― 22,124,049 0.34
合計(純資産総額) 6,544,177,054 100.00

 

(2)【運用実績】

①【純資産の推移】

 

 

期別 純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第2計算期間末 (2016年12月 5日) 22,225 22,225 0.9796 0.9796
第3計算期間末 (2017年12月 5日) 12,246 12,246 1.2630 1.2630
第4計算期間末 (2018年12月 5日) 8,191 8,191 1.1173 1.1173
第5計算期間末 (2019年12月 5日) 6,985 6,985 1.2328 1.2328
第6計算期間末 (2020年12月 7日) 5,596 5,596 1.3032 1.3032
第7計算期間末 (2021年12月 6日) 5,264 5,264 1.3685 1.3685
第8計算期間末 (2022年12月 5日) 4,722 4,722 1.2513 1.2513
第9計算期間末 (2023年12月 5日) 5,135 5,135 1.2818 1.2818
第10計算期間末 (2024年12月 5日) 4,758 4,758 1.3090 1.3090
第11計算期間末 (2025年12月 5日) 5,243 5,243 1.5570 1.5570
2025年 6月末日 4,706 ― 1.3483 ―
    7月末日 4,787 ― 1.3757 ―
    8月末日 5,024 ― 1.4498 ―
    9月末日 5,098 ― 1.4739 ―
   10月末日 5,138 ― 1.5169 ―
   11月末日 5,296 ― 1.5727 ―
   12月末日 5,290 ― 1.5804 ―
2026年 1月末日 5,411 ― 1.6441 ―
    2月末日 6,312 ― 1.9293 ―
    3月末日 5,531 ― 1.6965 ―
    4月末日 6,230 ― 1.9192 ―
    5月末日 6,621 ― 2.0385 ―
    6月末日 6,544 ― 2.0185 ―

 

②【分配の推移】

 

 

期 期間 1口当たりの分配金(円)
第2期 2015年12月 8日~2016年12月 5日 0.0000
第3期 2016年12月 6日~2017年12月 5日 0.0000
第4期 2017年12月 6日~2018年12月 5日 0.0000
第5期 2018年12月 6日~2019年12月 5日 0.0000
第6期 2019年12月 6日~2020年12月 7日 0.0000
第7期 2020年12月 8日~2021年12月 6日 0.0000
第8期 2021年12月 7日~2022年12月 5日 0.0000
第9期 2022年12月 6日~2023年12月 5日 0.0000
第10期 2023年12月 6日~2024年12月 5日 0.0000
第11期 2024年12月 6日~2025年12月 5日 0.0000
当中間期 2025年12月 6日~2026年 6月 5日 ―

 

③【収益率の推移】

 

 

期 期間 収益率(%)
第2期 2015年12月 8日~2016年12月 5日 △7.29
第3期 2016年12月 6日~2017年12月 5日 28.93
第4期 2017年12月 6日~2018年12月 5日 △11.54
第5期 2018年12月 6日~2019年12月 5日 10.34
第6期 2019年12月 6日~2020年12月 7日 5.71
第7期 2020年12月 8日~2021年12月 6日 5.01
第8期 2021年12月 7日~2022年12月 5日 △8.56
第9期 2022年12月 6日~2023年12月 5日 2.44
第10期 2023年12月 6日~2024年12月 5日 2.12
第11期 2024年12月 6日~2025年12月 5日 18.95
当中間期 2025年12月 6日~2026年 6月 5日 29.35

 

(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。

(参考)

いちよしインフラ関連成長株マザーファンド

以下の運用状況は2026年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

投資状況

 

 

資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 6,027,791,750 92.42
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) ― 494,142,748 7.58
合計(純資産総額) 6,521,934,498 100.00

 



2【設定及び解約の実績】

【いちよしインフラ関連成長株ファンド】

 

 

期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第2期 2015年12月 8日~2016年12月 5日 800,201,181 14,253,814,023
第3期 2016年12月 6日~2017年12月 5日 339,398,128 13,331,405,283
第4期 2017年12月 6日~2018年12月 5日 401,691,492 2,766,502,440
第5期 2018年12月 6日~2019年12月 5日 47,004,636 1,712,438,516
第6期 2019年12月 6日~2020年12月 7日 190,015,634 1,561,637,726
第7期 2020年12月 8日~2021年12月 6日 110,357,478 557,253,734
第8期 2021年12月 7日~2022年12月 5日 236,782,759 309,676,715
第9期 2022年12月 6日~2023年12月 5日 593,124,085 361,343,700
第10期 2023年12月 6日~2024年12月 5日 117,121,685 487,997,383
第11期 2024年12月 6日~2025年12月 5日 70,423,331 337,846,464
当中間期 2025年12月 6日~2026年 6月 5日 36,888,638 154,687,913

 



3【ファンドの経理状況】

(1)当ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第284条及び第307条の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づき作成しております。

   なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

 

(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間(2025年12月 6日から2026年 6月 5日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。



【いちよしインフラ関連成長株ファンド】

(1)【中間貸借対照表】

(単位:円)

前計算期間末
2025年12月 5日現在

当中間計算期間末
2026年 6月 5日現在

資産の部

流動資産

コール・ローン

23,870,288

31,106,939

親投資信託受益証券

5,218,433,680

6,514,712,780

未収入金

52,596,691

57,959,150

未収利息

228

511

流動資産合計

5,294,900,887

6,603,779,380

資産合計

5,294,900,887

6,603,779,380

負債の部

流動負債

未払解約金

-

899,478

未払受託者報酬

1,091,865

1,284,106

未払委託者報酬

46,404,202

54,574,470

その他未払費用

3,499,058

1,397,973

流動負債合計

50,995,125

58,156,027

負債合計

50,995,125

58,156,027

純資産の部

元本等

元本

3,367,858,560

3,250,059,285

剰余金

中間剰余金又は中間欠損金(△)

1,876,047,202

3,295,564,068

(分配準備積立金)

1,537,736,160

1,467,929,737

元本等合計

5,243,905,762

6,545,623,353

純資産合計

5,243,905,762

6,545,623,353

負債純資産合計

5,294,900,887

6,603,779,380



(2)【中間損益及び剰余金計算書】

(単位:円)

前中間計算期間
自 2024年12月 6日
至 2025年 6月 5日

当中間計算期間
自 2025年12月 6日
至 2026年 6月 5日

営業収益

受取利息

27,580

89,594

有価証券売買等損益

78,210,439

1,559,418,286

営業収益合計

78,238,019

1,559,507,880

営業費用

受託者報酬

995,572

1,284,106

委託者報酬

42,311,765

54,574,470

その他費用

1,449,516

1,397,973

営業費用合計

44,756,853

57,256,549

営業利益又は営業損失(△)

33,481,166

1,502,251,331

経常利益又は経常損失(△)

33,481,166

1,502,251,331

中間純利益又は中間純損失(△)

33,481,166

1,502,251,331

一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)

△2,087,613

26,693,184

期首剰余金又は期首欠損金(△)

1,123,296,884

1,876,047,202

剰余金増加額又は欠損金減少額

10,003,288

29,618,678

中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

10,003,288

29,618,678

剰余金減少額又は欠損金増加額

49,165,103

85,659,959

中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

49,165,103

85,659,959

分配金

-

-

中間剰余金又は中間欠損金(△)

1,119,703,848

3,295,564,068



(3)【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

 

1.有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券

移動平均法に基づき、時価で評価しております。

時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

2.収益及び費用の計上基準

有価証券売買等損益

約定日基準で計上しております。

 

 
(中間貸借対照表に関する注記)

 

 

前計算期間末
2025年12月 5日現在

当中間計算期間末
2026年 6月 5日現在

1.

計算期間の末日における受益権の総数

1.

中間計算期間の末日における受益権の総数

3,367,858,560口

3,250,059,285口

2.

計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

2.

中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

1口当たり純資産額

1.5570円

1口当たり純資産額

2.0140円

(10,000口当たり純資産額)

(15,570円)

(10,000口当たり純資産額)

(20,140円)

 

 
(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

 

 

       項 目

前計算期間末
2025年12月 5日現在

当中間計算期間末
2026年 6月 5日現在

1.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額

貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。

中間貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。

2.時価の算定方法

有価証券

有価証券

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。

同左

コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務

コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務

これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。

同左

3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

同左

 

 
(デリバティブ取引等に関する注記)

 

 

該当事項はありません。

 

 

 

 

 
(重要な後発事象に関する注記)

 

 

 

該当事項はありません。

 
(元本の移動)

 

 

項目

前計算期間末
自 2024年12月 6日
至 2025年12月 5日

当中間計算期間
自 2025年12月 6日
至 2026年 6月 5日

投資信託財産に係る元本の状況

期首元本額

3,635,281,693円

3,367,858,560円

期中追加設定元本額

70,423,331円

36,888,638円

期中一部解約元本額

337,846,464円

154,687,913円

 

(参考)

当ファンドは、「いちよしインフラ関連成長株マザーファンド」を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は同親投資信託です。なお2026年 6月 5日現在における同親投資信託の状況は次の通りです。

 

「いちよしインフラ関連成長株マザーファンド」の状況

なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。

いちよしインフラ関連成長株マザーファンド

貸借対照表

(単位:円)

2025年12月 5日現在

2026年 6月 5日現在

資産の部

流動資産

コール・ローン

120,119,760

328,051,496

株式

5,107,606,430

6,110,520,700

未収入金

32,582,524

252,524,517

未収配当金

10,633,260

42,283,860

未収利息

1,151

5,392

流動資産合計

5,270,943,125

6,733,385,965

資産合計

5,270,943,125

6,733,385,965

負債の部

流動負債

未払金

-

160,768,335

未払解約金

52,596,691

57,959,150

流動負債合計

52,596,691

218,727,485

負債合計

52,596,691

218,727,485

純資産の部

元本等

元本

2,740,630,051

2,620,349,441

剰余金

剰余金又は欠損金(△)

2,477,716,383

3,894,309,039

元本等合計

5,218,346,434

6,514,658,480

純資産合計

5,218,346,434

6,514,658,480

負債純資産合計

5,270,943,125

6,733,385,965

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

 

1.有価証券の評価基準及び評価方法

株式

移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。

時価評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等の提示する価額、価格情報会社の提供する価額で評価しております。

2.収益及び費用の計上基準

受取配当金

原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。

有価証券売買等損益

約定日基準で計上しております。

 


(貸借対照表に関する注記)

 

 

2025年12月 5日現在

2026年 6月 5日現在

1.

計算期間の末日における受益権の総数

1.

計算期間の末日における受益権の総数

2,740,630,051口

2,620,349,441口

2.

計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

2.

計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

1口当たり純資産額

1.9041円

1口当たり純資産額

2.4862円

(10,000口当たり純資産額)

(19,041円)

(10,000口当たり純資産額)

(24,862円)

 

 
(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

 

 

       項 目

2025年12月 5日現在

2026年 6月 5日現在

1.貸借対照表計上額、時価及びその差額

貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。

同左

2.時価の算定方法

有価証券

有価証券

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。

同左

コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務

コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務

これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。

同左

3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

同左

 

 
(デリバティブ取引等に関する注記)

 

 

該当事項はありません。

 

 

 

 

 
(重要な後発事象に関する注記)

 

 

 

該当事項はありません。

 
(元本の移動)

 

 

項目

自 2024年12月 6日
至 2025年12月 5日

自 2025年12月 6日
至 2026年 6月 5日

投資信託財産に係る元本の状況

期首

2024年12月 6日

2025年12月 6日

期首元本額

3,031,217,657円

2,740,630,051円

期中追加設定元本額

43,678,985円

23,126,183円

期中一部解約元本額

334,266,591円

143,406,793円

元本の内訳

いちよしインフラ関連成長株ファンド

2,740,630,051円

2,620,349,441円

 



4【委託会社等の概況】

(1)【資本金の額】

2026年6月末現在

資本金

490,000,000円

 

発行可能株式総数

16,000株

 

発行済株式総数

15,200株

 

●過去5年間における主な資本金の増減

該当事項はありません。

(2)【事業の内容及び営業の状況】

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。

2026年6月末現在、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです(ただし、親投資信託を除きます。)。

ファンドの種類

本数

純資産総額(百万円)

公募証券投資信託

13

683,594

 

追加型株式投資信託

13

683,594

単位型株式投資信託

0

0

私募証券投資信託

17

82,910

合計

30

766,504

 

(3)【その他】

(1)定款の変更

委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。

(2)訴訟事件その他の重要事項

委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。



5【委託会社等の経理状況】

1.財務諸表の作成方法について

委託会社であるいちよしアセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

 

2.監査証明について

委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第40期事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

(1)【貸借対照表】

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

資産の部

 

 

 

 

 流動資産

 

 

 

 

  現金・預金

 

1,682,043

 

1,701,505

  前払費用

 

12,616

 

7,485

  立替金

 

25,436

 

26,844

  未収委託者報酬

 

1,178,233

 

1,429,821

  未収運用受託報酬

 

42,668

 

108,861

  未収投資助言報酬

 

17,146

 

17,124

  流動資産合計

 

2,958,144

 

3,291,643

 固定資産

 

 

 

 

  有形固定資産

 

 

 

 

   建物

 

34,706

 

26,817

   器具・備品

 

11,606

 

9,556

   有形固定資産合計

※1

46,312 

※1

36,373  

  無形固定資産

 

 

 

 

   ソフトウエア

 

62,431

 

48,001

   商標権

 

140

 

63

   無形固定資産合計

 

62,571

 

48,065

  投資その他の資産

 

 

 

 

   投資有価証券

 

173,228

 

1,132

   長期差入保証金

※2

19,880

※2

19,880

   繰延税金資産

 

14,374

 

33,726

   投資その他の資産合計

 

207,484

 

54,738

  固定資産合計

 

316,368

 

139,178

資産合計

 

3,274,513

 

3,430,821

負債の部

 

 

 

 

 流動負債

 

 

 

 

  前受収益

 

7,437

 

-

  預り金

 

3,365

 

2,894

  未払金

 

363,974

 

371,024

   未払手数料

※2

355,871  

※2

365,510  

   その他未払金

※2

8,103

※2

5,514

  未払費用

 

78,594

 

93,488

  未払法人税等

 

344,503

 

497,754

  未払消費税等

 

63,201

 

101,609

  賞与引当金

 

6,132

 

13,402

  流動負債合計

 

867,210

 

1,080,173

 固定負債

 

 

 

 

  固定負債合計

 

-

 

-

負債合計

 

867,210

 

1,080,173

純資産の部

 

 

 

 

 株主資本

 

 

 

 

  資本金

 

490,000

 

490,000

  利益剰余金

 

 

 

 

   利益準備金

 

122,500

 

122,500

   その他利益剰余金

 

 

 

 

    繰越利益剰余金

 

1,779,580

 

1,738,057

   利益剰余金合計

 

1,902,080

 

1,860,557

 株主資本合計

 

2,392,080

 

2,350,557

評価・換算差額等

 

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

 

15,222

 

91

 評価・換算差額等合計

 

15,222

 

91

純資産合計

 

2,407,303

 

2,350,648

負債・純資産合計

 

3,274,513

 

3,430,821

 

(2)【損益計算書】

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

営業収益

 

 

 

 

 委託者報酬

 

4,031,184

 

4,778,714

 運用受託報酬

 

155,042

 

252,610

 投資助言報酬

 

54,245

 

51,958

営業収益合計

 

4,240,472

 

5,083,283

営業費用

 

 

 

 

 支払手数料

※1

1,456,826 

※1

1,614,378 

 広告宣伝費

 

16,938

 

12,561

 調査費

 

394,237

 

461,657

  情報機器関連費

 

176,012

 

196,976

  営業資料費

 

38,924

 

40,296

  委託費

 

179,300

 

224,384

 事務委託費

 

62,183

 

62,039

 器具備品費

 

3,094

 

3,931

 営業雑経費

 

8,270

 

7,578

  通信運送費

 

3,003

 

2,939

  協会費

 

3,019

 

3,102

  諸会費

 

32

 

32

  会議費

 

263

 

311

  教育研究費

 

1,951

 

1,192

営業費用合計

 

1,941,551

 

2,162,147

一般管理費

 

 

 

 

 給料

 

355,193

 

394,681

  役員報酬

 

33,000

 

33,180

  従業員給料

 

260,731

 

276,158

  その他報酬給料

 

6,241

 

19,133

  賞与引当金繰入

 

6,132

 

13,402

  福利厚生費

 

49,088

 

52,807

 交際費

 

3,020

 

2,837

 旅費交通費

 

5,677

 

4,594

 租税公課

 

31,366

 

42,060

 不動産賃借料

 

21,043

 

20,929

 その他不動産関係費

 

945

 

689

 新聞書籍費

 

413

 

934

 消耗品費

 

387

 

338

 水道光熱費

 

1,958

 

1,912

 雑費

 

919

 

1,115

 減価償却費

 

18,284

 

26,592

一般管理費合計

 

439,210

 

496,686

営業利益

 

1,859,709

 

2,424,449

営業外収益

 

 

 

 

 受取配当金

 

80

 

164

 雑収入

 

77

 

23

営業外費用

 

 

 

 

 雑損失

 

-

 

0

経常利益

 

1,859,867

 

2,424,637

特別利益

 

 

 

 

 投資有価証券売却益

 

9,291

 

32,109

特別損失

 

 

 

 

 投資有価証券売却損

 

4,868

 

-

 固定資産除却損

 

-

 

69

税引前当期純利益

 

1,864,290

 

2,456,677

法人税、住民税及び事業税

 

574,391

 

762,586

法人税等調整額

 

△2,934

 

△12,386

法人税等合計

 

571,456

 

750,200

当期純利益

 

1,292,833

 

1,706,476

 

(3)【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

 

(単位:千円)

 

株主資本

評価・換算

差額等

純資産

合計

資本金

利益剰余金

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

利益

準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金合計

繰越利益

剰余金

当期首残高

490,000

122,500

1,398,746

1,521,246

2,011,246

15,267

15,267

2,026,513

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△912,000

△912,000

△912,000

 

 

△912,000

当期純利益

 

 

1,292,833

1,292,833

1,292,833

 

 

1,292,833

株主資本以外

の項目の当期

変動額(純額)

 

 

 

 

 

△44

△44

△44

当期変動額合計

-

-

380,833

380,833

380,833

△44

△44

380,789

当期末残高

490,000

122,500

1,779,580

1,902,080

2,392,080

15,222

15,222

2,407,303

 

 

当事業年度(自 2025年4月1日  至 2026年3月31日)

 

(単位:千円)

 

株主資本

評価・換算

差額等

純資産

合計

資本金

利益剰余金

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

利益

準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金合計

繰越利益

剰余金

当期首残高

490,000

122,500

1,779,580

1,902,080

2,392,080

15,222

15,222

2,407,303

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△1,748,000

△1,748,000

△1,748,000

 

 

△1,748,000

当期純利益

 

 

1,706,476

1,706,476

1,706,476

 

 

1,706,476

株主資本以外

の項目の当期

変動額(純額)

 

 

 

 

 

△15,131

△15,131

△15,131

当期変動額合計

-

-

△41,523

△41,523

△41,523

△15,131

△15,131

△56,654

当期末残高

490,000

122,500

1,738,057

1,860,557

2,350,557

91

91

2,350,648


[重要な会計方針]

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

 

 

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

建物附属設備及び構築物

定額法

 

上記以外

定率法

 

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物附属設備及び構築物       6年

器具・備品             4年~15年

 

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法により算出した支払見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

(1)委託者報酬

委託者報酬は、投資信託の約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受取ります。当該報酬は一定の期間にわたる運用により履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。

 

(2)運用受託報酬

運用受託報酬は、投資一任契約に基づき算出された計算基礎残高に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受取ります。当該報酬は契約期間にわたる運用により履行義務が充足されるという前提に基づき、対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。

 

(3)投資助言報酬

投資助言報酬は、投資助言契約に基づき、日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受取ります。当該報酬は契約期間にわたる均一の助言サービスの提供により履行義務が充足されるという前提に基づき、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

 

5.グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。


[未適用の会計基準等]

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

・「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号 2026年1月9日 企業会計基準委員会)

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号 2026年1月9日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

[注記事項]

(貸借対照表関係)

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

34,041

44,220

※2 関係会社に対する資産及び負債

長期差入保証金

未払手数料

その他未払金

 

19,880

353,787

632

 

19,880

364,136

-

 

(損益計算書関係)

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

※1 関係会社に対する取引の主なもの

支払手数料

1,448,261

1,606,249

 

(株主資本等変動計算書関係)

1.発行済株式数に関する事項

前事業年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

株式の種類

当事業年度期首

(株)

当事業年度

増加(株)

当事業年度

減少(株)

当事業年度末(株)

普通株式

15,200

-

-

15,200

 

当事業年度(自 2025年4月1日  至 2026年3月31日)

株式の種類

当事業年度期首

(株)

当事業年度

増加(株)

当事業年度

減少(株)

当事業年度末(株)

普通株式

15,200

-

-

15,200

 

2.配当に関する事項

前事業年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

(1)配当金支払額

決議

株式の

種類

配当金

総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月19日

定時株主総会

普通株式

912,000

60,000

2024年3月31日

2024年6月21日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の

種類

配当の

原資

配当金

総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月18日

定時株主総会

普通株式

利益

剰余金

1,140,000

75,000

2025年3月31日

2025年6月20日


当事業年度(自 2025年4月1日  至 2026年3月31日)

(1)配当金支払額

決議

株式の

種類

配当金

総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年6月18日

定時株主総会

普通株式

1,140,000

75,000

2025年3月31日

2025年6月20日

2025年10月28日取締役会

普通株式

608,000

40,000

2025年9月30日

2025年10月30日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の

種類

配当の

原資

配当金

総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2026年6月17日定時株主総会

普通株式

利益

剰余金

1,216,000

80,000

2026年3月31日

2026年6月19日

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用について財務内容の健全性を損なうことのないよう、主に安全性の高い金融資産で運用する方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、当該信託財産の内容を把握しており、当該営業債権の回収にかかるリスクは僅少であります。

資金調達にかかる流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理については、総務経理部が適時資金管理を行うとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注2)をご参照ください)。また、現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、未払手数料、未払費用及び未払法人税等は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

 

前事業年度(2025年3月31日)

(単位:千円)

 

貸借対照表計上額

時価

差額

(1)投資有価証券

173,228

173,228

-

資産計

173,228

173,228

-

 

当事業年度(2026年3月31日)

(単位:千円)

 

貸借対照表計上額

時価

差額

(1)投資有価証券

1,132

1,132

-

資産計

1,132

1,132

-

(注1)金融商品の時価の算定方法

資産

(1)投資有価証券

投資信託は基準価額によっております。

 

(注2)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

該当事項はありません。


(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2025年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年以内

(1)預金

1,681,668

-

-

-

(2)未収委託者報酬

1,178,233

-

-

-

(3)未収運用受託報酬

42,668

-

-

-

(4)未収投資助言報酬

17,146

-

-

-

合計

2,919,717

-

-

-

 

当事業年度(2026年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年以内

(1)預金

1,701,349

-

-

-

(2)未収委託者報酬

1,429,821

-

-

-

(3)未収運用受託報酬

108,861

-

-

-

(4)未収投資助言報酬

17,124

-

-

-

合計

3,257,157

-

-

-

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1 の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2 の時価:レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3 の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

   証券投資信託

-

173,228

-

173,228

資産計

-

173,228

-

173,228

 

当事業年度(2026年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

   証券投資信託

-

1,132

-

1,132

資産計

-

1,132

-

1,132

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。


(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得価額

(千円)

差額

(千円)

貸借対照表計上額が

取得価額を超えるもの

証券投資信託

172,330

150,000

22,330

小計

172,330

150,000

22,330

貸借対照表計上額が

取得価額を超えないもの

証券投資信託

898

1,000

△101

小計

898

1,000

△101

合計

173,228

151,000

22,228

 

当事業年度(自 2025年4月1日  至 2026年3月31日)

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得価額

(千円)

差額

(千円)

貸借対照表計上額が

取得価額を超えるもの

証券投資信託

1,132

1,000

132

小計

1,132

1,000

132

貸借対照表計上額が

取得価額を超えないもの

証券投資信託

-

-

-

小計

-

-

-

合計

1,132

1,000

132

 

2.事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

区分

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

債券

その他

-

-

84,422

-

-

9,291

-

-

4,868

合計

84,422

9,291

4,868

 

当事業年度(自 2025年4月1日  至 2026年3月31日)

区分

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

債券

その他

-

-

292,109

-

-

32,109

-

-

-

合計

292,109

32,109

-

(注)上記その他有価証券の「売却額」「売却益」「売却損」には、「償還額」「償還益」「償還損」が含まれています。


(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益の分解情報

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

委託者報酬

運用受託報酬

投資助言報酬

4,031,184

155,042

54,245

4,778,714

252,610

51,958

合計

4,240,472

5,083,283

(注)収益の分解情報は損益計算書の収益を基礎としております。

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針4.収益及び費用の計上基準」に記載しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

繰延税金資産

 

 

   賞与引当金

1,877

4,224

未払社会保険料

359

612

未払事業税

16,642

24,918

資産除去債務

-

-

減価償却の償却超過額

2,500

4,012

その他有価証券評価差額金

-

-

繰延税金資産 小計

21,380

33,767

評価性引当額

-

-

繰延税金資産 合計

21,380

33,767

繰延税金負債

 

 

   その他有価証券評価差額金

7,006

41

繰延税金負債 合計

7,006

41

繰延税金資産の純額

14,374

33,726

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、前事業年度、当事業年度ともに法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 


(セグメント情報等)

〔セグメント情報〕

前事業年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度(自 2025年4月1日  至 2026年3月31日)

当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

〔関連情報〕

1.サービスごとの情報

前事業年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

当事業年度(自 2025年4月1日  至 2026年3月31日)

投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 営業収益

前事業年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

本邦の外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

当事業年度(自 2025年4月1日  至 2026年3月31日)

本邦の外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

前事業年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

本邦に所有している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

当事業年度(自 2025年4月1日  至 2026年3月31日)

本邦に所有している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

前事業年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

 

(単位:千円)

顧客の名称または氏名

営業収益

いちよし中小型成長株ファンド

1,133,678

いちよしファンドラップ専用投資信託 内外株式

583,920

 

当事業年度(自 2025年4月1日  至 2026年3月31日)

 

(単位:千円)

顧客の名称または氏名

営業収益

いちよし中小型成長株ファンド

1,203,951

いちよしファンドラップ専用投資信託 内外株式

809,507

いちよし日本好配当株&Jリートファンド 年4回決算型

525,828


〔報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報〕

前事業年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2025年4月1日  至 2026年3月31日)

該当事項はありません。

 

〔報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報〕

前事業年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2025年4月1日  至 2026年3月31日)

該当事項はありません。

 

〔報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報〕

前事業年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2025年4月1日  至 2026年3月31日)

該当事項はありません。

 

(関連当事者情報)

1.関連当事者との取引

親会社及び法人主要株主等

 

前事業年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

(百万円)

事業の内容

又は

職業

議決権等の

所有

(被所有者)割合

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引

金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

親会社

いちよし証券株式会社

東京都中央区

14,577

証券業

被所有

直接 100%

間接  -

当社投資信託の募集の取扱及び売出の取扱ならびに投資信託に係る事務代行の委託等

投資信託に係る事務代行手数料の支払い※1

1,437,183

未払
手数料

353,787

特定金銭信託、及び年金信託に関する投資一任契約の代理に関する業務

代理業務にかかる

報酬の

支払い

※2

11,077

-

-

役員の兼任

出向者の受入

出向者

負担金の

支払い※2

228,699

-

-

グループ通算制度

グループ

通算制度に伴う支払

予定額

632

未払金

632

 

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

※1 投資信託に係る事務代行手数料の支払いについては、商品性等を勘案し総合的に決定しております。

※2 代理業務にかかる報酬の支払い及び、出向者負担金の支払いについては、いちよし証券株式会社と協議して決定しております。


当事業年度(自 2025年4月1日  至 2026年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

(百万円)

事業の内容

又は

職業

議決権等の

所有

(被所有者)割合

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引

金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

親会社

いちよし証券株式会社

東京都中央区

14,577

証券業

被所有

直接 100%

間接  -

当社投資信託の募集の取扱及び売出の取扱ならびに投資信託に係る事務代行の委託等

投資信託に係る事務代行手数料の支払い※1

1,597,417

未払
手数料

364,136

特定金銭信託、及び年金信託に関する投資一任契約の代理に関する業務

代理業務にかかる

報酬の

支払い

※2

8,832

-

-

役員の兼任

出向者の受入

出向者

負担金の

支払い※2

252,252

-

-

グループ通算制度

グループ

通算制度に伴う支払

予定額

-

-

-

 

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

※1 投資信託に係る事務代行手数料の支払いについては、商品性等を勘案し総合的に決定しております。

※2 代理業務にかかる報酬の支払い及び、出向者負担金の支払いについては、いちよし証券株式会社と協議して決定しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

いちよし証券株式会社(東京証券取引所に上場)


(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

1株当たり純資産額

158,375円19銭

154,647円91銭

1株当たり当期純利益金額

85,054円85銭

112,268円21銭

(注)なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないために記載しておりません。

 

1株当たり純資産額の算定上の基礎

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

2,407,303

2,350,648

1株当たり純資産額の算定に用いられた

期末の普通株式の数(株)

15,200

15,200

 

1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

当期純利益(千円)

1,292,833

1,706,476

普通株式の期中平均株式数(株)

15,200

15,200

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。