あおぞら投信株式会社｜半期報告書（内国投資信託受益証券）－第12期(2025/12/11－2026/12/10)｜EDINET開示書類

提出企業：あおぞら投信株式会社

書類名：半期報告書（内国投資信託受益証券）－第12期(2025/12/11－2026/12/10)

提出日時：2026-09-10 09:01:00

EDINET書類ID：S100YL7N

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【表紙】

【提出書類】		半期報告書
【提出先】		関東財務局長殿
【提出日】		2026年9月10日提出
【計算期間】		第12期中(自 2025年12月11日至 2026年6月10日)
【ファンド名】		あおぞら・徹底分散グローバル株式ファンド
【発行者名】		あおぞら投信株式会社
【代表者の役職氏名】		代表取締役社長奥田　哲二
【本店の所在の場所】		東京都千代田区麹町六丁目１番地１
【事務連絡者氏名】		長瀬　博子
【連絡場所】		東京都千代田区麹町六丁目１番地１
【電話番号】		03-6752-1050
【縦覧に供する場所】		該当事項はありません。

１【ファンドの運用状況】

以下は2026年 6月30日現在の運用状況であります。
投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
また、各投資比率の合計は端数処理の関係上、100％にならない場合があります。

（１）【投資状況】

資産の種類	国／地域	時価合計（円）	投資比率（％）
投資証券	アイルランド	22,866,848,145	98.22
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	412,218,032	1.77
合計(純資産総額)		23,279,066,177	100.00

（２）【運用実績】

①【純資産の推移】

期別		純資産総額（円）		1口当たり純資産額（円）
期別		（分配落）	（分配付）	（分配落）	（分配付）
第2計算期間末	(2016年12月12日)	142,324,949	142,324,949	0.9943	0.9943
第3計算期間末	(2017年12月11日)	113,896,444	113,896,444	1.1507	1.1507
第4計算期間末	(2018年12月10日)	176,882,420	176,882,420	1.0703	1.0703
第5計算期間末	(2019年12月10日)	295,408,716	295,408,716	1.1766	1.1766
第6計算期間末	(2020年12月10日)	568,464,103	568,464,103	1.2404	1.2404
第7計算期間末	(2021年12月10日)	918,424,002	918,424,002	1.6159	1.6159
第8計算期間末	(2022年12月12日)	1,482,556,540	1,482,556,540	1.6989	1.6989
第9計算期間末	(2023年12月11日)	6,143,209,777	6,143,209,777	1.9860	1.9860
第10計算期間末	(2024年12月10日)	12,917,999,237	12,917,999,237	2.5360	2.5360
第11計算期間末	(2025年12月10日)	16,547,118,026	16,547,118,026	3.0114	3.0114
	2025年 6月末日	13,809,766,861	―	2.5465	―
	7月末日	14,181,258,725	―	2.6749	―
	8月末日	14,649,104,147	―	2.7038	―
	9月末日	15,076,412,458	―	2.7837	―
	10月末日	15,834,687,630	―	2.9264	―
	11月末日	16,435,693,759	―	2.9848	―
	12月末日	17,151,768,038	―	3.0474	―
	2026年 1月末日	18,185,412,054	―	3.1287	―
	2月末日	19,304,360,804	―	3.2573	―
	3月末日	18,296,298,293	―	3.0352	―
	4月末日	20,769,366,609	―	3.3472	―
	5月末日	22,450,054,026	―	3.4894	―
	6月末日	23,279,066,177	―	3.5258	―

②【分配の推移】

期	期間	1口当たりの分配金（円）
第2期	2015年12月11日～2016年12月12日	0.0000
第3期	2016年12月13日～2017年12月11日	0.0000
第4期	2017年12月12日～2018年12月10日	0.0000
第5期	2018年12月11日～2019年12月10日	0.0000
第6期	2019年12月11日～2020年12月10日	0.0000
第7期	2020年12月11日～2021年12月10日	0.0000
第8期	2021年12月11日～2022年12月12日	0.0000
第9期	2022年12月13日～2023年12月11日	0.0000
第10期	2023年12月12日～2024年12月10日	0.0000
第11期	2024年12月11日～2025年12月10日	0.0000
当中間期	2025年12月11日～2026年 6月10日	―

③【収益率の推移】

期	期間	収益率（％）
第2期	2015年12月11日～2016年12月12日	5.7
第3期	2016年12月13日～2017年12月11日	15.7
第4期	2017年12月12日～2018年12月10日	△7.0
第5期	2018年12月11日～2019年12月10日	9.9
第6期	2019年12月11日～2020年12月10日	5.4
第7期	2020年12月11日～2021年12月10日	30.3
第8期	2021年12月11日～2022年12月12日	5.1
第9期	2022年12月13日～2023年12月11日	16.9
第10期	2023年12月12日～2024年12月10日	27.7
第11期	2024年12月11日～2025年12月10日	18.7
当中間期	2025年12月11日～2026年 6月10日	14.8

(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。

２【設定及び解約の実績】

期	期間	設定口数（口）	解約口数（口）
第2期	2015年12月11日～2016年12月12日	41,152,270	113,657,143
第3期	2016年12月13日～2017年12月11日	37,682,524	81,847,896
第4期	2017年12月12日～2018年12月10日	99,557,477	33,273,992
第5期	2018年12月11日～2019年12月10日	123,100,120	37,302,409
第6期	2019年12月11日～2020年12月10日	320,399,851	113,166,134
第7期	2020年12月11日～2021年12月10日	234,400,471	124,321,486
第8期	2021年12月11日～2022年12月12日	457,510,044	153,212,729
第9期	2022年12月13日～2023年12月11日	2,446,034,091	225,435,734
第10期	2023年12月12日～2024年12月10日	2,925,640,164	924,990,739
第11期	2024年12月11日～2025年12月10日	1,594,125,434	1,193,296,960
当中間期	2025年12月11日～2026年 6月10日	1,506,811,515	522,073,858

３【ファンドの経理状況】

（1）本ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第284条及び第307条の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則（平成12年総理府令第133号）」に基づいて作成しております。

なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

（2）本ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第12期中間計算期間（2025年12月11日から2026年６月10日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。

【あおぞら・徹底分散グローバル株式ファンド】

（１）【中間貸借対照表】

（単位：円）

	第11期 2025年12月10日現在	第12期中間計算期間 2026年 6月10日現在
資産の部
流動資産
金銭信託	60,510	532,756
コール・ローン	259,970,689	536,253,562
投資証券	16,391,819,475	22,010,669,846
未収利息	2,492	8,815
流動資産合計	16,651,853,166	22,547,464,979
資産合計	16,651,853,166	22,547,464,979
負債の部
流動負債
未払金	-	30,000,000
未払解約金	60,494,606	68,199,742
未払受託者報酬	2,043,157	2,631,330
未払委託者報酬	40,863,055	52,626,599
その他未払費用	1,334,322	1,501,781
流動負債合計	104,735,140	154,959,452
負債合計	104,735,140	154,959,452
純資産の部
元本等
元本	5,494,747,513	6,479,485,170
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△）	11,052,370,513	15,913,020,357
（分配準備積立金）	4,381,892,361	4,014,396,642
元本等合計	16,547,118,026	22,392,505,527
純資産合計	16,547,118,026	22,392,505,527
負債純資産合計	16,651,853,166	22,547,464,979

（２）【中間損益及び剰余金計算書】

（単位：円）

	第11期中間計算期間自　2024年12月11日至　2025年 6月10日	第12期中間計算期間自　2025年12月11日至　2026年 6月10日
営業収益
受取配当金	67,555,230	87,602,000
受取利息	510,763	1,353,672
有価証券売買等損益	△237,711,547	2,632,579,371
営業収益合計	△169,645,554	2,721,535,043
営業費用
受託者報酬	1,765,930	2,631,330
委託者報酬	35,318,590	52,626,599
その他費用	1,275,243	1,501,781
営業費用合計	38,359,763	56,759,710
営業利益又は営業損失（△）	△208,005,317	2,664,775,333
経常利益又は経常損失（△）	△208,005,317	2,664,775,333
中間純利益又は中間純損失（△）	△208,005,317	2,664,775,333
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）	△23,757,223	102,273,205
期首剰余金又は期首欠損金（△）	7,824,080,198	11,052,370,513
剰余金増加額又は欠損金減少額	1,048,572,477	3,356,751,540
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	-
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	1,048,572,477	3,356,751,540
剰余金減少額又は欠損金増加額	587,932,720	1,058,603,824
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	587,932,720	1,058,603,824
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
分配金	-	-
中間剰余金又は中間欠損金（△）	8,100,471,861	15,913,020,357

（３）【中間注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

１.有価証券の評価基準及び評価方法	投資証券
	移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資証券の基準価額で評価しております。
２.収益及び費用の計上基準	受取配当金
	原則として、投資証券の収益分配落ち日において、当該収益分配金金額を計上しております。

　
（中間貸借対照表に関する注記）

第11期 2025年12月10日現在				第12期中間計算期間 2026年 6月10日現在
１．	計算期間の末日における受益権の総数			１．	計算期間の末日における受益権の総数
			5,494,747,513口				6,479,485,170口
２．	計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額			２．	計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
		1口当たり純資産額	3.0114円			1口当たり純資産額	3.4559円
		(10,000口当たり純資産額)	(30,114円)			(10,000口当たり純資産額)	(34,559円)

　
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）

該当事項はありません。

　
（金融商品に関する注記）

金融商品の時価等に関する事項

期別項目	第11期 2025年12月10日現在	第12期中間計算期間 2026年 6月10日現在
１．貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価の差額はありません。	中間貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価の差額はありません。
２．時価の算定方法	有価証券	有価証券
	売買目的有価証券	売買目的有価証券
	（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。	同左
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

　
（重要な後発事象に関する注記）

該当事項はありません。

　
（その他の注記）
元本の移動

区分	第11期自 2024年12月11日至 2025年12月10日	第12期中間計算期間自 2025年12月11日至 2026年 6月10日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額	5,093,919,039円	5,494,747,513円
期中追加設定元本額	1,594,125,434円	1,506,811,515円
期中一部解約元本額	1,193,296,960円	522,073,858円

　
（デリバティブ取引等に関する注記）

該当事項はありません。

４【委託会社等の概況】

（１）【資本金の額】

2026年6月末現在
資本金の額	：	5億円
発行する株式の総数	：	45,000株
発行済株式総数	：	18,000株
過去５年間における主な資本金の増減	：	2025年8月1日　資本金5億円に増資

（２）【事業の内容及び営業の状況】

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業および第二種金融商品取引業を行っています。

なお、2026年6月末現在、委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです（親投資信託を除きます。）。

種類	本数	純資産総額（円）
追加型株式投資信託	42	593,768,939,383
単位型株式投資信託	7	7,930,177,540
合計	49	601,699,116,923

（３）【その他】

（１）定款の変更等

あおぞら投信株式会社は、2026年4月1日にあおぞら証券株式会社を吸収合併しました。なお、商号の変更は生じません。

委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。

（２）訴訟事件その他の重要事項

委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。

５【委託会社等の経理状況】

１．委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに、同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。

２．財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第13期事業年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

（１）【貸借対照表】

期別		前事業年度末		当事業年度末
期別		（2025年 3月31日現在）		（2026年 3月31日現在）
科目	注記	内訳	金額	内訳	金額
科目	番号	（千円）	（千円）	（千円）	（千円）
（資産の部）
流動資産
現金・預金	※２		1,932,863		2,624,293
前払費用			3,595		38,537
未収委託者報酬			1,707,727		1,929,407
未収入金			-		55,254
流動資産計			3,644,186		4,647,494

固定資産
有形固定資産	※１		18,454		17,299
建物		18,006		17,027
器具備品		447		271
無形固定資産			13,750		8,750
ソフトウェア		13,750		8,750
投資その他の資産			46,703		59,051
長期前払費用		-		800
繰延税金資産		46,562		58,110
敷金差入保証金		141		141
固定資産計			78,907		85,100
資産合計			3,723,093		4,732,594

（負債の部）
流動負債
未払金			1,052,600		1,355,386
未払手数料	※２	882,402		1,004,992
その他未払金	※２	170,197		350,393
未払費用			23,088		41,268
未払法人税等			157,658		55,839
未払消費税等			25,616		51,755
預り金			24,749		12,910
賞与引当金			63,504		63,087
資産除去債務			-		23,133
流動負債計			1,347,218		1,603,380

固定負債
資産除去債務			22,947		-
固定負債計			22,947		-
負債合計			1,370,166		1,603,380

（純資産の部）
株主資本
資本金			450,000		500,000
資本剰余金			450,000		400,000
資本準備金		450,000		400,000
利益剰余金			1,452,927		2,229,214
その他利益剰余金
繰越利益剰余金		1,452,927		2,229,214
純資産合計			2,352,927		3,129,214
負債・純資産合計			3,723,093		4,732,594

（２）【損益計算書】

期別		前事業年度		当事業年度
		（自　2024年4月 1日		（自　2025年4月 1日
		至　2025年 3月31日）		至　2026年3月31日）
科目	注記	内訳	金額	内訳	金額
科目	番号	（千円）	（千円）	（千円）	（千円）
営業収益
委託者報酬		4,000,942		4,683,966
営業収益計			4,000,942		4,683,966
営業費用
支払手数料	※２	2,076,089		2,429,605
支払投資顧問料		12,879		34,456
広告宣伝費		34,041		29,210
調査費		64,406		55,991
委託計算費		120,159		190,615
営業雑経費		116,359		137,761
通信費		6,398		7,033
印刷費		107,452		128,200
協会費		2,509		2,528
営業費用計			2,423,936		2,877,640
一般管理費
給料	※２	459,738		490,229
役員報酬		75,399		72,936
給料・手当		286,675		302,163
役員賞与		-		23,712
賞与		34,159		35,313
賞与引当金繰入額		63,504		56,104
法定福利費	※２	50,773		53,254
採用費		7,837		2,706
福利厚生費		1,024		967
交際費		4,013		5,340
寄付金		20		5,320
会議費		12,351		2,635
旅費交通費		17,142		17,696
租税公課		21,479		25,639
不動産賃借料	※２	28,834		28,754
賃借料	※２	8,181		9,965
固定資産減価償却費	※１	6,229		6,262
資産除去債務利息費用		183		185
支払報酬料		14,063		11,024
消耗品費		1,403		591
外注費		3,996		3,996
保守修理費		5,854		7,237
保険料		993		1,013
送金手数料		6,400		7,564
一般管理費計			650,523		680,387
営業利益			926,482		1,125,939
営業外収益
受取利息	※２	462		2,657
雑収入		524		1,029
営業外収益計			987		3,686
経常利益			927,470		1,129,625
税引前当期純利益			927,470		1,129,625
法人税、住民税及び事業税	※２		296,105		364,886
法人税等調整額			△10,413		△11,548
当期純利益			641,777		776,287

（３）【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年 4月 1日　至　2025年 3月31日）					（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本	資本	その他利益剰余金	利益
		準備金	剰余金	その他利益剰余金	剰余金
			合計	繰越利益剰余金	合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	450,000	450,000	450,000	811,149	811,149	1,711,149	1,711,149
当期変動額
当期純利益				641,777	641,777	641,777	641,777
当期変動額合計	-	-	-	641,777	641,777	641,777	641,777
当期末残高	450,000	450,000	450,000	1,452,927	1,452,927	2,352,927	2,352,927

当事業年度（自　2025年 4月 1日　至　2026年 3月31日）					（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本	資本	その他利益剰余金	利益
		準備金	剰余金	その他利益剰余金	剰余金
			合計	繰越利益剰余金	合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	450,000	450,000	450,000	1,452,927	1,452,927	2,352,927	2,352,927
当期変動額
当期純利益				776,287	776,287	776,287	776,287
資本剰余金から資本金への振替	50,000	△50,000	△50,000	-	-	-	-
当期変動額合計	50,000	△50,000	△50,000	776,287	776,287	776,287	776,287
当期末残高	500,000	400,000	400,000	2,229,214	2,229,214	3,129,214	3,129,214

重要な会計方針

１．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

建物については、定額法を採用しております。器具備品については、主に定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　10～30年

器具備品　　　 3～15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウェア　　　　 5年

２．賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する額を計上しております。

３．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) 委託者報酬

当社は、投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っております。当該報酬は投資信託の信託期間にわたり収益として認識しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) グループ通算制度の適用

当社は、株式会社あおぞら銀行を通算親会社とするグループ通算制度を適用しており、当制度を前提とした会計処理を行っております。

注記事項

（貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度

（2025年 3月31日現在）

当事業年度

（2026年 3月31日現在）

有形固定資産の減価償却累計額

7,272千円

8,535千円

※２．関係会社に対する資産・負債

	前事業年度（2025年 3月31日現在）	当事業年度（2026年 3月31日現在）
流動資産
預金	436,001千円	1,553,803千円
流動負債
未払手数料	264,667	245,105
その他未払金	162,668	327,049

（損益計算書関係）

※１．減価償却実施額

前事業年度

（2025年 3月31日現在）

当事業年度

（2026年 3月31日現在）

有形固定資産

1,229千円

1,262千円

無形固定資産

5,000

※２．関係会社に対する事項

	前事業年度（自　2024年4月 1日　至　2025年3月31日）	当事業年度（自　2025年4月 1日　至　2026年3月31日）
支払手数料	626,298千円	639,853千円
給料	139,944	155,298
法定福利費	19,223	21,268
不動産賃借料	28,834	28,754
賃借料	7,099	8,028
受取利息	275	1,763
法人税、住民税及び事業税	131,641	293,555
当該金額は、グループ通算制度により、通算親会社と授受する金額であります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2024年 4月 1日　至　2025年 3月31日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度	当事業年度	当事業年度	当事業年度末
株式の種類	期首株式数	増加株式数	減少株式数	株式数
普通株式	18,000株	-	-	18,000株

当事業年度（自　2025年 4月 1日　至　2026年 3月31日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度	当事業年度	当事業年度	当事業年度末
株式の種類	期首株式数	増加株式数	減少株式数	株式数
普通株式	18,000株	-	-	18,000株

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社が事業を行うための資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、借入によらず、株式の発行により行う方針です。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

当社の営業債権である未収委託者報酬の基礎となる投資信託財産は、信託法により信託銀行の固有資産と分別管理されており、当該報酬は、計理上毎日の未払費用として投資信託財産の負債項目に計上されております。このため、顧客の信用リスクはありません。また、未収入金に係る顧客の信用リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2025年 3月31日現在）			（単位：千円）
	貸借対照表	時価	差額
	計上額	時価	差額
(1) 未収委託者報酬	1,707,727	1,707,727	-
資産計	1,707,727	1,707,727	-
(1) 未払手数料	882,402	882,402	-
(2) その他未払金	170,197	170,197	-
負債計	1,052,600	1,052,600	-

当事業年度（2026年 3月31日現在）			（単位：千円）
	貸借対照表	時価	差額
	計上額	時価	差額
(1) 未収委託者報酬	1,929,407	1,929,407	-
(2) 未収入金	55,254	55,254	-
資産計	1,984,662	1,984,662	-
(1) 未払手数料	1,004,992	1,004,992	-
(2) その他未払金	350,393	350,393	-
負債計	1,355,386	1,355,386	-

（注1）「現金・預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注2）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2025年 3月31日現在）		（単位：千円）
	１年以内	１年超
(1) 未収委託者報酬	1,707,727	-
合計	1,707,727	-

当事業年度（2026年 3月31日現在）		（単位：千円）
	１年以内	１年超
(1) 未収委託者報酬	1,929,407	-
(2) 未収入金	55,254	-
合計	1,984,662	-

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2026年 3月31日現在）

該当事項はありません。

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2026年 3月31日現在）
区分	時価（単位：千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
未収委託者報酬	-	1,929,407	-	1,929,407
未収入金	-	55,254	-	55,254
資産計	-	1,984,662	-	1,984,662
未払手数料	-	1,004,992	-	1,004,992
その他未払金	-	350,393	-	350,393
負債計	-	1,355,386	-	1,355,386

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

未収委託者報酬及び未収入金

この時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

未払手数料及びその他未払金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度	当事業年度
	（2025年 3月31日現在）	（2026年 3月31日現在）
繰延税金資産	（千円）	（千円）
未払費用	7,069	13,007
未払賞与	9,299	10,325
賞与引当金	19,444	19,885
資産除去債務	7,026	7,291
未払事業税	8,710	12,369
繰延税金資産合計	51,551	62,879
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,989	△4,769
繰延税金負債合計	△4,989	△4,769
繰延税金資産(負債)の純額	46,562	58,110

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度	当事業年度
	（2025年 3月31日現在）	（2026年 3月31日現在）
実効税率	30.6％	31.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	0.2
住民税均等割	0.0	0.0
その他	0.0	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.8％	31.3％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、株式会社あおぞら銀行を通算親会社とするグループ通算制度を適用しており、当制度を前提とした会計処理を行っております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42 号 2021 年8 月12 日。以下「実務対応報告第42 号」という。）に従っております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から360箇月と見積り、割引率は0.808％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

(3) 資産除去債務の総額の増減		（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
	（自 2024年 4月 1日	（自 2025年 4月 1日
	至 2025年 3月31日）	至 2026年 3月31日）
期首残高	22,763	22,947
時の経過による調整額	183	185
期末残高	22,947	23,133

（セグメント情報等）

前事業年度（自　2024年 4月 1日　至　2025年 3月31日）

１．セグメント情報

当社は金融商品取引業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．関連情報

(1) 商品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 地域ごとの情報

① 営業収益

投資信託の受益者の情報を制度上知り得ないため、記載を省略しております。

② 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

(3) 主要な顧客ごとの情報

投資信託の受益者の情報を制度上知り得ないため、記載を省略しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

該当事項はありません。

５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年 4月 1日　至　2026年 3月31日）

１．セグメント情報

当社は金融商品取引業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．関連情報

(1) 商品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 地域ごとの情報

① 営業収益

投資信託の受益者の情報を制度上知り得ないため、記載を省略しております。

② 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

(3) 主要な顧客ごとの情報

投資信託の受益者の情報を制度上知り得ないため、記載を省略しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

該当事項はありません。

５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．収益の分解情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

		（単位：千円）
区分	前事業年度	当事業年度
	（自 2024年 4月 1日	（自 2025年 4月 1日
	至 2025年 3月31日）	至 2026年 3月31日）
営業収益	4,000,942	4,683,966
うち委託者報酬	4,000,942	4,683,966
公募投資信託から生じるもの	3,849,901	4,522,455
私募投資信託から生じるもの	151,041	161,511

２．収益を理解するための基礎となる情報

(1) 契約及び履行義務に関する情報

当社は、投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等について、履行義務を負っています。委託者報酬額は、毎計算期間の最初の６ヶ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに受け取ります。

(2) 取引価格の算定に関する情報

委託者報酬の金額は、信託期間を通じて毎日、投資信託の日々の純資産総額に対する一定の固定料率を乗じて計算されます。

(3) 履行義務の充足時点に関する情報

当社の日々のサービス提供時に、信託期間の経過とともに一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該報酬は投資信託の信託期間にわたり収益として認識しております。

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 残存履行義務に配分した取引価格

当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たっては、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

前事業年度（自　2024年 4月 1日　至　2025年 3月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金(億円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
親会社	㈱あおぞら銀行	東京都千代田区	1,259	銀行業	被所有直接 100％	役員の受入出向者の受入事務代行グループ通算制度機器の賃借	税額のうちグループ通算制度親会社への支払	131,641	その他未払金	131,641
							出向者負担金	159,168	その他未払金	30,370
							賃借料	7,099	その他未払金	656
							代行手数料	626,298	未払手数料	264,667

当事業年度（自　2025年 4月 1日　至　2026年 3月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金(億円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
親会社	㈱あおぞら銀行	東京都千代田区	1,259	銀行業	被所有直接 100％	役員の受入出向者の受入事務代行グループ通算制度機器の賃借	税額のうちグループ通算制度親会社への支払	293,555	その他未払金	293,555
							出向者負担金	176,566	その他未払金	32,758
							賃借料	8,028	その他未払金	735
							代行手数料	639,853	未払手数料	245,105

(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自　2024年 4月 1日　至　2025年 3月31日）

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金(億円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合（％）

売上高	240,629千円
当期純利益	△550,104千円
資本金	3,000,000千円
資産	12,982,918千円
負債	867,666千円
純資産	12,115,252千円