フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社｜有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第31期(2025/12/23－2026/06/22)｜EDINET開示書類

【表紙】

①　ファンドの目的

信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。

②　ファンドの基本的性格

＜テンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコース＞

１）商品分類

【画像・図表はPDF原本参照】

（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

２）属性区分

【画像・図表はPDF原本参照】

（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券（債券　一般）））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（債券）とが異なります。

＜テンプルトン世界債券ファンド 為替ヘッジなしコース＞

１）商品分類

【画像・図表はPDF原本参照】

（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

２）属性区分

【画像・図表はPDF原本参照】

（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券（債券　一般）））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（債券）とが異なります。

＜テンプルトン世界債券ファンド 毎月分配型・為替ヘッジなしコース＞

１）商品分類

【画像・図表はPDF原本参照】

（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

２）属性区分

【画像・図表はPDF原本参照】

（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券（債券　一般）））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（債券）とが異なります。

＜商品分類の定義＞

1．単位型投信・追加型投信の区分

(1)単位型投信：当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行なわれないファンドをいう。

(2)追加型投信：一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。

2．投資対象地域による区分

(1)国内：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(2)海外：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(3)内外：目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。

3．投資対象資産による区分

(1)株式：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(2)債券：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(3)不動産投信(リート)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(4)その他資産：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。

(5)資産複合：目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。

4．独立した区分

(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)：「MRF及びMMFの運営に関する規則」に定めるMMFをいう。

(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)：「MRF及びMMFの運営に関する規則」に定めるMRFをいう。

(3)ETF：投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。

＜補足として使用する商品分類＞

(1)インデックス型：目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。

(2)特殊型：目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。

＜属性区分の定義＞

1．投資対象資産による属性区分

(1)株式

①一般：次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。

②大型株：目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。

③中小型株：目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。

(2)債券

①一般：次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。

②公債：目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。

③社債：目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいう。

④その他債券：目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいう。

⑤格付等クレジットによる属性：目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。

(3)不動産投信

これ以上の詳細な分類は行なわないものとする。

(4)その他資産

組入れている資産を記載するものとする。

(5)資産複合

以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。

①資産配分固定型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。

②資産配分変更型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。

2．決算頻度による属性区分

①年1回：目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。

②年2回：目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。

③年4回：目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。

④年6回(隔月)：目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。

⑤年12回(毎月)：目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。

⑥日々：目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。

⑦その他：上記属性にあてはまらない全てのものをいう。

3．投資対象地域による属性区分(重複使用可能)

①グローバル：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。

②日本：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

③北米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

④欧州：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

⑤アジア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

⑥オセアニア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

⑦中南米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

⑧アフリカ：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

⑨中近東(中東)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

⑩エマージング：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

4．投資形態による属性区分

①ファミリーファンド：目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。

②ファンド・オブ・ファンズ：「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。

5．為替ヘッジによる属性区分

①為替ヘッジあり：目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行なう旨の記載があるものをいう。

②為替ヘッジなし：目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行なう旨の記載がないものをいう。

6．インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分

①日経225

②TOPIX

③その他の指数：前記指数にあてはまらない全てのものをいう。

7．特殊型

①ブル・ベア型：目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行なうとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。

②条件付運用型：目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。

③ロング・ショート型／絶対収益追求型：目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。

④その他型：目論見書又は投資信託約款において、上記①から③に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。

※上記は、一般社団法人資産運用業協会が定める分類方法に基づき記載しています。また、商品分類および属性区分の定義は一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。なお、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）でもご覧頂けます。

③　ファンドの特色

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】 【画像・図表はPDF原本参照】

④　信託金限度額

・各ファンド、5,000億円を限度として信託金を追加することができます。

・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。

2010年12月27日

・ファンドの信託契約締結、運用開始

2021年 4月 1日

・ファンドの委託会社としての業務をフランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社からレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（商号を「フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社」に変更。）へ承継

①　ファンドの仕組み

【画像・図表はPDF原本参照】

※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、収益分配金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。

※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。

②　委託会社の概況（2026年6月末現在）

１）資本金

1,000百万円

２）沿革

３）大株主の状況

＜テンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコース＞

①　主として、外国投資証券である「フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ファンズ - テンプルトン・グローバル・ボンド・ファンド (Class I (Mdis) JPY-H1)」への投資を通じて、世界各国（新興国を含む）の国債および政府機関債等に実質的な投資を行います。また、証券投資信託である「日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）」の受益証券への投資も行います。

②　外国投資証券への投資は高位（概ね信託財産の純資産総額の90％以上）を維持することを基本とします。ただし、当該外国投資証券が一般社団法人資産運用業協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、当該外国投資証券への投資は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。

③　一般社団法人資産運用業協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

④　資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

＜投資対象ファンドの選定方針＞

投資対象ファンドについては、その具体的な投資対象を重視して選定を行います。また、余裕資金の円滑な運用を目的とした選定も行います。

＜テンプルトン世界債券ファンド 為替ヘッジなしコース＞

＜テンプルトン世界債券ファンド 毎月分配型・為替ヘッジなしコース＞

①　主として、外国投資証券である「フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ファンズ - テンプルトン・グローバル・ボンド・ファンド (Class I (Mdis) JPY)」への投資を通じて、世界各国（新興国を含む）の国債および政府機関債等に実質的な投資を行います。また、証券投資信託である「日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）」の受益証券への投資も行います。

②　外国投資証券への投資は高位（概ね信託財産の純資産総額の90％以上）を維持することを基本とします。ただし、当該外国投資証券が一般社団法人資産運用業協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、当該外国投資証券への投資は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。

③　一般社団法人資産運用業協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

④　資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

＜投資対象ファンドの選定方針＞

投資対象ファンドについては、その具体的な投資対象を重視して選定を行います。また、余裕資金の円滑な運用を目的とした選定も行います。

投資信託証券を主要投資対象とします。

①　投資の対象とする資産の種類

この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲げるものとします。

１）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）

イ）有価証券

ロ）約束手形（イ）に掲げるものに該当するものを除きます。）

ハ）金銭債権（イ）およびロ）に掲げるものに該当するを除きます。）

２）次に掲げる特定資産以外の資産

為替手形

②　有価証券の指図範囲

委託者は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。

１）コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等

２）外国または外国の者の発行する証券または証書で、１）の証券の性質を有するもの

３）国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債券等を除きます。）

４）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）

５）投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）

６）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券のうち投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第１項第２号に規定する元本補填契約のある金銭信託の受益権に係るものに限ります。）

７）外国法人が発行する譲渡性預金証書

なお、３）の証券を「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付の買入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものとします。４）の証券および５）の証券を以下「投資信託証券」といいます。

③　金融商品の指図範囲

委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下同じ。）により運用することを指図することができます。

１）預金

２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第２項第１号に規定する信託の受益権のうち投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第１項第２号に規定する元本補填契約のある金銭信託の受益権に係るものに限り、上記②の６）に掲げるものを除きます。）

３）コール・ローン

４）手形割引市場において売買される手形

④　上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を上記③の１）～４）に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

◆投資対象とする投資信託証券（投資対象ファンド）の概要（2026年6月30日現在）

【画像・図表はPDF原本参照】

＜ご参考＞

当ファンドの投資対象ファンドである「フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ファンズ - テンプルトン・グローバル・ボンド・ファンド」の運用プロセスを示したものです。

運用プロセス

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

■ファンドの運用体制

【画像・図表はPDF原本参照】

■内部管理体制および意思決定を監督する組織等

①委託会社では、組織規則においてファンドの運用に関係する部署を規定しており、証券投資信託委託業務にかかる業務運営規程において、証券投資信託にかかわる信託財産の運用に関し、基本的な事項を定めております。また、実際の売買執行等について社内規程を設けているほか、各部署において業務マニュアルを策定しております。

②運用に関しては、運用部門及び関連部署の代表で構成される社内委員会が開催され、各ファンドの運用状況の報告のほか、その他運用に関する事項について審議します。

③ファンドのリスク管理は、運用部門から独立したリスク管理の担当部門（人数３名）が行います。また、リスク管理に関する委員会において、ファンドのパフォーマンス評価、リスク分析、運用ガイドラインモニタリング結果に関する報告等、その他運用リスクに関する事項について審議し、必要に応じて運用部門に対して是正勧告を行います。

■委託会社によるファンドの関係法人に対する管理体制

委託会社は、受託会社または再信託受託会社に対して、内部統制に関する外部監査人による報告書の提出を求めるほか、担当部署による委託会社独自の確認作業を実施し、受託会社等の業務状況についてモニタリングを行っています。

※上記体制は2026年6月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

①　収益分配方針

＜テンプルトン世界債券ファンド　限定為替ヘッジコース＞

＜テンプルトン世界債券ファンド　為替ヘッジなしコース＞

毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。

１）分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

２）収益分配金額は、委託者が毎計算期末の基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。

３）留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

＜テンプルトン世界債券ファンド　毎月分配型・為替ヘッジなしコース＞

毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。

１）分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

２）収益分配金額は、委託者が毎計算期末の基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。なお、６月および12月以外の月の決算時の分配については、原則として配当等収益を中心とするものとします。また、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。

３）留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

②　収益分配金の支払い

＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞

原則として、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。

＜分配金受取りコース（一般コース）＞

毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日まで）から収益分配金を支払います。支払いは販売会社において行なわれます。

※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

①　約款に定める投資制限

１）投資信託証券および短期金融商品（短期運用の有価証券を含みます。）以外への直接投資は行いません。

２）投資信託証券への投資割合には制限を設けません。

３）外貨建資産への直接投資は行いません。

４）同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。

５）資金の借入れ

イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

ロ）一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間、もしくは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。

ハ）収益分配金の再投資に係る借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

ニ）借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。

②　法令による投資制限

同一法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律）

同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なう投資信託全体で、当該株式の議決権の過半数を保有することとなる取引は行ないません。

（１）基準価額の変動要因

ファンドは、値動きのある資産に投資しますので、基準価額が変動します。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用により生じた利益および損失はすべて投資者の皆様に帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。

ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、主として世界各国の国債および政府機関債等の債券に投資を行うため、以下の「主な変動要因」などがファンドの基準価額に影響を及ぼします。

＜主な変動要因＞

①　金利変動リスク

債券の価格は、通常、金利が上昇すれば下落し、金利が低下すれば上昇するといった特性を持っており、金利変動の影響を受けます。

②　信用リスク

発行国や発行体の債務返済能力、業績・財務内容、格付け、市場環境の変化等により、債券価格は大きく変動することがあります。デフォルト（債務不履行）が生じた場合あるいはデフォルトが予想されると債券価格は大きく下落し、機動的に売買できないこともあります。また、金融商品等の取引相手方に債務不履行が生じた場合等には、損失を被るリスクがあります。

③　カントリーリスク

世界各国の金融・証券市場への投資は、それらの国・地域の政治、経済および社会情勢の変化等によって市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな制限や規制が設けられた等の場合には、運用上の制約を受ける可能性があります。このような場合に、ファンドの基準価額はその影響を受けることがあります。また、新興国の金融・証券市場への投資には、政治・経済構造が先進国と比べ不安定であるため、投資環境の急変により市場が混乱した場合や取引に対して新たな制限や規制が設けられた場合、運用上の制約を大きく受ける可能性が想定されます。

④　為替変動リスク

＜限定為替ヘッジコース＞

投資対象ファンドの「JPY限定為替ヘッジ・クラス」では、当該クラスの純資産額を米ドル換算した額の米ドル売り・円買いを行います（限定為替ヘッジ）。実質の通貨配分と異なる場合が想定され、ヘッジが行われない部分やオーバーヘッジとなる部分が発生します。したがって、限定為替ヘッジコースでは為替変動の影響を受けることが想定されます。

また、円の金利が米ドルの金利より低い場合、その金利差相当分のヘッジコストがかかるため、基準価額の変動要因となります。

＜為替ヘッジなしコース＞／＜毎月分配型・為替ヘッジなしコース＞

投資対象ファンドの「JPYクラス」では、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を受けます。

※　基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

＜その他の留意点＞

①　解約代金の支払資金を手当するために保有証券を大量に売却しなければならないことがあります。その際には、市況動向や流動性等の状況によっては基準価額が大きく下落する可能性があります。また、保有証券の売却代金回収までの期間、一時的に当ファンドで資金借入れを行うことによって当ファンドの解約代金の支払いに対応する場合、借入金利は当ファンドが負担することになります。

②　当初設定及び償還前の一定期間、大量の追加設定または解約による資金動向の急変時、急激な市況変動が発生もしくは予想されるときは、当ファンドの投資の基本方針にしたがった運用ができない場合があります。

③　当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

④　当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。

これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。

（２）リスク管理体制

委託会社では、運用部門から独立したリスク管理の担当部門が、ファンドのリスク管理を行います。

また各種委員会において、ファンドのパフォーマンス評価、リスク分析、運用ガイドラインモニタリング結果に関する報告、その他運用リスクに関する事項について審議し、必要に応じて運用部門に対して是正勧告を行います。

流動性リスクについては、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
経営委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

※上記体制は2026年6月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

【画像・図表はPDF原本参照】 【画像・図表はPDF原本参照】

申込手数料は、申込金額に3.3％（税抜3％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。

販売会社毎の手数料率等の詳細については、各販売会社にお問い合わせください。

・申込手数料の額（１口当たり）は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込手数料率を乗じて得た額とします。

・＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞の場合、収益分配金の再投資により取得する口数については、申込手数料はかかりません。

・販売会社によっては、償還乗換、乗換優遇の適用を受けることができる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

※申込手数料は、ファンド及び関連する投資環境の説明並びに情報提供、購入に関する事務手続き等の対価として、購入時にお支払いいただくものです。

①　換金手数料

　　ありません。

②　信託財産留保額

　　ありません。

①　信託報酬

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年1.0725％（税抜0.975％）の率を乗じて得た額とします。

②　信託報酬の配分

１）ファンドにかかる信託報酬

信託報酬の配分（税抜）は、以下の通りとします。

２）投資対象ファンドにかかる運用・管理報酬等

投資対象ファンドの純資産総額に年率0.76％～0.89％を乗じて得た額とします。

※主要な投資対象ファンドの料率を記載しています。

３）実質的な負担

当ファンドの信託報酬と投資対象ファンドの運用・管理報酬等を合計した、受益者が実質的に負担する料率は、年率1.8325％～1.9625％（税込）です。

※実際の負担率は、投資対象ファンドの組入比率などにより変動します。

一部の投資対象ファンドにおける監査費用、有価証券の売買委託手数料等は含まれておりません。

③　支払時期

信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、日々計上され、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払います。

①　信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息（「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

②　信託財産に係る監査費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。

③　有価証券の保管に要する費用は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

④　ファンドの組入有価証券の売買時の売買委託手数料等の有価証券取引に係る手数料※は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

※ファンドから投資信託証券への投資には、申込手数料はかかりません。

⑤　ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当てを目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れの指図を行った場合、当該借入金の利息を信託財産中より支弁します。

※これらの費用等については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

※当ファンドのお申込時、保有期間中及びご換金時に受益者に直接または間接的にご負担いただく手数料及び費用等の合計額もしくはその上限額またはこれらの計算方法については、受益者の皆さまが当ファンドを保有する期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。

・公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。

・当ファンドは、NISAの対象ではありません。

①　個人受益者の場合

１）収益分配金に対する課税

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）のいずれかを選択することもできます。

２）解約金および償還金に対する課税

解約時および償還時の差益（譲渡益）＊については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。

＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みます。）を控除した利益

※確定申告等により、解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡益、上場株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算が可能です。

②　法人受益者の場合

１）収益分配金、解約金、償還金に対する課税

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額については配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。

２）益金不算入制度の適用

益金不算入制度は適用されません。

※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。

③　個別元本

１）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれません。）が個別元本になります。

２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。

④　普通分配金と元本払戻金(特別分配金)

１）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。

２）受益者が収益分配金を受け取る際

イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。

ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。

ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益者の個別元本となります。

【画像・図表はPDF原本参照】

※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

※上記は2026年6月末現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧めします。

【画像・図表はPDF原本参照】

以下は、2026年6月30日現在の運用状況であります。
投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率です。また、小数点以下第3位を四捨五入しており、合計と合わない場合があります。

運用実績

【画像・図表はPDF原本参照】 【画像・図表はPDF原本参照】

（１）申込方法

販売会社所定の方法でお申し込みください。

（２）コースの選択

収益分配金の受取方法によって、＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞と＜分配金受取りコース（一般コース）＞の２通りがあります。ただし、販売会社によって取扱コースは異なります。

＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞

収益分配金を自動的に再投資するコースです。

＜分配金受取りコース（一般コース）＞

収益分配金を再投資せず、その都度受け取るコースです。

※販売会社によっては、取扱コースの名称が異なる場合があります。

（３）申込みの受付

販売会社の営業日に受け付けます。

（４）取扱時間

原則として、午後3時30分までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。なお、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。

販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。

（５）取得申込不可日

販売会社の営業日であっても、取得申込日が下記のいずれかに該当する場合は、取得の申込みの受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ルクセンブルクの銀行の休業日

（６）申込金額

取得申込受付日の翌営業日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額に、申込手数料と当該手数料に係る消費税等相当額を加算した額です。

※＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞において収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。

（７）申込単位

販売会社が定める単位とします。

※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

（８）申込代金の支払い

取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。

（９）受付の中止および取消

委託会社は、証券取引所※における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、投資信託財産の適正な評価ができないと委託者が判断したときなどやむを得ない事情があるときは、取得の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込みの受付を取り消すことができます。

※金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」といい、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第８項第３号もしくは同項第５号の取引を行う市場および当該市場を開設するものを「証券取引所」といいます。

＜解約請求による換金＞

（１）解約の受付

販売会社の営業日に受け付けます。

（２）取扱時間

原則として、午後3時30分までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。なお、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。

販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。

（３）解約請求不可日

販売会社の営業日であっても、解約請求日が下記のいずれかに該当する場合は、解約請求の受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ルクセンブルクの銀行の休業日

（４）解約制限

ありません。

（５）解約価額

解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。

・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。

（６）手取額

１口当たりの手取額は、解約価額から解約に係る所定の税金を差し引いた金額となります。

※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。

詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。

（７）解約単位

1口単位

※販売会社によっては、解約単位が異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

（８）解約代金の支払い

原則として、解約請求受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

（９）受付の中止および取消

・委託会社は、証券取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、投資信託財産の適正な評価ができないと委託者が判断したときなどやむを得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止すること、および既に受け付けた解約請求の受付を取り消すことができます。

・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日（この計算日が解約請求を受け付けない日であるときは、この計算日以降の最初の解約請求を受け付けることができる日とします。）に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。

①　基準価額の算出

・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。

・基準価額とは、信託財産に属する資産を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは１万口当たりに換算した価額で表示することがあります。

【画像・図表はPDF原本参照】

②　有価証券などの評価基準

・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人資産運用業協会規則に従って時価評価します。

＜主な資産の評価方法＞

◇投資信託証券

原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。

③　基準価額の照会方法

販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。

該当事項はありません。

無期限とします（2010年12月27日設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。

＜テンプルトン世界債券ファンド　限定為替ヘッジコース＞

＜テンプルトン世界債券ファンド　為替ヘッジなしコース＞

毎年6月21日から12月20日まで、12月21日から翌年6月20日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。

＜テンプルトン世界債券ファンド　毎月分配型・為替ヘッジなしコース＞

毎月21日から翌月20日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。

①　信託の終了（繰上償還）

１）委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させることができます。

イ）受益者の解約により受益権の口数が5億口を下回ることとなった場合

ロ）繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき

ハ）やむを得ない事情が発生したとき

２）この場合、委託会社は書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。（後述の「書面決議」をご覧ください。）

３）委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「書面決議」の規定は適用せず、信託契約を解約し繰上償還させます。

イ）信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、書面決議が困難な場合

ロ）監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき

ハ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき（監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、書面決議で可決された場合、存続します。）

ニ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき

４）繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。

②　償還金について

・償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場合は翌営業日）から起算して５営業日まで）から受益者に支払います。

・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。

③　信託約款の変更など

１）委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意の上、この信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併合（以下「併合」といいます。）を行なうことができます。信託約款の変更または併合を行なう際には、委託会社は、その旨および内容をあらかじめ監督官庁に届け出ます。

２）この変更事項のうち、その内容が重大なものまたは併合（受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものを除きます。）については、書面決議を行ないます。（後述の「書面決議」をご覧ください。）

３）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「書面決議」の規定を適用します。

④　書面決議

１）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に対して、委託会社は書面決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびにその内容および理由などの事項を定め、決議の日の２週間前までに知れている受益者に対し書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発送します。

２）受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、書面決議について賛成するものとみなします。

３）書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行ないます。

４）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に関する委託会社の提案に対して、すべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、書面決議を行ないません。

５）当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合であっても、併合にかかる他のファンドにおいて併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。

６）当ファンドは、受益者からの換金請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより応じることができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして、書面決議において反対した受益者からの買取請求は受け付けません。

【画像・図表はPDF原本参照】

⑤　公告

公告は日本経済新聞に掲載します。

⑥　運用報告書の作成

・委託会社は、年２回（６月、12月）および償還後に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状況などを記載した運用報告書を作成します。

・交付運用報告書は、原則として知れている受益者に対して交付されます。

・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。

ホームページアドレス：https://www.franklintempleton.co.jp

⑦　関係法人との契約について

　　販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より１年間とします。ただし、期間満了の３ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間延長されるものとし、以後も同様とします。

⑧　他の受益者の氏名などの開示の請求の制限

受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。

１．他の受益者の氏名または名称および住所

２．他の受益者が有する受益権の内容

受益者の有する主な権利は次の通りです。

（１）収益分配金・償還金受領権

・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。

・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から５年間、償還金については支払開始日から10年間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。

（２）解約請求権

受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができます。

（３）帳簿閲覧権

受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求することができます。

テンプルトン世界債券ファンド　限定為替ヘッジコース

テンプルトン世界債券ファンド　為替ヘッジなしコース

（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）（以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

（２）当ファンドの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月ごとに作成しております。

（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第31期計算期間（2025年12月23日から2026年 6月22日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

テンプルトン世界債券ファンド　毎月分配型・為替ヘッジなしコース

（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）（以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

（２）当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月ごとに作成しております。

（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間（2025年12月23日から2026年6月22日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

　
3　デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項

該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

　
3　デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項

該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

　
3　デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項

該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

（参考）

テンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコースは「フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ファンズ － テンプルトン・グローバル・ボンド・ファンド Class I(Mdis) JPY-H1」（ルクセンブルク籍）及び「日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は「日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）」、「投資証券」は「フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ファンズ － テンプルトン・グローバル・ボンド・ファンド Class I(Mdis) JPY-H1」（ルクセンブルク籍）です。

テンプルトン世界債券ファンド 為替ヘッジなしコース、テンプルトン世界債券ファンド 毎月分配型・為替ヘッジなしコースは「フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ファンズ － テンプルトン・グローバル・ボンド・ファンド Class I(Mdis) JPY」（ルクセンブルク籍）及び「日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は「日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）」、「投資証券」は「フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ファンズ－ テンプルトン・グローバル・ボンド・ファンド Class I(Mdis) JPY」（ルクセンブルク籍）です。

投資対象ファンドの状況は以下の通りです。

以下に記載した情報は、「フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ファンズ － テンプルトン・グローバル・ボンド・ファンド」（ルクセンブルク籍）については現地において作成された入手可能な直近の運用報告書（年次報告書又は半期報告書）を、委託会社において邦訳・抜粋・要約したものです。

また、「日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）」については入手可能な直近の財務諸表を委託会社において抜粋・要約したものです。

なお、以下に記載した情報は、テンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコース、為替ヘッジなしコース、毎月分配型・為替ヘッジなしコースの監査の対象外です。

フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ファンズ － テンプルトン・グローバル・ボンド・ファンド（ルクセンブルク籍）

(注)「テンプルトン・グローバル・ボンド・ファンド」の計算期間は、原則として毎年 7月 1日から翌年 6月30日までであり、テンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコース、為替ヘッジなしコース、毎月分配型・為替ヘッジなしコースの計算期間とは異なります。

日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）

（１）貸借対照表

（２）注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

（重要な会計上の見積りに関する注記）

　財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

（貸借対照表に関する注記）

（金融商品に関する注記）

　１　金融商品の状況に関する事項

　２　金融商品の時価等に関する事項

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

（デリバティブ取引に関する注記）

取引の時価等に関する事項

該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

（１口当たり情報）

（３）附属明細表

第１　有価証券明細表

（1）株式

該当事項はありません。

（2）株式以外の有価証券

第２　信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

　「日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）」は親投資信託受益証券「日本短期債券マザーファンド」を主要投資対象としております。

貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券の状況は次の通りです。

　なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。

日本短期債券マザーファンド

（１）貸借対照表

（２）注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

（重要な会計上の見積りに関する注記）

　財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

（貸借対照表に関する注記）

＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

（金融商品に関する注記）

　１　金融商品の状況に関する事項

　２　金融商品の時価等に関する事項

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券