フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社|半期報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(2025/12/09-2026/12/07)|EDINET開示書類

提出企業:フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
書類名:半期報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(2025/12/09-2026/12/07)
提出日時:2026-09-08 09:00:00
EDINET書類ID:S100YL4H

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【表紙】


【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長殿

【提出日】

2026年9月8日提出

【計算期間】

第8期中(自 2025年12月9日至 2026年6月8日)

【ファンド名】

フランクリン・テンプルトン・グローバル・プレミア小型株ファンド(年1回決算型)

【発行者名】

フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 髙村 孝

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目5番1号

【事務連絡者氏名】

山本 亮子

【連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目5番1号

【電話番号】

03-5219-5700

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。



1【ファンドの運用状況】

以下は、2026年6月30日現在の運用状況であります。
投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率です。また、小数点以下第3位を四捨五入しており、合計と合わない場合があります。

【フランクリン・テンプルトン・グローバル・プレミア小型株ファンド(年1回決算型)】

(1)【投資状況】

 

 

資産の種類 国名/地域名 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 4,502,507,779 100.11
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △5,088,598 △0.11
合計(純資産総額) 4,497,419,181 100.00

 

(2)【運用実績】

①【純資産の推移】

 

 

期間末 純資産総額(円) 基準価額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末 (2019年12月 6日) 14,966,533,561 14,966,533,561 11,703 11,703
第2計算期間末 (2020年12月 7日) 12,541,987,077 12,541,987,077 12,227 12,227
第3計算期間末 (2021年12月 6日) 9,035,844,888 9,035,844,888 14,602 14,602
第4計算期間末 (2022年12月 6日) 5,972,585,726 5,972,585,726 14,014 14,014
第5計算期間末 (2023年12月 6日) 5,183,945,678 5,183,945,678 14,915 14,915
第6計算期間末 (2024年12月 6日) 5,013,189,927 5,013,189,927 17,184 17,184
第7計算期間末 (2025年12月 8日) 4,057,230,823 4,057,230,823 17,967 17,967
2025年 6月末日 4,191,307,246 ― 16,659 ―
    7月末日 4,371,666,034 ― 17,525 ―
    8月末日 4,347,272,675 ― 17,644 ―
    9月末日 4,186,223,094 ― 17,410 ―
   10月末日 4,109,586,268 ― 17,813 ―
   11月末日 4,086,109,916 ― 18,056 ―
   12月末日 4,074,905,894 ― 18,249 ―
2026年 1月末日 4,264,953,534 ― 19,024 ―
    2月末日 4,460,170,234 ― 19,620 ―
    3月末日 3,908,525,006 ― 17,693 ―
    4月末日 4,278,549,022 ― 19,508 ―
    5月末日 4,416,446,405 ― 20,300 ―
    6月末日 4,497,419,181 ― 20,909 ―

 

(注)基準価額は1万口当たりの純資産額です。

②【分配の推移】

 

 

期 期間 1万口当たりの分配金(円)
第1計算期間 2018年12月 7日~2019年12月 6日 0
第2計算期間 2019年12月 7日~2020年12月 7日 0
第3計算期間 2020年12月 8日~2021年12月 6日 0
第4計算期間 2021年12月 7日~2022年12月 6日 0
第5計算期間 2022年12月 7日~2023年12月 6日 0
第6計算期間 2023年12月 7日~2024年12月 6日 0
第7計算期間 2024年12月 7日~2025年12月 8日 0

 

③【収益率の推移】

 

 

期 期間 収益率(%)
第1計算期間 2018年12月 7日~2019年12月 6日 17.03
第2計算期間 2019年12月 7日~2020年12月 7日 4.48
第3計算期間 2020年12月 8日~2021年12月 6日 19.42
第4計算期間 2021年12月 7日~2022年12月 6日 △4.03
第5計算期間 2022年12月 7日~2023年12月 6日 6.43
第6計算期間 2023年12月 7日~2024年12月 6日 15.21
第7計算期間 2024年12月 7日~2025年12月 8日 4.56
第8中間計算期間 2025年12月 9日~2026年 6月 8日 11.44

 

(注)収益率は、計算期間末の基準価額(分配付きの額。)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落ちの額。以下「前計算期間末基準価額」といいます。)を控除した額を前計算期間末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。

(参考)

フランクリン・テンプルトン・グローバル・プレミア小型株マザーファンド

投資状況

 

 

資産の種類 国名/地域名 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 800,817,900 12.84
アメリカ 3,045,186,537 48.81
カナダ 445,270,846 7.14
ドイツ 69,265,295 1.11
イタリア 203,903,813 3.27
フランス 220,170,666 3.53
フィンランド 45,910,685 0.74
イギリス 650,926,612 10.43
スイス 158,202,087 2.54
ポーランド 28,705,184 0.46
オーストラリア 30,648,936 0.49
シンガポール 128,401,753 2.06
韓国 57,563,769 0.92
インド 163,929,955 2.63
小計 6,048,904,038 96.95
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 190,081,733 3.05
合計(純資産総額) 6,238,985,771 100.00

 



2【設定及び解約の実績】

【フランクリン・テンプルトン・グローバル・プレミア小型株ファンド(年1回決算型)】

 

 

期 設定口数(口) 解約口数(口)
第1計算期間 17,967,923,783 5,179,158,369
第2計算期間 6,083,918,092 8,615,456,619
第3計算期間 3,609,599,325 7,678,892,272
第4計算期間 524,684,924 2,450,690,577
第5計算期間 323,571,671 1,109,749,369
第6計算期間 218,340,904 776,735,633
第7計算期間 81,301,729 740,471,397
第8中間計算期間 112,643,125 204,770,622

 

(注)当該各期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。



3【ファンドの経理状況】

(1)当ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第284条及び第307条の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。

   なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

 

(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間(2025年12月 9日から2026年 6月 8日まで)の中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による中間監査を受けております。




【フランクリン・テンプルトン・グローバル・プレミア小型株ファンド(年1回決算型)】

(1)【中間貸借対照表】

(単位:円)

前計算期間末
2025年12月 8日現在

当中間計算期間末
2026年 6月 8日現在

資産の部

流動資産

親投資信託受益証券

4,098,343,012

4,377,746,659

未収入金

2,116,438

3,634,398

流動資産合計

4,100,459,450

4,381,381,057

資産合計

4,100,459,450

4,381,381,057

負債の部

流動負債

未払解約金

2,116,438

3,634,398

未払受託者報酬

942,991

930,945

未払委託者報酬

39,133,967

38,634,254

その他未払費用

1,035,231

1,010,128

流動負債合計

43,228,627

44,209,725

負債合計

43,228,627

44,209,725

純資産の部

元本等

元本

2,258,186,192

2,166,058,695

剰余金

中間剰余金又は中間欠損金(△)

1,799,044,631

2,171,112,637

(分配準備積立金)

1,194,785,136

1,089,929,204

元本等合計

4,057,230,823

4,337,171,332

純資産合計

4,057,230,823

4,337,171,332

負債純資産合計

4,100,459,450

4,381,381,057



(2)【中間損益及び剰余金計算書】

(単位:円)

前中間計算期間
自 2024年12月 7日
至 2025年 6月 6日

当中間計算期間
自 2025年12月 9日
至 2026年 6月 8日

営業収益

有価証券売買等損益

△303,860,468

489,083,008

営業収益合計

△303,860,468

489,083,008

営業費用

受託者報酬

976,327

930,945

委託者報酬

40,517,350

38,634,254

その他費用

904,640

1,010,128

営業費用合計

42,398,317

40,575,327

営業利益又は営業損失(△)

△346,258,785

448,507,681

経常利益又は経常損失(△)

△346,258,785

448,507,681

中間純利益又は中間純損失(△)

△346,258,785

448,507,681

一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)

△29,703,373

16,699,051

期首剰余金又は期首欠損金(△)

2,095,834,067

1,799,044,631

剰余金増加額又は欠損金減少額

31,708,029

104,232,194

中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

31,708,029

104,232,194

剰余金減少額又は欠損金増加額

202,997,066

163,972,818

中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

202,997,066

163,972,818

分配金

-

-

中間剰余金又は中間欠損金(△)

1,607,989,618

2,171,112,637



(3)【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

 

       項目

当中間計算期間
自 2025年12月 9日 至 2026年 6月 8日

有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券

移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

 

 
(中間貸借対照表に関する注記)

 

 

前計算期間末
2025年12月 8日現在

当中間計算期間末
2026年 6月 8日現在

1.

計算期間の末日における受益権の総数

1.

中間計算期間の末日における受益権の総数

 

 

 

2,258,186,192口

 

 

 

2,166,058,695口

2.

計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

2.

中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

 

 

一口当たり純資産額

1.7967円

 

 

一口当たり純資産額

2.0023円

 

 

(一万口当たり純資産額)

(17,967円)

 

 

(一万口当たり純資産額)

(20,023円)

 

 
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

 

 

項目

前中間計算期間
自 2024年12月 7日
至 2025年 6月 6日

当中間計算期間
自 2025年12月 9日
至 2026年 6月 8日

信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額

 

委託者報酬のうち、販売会社へ支払う手数料を除いた額の100分の96相当額を支払っております。

 

 

委託者報酬(販売会社に支払う手数料を除いた額)のうち、フランクリン・テンプルトン・グローバル・プレミア小型株マザーファンドに対応する額の100分の96相当額を支弁しております。

 

 

 
(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

 

 

        項目

前計算期間
自 2024年12月 7日
至 2025年12月 8日

当中間計算期間
自 2025年12月 9日
至 2026年 6月 8日

1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額

貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

2.時価の算定方法

親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。

コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

同左

3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

同左

 

 
(重要な後発事象に関する注記)
 該当事項はありません。

 
(その他の注記)
1 元本の移動

 

 

項目

前計算期間
自 2024年12月 7日
至 2025年12月 8日

当中間計算期間
自 2025年12月 9日
至 2026年 6月 8日

期首元本額

2,917,355,860円

2,258,186,192円

期中追加設定元本額

81,301,729円

112,643,125円

期中解約元本額

740,471,397円

204,770,622円

 

 
2 デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項

 

 

該当事項はありません。

 

 

 

 

 

(参考)

当ファンドは「フランクリン・テンプルトン・グローバル・プレミア小型株マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券であります。

 なお、同ファンドの状況は次の通りであります。

 

「フランクリン・テンプルトン・グローバル・プレミア小型株マザーファンド」の状況

 なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。

フランクリン・テンプルトン・グローバル・プレミア小型株マザーファンド

貸借対照表

(単位:円)

2025年12月 8日現在

2026年 6月 8日現在

資産の部

流動資産

預金

87,682,708

223,378,733

コール・ローン

207,693,860

61,830,378

株式

5,663,273,664

5,791,437,558

派生商品評価勘定

-

69,400

未収入金

55,803,846

125,990,832

未収配当金

7,110,900

17,669,661

未収利息

1,991

1,016

流動資産合計

6,021,566,969

6,220,377,578

資産合計

6,021,566,969

6,220,377,578

負債の部

流動負債

派生商品評価勘定

-

599,257

未払金

28,475,625

-

未払解約金

16,208,481

3,635,193

流動負債合計

44,684,106

4,234,450

負債合計

44,684,106

4,234,450

純資産の部

元本等

元本

2,925,108,553

2,705,145,610

剰余金

期末剰余金又は期末欠損金(△)

3,051,774,310

3,510,997,518

元本等合計

5,976,882,863

6,216,143,128

純資産合計

5,976,882,863

6,216,143,128

負債純資産合計

6,021,566,969

6,220,377,578

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

 

       項目

自 2025年12月 9日 至 2026年 6月 8日

1.有価証券の評価基準及び評価方法

株式

移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価格)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

為替予約取引

為替予約の評価は、原則として、わが国における貸借対照表作成日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。

3.収益及び費用の計上基準

受取配当金
株式
原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額、未だ確定していない場合には入金時に計上しております。

4.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

外貨建取引等の処理基準
外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

 

 
(貸借対照表に関する注記)

 

 

2025年12月 8日現在

2026年 6月 8日現在

1.

開示対象ファンドの期末における当該ファンドの受益権の総数

1.

開示対象ファンドの期末における当該ファンドの受益権の総数

 

 

 

2,925,108,553口

 

 

 

2,705,145,610口

2.

開示対象ファンドの期末における当該ファンドの

2.

開示対象ファンドの期末における当該ファンドの

 

 

一口当たり純資産額

2.0433円

 

 

一口当たり純資産額

2.2979円

 

 

(一万口当たり純資産額)

(20,433円)

 

 

(一万口当たり純資産額)

(22,979円)

 

 
(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

 

 

        項目

自 2024年12月 7日
至 2025年12月 8日

自 2025年12月 9日
至 2026年 6月 8日

1.貸借対照表計上額、時価及び差額

貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

同左

2.時価の算定方法

株式
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。

コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

株式
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。

派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、(その他の注記)の2 デリバティブ取引関係に記載しております。

コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

同左

 

 
(その他の注記)
1 元本の移動等

 

 

項目

自 2024年12月 7日
至 2025年12月 8日

自 2025年12月 9日
至 2026年 6月 8日

開示対象ファンドの期首における当該ファンドの元本額

3,819,522,012円

2,925,108,553円

同期中における追加設定元本額

96,659,456円

113,984,749円

同期中における解約元本額

991,072,915円

333,947,692円

元本の内訳

 

 

フランクリン・テンプルトン・グローバル・プレミア小型株ファンド(年1回決算型)

2,005,747,082円

1,905,107,559円

フランクリン・テンプルトン・グローバル・プレミア小型株ファンド(年2回決算型)

919,361,471円

800,038,051円

          計

2,925,108,553円

2,705,145,610円

 

 
2 デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項

通貨関連

 

 

種類

2025年12月 8日現在

2026年 6月 8日現在

契約額等(円)

時価(円)

評価損益(円)

契約額等(円)

時価(円)

評価損益(円)

 

うち1年超

 

うち1年超

市場取引以外の取引

 

 

 

 

 

 

 

 

為替予約取引

 

 

 

 

 

 

 

 

買建

-

-

-

-

78,874,645

-

78,944,045

69,400

米ドル

-

-

-

-

78,874,645

-

78,944,045

69,400

売建

-

-

-

-

209,404,465

-

210,003,722

△599,257

米ドル

-

-

-

-

209,404,465

-

210,003,722

△599,257

合計

-

-

-

-

288,279,110

-

288,947,767

△529,857

 

(注)時価の算定方法

為替予約取引について

1.貸借対照表作成日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。

①貸借対照表作成日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。

②貸借対照表作成日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

・貸借対照表作成日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。

・貸借対照表作成日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。

2.貸借対照表作成日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、貸借対照表作成日の対顧客相場の仲値で評価しております。

※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

 



4【委託会社等の概況】

(1)【資本金の額】

2026年6月末現在

① 資本金の額

:

1,000百万円

② 委託会社が発行する株式総数

:

100,000株

③ 発行済株式総数

:

78,270株

④ 最近5年間における主な資本金の額の増減

:

該当事項はありません。

 

(2)【事業の内容及び営業の状況】

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、投資運用業を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務の一部および投資助言・代理業務を行っています。

 

2026年6月末現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。

ファンドの種類

本数

純資産総額(百万円)

追加型株式投資信託

60

1,185,806

単位型株式投資信託

10

23,317

合計

70

1,209,124

 

(3)【その他】

(1)定款の変更等

該当事項はありません。

(2)訴訟事件その他の重要事項

委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。




5【委託会社等の経理状況】

1.当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に従って作成しております。

財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。

 

2.当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第282条及び第306条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に従って作成しております。

中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。

 

3.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第28期事業年度(2024年10月1日から2025年9月30日まで)の財務諸表及び第29期中間会計期間(2025年10月1日から2026年3月31日まで)の中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査及び中間監査を受けております。

 

(1)【貸借対照表】

(単位:千円)

 

 

第27期事業年度

第28期事業年度

 

 

(2024年9月30日)

(2025年9月30日)

 

資 産 の 部

 

 

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

 

 

現金及び預金

 

2,628,702

 

 

3,564,942

 

前払費用

 

85,084

 

 

97,464

 

未収委託者報酬

 

879,102

 

 

859,804

 

未収運用受託報酬

 

1,327,959

 

 

1,225,865

 

未収投資助言報酬

 

1,364

 

 

814

 

その他未収収益

 

9,449

 

 

39,573

 

未収入金

 

623,890

 

 

321,953

 

立替金

 

300,010

 

 

-

 

流動資産計

 

5,855,563

 

 

6,110,418

 

固定資産

 

 

 

 

 

 

有形固定資産

※1

 

 

※1

 

 

建物

 

18,313

 

 

78,371

 

器具備品

 

28,842

 

 

31,546

 

有形固定資産計

 

47,155

 

 

109,917

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

 

2,099

 

 

1,175

 

無形固定資産計

 

2,099

 

 

1,175

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

 

投資有価証券

 

9,285

 

 

9,285

 

長期差入保証金

 

25,000

 

 

25,000

 

繰延税金資産

 

190,037

 

 

266,705

 

投資その他の資産計

 

224,322

 

 

300,990

 

固定資産計

 

273,578

 

 

412,083

 

資産合計

 

6,129,142

 

 

6,522,502

 

 


(単位:千円)

 

第27期事業年度

第28期事業年度

 

(2024年9月30日)

(2025年9月30日)

負 債 の 部

 

 

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

 

 

預り金

 

27,891

 

 

27,161

 

未払金

 

638,926

 

 

806,057

 

未払手数料

 

198,125

 

 

216,691

 

未払消費税等

 

89,846

 

 

145,003

 

その他未払金

 

350,954

 

 

444,362

 

未払費用

 

1,234,103

 

 

1,022,879

 

未払法人税等

 

181,646

 

 

77,832

 

前受金

 

57,707

 

 

44,558

 

その他流動負債

 

100

 

 

3

 

流動負債計

 

2,140,377

 

 

1,978,492

 

固定負債

 

 

 

 

 

 

退職給付引当金

 

165,130

 

 

207,431

 

その他固定負債

 

19,579

 

 

93,696

 

固定負債計

 

184,709

 

 

301,127

 

負債合計

 

2,325,087

 

 

2,279,620

 

純 資 産 の 部

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

 

 

資本金

 

1,000,000

 

 

1,000,000

 

資本剰余金

 

 

 

 

 

 

資本準備金

 

226,405

 

 

226,405

 

その他資本剰余金

 

647,958

 

 

1,047,958

 

資本剰余金計

 

874,364

 

 

1,274,364

 

利益剰余金

 

 

 

 

 

 

利益準備金

 

23,594

 

 

23,594

 

その他利益剰余金

 

 

 

 

 

 

繰越利益剰余金

 

1,906,096

 

 

1,944,923

 

利益剰余金計

 

1,929,690

 

 

1,968,517

 

株主資本合計

 

3,804,054

 

 

4,242,881

 

純資産合計

 

3,804,054

 

 

4,242,881

 

負債純資産合計

 

6,129,142

 

 

6,522,502

 

 


(2)【損益計算書】

(単位:千円)

 

第27期事業年度

第28期事業年度

 

 

(自 2023年10月 1日

至 2024年9月30日)

(自 2024年10月 1日

至 2025年9月30日)

 

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

委託者報酬

 

 

7,769,165

 

 

8,262,010

 

運用受託報酬

 

 

2,535,828

 

 

2,569,049

 

業務受託報酬

 

 

5,059,679

 

 

5,234,641

 

投資助言報酬

 

 

2,976

 

 

756

 

その他営業収益

 

 

13,257

 

 

23,806

 

営業収益計

 

 

15,380,908

 

 

16,090,264

 

営業費用

 

 

 

 

 

 

 

支払手数料

 

 

2,569,577

 

 

2,756,331

 

広告宣伝費

 

 

118,476

 

 

97,807

 

調査費

 

 

7,633,776

 

 

7,963,088

 

調査費

 

208,146

 

 

215,599

 

 

委託調査費

 

7,424,597

 

 

7,744,838

 

 

図書費

 

1,032

 

 

2,650

 

 

委託計算費

 

 

499,986

 

 

467,390

 

営業雑経費

 

 

144,813

 

 

159,690

 

通信費

 

31,335

 

 

23,461

 

 

印刷費

 

103,196

 

 

125,350

 

 

協会費

 

9,340

 

 

4,972

 

 

諸会費

 

942

 

 

5,906

 

 

営業費用計

 

 

10,966,631

 

 

11,444,308

 

一般管理費

 

 

 

 

 

 

 

給料

 

 

1,825,168

 

 

1,960,880

 

役員報酬

 

139,653

 

 

93,564

 

 

給料・手当

 

1,276,044

 

 

1,421,679

 

 

賞与

 

409,470

 

 

445,637

 

 

交際費

 

 

12,098

 

 

6,683

 

旅費交通費

 

 

27,501

 

 

39,337

 

租税公課

 

 

70,298

 

 

72,506

 

不動産賃借料

 

 

201,057

 

 

236,741

 

退職給付費用

 

 

101,851

 

 

153,748

 

固定資産減価償却費

 

 

29,627

 

 

26,782

 

業務委託費

 

 

1,307,045

 

 

1,154,330

 

諸経費

 

 

290,879

 

 

361,927

 

一般管理費計

 

 

3,865,528

 

 

4,012,938

 

営業利益

 

 

548,748

 

 

633,017

 

 


(単位:千円)

 

 

第27期事業年度

第28期事業年度

 

 

(自 2023年10月 1日

至 2024年9月30日)

(自 2024年10月 1日

至 2025年9月30日)

 

営業外収益

 

 

 

 

 

 

 

受取利息

 

 

93

 

 

29

 

受取配当金

 

 

1,687

 

 

1,797

 

為替差益

 

 

-

 

 

27,363

 

投資有価証券売却益

 

 

114

 

 

-

 

雑収益

 

 

-

 

 

6,135

 

営業外収益計

 

 

1,895

 

 

35,325

 

営業外費用

 

 

 

 

 

 

 

為替差損

 

 

9,934

 

 

-

 

雑損失

 

 

10,517

 

 

6,059

 

営業外費用計

 

 

20,452

 

 

6,059

 

経常利益

 

 

530,191

 

 

662,284

 

特別損失

 

 

 

 

 

 

 

固定資産除却損

 

 

-

 

 

27,019

 

特別損失計

 

 

-

 

 

27,019

 

税引前当期純利益

 

 

530,191

 

 

635,265

 

法人税、住民税及び事業税

 

 

224,377

 

 

190,096

 

法人税等調整額

 

 

△37,924

 

 

△44,876

 

法人税等合計

 

 

186,453

 

 

145,219

 

当期純利益

 

 

343,738

 

 

490,046

 

 


(3)【株主資本等変動計算書】

第27期事業年度(自 2023年10月 1日  至 2024年9月30日)

(単位:千円)

 

株主資本

純資産

合計

資本金

資本

剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益

剰余金

利益

剰余金

合計

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,000,000

226,405

647,958

874,364

23,594

1,562,358

1,585,952

3,460,316

3,460,316

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

-

-

-

-

-

-

-

-

-

当期純利益

-

-

-

-

-

343,738

343,738

343,738

343,738

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

-

-

-

-

-

-

-

-

-

当期変動額合計

-

-

-

-

-

343,738

343,738

343,738

343,738

当期末残高

1,000,000

226,405

647,958

874,364

23,594

1,906,096

1,929,690

3,804,054

3,804,054

 

第28期事業年度(自 2024年10月 1日  至 2025年9月30日)

(単位:千円)

 

株主資本

純資産

合計

資本金

資本

剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益

剰余金

利益

剰余金

合計

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,000,000

226,405

647,958

874,364

23,594

1,906,096

1,929,690

3,804,054

3,804,054

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

-

-

-

-

-

△700,000

△700,000

△700,000

△700,000

合併による増加

-

-

400,000

400,000

-

248,780

248,780

648,780

648,780

当期純利益

 

 

 

 

 

490,046

490,046

490,046

490,046

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

-

-

-

-

-

-

-

-

-

当期変動額合計

-

-

400,000

400,000

-

38,827

38,827

438,827

438,827

当期末残高

1,000,000

226,405

1,047,958

1,274,364

23,594

1,944,923

1,968,517

4,242,881

4,242,881

 


[注記事項]

 

重要な会計方針

 

1.有価証券の評価基準及び評価方法

 

(1)その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

 

(1)有形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物    6年~18年

器具備品   2年~15年

 

 

(2)無形固定資産

ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合用支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

 

 

当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、業務受託報酬及び投資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。

 

収益は次の5つのステップを適用し認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価額を算定する。

ステップ4:契約における履行義務に取引価額を配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

委託者報酬は投資信託の信託約款に基づきファンドの運用、受託会社への指図、基準価額の算出、目論見書・運用報告書等の作成等の履行義務を負っており、日々の運用ファンドの純資産総額に各報酬率を乗じて算出されます。当該履行義務は運用期間において日々充足されると判断し、運用期間に渡り収益として認識しております。

 

運用受託報酬は対象顧客との投資一任契約に基づき投資一任業務の履行義務を負っており、口座の計算期間における日次又は月次の受託資産の時価平均に、契約書に記載された一定の報酬率(もしくは段階報酬率)を乗じて算出されます。当該履行義務は運用期間に渡り日々充足されると判断し、サービス提供期間に渡り収益として認識しております。

成功報酬は対象顧客との投資一任契約に基づき特定のベンチマーク又はその他のパフォーマンス目標を上回る運用履行義務を負っており、口座の計算期間における日次又は月次の受託資産の時価平均に、契約書に記載された成功報酬率を乗じて算出されます。当該履行義務は口座の計算期間末において充足され、期末時点で将来著しい減額が発生しない可能性が高いと見込まれた時点で収益として認識しております。

 

投資助言報酬は対象顧客との投資助言契約に基づき投資助言業務の履行義務を負っており、口座の計算期間における日次又は月次の受託資産の時価平均に、契約書に記載された一定の報酬率(もしくは段階報酬率)を乗じて算出されます。当該履行義務は運用期間に渡り日々充足されると判断しサービス提供期間に渡り収益として認識しております。

 

業務受託報酬は、当社の関係会社とのサービス契約書に基づき営業・マーケティング・オペレーショナル・アドミニストレーションなどのサポートを提供する履行義務を負っており、月々の実際の費用額にグループ全体で適用されている移転価格税制ポリシーで定められたマークアップが加算されて算出されます。当該履行義務はサービス期間に渡り充足されると判断しサービス提供期間に渡り収益として認識しております。

 

5. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1)消費税等の会計処理

固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、発生会計期間の費用として処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積りに関する注記)

 

当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクを認識していないため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

 

第27期事業年度

第28期事業年度

(2024年9月30日)

(2025年9月30日)

※1 固定資産の減価償却累計額

建物           353,194千円

器具備品         142,763千円

 

※1 固定資産の減価償却累計額

建物           367,252千円

器具備品         152,416千円

 

 


(株主資本等変動計算書関係)

 

第27期事業年度(自 2023年10月1日  至 2024年9月30日)

1. 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

普通株式

78,270

-

-

78,270

 

2. 配当に関する事項

   該当事項はありません。

 

第28期事業年度(自 2024年10月1日  至 2025年9月30日)

1. 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

普通株式

78,270

-

-

78,270

 

2. 配当に関する事項

 (1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年3月7日

臨時株主総会

普通株式

700,000

8,943.4

2024年

9月30日

2025年

3月25日

 

 

(リース取引関係)

 

第27期事業年度

第28期事業年度

(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

1年以内

114,225千円

1年超

-千円

合計

114,225千円

 

 

 

該当事項はありません。

 


(金融商品関係)

 

第27期事業年度(自 2023年10月1日  至 2024年9月30日)

1. 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は公募及び私募投資信託の設定、運用等の投資信託委託業務及び年金基金等に対して投資一任業務・投資助言業務を行っております。

資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されております。

なお、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

営業債務であるその他未払金、未払手数料、未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

預金の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、未収運用受託報酬に関連して、機関投資家営業部業務マニュアルに従い、機関投資家営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。

また、財務部が未収運用受託報酬を取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。また、係る状況が発生した場合には、速やかに経営委員会において報告を行っております。

 

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての預金、債権債務に関する為替の変動リスクに関して、経理規定に従い、財務部が外貨建ての預金及び債権債務残高を把握しております。

 

2. 金融商品の時価等に関する事項

2024年9月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

(単位:千円)

 

貸借対照表計上額

時価

差額

(1)長期差入保証金

25,000

25,000

-

資産計

25,000

25,000

-

 

(注)1.

(1)現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(2)未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、その他未収入金、未払手数料、その他未払金、未払費用

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

 


(注)2.市場価額のない株式等は、表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の通りであります。

 

(単位:千円)

区分

貸借対照表計上額

非上場株式

9,285

 

(注)3. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超

長期差入保証金

-

-

25,000

合計

-

-

25,000

 

3. 金融商品の時価等のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価 を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価額により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債

 

           (単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期差入保証金

-

25,000

-

25,000

 

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

 

長期差入保証金

長期差入保証金の時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

 

なお、「金融商品関係」の「2. 金融商品の時価等に関する事項」の(注)1に記載の通り、短期間で決済され、時価が帳簿価額にほぼ等しい金融資産及び金融負債は注記を省略しております。

 


第28期事業年度(自 2024年10月1日  至 2025年9月30日)

1. 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は公募及び私募投資信託の設定、運用等の投資信託委託業務及び年金基金等に対して投資一任業務・投資助言業務を行っております。

資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されております。

なお、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

営業債務であるその他未払金、未払手数料、未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

預金の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、未収運用受託報酬に関連して、機関投資家営業部業務マニュアルに従い、機関投資家営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。

また、財務部が未収運用受託報酬を取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。また、係る状況が発生した場合には、速やかに経営委員会において報告を行っております。

 

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての預金、債権債務に関する為替の変動リスクに関して、経理規定に従い、財務部が外貨建ての預金及び債権債務残高を把握しております。

 

2. 金融商品の時価等に関する事項

2025年9月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

(単位:千円)

 

貸借対照表計上額

時価

差額

(1)長期差入保証金

25,000

25,000

-

資産計

25,000

25,000

-

 

(注)1.

(1)現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(2)未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、その他未収入金、未払手数料、その他未払金、未払費用

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。


(注)2.市場価額のない株式等は、表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の通りであります。

 

(単位:千円)

区分

貸借対照表計上額

非上場株式

9,285

 

(注)3. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超

長期差入保証金

-

-

25,000

合計

-

-

25,000

 

3. 金融商品の時価等のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価 を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価額により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債

 

           (単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期差入保証金

-

25,000

-

25,000

 

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

 

長期差入保証金

長期差入保証金の時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

 

なお、「金融商品関係」の「2. 金融商品の時価等に関する事項」の(注)1に記載の通り、短期間で決済され、時価が帳簿価額にほぼ等しい金融資産及び金融負債は注記を省略しております。

 


(有価証券関係)

 

第27期事業年度

第28期事業年度

(2024年9月30日)

(2025年9月30日)

1.当事業年度中に売却したその他有価証券

投資信託受益証券

売却額           1,114千円

売却益の合計額        114千円

 

 

 

該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

 

共通支配下の取引

 

(1)取引の概要

 

1. 結合当事企業の名称及び事業内容

結合当事企業の名称:パトナム・インベストメンツ・ジャパン株式会社(以下「PIJ」)

事業の内容:投資運用業

 

2. 企業結合日

2024年10月1日

 

3. 企業結合の法的形式

当社を存続会社、PIJを消滅会社とする吸収合併

 

4. 企業結合後の名称

フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社

 

5. 企業結合の目的

この企業結合により日本法人の業務効率の向上と体制強化を図ることで、よりクオリティーの高い顧客サービスの提供やより顧客ニーズにあった商品紹介を可能とすることを目指します。

 

(2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しました。

 

 


(退職給付関係)

 

第27期事業年度(自 2023年10月1日  至 2024年9月30日)

1. 採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を併用しております。退職一時金制度では、基準給与に一定の割合を乗じた額を積み立て、一時金として支給します。退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債並びに退職給付費用を計算しております。

 

2. 確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高

115,559千円

退職給付費用 

64,396千円

退職給付の支払額

△14,824千円

退職給付引当金の期末残高

165,130千円

 

(2)退職給付に関連する損益

簡便法で計算した退職給付費用

64,396千円

 

3. 確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、37,455千円であります。

 

 

第28期事業年度(自 2024年10月1日  至 2025年9月30日)

1. 採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を併用しております。退職一時金制度では、基準給与に一定の割合を乗じた額を積み立て、一時金として支給します。退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債並びに退職給付費用を計算しております。

 

2. 確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高

165,130千円

退職給付費用 

76,964千円

退職給付の支払額

△34,663千円

退職給付引当金の期末残高

207,431千円

 

(2)退職給付に関連する損益

簡便法で計算した退職給付費用

76,964千円

 

3. 確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、42,625千円であります。

 


(税効果会計関係)

 

第27期事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

千円

繰延税金資産

 

退職給付引当金

50,562

未払費用

56,013

未払金

107,430

有価証券評価損

27,776

長期差入保証金

44,857

繰延資産償却超過

-

未払事業税

15,441

その他

10,346

繰延税金資産小計

312,429

評価性引当額

△122,392

繰延税金資産合計

190,037

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(%)

法定実効税率                           30.6

(調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目      2.8

住民税均等割                              0.7

過年度法人税等戻入額                        -

評価性引当金                              1.4

その他                     △0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率       35.1

 

 


第28期事業年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

 

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

千円

繰延税金資産

 

退職給付引当金

65,239

未払費用

42,812

未払金

131,262

有価証券評価損

27,776

長期差入保証金

45,532

繰延資産償却超過

-

未払事業税

14,001

その他

14,751

繰延税金資産小計

341,376

評価性引当額

△74,670

繰延税金資産合計

266,705

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(%)

法定実効税率                           30.6

(調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目      6.0

住民税均等割                              0.6

過年度法人税等繰入額                        0

評価性引当金                            △7.5

繰越欠損金(合併に伴う引継)           △5.7

その他                     △1.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率       22.8

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

税法の改正に伴い、2027年9月期以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

この変更による繰延税金資産及び繰延税金負債への影響額は僅少です。

 


(資産除去債務関係)

 

第27期事業年度(自 2023年10月1日  至 2024年9月30日)

1. 当該資産除去債務の概要

当社は、本社オフィスの賃貸借契約において、建物所有者との間で賃室賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を認識しております。なお、賃借契約に基づいて計算をした敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額が、敷金の額よりも多いことから、資産除去債務として認められる金額から敷金の額を差し引いた金額を、固定負債のその他に含めて計上しております。

当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は19,579千円であります。

 

第28期事業年度(自 2024年10月1日  至 2025年9月30日)

1. 当該資産除去債務の概要

当社は、本社オフィスの賃貸借契約において、建物所有者との間で賃室賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を認識しております。なお、賃借契約に基づいて計算をした敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額が、敷金の額よりも多いことから、資産除去債務として認められる金額から敷金の額を差し引いた金額を、固定負債のその他に含めて計上しております。

当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は93,696千円であります。

 

(セグメント情報等関係)

 

[セグメント情報]

当社の報告セグメントは投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 


[関連情報]

 

第27期事業年度(自 2023年10月1日  至 2024年9月30日)

1. 製品およびサービスごとの情報

(単位:千円)

 

投資信託

委託業務

投資一任業務

投資助言業務

業務の受託

その他

合計

外部顧客への営業収益

7,769,165

2,535,828

2,976

5,059,679

13,257

15,380,908

 

2. 地域ごとの情報

(1)営業収益

 

(単位:千円)

 

日本

ルクセンブルグ

米国

その他

合計

委託者報酬

7,769,165

-

-

-

7,769,165

運用受託報酬

2,501,342

-

486

33,999

2,535,828

投資助言報酬

2,976

-

-

-

2,976

業務受託報酬

-

2,323,893

2,735,786

-

5,059,679

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称

営業収益

フランクリン テンプルトン カンパニーズ エルエルシー

2,735,450

フランクリン テンプルトン インターナショナル サービシスS.A.R.L. 

 2,323,893

フランクリン・テンプルトン・オーストラリア高配当株ファンド(毎月分配型)

1,867,165

 

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

第27期事業年度(自 2023年10月1日  至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

第27期事業年度(自 2023年10月1日  至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

報告セグメントごと負ののれん発生益に関する情報

第27期事業年度(自 2023年10月1日  至 2024年9月30日)

該当事項はありません。


第28期事業年度(自 2024年10月1日  至 2025年9月30日)

1. 製品およびサービスごとの情報

(単位:千円)

 

投資信託

委託業務

投資一任業務

投資助言業務

業務の受託

その他

合計

外部顧客への営業収益

8,262,010

2,569,049

756

5,234,641

23,806

16,090,264

 

2. 地域ごとの情報

(1)営業収益

 

(単位:千円)

 

日本

ルクセンブルグ

米国

その他

合計

委託者報酬

8,262,010

-

-

-

8,262,010

運用受託報酬

2,536,312

-

-

32,736

2,569,049

投資助言報酬

756

-

-

-

756

業務受託報酬

-

2,173,105

3,050,108

11,427

5,234,641

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称

営業収益

フランクリン テンプルトン カンパニーズ エルエルシー

3,047,711

フランクリン テンプルトン インターナショナル サービシスS.A.R.L.

2,173,105

フランクリン・テンプルトン・オーストラリア高配当株ファンド(毎月分配型) 

1,719,116

 

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

第28期事業年度(自 2024年10月1日  至 2025年9月30日)

該当事項はありません。

 

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

第28期事業年度(自 2024年10月1日  至 2025年9月30日)

該当事項はありません。

 

報告セグメントごと負ののれん発生益に関する情報

第28期事業年度(自 2024年10月1日  至 2025年9月30日)

該当事項はありません。

 


(収益認識に関する注記)

 

第27期事業年度(自 2023年10月1日  至 2024年9月30日)

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項(セグメント情報等関係)の[関連情報]、「2.地域ごとの情報」(1)営業収益に記載の通りであります。

 

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

重要な会計方針の4.収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。

 

第28期事業年度(自 2024年10月1日  至 2025年9月30日)

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項(セグメント情報等関係)の[関連情報]、「2.地域ごとの情報」(1)営業収益に記載の通りであります。

 

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

重要な会計方針の4.収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。

 


(関連当事者情報)

 

第27期事業年度(自 2023年10月1日  至 2024年9月30日)

1. 関連当事者との取引

(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

(単位:千円)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

事業の

内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引

金額

科目

期末残高

 

親会社

 

フランクリン

リソーシズ

インク

 

米国

デラウエア州

 

50.2

百万

米ドル

 

持株会社

 

(被所有)

間接

100%

 

業務委託

関係

役員の兼任

 

本部共通

経費の支払

(注2)

 

114,773

 

未払

費用

 

90,939

 

(2)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

(単位:千円)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

事業の

内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引

金額

科目

期末残高

 

同一の親

会社を持

つ会社

 

ウエスタン・

アセット・

マネジメント・

カンパニー・

エルエルシー

 

米国

カリフォルニア州

 

 

-

 

金融業

 

-

 

業務委託

関係

 

業務の

委託

(注5)

 

993,799

 

未払

費用

 

79,933

 

同一の親

会社を持

つ会社

 

ウエスタン・

アセット・

マネジメント・

カンパニー・

ピーティーワイ・

リミテッド

 

オーストラリア
ビクトリア州

 

 

-

 

 

金融業

 

-

 

業務委託

関係

 

 

業務の

委託

(注5)

 

 

889,511

 

未払

費用

 

66,765

 

同一の親

会社を持

つ会社

 

ブランディワイン・グローバル・インベストメント・マネジメント・エルエルシー

 

米国

ニューヨーク州

ニューヨーク

 

-

 

 

金融業

 

-

 

業務委託

関係

 

 

業務の

委託

(注5)

 

 

653,905

 

未払

費用

 

228,361

 

同一の親

会社を持

つ会社

 

クリアブリッジ・

インベストメンツ・

エルエルシー

 

 

米国

ペンシルバニア州

 

 

-

 

 

金融業

 

-

 

業務委託

関係

 

 

業務の

委託

(注5)

 

 

845,888

 

未払

費用

 

76,219

 

同一の親

会社を持

つ会社

 

フランクリン・

テンプルトン・

オーストラリア・

リミテッド

 

オーストラリア

ビクトリア州

 

 

-

 

金融業

 

-

 

業務委託

関係

 

 

業務の

委託

(注5)

 

 

1,856,249

 

未払

費用

 

151,630

 

同一の親

会社を持

つ会社

 

フランクリン・

テンプルトン・

カンパニーズ・

エルエルシー

 

 

米国

デラウエア州

 

-

 

一般業務

委託請負

会社

 

 

-

 

業務委託

関係

業務の

受託

(注3)

 

2,735,450

未収

入金

 

366,521

総務・経理・インフォメーションテクノロジー業務等の委託(注4)

 

1,168,745

 

未払

費用

 

141,062

 

同一の親

会社を持

つ会社

 

フランクリン・

テンプルトン・

インターナショナル・サービシス・

S.A.R.L.

 

 

ルクセンブルグ

 

-

 

金融業

 

-

 

業務委託

関係

 

業務の

受託

(注3)

 

2,323,893

 

未収

入金

 

185,607

業務の

委託

(注5)

 

              377

未払費用

67

 

同一の親

会社を持

つ会社

 

 

K2/D&Sマネジメント・カンパニーズ・エルエルシー

 

米国

デラウエア州

 

-

 

金融業

 

-

 

業務委託

関係

 

業務の

委託

(注5)

 

 

802,935

 

未払

費用

 

83,768

 

同一の親

会社を持

つ会社

 

 

フランクリン アドバイザーズ インク

 

米国

カリフォルニア州

 

 

-

 

金融業

 

-

 

業務委託

関係

 

業務の

委託

(注5)

 

 

787,168

 

未払

費用

 

69,871

 

(取引条件及び取引条件の決定方針等)

(注1)取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

(注2)本部共通経費の支払については、当業務に関する役務提供割合を勘案して合理的な金額を支払っております。

(注3)業務受託報酬については、当社が提供する役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当額に基づいて算出しております。

(注4)総務・経理・インフォメーションテクノロジー業務等の委託については、コーポレートサービスフィー契約に基づいて算出された業務委託料金を支払っております。

(注5)業務委託報酬については、当社に提供される役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当額に基づいて算出されております。

 

2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

フランクリン・リソーシズ・インク(ニューヨーク証券取引所に上場)

レッグ・メイソン・インク(非上場)

テンプルトン・ワールドワイド・インク(非上場)

テンプルトン・インターナショナル・インク(非上場)

フランクリン・テンプルトン・キャピタル・ホールディングス・プライベート・リミテッド(非上場)

 


第28期事業年度(自 2024年10月1日  至 2025年9月30日)

1. 関連当事者との取引

(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

(単位:千円)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

事業の

内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引

金額

科目

期末残高

 

親会社

 

フランクリン

リソーシズ

インク

 

米国

デラウエア州

 

50.2

百万

米ドル

 

持株会社

 

(被所有)

間接

100%

 

業務委託

関係

役員の兼任

 

本部共通

経費の支払

(注2)

 

106,615

 

未払

費用

 

60,193

 

(2)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

(単位:千円)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

事業の

内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引

金額

科目

期末残高

 

同一の親

会社を持

つ会社

 

ウエスタン・

アセット・

マネジメント・

カンパニー・

エルエルシー

 

米国

カリフォルニア州

 

 

-

 

金融業

 

-

 

業務委託

関係

 

業務の

委託

(注5)

 

943,806

 

未払

費用

 

79,097

 

同一の親

会社を持

つ会社

 

ウエスタン・

アセット・

マネジメント・

カンパニー・

ピーティーワイ・

リミテッド

 

オーストラリア
ビクトリア州

 

 

-

 

 

金融業

 

-

 

業務委託

関係

 

 

業務の

委託

(注5)

 

 

736,282

 

未払

費用

 

59,569

 

同一の親

会社を持

つ会社

 

ブランディワイン・グローバル・インベストメント・マネジメント・エルエルシー

 

米国

ニューヨーク州

ニューヨーク

 

-

 

 

金融業

 

-

 

業務委託

関係

 

 

業務の

委託

(注5)

 

 

640,546

 

未払

費用

 

58,552

 

同一の親

会社を持

つ会社

 

クリアブリッジ・

インベストメンツ・

エルエルシー

 

 

米国

ペンシルバニア州

 

 

-

 

 

金融業

 

-

 

業務委託

関係

 

 

業務の

委託

(注5)

 

 

1,286,585

 

未払

費用

 

121,009

 

同一の親

会社を持

つ会社

 

フランクリン・

テンプルトン・

オーストラリア・

リミテッド

 

オーストラリア

ビクトリア州

 

 

-

 

金融業

 

-

 

業務委託

関係

 

 

業務の

委託

(注5)

 

 

1,749,095

 

未払

費用

 

149,780

 

同一の親

会社を持

つ会社

 

フランクリン・

テンプルトン・

カンパニーズ・

エルエルシー

 

 

米国

デラウエア州

 

-

 

一般業務

委託請負

会社

 

 

 

 

 

-

 

業務委託

関係

業務の

受託

(注3)

 

3,047,711

未収

入金

 

206,314

総務・経理・インフォメーションテクノロジー業務等の委託(注4)

 

1,153,112

 

未払

費用

 

94,783

同一の親

会社を持

つ会社

 

 

フランクリン・

テンプルトン・

インターナショナル・サービシス・

S.A.R.L.

 

 

ルクセンブルグ

 

 

 

 

-

 

 

金融業

 

 

 

 

-

 

 

 

 

業務委託

関係

 

 

 

 

業務の

受託

(注3)

 

2,173,105

 

未収

入金

 

101,349

業務の

委託

(注5)

 

             1,217

 

 

未払

費用

 

89

 

同一の親

会社を持

つ会社

 

K2/D&Sマネジメント・カンパニーズ・エルエルシー

米国

デラウエア州

-

金融業

-

業務委託

関係

業務の

委託

(注5)

 

889,817

 

未払

費用

78,663

 

同一の親

会社を持

つ会社

 

 

フランクリン アドバイザーズ インク

 

米国

カリフォルニア州

 

 

-

 

金融業

 

-

 

業務委託

関係

 

業務の

委託

(注5)

 

 

1,026,866

 

未払

費用

 

96,262

 

(取引条件及び取引条件の決定方針等)

(注1)取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

(注2)本部共通経費の支払については、当業務に関する役務提供割合を勘案して合理的な金額を支払っております。

(注3)業務受託報酬については、当社が提供する役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当額に基づいて算出しております。

(注4)総務・経理・インフォメーションテクノロジー業務等の委託については、コーポレートサービスフィー契約に基づいて算出された業務委託料金を支払っております。

(注5)業務委託報酬については、当社に提供される役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当額に基づいて算出されております。

 

2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

フランクリン・リソーシズ・インク(ニューヨーク証券取引所に上場)

レッグ・メイソン・インク(非上場)

テンプルトン・ワールドワイド・インク(非上場)

テンプルトン・インターナショナル・インク(非上場)

フランクリン・テンプルトン・キャピタル・ホールディングス・プライベート・リミテッド(非上場)


(1株当たり情報)

第27期事業年度

第28期事業年度

(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

1株当たり純資産額           48,601円69銭

1株当たり当期純利益金額      4,391円69銭

 

(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下の通りであります。

当期純利益                 343,738千円

普通株式に帰属しない金額         -

普通株式に係る当期純利益   343,738千円

期中平均株式数                  78千株

 

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

1株当たり純資産額           54,208円28銭

1株当たり当期純利益金額      6,260円97銭

 

(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下の通りであります。

当期純利益                 490,046千円

普通株式に帰属しない金額         -

普通株式に係る当期純利益   490,046千円

期中平均株式数                  78千株

 

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。


 

中間財務諸表

(1)中間貸借対照表

(単位:千円)

 

第29期中間会計期間末

(2026年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び預金

 

4,169,642

 

前払費用

 

104,633

 

未収委託者報酬

 

1,021,871

 

未収運用受託報酬

 

798,462

 

その他未収収益

 

46,561

 

未収入金

 

470,672

 

流動資産計

 

6,611,842

 

固定資産

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

建物

※1

72,196

 

器具備品

※1

29,078

 

有形固定資産計

 

101,275

 

無形固定資産

 

 

 

ソフトウェア

 

875

 

無形固定資産計

 

875

 

投資その他の資産

 

 

 

投資有価証券

 

9,285

 

長期差入保証金

 

25,000

 

繰延税金資産

 

244,309

 

投資その他の資産計

 

278,594

 

固定資産計

 

380,744

 

資産合計

 

6,992,587

 


(単位:千円)

 

 

第29期中間会計期間末

(2026年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

 

預り金

 

27,159

 

未払金

 

378,545

 

未払手数料

 

219,853

 

未払消費税等

 

114,779

 

その他未払金

 

43,912

 

未払費用

 

1,422,224

 

賞与引当金

 

248,685

 

未払法人税等

 

125,817

 

前受金

 

24,272

 

流動負債計

 

2,226,704

 

固定負債

 

 

 

退職給付引当金

 

222,404

 

その他固定負債

 

93,696

 

固定負債計

 

316,100

 

負債合計

 

2,542,805

 

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

資本金

 

1,000,000

 

資本剰余金

 

 

 

資本準備金

 

226,405

 

その他資本剰余金

 

1,047,958

 

資本剰余金計

 

1,274,364

 

利益剰余金

 

 

 

利益準備金

 

23,594

 

その他利益剰余金

 

 

 

繰越利益剰余金

 

2,151,823

 

利益剰余金計

 

2,175,417

 

株主資本計

 

4,449,781

 

純資産合計

 

4,449,781

 

負債・純資産合計

 

6,992,587

 


(2)中間損益計算書

(単位:千円)

 

第29期中間会計期間

(自 2025年10月 1日

至 2026年 3月31日)

営業収益

 

 

委託者報酬

 

4,622,943

 

運用受託報酬

 

943,671

 

業務受託報酬

 

2,495,288

 

その他営業収益

 

14,271

 

営業収益計

 

8,076,175

 

営業費用

 

5,704,099

 

一般管理費

※1

2,072,245

 

営業利益

 

299,830

 

営業外収益

 

 

 

受取利息

 

9

 

為替差益

 

19,809

 

雑収益

 

516

 

営業外収益計

 

20,336

 

営業外費用

 

 

 

 投資有価証券売却損

 

0

 

雑損失

 

667

 

営業外費用計

 

667

 

経常利益

 

319,498

 

税引前中間純利益

 

319,498

 

法人税、住民税及び事業税

 

90,202

 

法人税等調整額

 

22,396

 

法人税等合計

 

112,599

 

中間純利益

 

206,899

 


(3)中間株主資本等変動計算書

第29期中間会計期間(自 2025年10月 1日  至 2026年3月31日)

(単位:千円)

 

株主資本

純資産

合計

資本金

資本

剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益

剰余金

利益

剰余金

合計

繰越利益

剰余金

当期首残高

 

1,000,000

 

226,405

 

1,047,958

 

1,274,364

 

23,594

 

1,944,923

 

1,968,517

 

4,242,881

 

4,242,881

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中間純利益

-

-

-

-

-

206,899

 

206,899

 

206,899

 

206,899

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

-

-

-

-

-

-

-

-

-

当中間期変動額合計

-

-

-

-

-

206,899

206,899

206,899

206,899

当中間期末残高

1,000,000

226,405

1,047,958

1,274,364

23,594

2,151,823

2,175,417

4,449,781

4,449,781

 


[注記事項]

 

(重要な会計方針)

項 目

第29期中間会計期間

(自 2025年10月 1日 至 2026年3月31日)

1.資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物     6~18年

器具備品   3~15年

 

(2)無形固定資産

ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

 

(1)賞与引当金

従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額のうち当中間会計期間末までの期間に係る部分の金額を計上しております。

 

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間会計期間末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 

当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬及び業務受託報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。

 

委託者報酬は投資信託の信託約款に基づきファンドの運用、受託会社への指図、基準価額の算出、目論見書・運用報告書等の作成等の履行義務を負っており、日々の運用ファンドの純資産総額に各報酬率を乗じて算出されます。当該履行義務は運用期間において日々充足されると判断し、運用期間にわたり収益として認識しております。

 

運用受託報酬は対象顧客との投資一任契約に基づき投資一任業務の履行義務を負っており、口座の計算期間における日次又は月次の受託資産の時価平均に、契約書に記載された一定の報酬率(もしくは段階報酬率)を乗じて算出されます。当該履行義務は運用期間にわたり日々充足されると判断し、サービス提供期間にわたり収益として認識しております。

成功報酬は対象顧客との投資一任契約に基づき特定のベンチマーク又はその他のパフォーマンス目標を上回る運用履行義務を負っており、口座の計算期間における日次又は月次の受託資産の時価平均に、契約書に記載された成功報酬率を乗じて算出されます。当該履行義務は口座の計算期間末において充足され、期末時点で将来著しい減額が発生しない可能性が高いと見込まれた時点で収益として認識しております。

 

業務受託報酬は、当社の関係会社とのサービス契約書に基づき営業・マーケティング・オペレーショナル・アドミニストレーションなどのサポートを提供する履行義務を負っており、月々の実際の費用額にグループ全体で適用されている移転価格税制ポリシーで定められたマークアップが加算されて算出されます。当該履行義務はサービス期間にわたり充足されると判断しサービス提供期間にわたり収益として認識しております。

 

5.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 

外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6.その他中間財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、発生会計期間の費用として処理しております。


(中間貸借対照表関係)

第29期中間会計期間末

2026年3月31日

※1 有形固定資産の減価償却累計額

建物             373,427千円

器具備品           157,672千円

 

(中間損益計算書関係)

第29期中間会計期間

(自 2025年10月 1日 至 2026年3月31日)

※1 減価償却実施額

有形固定資産         11,430千円

無形固定資産           300千円

 

(中間株主資本等変動計算書関係)

第29期中間会計期間

(自 2025年10月 1日 至 2026年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

(株)

当中間会計期間増加

(株)

当中間会計期間減少

(株)

当中間会計期間末

(株)

普通株式

78,270

-

-

78,270

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(リ-ス取引関係)

第29期中間会計期間

(自 2025年10月 1日 至 2026年3月31日)

該当事項はありません。

 


(金融商品関係)

第29期中間会計期間(自 2025年10月 1日 至 2026年3月31日)

 

1.金融商品の時価等に関する事項

2026年3月31日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

(単位:千円)

 

中間貸借対照表計上額

時価

差額

(1)長期差入保証金

25,000

25,000

-

資産計

25,000

25,000

-

 

(注)1.

(1)現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(2)未収委託者報酬、未収運用受託報酬、その他未収収益、未収入金、預り金、未払手数料、

その他未払金、未払費用

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

 

(注)2. 市場価格のない株式等は、表には含めておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は以下の通りであります。

 

(単位:千円)

区分

中間貸借対照表計上額

非上場株式

9,285

 

2.金融商品の時価等のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価額により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債

 

     (単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期差入保証金

-

25,000

-

25,000

 

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明


 

長期差入保証金

長期差入保証金の時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

 

なお、「金融商品関係」の「1. 金融商品の時価等に関する事項」の(注)1に記載の通り、短期間で決済され、時価が帳簿価額にほぼ等しい金融資産及び金融負債は注記を省略しております。

 

 

(収益認識に関する注記)

 

第29期中間会計期間(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項(セグメント情報等関係)の[関連情報]、「2.地域ごとの情報」(1)営業収益に記載の通りであります。

 

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

重要な会計方針の4.収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。

 

(セグメント情報等関係)

 

[セグメント情報]

当社の報告セグメントは投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

[関連情報]

第29期中間会計期間(自 2025年10月 1日 至 2026年3月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

投資信託

委託業務

投資一任業務

投資助言業務

業務の受託

その他

合計

外部顧客への営業収益

4,622,943

943,671

-

2,495,288

14,271

8,076,175

 

2. 地域ごとの情報

(1)営業収益

 

(単位:千円)

 

日本

ルクセンブルク

米国

その他

合計

委託者報酬

4,622,943

-

-

-

4,622,943

運用受託報酬

925,123

-

-

18,547

943,671

業務受託報酬

3,870

890,353

1,595,062

6,003

2,495,288

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。


3. 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称

営業収益

フランクリン テンプルトン カンパニーズ エルエルシー

1,593,804

フランクリン・テンプルトン・オーストラリア高配当株ファンド(毎月分配型)

934,076

フランクリン テンプルトン インターナショナル サービシスS.A.R.L.

890,353

 

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

第29期中間会計期間(自 2025年10月 1日 至 2026年3月31日)

該当事項はありません。

 

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

第29期中間会計期間(自 2025年10月 1日 至 2026年3月31日)

該当事項はありません。

 

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

第29期中間会計期間(自 2025年10月 1日 至 2026年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

第29期中間会計期間

(自 2025年10月 1日 至 2026年3月31日)

 

1株当たり純資産額            56,851円68銭

1株当たり中間純利益金額          2,643円41銭

 

(注)1. なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 1株当たり中間純利益金額の算定の基礎は以下のとおりであります。

 

中間純利益金額            206,899千円

普通株主に帰属しない金額          -

普通株式に係る中間純利益金額     206,899千円

期中平均株式数             78,270株

 

 


(重要な後発事象)

当社は、2026年1月22日開催の取締役会においてウエスタン・アセット・マネジメント株式会社との間で締結した合併契約を承認しました。

 

(1)取引の概要

 

1. 結合当事企業の名称及び事業内容

結合当事企業の名称:ウエスタン・アセット・マネジメント株式会社(以下「WAMJ」)

事業の内容:投資運用業

 

2. 企業結合日

2026年10月1日

 

3. 企業結合の法的形式

当社を存続会社、WAMJを消滅会社とする吸収合併

 

4. 企業結合後の名称

フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社

 

5. 企業結合の目的

この企業結合により日本法人の業務効率の向上と体制強化を図ることで、よりクオリティーの高い顧客サービスの提供やより顧客ニーズにあった商品紹介を可能とすることを目指します。

 

(2)実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。