シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社｜有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第11期(2025/12/23－2026/06/22)｜EDINET開示書類

【表紙】

①　ファンドの目的

日本を含むアジアパシフィック諸国の株式に投資し、信託財産の積極的な成長を目指した運用を行います。

②　ファンドの基本的性格

１）商品分類

【画像・図表はPDF原本参照】

（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

２）属性区分

【画像・図表はPDF原本参照】

（注１）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

（注２）属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

当ファンドは、ファミリーファンドです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資産(投資信託証券（株式　一般）））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（株式）とが異なります。

＜商品分類の定義＞

1．単位型投信・追加型投信の区分

(1)単位型投信：当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行なわれないファンドをいう。

(2)追加型投信：一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。

2．投資対象地域による区分

(1)国内：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(2)海外：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(3)内外：目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。

3．投資対象資産による区分

(1)株式：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(2)債券：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(3)不動産投信(リート)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(4)その他資産：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。

(5)資産複合：目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。

4．独立した区分

(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)：「MRF及びMMFの運営に関する規則」に定めるMMFをいう。

(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)：「MRF及びMMFの運営に関する規則」に定めるMRFをいう。

(3)ETF：投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。

＜補足として使用する商品分類＞

(1)インデックス型：目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。

(2)特殊型：目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。

＜属性区分の定義＞

1．投資対象資産による属性区分

(1)株式

①一般：次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。

②大型株：目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。

③中小型株：目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。

(2)債券

①一般：次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。

②公債：目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。

③社債：目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいう。

④その他債券：目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいう。

⑤格付等クレジットによる属性：目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。

(3)不動産投信

これ以上の詳細な分類は行なわないものとする。

(4)その他資産

組入れている資産を記載するものとする。

(5)資産複合

以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。

①資産配分固定型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。

②資産配分変更型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。

2．決算頻度による属性区分

①年1回：目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。

②年2回：目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。

③年4回：目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。

④年6回(隔月)：目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。

⑤年12回(毎月)：目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。

⑥日々：目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。

⑦その他：上記属性にあてはまらない全てのものをいう。

3．投資対象地域による属性区分(重複使用可能)

①グローバル：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。

②日本：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

③北米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

④欧州：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

⑤アジア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

⑥オセアニア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

⑦中南米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

⑧アフリカ：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

⑨中近東(中東)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

⑩エマージング：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

4．投資形態による属性区分

①ファミリーファンド：目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。

②ファンド・オブ・ファンズ：「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。

5．為替ヘッジによる属性区分

①為替ヘッジあり：目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行なう旨の記載があるものをいう。

②為替ヘッジなし：目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行なう旨の記載がないものをいう。

6．インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分

①日経225

②TOPIX

③その他の指数：前記指数にあてはまらない全てのものをいう。

7．特殊型

①ブル・ベア型：目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行なうとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。

②条件付運用型：目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。

③ロング・ショート型／絶対収益追求型：目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。

④その他型：目論見書又は投資信託約款において、上記①から③に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。

※上記は、一般社団法人資産運用業協会が定める分類方法に基づき記載しています。また、商品分類および属性区分の定義は一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。なお、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）でもご覧頂けます。

③　ファンドの特色

【画像・図表はPDF原本参照】

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【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

④　信託金限度額

・4,000億円を限度として信託金を追加することができます。

・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。

2021年 2月25日

・信託契約締結、設定、運用開始

①　ファンドの仕組み

【画像・図表はPDF原本参照】

＊1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、収益分配金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。

＊2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。

＊3 投資顧問会社に運用の指図に関する権限を委託するにあたり、そのルールを委託会社と投資顧問会社との間で規定したもの。委託する業務内容、報酬の取決めの内容などが含まれています。

②　委託会社の概況（2026年6月末現在）

１）資本金

490百万円

２）沿革

３）大株主の状況

①　主としてアジアマザーおよび日本マザーの受益証券に投資を行います。

②　各マザーファンド受益証券への投資比率は、MSCI AC Asia Pacific Indexの構成国における日本と日本を除くアジアパシフィック諸国との比率に準じた割合を目安とし、必要に応じてリバランスを行います。

③　マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に日本を含むアジアパシフィック諸国の株式に投資し、積極的な運用を行います。

④　マザーファンド受益証券の投資比率は、原則として高位を維持することを基本とします。

⑤　株式の銘柄選択にあたっては、シュローダー・グループ＊のアナリストによる定性評価におけるESG（環境・社会・ガバナンス）の観点を加味し、持続的に利益の成長が期待されると判断する企業に投資します。

＊シュローダー・グループとは、シュローダーplcを直接もしくは間接的に親会社とする会社等をいいます。

⑥　実質的外貨建て資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

⑦　短期金融商品に投資し、現金を保有することがあります。

⑧　資金の動向、市場動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

シュローダー・アジアパシフィック（除く日本）株式サステナブル投資マザーファンド（以下「アジアマザー」といいます。）およびシュローダー日本株式サステナブル投資マザーファンド（以下「日本マザー」といい、「アジアマザー」と合わせて「マザーファンド」と総称することがあります。）の受益証券を主な投資対象とします。

①　投資の対象とする資産の種類

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

１）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。）

イ）有価証券

ロ）デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款第22条から第25条までに定めるものに限ります。）

ハ）約束手形

ニ）金銭債権

２）次に掲げる特定資産以外の資産

イ）為替手形

②　有価証券の指図範囲等

委託者は、信託金を、主としてシュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社を委託者とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託シュローダー・アジアパシフィック（除く日本）株式サステナブル投資マザーファンドおよびシュローダー日本株式サステナブル投資マザーファンドの各受益証券ならびに次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。

１）国債証券（金融商品取引法第2条第1項第1号で定めるものをいいます。）

２）地方債証券（金融商品取引法第2条第1項第2号で定めるものをいいます。）

３）特別の法律により法人の発行する債券（金融商品取引法第2条第1項第3号で定めるものをいいます。）

４）資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号）に規定する特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）

５）社債券（相互会社の社債券を含みます。）（金融商品取引法第2条第1項第5号で定めるものをいいます。）

６）特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（下記７）、８）および11）に掲げるものを除きます。）（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。）

７）協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成5年法律第44号）に規定する優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。）

８）資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）

９）株券または新株予約権証券（金融商品取引法第2条第1項第9号で定めるものをいいます。）

10）投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に規定する投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。）

11）投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資証券、新投資口予約証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）

12）貸付信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第12号で定めるものをいいます。）

13）資産の流動化に関する法律に規定する特定目的信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第13号で定めるものをいいます。）

14）信託法（平成18年法律第108号）に規定する受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいます。）

15）法人が事業に必要な資金を調達するために発行する約束手形のうち、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令で定めるもの（金融商品取引法第2条第1項第15号で定めるものをいいます。）

16）抵当証券法（昭和6年法律第15号）に規定する抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）

17）外国または外国の者の発行する証券または証書で上記１）から９）までまたは12）から16）までに掲げる証券または証書の性質を有するもの（下記18）に掲げるものを除きます。）（金融商品取引法第2条第1項第17号で定めるものをいいます。）

18）外国の者の発行する証券または証書で銀行業を営む者その他の金銭の貸付けを業として行う者の貸付債権を信託する信託の受益権またはこれに類する権利を表示するもののうち、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令で定めるもの（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）

19）金融商品市場において金融商品市場を開設する者の定める基準および方法に従い行う金融商品取引法第2条第21項第3号に掲げる取引にかかる権利、外国金融商品市場（金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下19）において同じ。）において行う取引であって金融商品取引法第2条第21項第3号に掲げる取引と類似の取引にかかる権利または金融商品市場および外国金融商品市場によらないで行う金融商品取引法第2条第22項第3号もしくは第4号に掲げる取引にかかる権利（以下「オプション」といいます。）を表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいいます。）

20）上記１）から19）に掲げる証券または証書の預託を受けた者が当該証券または証書の発行された国以外の国において発行する証券または証書で、当該預託を受けた証券または証書にかかる権利を表示するもの（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）

21）上記１）から20）に掲げるもののほか、流通性その他の事情を勘案し、公益または投資者の保護を確保することが必要と認められるものとして金融商品取引法施行令で定める証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第21号で定めるものをいいます。）

なお、金融商品取引法第2条第1項第9号の証券または証書ならびに同項第17号および第20号の証券または証書のうち第9号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、同項第1号から第5号までの証券ならびに同項第12号、第17号および第20号の証券または証書のうち第1号から第5号までの証券の性質を有するもの、ならびに同項第11号の証券のうち投資法人債券を以下「公社債」といい、同項第10号の証券および第11号の証券（ただし、新投資口予約証券および投資法人債券を除きます。）を以下｢投資信託証券｣といいます。

③　金融商品の指図範囲

委託者は、信託金を上記②に掲げる有価証券のほか次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。

１）預金

２）指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

３）コール・ローン

４）手形割引市場において売買される手形

５）信託の受益権（上記②、10）に規定する投資信託の受益証券に表示されるべきものおよび上記②、12）から14）までに掲げる有価証券に表示されるべきものを除きます。）（金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるものをいいます。）

６）外国の者に対する権利で上記５）に掲げる権利の性質を有するもの（上記②、10）に規定する外国投資信託の受益証券に表示されるべきものならびに上記②、17）および18）に掲げる有価証券に表示されるべきものに該当するものを除きます。）（金融商品取引法第2条第2項第2号で定めるものをいいます。）

７）合名会社もしくは合資会社の社員権（金融商品取引法施行令で定めるものに限ります。）または合同会社の社員権（金融商品取引法第2条第2項第3号で定めるものをいいます。）

８）外国法人の社員権で上記７）に掲げる権利の性質を有するもの（金融商品取引法第2条第2項第4号で定めるものをいいます。）

９）民法（明治29年法律第89号）第667条第1項に規定する組合契約、商法（明治32年法律第48号）第535条に規定する匿名組合契約、投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成10年法律第90号）第3条第1項に規定する投資事業有限責任組合契約または有限責任事業組合契約に関する法律（平成17年法律第40号）第3条第1項に規定する有限責任事業組合契約に基づく権利、社団法人の社員権その他の権利（外国の法令に基づくものを除きます。）のうち、当該権利を有する者（以下９）において「出資者」といいます。）が出資または拠出をした金銭（これに類するものとして金融商品取引法施行令で定めるものを含みます。）を充てて行う事業（以下９）において「出資対象事業」という。）から生ずる収益の配当または当該出資対象事業にかかる財産の分配を受けることができる権利であって、次のいずれにも該当しないもの（上記②、１）から21）に掲げる有価証券に表示される権利および③（ただし、９）を除きます。）の規定により有価証券とみなされる権利を除きます。）（金融商品取引法第2条第2項第5号で定めるものをいいます。）

イ）出資者の全員が出資対象事業に関与する場合として金融商品取引法施行令で定める場合における当該出資者の権利

ロ）出資者がその出資または拠出の額を超えて収益の配当または出資対象事業にかかる財産の分配を受けることがないことを内容とする当該出資者の権利（イ）に掲げる権利を除く。）

ハ）保険業法（平成7年法律第105号）第2条第1項に規定する保険業を行う者が保険者となる保険契約、農業協同組合法（昭和22年法律第132号）第10条第1項第10号に規定する事業を行う同法第5条に規定する組合と締結した共済契約、消費生活協同組合法（昭和23年法律第200号）第10条第2項に規定する共済事業を行う同法第4条に規定する組合と締結した共済契約、水産業協同組合法（昭和23年法律第242号）第11条第1項第11号、第93条第1項第6号の2もしくは第100条の2第1項第1号に規定する事業を行う同法第2条に規定する組合と締結した共済契約、中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第9条の2第7項に規定する共済事業を行う同法第3条に規定する組合と締結した共済契約または不動産特定共同事業法（平成6年法律第77号）第2条第3項に規定する不動産特定共同事業契約に基づく権利（イ）およびロ）に掲げる権利を除く。）

ニ）イ）からハ）までに掲げるもののほか、当該権利を有価証券とみなさなくても公益または出資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして金融商品取引法施行令で定める権利

10）外国の法令に基づく権利であって、上記９）に掲げる権利に類するもの（金融商品取引法第2条第2項第6号で定めるものをいいます。）

11）特定電子記録債権および上記５）から10）に掲げるもののほか、上記②に規定する有価証券および上記５）から10）に掲げる権利と同様の経済的性質を有することその他の事情を勘案し、有価証券とみなすことにより公益または投資者の保護を確保することが必要かつ適当と認められるものとして金融商品取引法施行令で定める権利（金融商品取引法第2条第2項第7号で定めるものをいいます。）

この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、上記に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

④　その他の投資対象と指図範囲

信用取引の指図、先物取引等の運用指図、スワップ取引の運用指図、金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の運用指図、クレジットデリバティブ取引の運用指図、有価証券の貸付けの指図、公社債の空売りの指図、公社債の借入れの指図、外国為替予約取引の指図、有価証券売却等の指図、資金の借入れ、担保権等の設定を行うことができます。

 ◆投資対象とするマザーファンドの概要

＜シュローダー・アジアパシフィック（除く日本）株式サステナブル投資マザーファンド＞

＜シュローダー日本株式サステナブル投資マザーファンド＞

①　運用体制

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社（国内株式運用担当、外国株式運用担当）が、ファンドおよびマザーファンドの運用を行います。
なお、ファンドの主要投資対象であるシュローダー・アジアパシフィック（除く日本）株式サステナブル投資マザーファンドの運用にあたっては、シュローダー・インベストメント・マネージメント（シンガポール）リミテッドに外貨建資産の運用の指図に関する権限を委託します。

運用にあたっては、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社が「投資運用業務に係る業務運営規程」（社内規則）に則り、以下の体制（委託会社と委託会社のグループおよび外部委託先を包括する運用体制を示しています。）で臨みます。

【画像・図表はPDF原本参照】

*1　国内株式運用における、個別銘柄分析、ポートフォリオの構築およびリスク管理、国内投資信託の運用指図

*2　国内債券運用に関する指図の権限の委託（委託先は、マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社）、国内投資信託の運用指図

*3　外国株式運用に関する指図の権限の委託（委託先は、シュローダー・グループ内の各関連会社）、国内投資信託の運用指図

*4　外国債券運用に関する指図の権限の委託（委託先は、シュローダー・グループ内の各関連会社）、国内投資信託の運用指図

*5　マルチアセット運用に関する指図の権限の委託（委託先は、シュローダー・グループ内の各関連会社）、国内投資信託の運用指図

*6　オルタナティブ運用に関する指図の権限の委託（委託先は、シュローダー・グループ内の各関連会社および外部委託先）、国内投資信託の運用指図

②　内部管理体制

運用部門、トレーディング部門、管理部門はそれぞれ完全に独立しており、部門間で十分に牽制機能が働くような組織構成となっています。これらの牽制機能が十分に機能しているかどうかを監理するため、運用プロセスから独立した部門がモニタリングを実施し業務手続の遵守状況やリスク管理状況を定期的にチェックしています。エラーや違反が行われた場合には、改善の提言およびその実施状況の確認を行います。

約定から決済まで一貫して自動処理を行う売買発注システムの運営にあたっては、個々のスタッフに付与されている権限は厳格に分離されており、当事者以外が他の権限によりシステムにアクセスすることはできないようになっています。

投資ガイドラインおよび社内ルール遵守状況については、当該売買発注システムのコンプライアンス機能により、自動的にチェックされています。個別の取引に関してはその都度、残高・保有に関しては日次で自動的にコンプライアンスチェックが行われます。遵守状況は運用プロセスから独立した部門によって日々モニタリングされ、是正が必要と認められた場合には、運用部やプロダクト・マネジメント部に必要な措置を講じるよう求めます。

流動性リスク管理方針を定めて運用部門から独立したリスク管理部署が、ファンド組入資産の流動性リスクを随時モニタリングするとともに、緊急事態発生時の対応策を規定し、検証を行います。リスク委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督しています。

③　受託銀行に関する管理の体制

信託財産管理に関する、基準価額計算、決算処理などの日常業務を通じて、受託銀行の事務処理能力については、商品対応力、即時対応力、正確性などを含め把握に努めています。問題が発見された場合には、受託銀行と適宜連絡を行い、改善を求めています。受託銀行における内部統制については、各受託銀行より外部監査人による内部統制についての報告書を取得しています。

※上記体制は2026年6月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

①　収益分配方針

毎決算時（毎月20日。ただし、当該日が休業日の場合は翌営業日。）に原則として以下の方針に基づき分配を行います。

１）分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収入と売買益（評価益を含みます。以下同じ。）等の全額とします。

２）分配金額は、委託者が１）の範囲で、基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。なお、収益分配を行わないことがあります。

３）留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

②　収益分配金の支払い

＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞

原則として、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。

＜分配金受取りコース（一般コース）＞

毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日まで）から収益分配金を支払います。支払いは販売会社において行なわれます。
 

※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

①　約款に定める投資制限

１）株式への実質投資割合には制限を設けません。

２）外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

３）新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。

４）投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。

５）デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。

６）一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以下とし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会規則にしたがい当該比率以下となるよう調整を行うこととします。

７）投資する株式等の範囲

イ）委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。

ロ）イ）の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託者が投資することを指図することができるものとします。

８）信用取引の指図

イ）委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

ロ）イ）の信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。

１．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券

２．株式分割により取得する株券

３．有償増資により取得する株券

４．売出しにより取得する株券

５．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債（新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。）の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券

６．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権行使、または信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（５．に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券

９）先物取引等の運用指図

イ）委託者は、価格変動リスクを低減するため、日本国内の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。）、有価証券先渡取引（金融商品取引法第28条第8項第4号イに掲げるものをいいます。）、有価証券店頭指数等先渡取引（金融商品取引法第28条第8項第4号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券店頭オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第4号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします。（以下同じ）

ロ）委託者は、価格変動リスクおよび為替変動リスクを低減するため、日本国内の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。

ハ）委託者は、価格変動リスクを低減するため、日本国内の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。

10）スワップ取引の運用指図

イ）委託者は、価格変動リスクおよび為替変動リスクを低減するため、異なった通貨、異なった受取金利、または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下、「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。

ロ）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

ハ）スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格評価会社が提供する価額等、法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって評価するものとします。

11）金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の運用指図

イ）委託者は、価格変動リスクおよび為替変動リスクを低減するため、金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。

ロ）金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

ハ）金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格評価会社が提供する価額等、法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって評価するものとします。

ニ）11）において「金利先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といいます。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）までの期間にかかる日本国内または外国において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取り決めにかかる数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。

ホ）11）において「為替先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間にかかる為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下11）において同じ。）のスワップ幅（当該直物外国為替取引にかかる外国為替相場と当該先物外国為替取引にかかる外国為替相場との差を示す数値をいいます。以下11）において同じ。）を取り決め、その取り決めにかかるスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭またはその取り決めにかかるスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金にかかる決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。

ヘ）11）において「直物為替先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金の授受を約する取引その他これに類似する取引をいいます。

12）クレジットデリバティブ取引の運用指図

イ）委託者は、価格変動リスクを低減するため、クレジットデリバティブ取引（金融商品取引法第2条第21項第5号イおよび同条第22項第6号イに掲げるものをいいます。以下同じ。）を行うことの指図をすることができます。

ロ）クレジットデリバティブ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

ハ）クレジットデリバティブ取引（金融商品取引法第2条第22項第6号イに掲げるものに限ります。）の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格評価会社が提供する価額等、法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって評価するものとします。

13）有価証券の貸付けの指図および範囲

イ）委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸付けの指図をすることができます。

１．株式の貸付けは貸付時点において貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。

２．公社債の貸付けは貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。

ロ）イ）に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

14）公社債の空売りの指図および範囲

イ）委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算において行う信託財産に属さない公社債を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、公社債（信託財産により借り入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

ロ）イ）の売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。

ハ）信託財産の一部解約等の事由により、ロ）の売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者はすみやかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。

15）公社債の借入れの指図および範囲

イ）委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。

ロ）イ）の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。

ハ）信託財産の一部解約等の事由により、ロ）の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者はすみやかに、その超える額に相当する借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします

ニ）イ）の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。

16）特別の場合の外貨建有価証券への投資制限

外貨建有価証券への投資については、日本の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

17）外国為替予約取引の指図および範囲

イ）委託者は、投資対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、または為替変動リスクを低減するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。

ロ）イ）の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額について、信託財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを低減するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。

ハ）ロ）の限度額を超えることとなった場合には、委託者は所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。

18）投資制限

デリバティブ取引等（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号に定めるデリバティブ取引をいいます。）について、一般社団法人資産運用業協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。

19）資金の借入れ

イ）委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

ロ）イ）の資金借入額は、次に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。

１．一部解約に伴う支払資金の手当てにあたっては、一部解約金の支払資金の手当のために行った有価証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額を超えない額

２．再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額を超えない額

ハ）一部解約に伴う支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とします。

ニ）再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとします。

ホ）借入金の利息は信託財産中から支弁します。

20）デリバティブ取引にかかる確認的規定

イ）委託者または受託者は、この信託約款に基づいて取引指図するデリバティブ取引として、金融商品清算機関（外国の金融商品清算機関を含みます。以下「清算機関」といいます。）が取引の両当事者間に入って当該取引の各当事者の取引相手となり清算される店頭デリバティブ（以下「中央清算されるデリバティブ取引」といいます。）の取引指図をすることができ、また、これに伴い、次の指図をすることができます。

１．清算ブローカーが債務不履行に陥った場合に、清算機関の規則にしたがって当該清算ブローカーが保有するオープン・ポジションをその他の清算ブローカーに移転または移管するよう当該清算機関に対して指図すること

２．清算機関が債務不履行に陥った場合に、オープン・ポジションをその他の清算機関に移管するよう指図すること

３．その他、中央清算されるデリバティブ取引に関する一切の行為

ロ）委託者は、この信託およびこの信託が行うデリバティブ取引に関する情報を、適用法令に従い要請される、取引相手、清算会員、清算機関、取引情報蓄積機関、その他仲介業者およびその他関係者に提供することができます。

21）担保権等設定にかかる確認的規定

イ）委託者は、信託財産における特定の資産につき、有価証券先渡取引、有価証券店頭指数等先渡取引、有価証券店頭オプション取引、スワップ取引、金利先渡取引、為替先渡取引、直物為替先渡取引、クレジットデリバティブ取引、有価証券の貸付け、公社債の借入れ、外国為替予約取引、資金の借入れその他の取引により信託財産の負担する債務を担保するため、日本法または外国法に基づく担保権等の設定（現金を預託して相殺権を与えることを含みます。）の指図をすることができ、また、これに伴い適用法上当該担保権等の効力を発生させ、または対抗要件を具備するために必要となる契約の締結、登記、登録、引渡しその他一切の行為を行うことの指図をすることができます。

ロ）担保権等の設定に要する費用は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

②　法令による投資制限

１）同一法人の発行する株式の投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律）

同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なう投資信託全体で、当該株式の議決権の過半数を保有することとなる取引は行ないません。

２）デリバティブ取引等の投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令）

運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを内容とした運用を行ないません。

３）信用リスク集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令）

運用財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理する方法としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行なうことを内容とした運用を行ないません。

（１）ファンドのリスク

・ファンドは組入有価証券等の価格下落、発行体の倒産および財務状況の悪化、為替変動等の影響により、ファンドの基準価額が下落し、損失を被ることがあります。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドは預貯金と異なります。ファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属します。

・分配金は、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われるとその金額相当分、基準価額は下がります。また、必ず支払われるものではなく、金額も確定しているものではありません。

なお、以下に記載するリスクは当ファンドに関するすべてのリスクについて必ずしも完全に網羅したものではなく、それ以外のリスクの存在する場合があることにご注意ください。

①　組入株式の価格変動リスク、信用リスク

ファンドが実質的に投資を行う株式の価格は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等を反映して変動します。株式の価格は、短期的または長期的に大きく下落することがあります。また、株式の発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなる場合もあります。組入株式の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割り込むことがあります。

②　為替変動リスク

ファンドが実質的に保有する外貨建資産の円換算の価値は、その資産における価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。保有実質外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割り込むことがあります。

③　カントリーリスク

実質的な投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制等が設けられた場合には、基準価額が下落したり、運用方針に沿った運用が困難となる場合があります。

チャイナ・コネクト＊１を通じて中国Ａ株＊２への投資を行う場合があります。また、中国Ａ株に投資するＥＴＦ、投資信託等を通じて、間接的に中国Ａ株に投資する場合があります。

チャイナ・コネクトに関連する規則および規制は変更される可能性があり、かかる変更が遡及的効果をもたらす場合があります。当該制度は、割当制限に従います。当該制度を通じた取引が停止された場合、ファンドの当該制度を通じた中国Ａ株への適時の投資が制限される可能性があり、その結果、ファンドの当該制度を通じた中国本土市場へのアクセス、ひいては投資戦略の追求が困難になる可能性があります。チャイナ・コネクトの規制は、売買に対して一定の制限を課しています。したがって、ファンドは、保有する中国Ａ株の処分を適時に行うことができない可能性があります。また、チャイナ・コネクトを通じた取引の適格銘柄の範囲から特定の銘柄が除外されることがあり、この場合、購入予定であった銘柄を購入できなくなる等、ファンドの資産保有状況や投資戦略に悪影響を及ぼす可能性があります。チャイナ・コネクトの取引日は中国本土と香港の取引日の両方を考慮するため、中国本土市場は取引を行っているが香港市場は閉鎖されている場合があり、ファンドは、そのような日において、中国Ａ株の価格変動のリスクを負う可能性があります。上記のような場合には、ファンドの投資目的の達成が困難になる可能性があります。

ファンドはチャイナ・コネクトを通じて、上海証券取引所のハイテク新興企業向け市場（スターボード）や深セン証券取引所の新興企業向け市場（チャイネクスト）に上場する新興企業の株式に投資する場合があります。これらの企業は事業規模が小さいため、株式の流動性や株価変動性、回転率が大きく、株価は過大評価され、持続しない可能性があり、流通株式が少ないため株価操作される可能性があります。また、企業の収益性や資本金規制などに関する上場基準は、大企業が上場する中国A株メインボード市場に比べて厳格でなく、上場廃止となるリスクもあり、上場銘柄数が限られているため、少数銘柄へ投資が集中するリスクがあります。これらの事象が組入銘柄に生じた場合、ファンドは重大な損失を被る可能性があり、これにより基準価額が下落し、投資元本を割り込むことがあります。

＊１　チャイナ・コネクトとは、中国本土と香港の間で証券市場への相互アクセスを実現することを目的とした証券取引および決済接続制度であり、上海・香港ストック・コネクトおよび深セン・香港ストック・コネクトを指します。かかる制度により、海外投資家は、香港に拠点を置くブローカーを通じて、中国本土の証券取引所に上場される一定の中国Ａ株を取引することができます。

＊２　中国Ａ株とは、中国本土の証券取引所に上場され、人民元で取引されている中国企業の株式をいいます。

④　流動性に関するリスク

証券やその他の投資対象商品を売買する際、その市場規模や取引量が小さい場合は、流動性が低下し、本来想定される投資価値とは乖離した価格水準による取引が行われたり、価格の変動性が大きくなる傾向があると考えられます。また、政治・経済情勢の急変時等においては、流動性が極端に低下し、より一層、価格変動が大きくなることも想定されます。このように流動性が低下した場合には、基準価額が下落する要因となり投資元本を割り込むことがあります。

＜その他の留意事項＞

①　換金に関する制限

１）信託期間中であっても、下記のいずれかに該当する場合は、換金の申込みを受付けません。

・国内の休業日
・香港証券取引所の休業日
・オーストラリア証券取引所の休業日
・香港の銀行の休業日
・オーストラリアの銀行の休業日

２）大口解約は、解約金額および受付時間に制限を設けさせていただく場合があります。

②　流動性リスクに関する留意事項

ファンドに大量の解約申込みがあり短期間で解約資金を準備する場合や取引市場において市場環境が急変した場合等には、組入資産の流動性が低下して市場実勢から想定される価格水準から乖離した取引となったり、取引量が限られる場合があります。このような場合には基準価額が下落したり、換金申込みの受付けを中止することや換金代金のお支払いが遅延する場合があります。

③　ファンドからの資金流出に伴うリスクおよび留意点

換金代金の支払資金を手当するために保有証券を大量に売却しなければならないことがあります。その際、市況動向や流動性等の状況によっては基準価額が大きく変動する要因となります。また、保有証券の売却代金の回収までの期間、一時的にファンドで資金借入れを行うことによってファンドの換金代金の支払いに対応する場合、借入金利はファンドが負担することになります。

④　短期金融商品の信用リスク

ファンドおよびマザーファンドの資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融商品で運用する場合、債務不履行により損失が発生することがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

⑤　信託の途中終了

受益者からの換金の申し出により、ファンドの受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合、または取引市場の大幅な変動などにより運用の継続が困難と認められた場合、または正当な理由があるときには、信託期間の途中でも信託を終了させる場合があります。

⑥　買付・解約の中止

金融商品取引所等＊における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他合理的な事情（投資対象国・地域における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）が生じた場合には、受益権の買付、一部解約の実行の請求の各申込みの受付けを中止すること、あるいは、すでに受付けたそれらの申込みの受付けを取り消すことがあります。

＊金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。

⑦　運用の基本方針に沿った運用ができない場合

ファンドおよびマザーファンドが投資を行う市場の混乱やファンドに大量の換金が生じた場合などには、機動的に保有資産の売却ができないことが想定されます。こうした場合を含め、資金動向、市況動向その他の要因等によっては、運用の基本方針にしたがった運用ができない場合があります。

⑧　運用体制の変更ならびにファンドマネジャーの交代

ファンドおよびマザーファンドの運用体制は、今後、変更となる場合があります。

また、ファンドおよびマザーファンドは長期にわたり運用を行うために、信託期間の途中においてファンドマネジャーが交代となる場合があります。この場合においても、ファンドの運用方針が変更されることはありませんが、ファンドマネジャーの交代等に伴い、組入銘柄の入替等が行われる場合があります。

⑨　店頭デリバティブ取引に適用される制限に関する留意事項

店頭デリバティブ取引等の国際的な規制強化を受けて、一定のデリバティブ取引について、取引所等において取引し清算機関を通じて決済することが、また一定の店頭デリバティブ取引について清算機関における清算と証拠金の提供が求められることとなります。さらに一定の清算機関を通さない非清算店頭デリバティブ取引については、取引当事者間での証拠金の授受が求められることとなります。ファンドが店頭デリバティブ取引等を活用する場合、当該規制による店頭デリバティブ・ディーラーのコスト増を受けた運用管理費用の増大や、証拠金拠出に備えた現金等の保有比率の高まりによる投資対象資産の組入比率の低下等により、ファンドの投資目的達成に悪影響を及ぼす可能性があります。また、清算ブローカーや清算機関が支払不能又は債務不履行に陥った場合、ファンドが拠出した証拠金が回収できなくなり、清算金の返金が遅れる可能性があります。この他、規制対象とならない店頭デリバティブ取引を行う場合、規制対象のデリバティブ取引に比べ、信用リスクや決済リスクその他のリスクが複雑なものとなる可能性があります。

⑩　外国為替取引に関する留意事項

ファンドは、ISDAマスター契約を締結せずに特定の為替ブローカーとの間で外国為替取引を行うことがあります。ISDAマスター契約を締結しない外国為替取引においては、為替ブローカーが倒産した場合、ファンドはISDAマスター契約に基づくクローズアウト・ネッティング（取引の期限前終了と一括清算）の権利を行使することができず、その結果、ファンドに評価益がある外国為替取引に係る支払義務を為替ブローカーが履行せず、ファンドに評価損がある外国為替取引に係る為替ブローカーに対する支払義務の履行を為替ブローカーの破産管財人等から求められる（「チェリーピッキング」といいます。）可能性があります。為替ブローカーが倒産した場合、ISDAマスター契約を締結していない取引から生じる損失は、すべて受益者に帰属します。

特定の外国為替取引は、為替ブローカーの日本における子会社を通じて行う必要があり、これらの子会社が格付を取得していない、または投資適格未満である場合があります。このような場合、外国為替取引に基づく子会社の債務について、親会社の保証を得ることができない可能性があります。

また、為替ブローカーとISDAマスター契約やその他の取引書類を締結しないことにより、委託会社がファンドに代わって、為替ブローカーの取引条件で外国為替取引を実施し、その取引条件の下でファンドに代わって特定の表明、保証および補償に同意したとみなされることがあります。

⑪　ファミリーファンド方式に関する留意事項

投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの設定・解約等に伴なう組入有価証券等の売買が行われた場合等には、組入有価証券等の価格変化や売買手数料の負担等により、ファンドの基準価額に影響を与える場合があります。

⑫　現金等の組入に関する留意事項

市場動向等によっては、短期金融資産や現金の実質的な組入比率が高まり、その他の投資対象資産の実質的な組入比率が低下する場合があります。
 

（２）リスク管理体制

①　ファンドの運用リスク管理

＜シュローダー・グループ全体の運用リスク管理＞

シュローダー・グループでは、発注および運用管理システムを導入し、投資ガイドラインチェック、ポートフォリオのモデリングおよびファンドマネジャーの運用指図、トレーダーの発注・約定などの業務プロセスを一貫して電子上で処理・管理しています。投資信託の約款に示されている運用方針や当社またはシュローダー・グループ内で統一的に定めた社内ルール等は、同システム上に設定されます。ファンドマネジャーがトレーダーに売買指示をする際に、システム上で投資ガイドラインに対する違反がないかどうかコンプライアンスチェックが実施され、遵守が確認されると注文はトレーダーに送信されます。遵守していない場合は、ただちにシステムから警告が発せられ、ファンドマネジャーは発注数量の変更や発注の取り消しなど必要な措置を講じることが要求されます。また、投資ガイドラインに抵触がないかどうかは、日次でポートフォリオ・コンプライアンスの担当者によりモニタリングされています。

＜流動性リスク管理＞

流動性リスク管理方針を定めて運用部門から独立したリスク管理部署が、ファンド組入資産の流動性リスクを随時モニタリングするとともに、緊急事態発生時の対応策を規定し、検証を行います。リスク委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督しています。

②　内部牽制体制の整備状況

シュローダー・グループでは運用部門と管理部門を分離する一方、運用部門とトレーディング部門との分離もはかっています。これにより、運用部門は各ファンド毎に定められた投資制限の範囲内で投資判断を行い、トレーディング部門は最良発注および信託財産相互間の公平性の確保を目指しています。

また、当社のリスク部門等やシュローダー・グループの内部監査部門が各部門の業務手続きを見直し、改善の提言および改善の実施状況のチェックを行います。

さらに、当社のコンプライアンス部門のモニタリングにより各部門の手続きの遵守状況を定期的にチェックします。コンプライアンス部門ではまた、役職員に対し定期的にコンプライアンス・セッション等を行うことにより、関連法規制の重要事項および社内手続き等の周知徹底を行います。

③　内部検査・監査体制

当社のコンプライアンス部門は、年間モニタリング計画に基づいて、運用、営業、管理の各部門が法令・諸規則、協会諸規則および社内業務手続きに沿って運営されているかどうかについて管理体制等をチェックします。問題もしくは懸念事項が発見された場合には、必要な改善策とその実施スケジュールを各部門長と合意に至るまで協議し、合意された改善策の実施状況を確認します。また、シュローダー・グループの内部監査部門が定期的に当社を訪問し、各部門・業務に対する監査を行っています。

④　外部監査について

外部監査としては、会計監査並びに投信法に基づく投信ファンド監査、シュローダー・グループの財務諸表監査および諸手続きの監査、グローバル投資パフォーマンス基準（GIPS）＊準拠の検証、投資一任契約に係わる資産運用管理業務に係る内部統制についての検証が、各々監査法人により定期的に実施されています。

＊グローバル投資パフォーマンス基準（GIPS）とは、IPC（Investment Performance Council）が所管するパフォーマンス基準（資産運用会社が自社の投資パフォーマンスの記録を顧客に対して提示するための基準）をいいます。

※上記体制は2026年6月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

≪参考情報≫

【画像・図表はPDF原本参照】

申込手数料（スイッチングの際の申込手数料を含みます。）につきましては、販売会社が定めるものとします。

取得申込受付日の翌営業日の基準価額に3.30％（税抜3.00％）を上限として販売会社が独自に定める申込手数料率を乗じて得た額とします。

申込手数料率につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。

＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞の場合、収益分配金の再投資により取得する口数については、申込手数料はかかりません。

※申込手数料は、受益権購入に伴い必要な商品等に関する説明・情報提供、および事務コスト等の対価です。

①　換金手数料

ありません。

②　信託財産留保額

解約請求受付日の翌営業日の基準価額に0.2％の率を乗じて得た額（１口当たり）が差し引かれます。

※「信託財産留保額」とは、受益者の公平を図るため、投資信託を解約される受益者の解約代金から差し引いて、信託財産に繰り入れる金額のことです。

①　信託報酬

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年率1.837％（税抜1.67％）を乗じて得た額とします。

②　信託報酬の配分

信託報酬の配分は、以下の通りとします。

【画像・図表はPDF原本参照】

※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。

※委託会社の配分には、シュローダー・アジアパシフィック（除く日本）株式サステナブル投資マザーファンドの運用委託先であるシュローダー・インベストメント・マネージメント（シンガポール）リミテッドに対する報酬が含まれています。

③　支払時期

信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、ファンドの計算期間を通じて毎日計上されることで、ファンドの基準価額に反映され、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払います。

ファンドから支払われる費用には次のものがあります。

①　組入有価証券の売買委託手数料、先物取引やオプション取引等に要する費用およびこれらにかかる消費税等相当額

②　信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する費用、外貨建資産の保管等費用、借入金の利息、融資枠の設定に要する費用および受託者が立替えた立替金の利息およびこれらにかかる消費税等相当額

③　上記①および②に準ずる費用であり受益者の負担として信託財産中から支弁するのが相当であると委託者が合理的に判断する費用およびこれらにかかる消費税等相当額

④　その他の諸費用およびこれらにかかる消費税等相当額。なお、これらに該当する業務を委託する場合は、その委託費用を含みます。

１）監査費用

２）法律顧問・税務顧問への報酬および費用

３）目論見書の作成および提供費用

４）有価証券届出書・有価証券報告書等法定提出書類の作成・印刷・提出費用

５）信託約款の作成・印刷・届出費用

６）投資信託及び投資法人に関する法律第14条に定める事項に係る情報の作成および提供費用

７）公告にかかる費用ならびに他の信託との併合、信託約款の変更および信託契約の解約にかかる事項を記載した書面の作成・印刷・交付にかかる費用

８）投信振替制度にかかる費用および手数料等

９）この信託の計理業務（設定解約処理、約定処理、基準価額算出、決算処理等）およびこれに付随する業務（法定帳簿管理、法定報告等）にかかる費用

10）格付の取得に要する費用

11）上記１）から10）に準ずる費用であり以下に規定する支払方法によることが相当であると委託者が合理的に判断する費用

委託会社は、上記④の諸費用の支払いをファンドのために行い、その金額を合理的に見積もった結果、信託財産の純資産総額の年率0.11％（税抜0.10％）相当額を上限として、かかる諸費用の合計額とみなして、実際の金額のいかんにかかわらず、ファンドより受領します。ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、かかる諸費用の年率を見直し、年率0.11％（税抜0.10％）を上限としてこれを変更することができます。

上記④の諸費用は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に応じて計上されることで、ファンドの基準価額に反映されます。かかる諸費用は、毎計算期末（当該日が休業日の場合は翌営業日）または信託終了のとき、信託財産中から委託会社に対して支弁されます。

※上記の監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用です。

※（４）その他の手数料等のうち、①および②の費用は、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。

※上記（３）および（４）の合計額は、投資者の皆様がファンドを保有する期間等に応じて異なりますので、事前に示すことができません。

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。

・公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。

・当ファンドは、NISAの対象ではありません。

①　個人受益者の場合

１）収益分配金に対する課税

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）のいずれかを選択することもできます。

２）解約金および償還金に対する課税

解約時および償還時の差益（譲渡益）＊については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。

＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みます。）を控除した利益

※確定申告等により、解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡益、上場株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算が可能です。

②　法人受益者の場合

１）収益分配金、解約金、償還金に対する課税

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額については配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。

２）益金不算入制度の適用

益金不算入制度は適用されません。

③　個別元本

１）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれません。）が個別元本になります。

２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。

④　普通分配金と元本払戻金(特別分配金)

１）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。

２）受益者が収益分配金を受け取る際

イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。

ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。

ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益者の個別元本となります。

【画像・図表はPDF原本参照】

⑤　米国外国口座税務コンプライアンス法（以下「FATCA」といいます。）に基づく米国税務報告義務

米国における追加雇用対策法案の一環として、2010年3月18日に、2012年外国口座税務コンプライアンス法の規定が制定され、内国歳入法の一部となりました。FATCAには、外国金融機関（以下「FFI」といいます。）が、FATCAの目的における米国人またはFATCAの対象となる他の外国事業体により保有される受益証券に関する一定の情報を、米国内国歳入庁（以下「内国歳入庁」といいます。）に直接報告し、当該目的において追加の識別情報を集めるよう義務づける規定が含まれています。国内投資信託に関しては、ファンドおよびファンドの関係法人がFFIに該当し、それらが内国歳入庁に登録を行わない等FATCAの遵守が行われない場合、米国を源泉とする収益の支払および米国を源泉とする収益を生み出す有価証券の販売を行うことによりもたらされる総手取金額に関し、30％の源泉徴収税の対象となることがあります。

FATCA上課される義務を遵守する目的で、2014年7月1日から、販売会社は、自らの顧客の米国税務上の立場を確認するため、顧客がFATCAの目的における特定の米国人、米国人所有の非米国事業体もしくは非参加FFI（以下「NPFFI」といいます。）に該当する場合、または必要書類を速やかに提供しない場合、関係法令に従い、当該顧客に関する情報を内国歳入庁へ報告する必要があります。また、受益者は、FATCAの目的における米国人の定義が現行の米国人の定義よりも幅広い投資家を含みうることに留意が必要となります。

※外国税額控除の適用がある場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

※上記は2026年6月末現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧めします。

≪参考情報≫

【画像・図表はPDF原本参照】

以下の運用状況は2026年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

以下の運用状況は2026年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

以下の運用状況は2026年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

運用実績

【画像・図表はPDF原本参照】

（１）申込方法

販売会社所定の方法でお申し込みください。

（２）コースの選択

収益分配金の受取方法によって、＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞と＜分配金受取りコース（一般コース）＞の２通りがあります。ただし、販売会社によって取扱コースは異なります。

＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞

収益分配金を自動的に再投資するコースです。

＜分配金受取りコース（一般コース）＞

収益分配金を再投資せず、その都度受け取るコースです。

（３）スイッチング

・スイッチングとは、保有しているファンドを売却し、その売却代金をもって他のファンドを取得することで、売却するファンドと取得するファンドを同時に申込みいただきます。

・申込みの際に、スイッチングの旨をご指示ください。

・以下のファンド間でスイッチングを行なうことができます。

シュローダー・アジアパシフィックＥＳＧフォーカス・ファンド（資産成長型）
シュローダー・アジアパシフィックＥＳＧフォーカス・ファンド（予想分配金提示型）

・スイッチングの際には、換金時と同様に信託財産留保額、税金および販売会社が定める購入時手数料がかかる場合があります。

※スイッチングの取扱いの有無や内容等は販売会社によって異なります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

（４）申込みの受付

販売会社の営業日に受け付けます。

（５）取扱時間

原則として午後3時30分までに販売会社所定の事務手続きが完了した分とします。なお、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。

※取扱時間は販売会社によって異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

（６）取得申込不可日

販売会社の営業日であっても、取得申込日が下記のいずれかに該当する場合は、取得の申込み（スイッチングを含みます。）の受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

・国内の休業日
・香港証券取引所の休業日
・オーストラリア証券取引所の休業日
・香港の銀行の休業日
・オーストラリアの銀行の休業日

（７）申込金額

取得申込受付日の翌営業日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額に、申込手数料と当該手数料に係る消費税等相当額を加算した額です。

（８）申込単位

販売会社が定める単位とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

（９）申込代金の支払い

取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。

（10）受付の中止および取消

委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他合理的な事情（投資対象国・地域における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、取得の申込みの受付（スイッチングを含みます。以下同じ。）を中止すること、および既に受け付けた取得の申込みの受付を取り消すことができます。

（11）米国人投資家に適用ある制限

　ファンドは、1940年米国投資会社法（改正済）（以下「投資会社法」といいます。）に基づき登録されておらず、また登録される予定もありません。ファンドの受益証券は、1933年米国証券法（改正済）（以下「1933年証券法」といいます。）または米国のいずれかの州の証券法に基づき登録されておらず、登録される予定もなく、かかる受益証券は、1933年証券法および当該州の証券法またはその他の証券法を遵守する場合にのみ募集、販売、またはその他の方法により譲渡することができます。ファンドの受益証券は、米国内において、または米国人に対しもしくは米国人のために、もしくは、米国人が直接もしくは間接的な受益者である場合には、非米国人に対しもしくは非米国人のために、直接・間接的を問わず、募集または販売することができません。かかる目的において、米国人とは、1933年証券法に基づくレギュレーションSのルール902または1986年内国歳入法（改正済）（以下「歳入法」といいます。）に定められた定義のとおりとします。

　1933年証券法に基づくレギュレーションSのルール902において、米国人とは、特に、米国に居住する自然人、および、個人ではない投資家については、(i)米国または米国の州の法律に基づき設立された会社またはパートナーシップ、(ii)(a)受託者が米国人である信託（当該受託者が専門受託人であり、米国人でない共同受託者が信託財産について単独または共有の投資裁量権を有し、信託の受益権者（および信託が取消不能の場合には信託設定者）が米国人ではない信託）、または(b)裁判所が信託に関し第一の管轄権を有し、かつ、一または複数の米国の受託人が信託に関するあらゆる実質的な決定を支配する権限を有する信託、および(iii)(a)すべての源泉から世界中の所得に課される米国の課税対象となる財団、または(b)米国人が遺言執行者または管財人である財団（米国人でない当該財団の遺言執行者または管財人が当該財団の資産について単独または共有の投資裁量権を有し、かつ、当該財団が外国の法律に準拠する場合を除く。）を含むものとして定義されています。

　また、「米国人」という用語は、以下の目的において、主に安定的投資（コモディティ・プール、投資会社またはその他同様の事業体等）を目的に設立された事業体を意味します。(a)当該運営者が非米国人である参加者により米国商品先物取引委員会が制定した規則のパート4の一定要件を免除されている、コモディティ・プールへの米国人による投資を促進することを目的として設立された事業体、または(b) 1933年証券法に基づき登録されていない証券への投資を主たる目的として米国人により設立された事業体（ただし、自然人、財団もしくは信託ではない「認可投資家」（1933年証券法に基づきルール501(a)に定義される。）により設立および所有されている場合にはこの限りではありません。）。

　歳入法上、米国人という用語は、以下に掲げる者を意味します。即ち、(i)米国の市民または居住者、(ii)米国の法律に基づき設立されたパートナーシップまたはその政治的下位機関、(iii)米国の法律に基づき設立される米国連邦所得税の目的上法人とみなされる会社もしくはその他の事業体、またはその政治的下位機関、(iv)源泉に関わらず、その所得に対して米国連邦所得税を課される財団、または(v)(a)米国内の裁判所が信託の運営について主たる監督権を行使することができ、一もしくは複数の米国人が信託のすべての実質的な決定を支配する権限を有する場合の信託、もしくは(b)1996年8月20日に存在しており、米国人としてみなされるために適切に選択された信託です。

　自身の地位について疑義がある場合には、自らの金融アドバイザーまたはその他の専門アドバイザーに確認することをお勧めします。

（12）インド人投資家に適用ある制限

　本書は、2013年インド会社法の規定に基づく目論見書または目論見書に代わる書面ではなく、同法の下で目論見書または目論見書に代わる書面として登録されておらず、登録される予定もありません。本書に記載された情報は、いかなるインド居住者もしくは当該申込みまたは勧誘が認められていない他の法域の居住者による、または当該申込みまたは勧誘を行うことが違法である者に対して、有価証券または受益証券の取引また購入を行うための申込みまたは勧誘を構成するものではなく、かつそのような申込みまたは勧誘に使用されることもありません。

　2019年インド証券取引委員会（外国ポートフォリオ投資家）規則（以下「SEBI規則」といいます。）に基づく外国ポートフォリオ投資家としてインドの有価証券に資産の50％以上を投資する可能性のあるファンドの目論見書はインド国内において、またはインド居住者に対して直接的または間接に交付されてはならず、またこのファンドの受益証券は、インド国内において、またはインド居住者に対してもしくはその計算において、直接的もしくは間接的に勧誘され、または販売されてはなりません。インドの規制当局は、本書の正確性を確認しておらず、またその妥当性を判断していません。

　SEBI規則に基づく外国ポートフォリオ投資家に該当するファンドの受益証券の申込みは、次の者が申込みを行ったり、次の者によって保有される場合、委託会社の承認を受ける必要があります。

　(a)インド居住者、(b)インド非居住者、(c)在外インド国民、(d) (a)から(c)までのいずれかの者によって支配される者、または(e)実質的所有者＊が(a)から(c)までのいずれかの者である場合。このことは、現在(a)から(e)のいずれかに該当する者のみならず、将来的に(a)から(e)のいずれかに該当するようになる者すべてに適用されます。

　(a)インド非居住者とは、2019年インド外国為替管理（非債務証券）規則第2条に定義される、インド国籍を保有し、インド国外に居住する個人をいいます。 (b)インド居住者とは、1999年インド外国為替管理法第2条(v)に定義される、インドに居住する者を意味します。(c)在外インド国民とは、2019年インド外国為替管理（非債務証券）規則第2条に定義される、1955年国民法第7条(A)に基づき、在外インド国民カード保有者として登録されている、インド国外に居住する個人をいいます。

　＊実質的所有者は、以下に掲げるものをいいます。

(i)受益証券の申込みをしようとする者が、会社、自然人（単独もしくは共同）または法人（単独もしくは複数）を通じて

(a)支配的所有権、すなわち会社の株式、資本、もしくは利益の10%を超える所有権もしくは請求権を有する者、または

(b)その他の手段を通じて支配権を行使する者（すなわち、株式保有権、経営権、株主間契約、議決権契約、もしくはその他の方法によるものを直接的もしくは間接的に含む、取締役会の過半数を任命する権利もしくは単独もしくは共同で行動する個人もしくは複数の個人が行使できる経営もしくは方針決定を統制する権利を含みます。）

(ii)受益証券の申込みをしようとする者が組合である場合、単独もしくは共同で、または、単独もしくは複数の法人を通じて、組合の持分または利益の10％以上の所有権または請求権を有し、他の手段を通じて支配権（経営または政策決定を支配する権利を含みます。）を行使する自然人。組合が無限責任組合員（GP）／有限責任組合（LLP）構造を有する場合、実質的所有者の特定は、所有権または請求権の基準、および支配権の基準で行われます。

(iii)受益証券の申込みをしようとする者が法人格のない社団または人的結合体である場合、単独もしくは共同で、または、単独もしくは複数の法人を通じて、当該社団もしくは人的結合体の資産、資本もしくは利益の15％以上の所有権または請求権を有する自然人

(iv)(i)、(ii)、または(iii)のいずれにも自然人が特定されない場合、受益証券の申込みをしようとする者の上級管理職の地位にある関係する自然人

(v)受益証券の申込みをしようとする者が信託である場合、信託の設立者、受託者、信託に対して10％以上の持分を有する受益者、および支配権または所有権の連鎖を通じて信託を最終的に実質的に支配するその他の自然人自身の地位について疑義がある場合には、自らの金融アドバイザーまたはその他の専門アドバイザーに確認することをお勧めします。

（１）解約の受付

販売会社の営業日に受け付けます。

（２）取扱時間

原則として午後3時30分までに販売会社所定の事務手続きが完了した分とします。なお、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。

※取扱時間は販売会社によって異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

（３）解約請求不可日
販売会社の営業日であっても、解約請求日が下記のいずれかに該当する場合は、解約請求（スイッチングを含みます。）の受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

・国内の休業日
・香港証券取引所の休業日
・オーストラリア証券取引所の休業日
・香港の銀行の休業日
・オーストラリアの銀行の休業日

（４）解約制限

ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の解約には受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

（５）解約価額

解約請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額（当該基準価額に0.2％の率を乗じて得た額）を控除した価額とします。

・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。

＜委託会社の照会先＞

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社

電話番号：03-5293-1323

受付時間：午前9時～午後5時まで（土、日、祝日は除きます）

ホームページアドレス：http://www.schroders.co.jp/

（６）手取額

１口当たりの手取額は、解約価額から解約に係る所定の税金を差し引いた金額となります。

※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。

詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。

（７）解約単位

1口単位

※販売会社によっては、解約単位が異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

（８）解約代金の支払い

原則として、解約請求受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

（９）受付の中止および取消

・委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他合理的な事情（投資対象国・地域における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、解約請求（スイッチングを含みます。以下同じ。）の受付を中止すること、および既に受け付けた解約請求の受付を取り消すことができます。

・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日（この計算日が解約請求を受け付けない日であるときは、この計算日以降の最初の解約請求を受け付けることができる日とします。）に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。

①　基準価額の算出

・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。

・基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入公社債を除きます。）を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは１万口当たりに換算した価額で表示することがあります。

【画像・図表はPDF原本参照】

②　有価証券などの評価基準

・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人資産運用業協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価します。

＜主な資産の評価方法＞

◇マザーファンド受益証券

基準価額計算日の基準価額で評価します。

◇国内上場株式

原則として、基準価額計算日におけるわが国の金融商品取引所の最終相場で評価します。

◇外国株式

原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日における外国金融商品市場の最終相場（店頭登録銘柄は海外店頭市場の最終相場または最終買気配相場）で評価します。

・外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。）の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客相場の仲値によって計算します。為替予約取引の評価については、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。

③　基準価額の照会方法

販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。

＜委託会社の照会先＞

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社

電話番号：03-5293-1323

受付時間：午前9時～午後5時まで（土、日、祝日は除きます）

ホームページアドレス：http://www.schroders.co.jp/

2031年6月20日（当該日が休業日の場合は翌営業日）までとします（2021年2月25日設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。

毎月21日から翌月20日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。

①　信託の終了（繰上償還）

１）委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させることができます。

イ）受益者の解約により受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合

ロ）市場の大幅な変動などにより委託会社が運用を続けることが困難であると判断した場合

ハ）繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき

ニ）正当な理由があるとき

２）この場合、委託会社は書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。（後述の「書面決議」をご覧ください。）

３）委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「書面決議」の規定は適用せず、信託契約を解約し繰上償還させます。

イ）信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、書面決議が困難な場合

ロ）監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき

ハ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき（監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、書面決議で可決された場合、存続します。）

ニ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき

４）繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。

②　償還金について

・償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場合は翌営業日）から起算して５営業日まで）から受益者に支払います。

・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。

③　信託約款の変更など

１）委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたは正当な理由があるときは、受託会社と合意の上、この信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併合（以下「併合」といいます。）を行なうことができます。信託約款の変更または併合を行なう際には、委託会社は、その旨および内容をあらかじめ監督官庁に届け出ます。

２）この変更事項のうち、その内容が重大なものまたは併合（受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものを除きます。）については、書面決議を行ないます。（後述の「書面決議」をご覧ください。）

３）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「書面決議」の規定を適用します。

④　書面決議

１）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に対して、委託会社は書面決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびにその内容および理由などの事項を定め、決議の日の２週間前までに知れている受益者に対し書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発送します。

２）受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、書面決議について賛成するものとみなします。

３）書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行ないます。

４）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に関する委託会社の提案に対して、すべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、書面決議を行ないません。

５）当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合であっても、併合にかかる他のファンドにおいて併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。

６）当ファンドは、受益者からの換金請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより応じることができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして、書面決議において反対した受益者からの買取請求は受け付けません。

【画像・図表はPDF原本参照】

⑤　公告

公告は日本経済新聞に掲載します。

⑥　運用報告書の作成

・委託会社は、年２回（６月、12月）および償還後に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状況などを記載した運用報告書を作成します。

・交付運用報告書は原則として、販売会社を通じて知れている受益者に対して交付されます。

・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。

ホームページアドレス：http://www.schroders.co.jp/

⑦　関係法人との契約について

　・販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より１年間とします。ただし、期間満了の３ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間延長されるものとし、以後も同様とします。

　・投資顧問会社とのマザーファンドにおける運用の指図に関する権限の委託契約は、当該ファンドの信託期間終了まで存続します。ただし、投資顧問会社、委託会社が重大な契約違反を行なったとき、その他契約を継続し難い重大な事由があるときは、相手方に通知をなすことにより契約を終了することができます。

⑧　他の受益者の氏名などの開示の請求の制限

受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。

１．他の受益者の氏名または名称および住所

２．他の受益者が有する受益権の内容

受益者の有する主な権利は次の通りです。

（１）収益分配金・償還金受領権

・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。

・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から５年間、償還金については支払開始日から10年間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。

（２）解約請求権

受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができます。

（３）帳簿閲覧権

受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求することができます。

（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。

なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

（２）当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は6ヶ月ごとに作成しております。

（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第11特定期間（2025年12月23日から2026年 6月22日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

（有価証券に関する注記）

（デリバティブ取引等に関する注記）

該当事項はありません。

該当事項はありません。

当ファンドは「シュローダー・アジアパシフィック（除く日本）株式サステナブル投資マザーファンド」受益証券及び「シュローダー日本株式サステナブル投資マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券です。

なお、「シュローダー・アジアパシフィック（除く日本）株式サステナブル投資マザーファンド」「シュローダー日本株式サステナブル投資マザーファンド」の状況は以下の通りです。

また、以下に記載した情報は監査の対象外であります。

（有価証券に関する注記）

（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項

該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

　
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

（有価証券に関する注記）

（デリバティブ取引等に関する注記）

該当事項はありません。

該当事項はありません。

以下のファンドの現況は2026年 6月30日現在です。

（１）名義書換

受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行なわないものとします。

（２）受益者に対する特典

該当事項はありません。

（３）譲渡制限の内容

①　譲渡制限はありません。

②　受益権の譲渡

・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。

・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社債、株式等の振替に関する法律の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。

・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

③　受益権の譲渡の対抗要件

受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。

（４）受益証券の再発行

受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行の請求を行なわないものとします。

（５）受益権の再分割

委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、解約請求の受付、解約金および償還金の支払いなどについては、約款の規定によるほか、民法その他の法令などにしたがって取り扱われます。

（１）資本金の額

●過去５年間における主な資本金の増減

該当事項はありません。

（２）委託会社の機構（2026年6月末現在）

①　経営体制

委託会社の業務執行等に関する意思決定機関としてある取締役会は、15名以内の取締役で構成されます。取締役の選任は株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行います。

取締役会はその決議をもって代表取締役1名以上を選任し、うち1名を代表取締役社長とします。また、取締役会はその決議をもって、取締役会長、取締役副会長、取締役最高経営責任者、取締役副社長、専務取締役および常務取締役を任命することができます。

取締役会はその決議をもって委託会社の経営に関するすべての重要事項、法令または定款によって定められた事項を決定します。

取締役会を招集するには、各取締役および監査役に対し、会日の少なくとも3日前までに招集通知を発しなければなりません。ただし、取締役および監査役全員の同意を得て、招集期間を短縮し、または招集手続を省略することができます。法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会は取締役会長が招集し、議長となります。取締役会長に事故のある場合、あるいは取締役会長が任命されていない場合には、代表取締役の1名がこれに代わり、代表取締役のいずれにも事故のあるときには、予め取締役会の決議によって定められた順序に従って他の取締役がこの任にあたります。

※委託会社の業務運営の組織体系は以下の通りです。

【画像・図表はPDF原本参照】

②　投資運用に関する意思決定プロセス

当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として証券投資信託の運用その他の投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業および付随業務を行っています。

2026年6月末現在、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです（ただし、親投資信託を除きます。）。

1.　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。

2.　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第35期事業年度（2025年1月1日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人により監査を受けております。