中銀アセットマネジメント株式会社｜有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第10期(2025/04/24－2026/04/23)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【ファンド情報】

第１【ファンドの状況】

１【ファンドの性格】

（１）【ファンドの目的及び基本的性格】

① ファンドの目的

ファンド・オブ・ファンズ方式^※により、信託財産の成長を目指して運用を行います。

※ファンド・オブ・ファンズ方式とは、株式や債券等に直接投資するのではなく、複数の他の投資信託証券に投資する仕組みです。ファンド・オブ・ファンズとは、一般社団法人資産運用業協会が定める規則（「投資信託等の運用に関する規則」第２条）に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。

② 信託金の限度額

委託会社は、各ファンド金1,000億円を限度として信託金を追加することができます。委託会社は、受託会社と合意のうえ、この限度額を変更することができます。

③ ファンドの商品分類

ファンドは、一般社団法人資産運用業協会が定める商品分類において、「追加型投信／内外／資産複合」に分類されます。

ファンドの商品分類は、以下のとおりです。

商品分類表（ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。）

属性区分表（ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。）

ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行うため、投資信託証券を通じて収益の源泉となる資産に投資しますので、属性区分におけるファンドの投資対象資産は、「その他資産（投資信託証券）」となり、商品分類における投資対象資産（収益の源泉）である「資産複合」とは分類・区分が異なります。

商品分類および属性区分の定義につきましては、下記をご覧ください。なお、一般社団法人資産運用業協会のインターネットホームページ（https://www.imaj.or.jp/）でもご覧いただけます。

一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類および属性区分は以下のとおりです。

［商品分類表の定義］

《単位型投信・追加型投信の区分》

（１）単位型投信・・・当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをいう。

（２）追加型投信・・・一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ、従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。

《投資対象地域による区分》

（１）国内・・・目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

（２）海外・・・目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

（３）内外・・・目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。

《投資対象資産による区分》

（１）株式・・・目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。

（２）債券・・・目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。

（３）不動産投信（リート）・・・目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。

（４）その他資産・・・目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記（１）から（３）に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な組入資産そのものの名称記載も可とする。

（５）資産複合・・・目論見書または投資信託約款において、上記（１）から(４)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。

《独立した区分》

（１）MMF（マネー・マネージメント・ファンド）・・・「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。

（２）MRF（マネー・リザーブ・ファンド）・・・「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。

（３）ETF・・・投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第１号および第２号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第９条の４の２に規定する上場証券投資信託をいう。

《補足分類》

（１）インデックス型・・・目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。

（２）特殊型・・・目論見書または投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、［属性区分表の定義］で《特殊型》の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。

［属性区分表の定義］

《投資対象資産による属性区分》

（１）株式

① 一般・・・次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。

② 大型株・・・目論見書または投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。

③ 中小型株・・・目論見書または投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。

（２）債券

① 一般・・・次の国債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。

② 公債・・・目論見書または投資信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。）に主として投資する旨の記載があるものをいう。

③ 社債・・・目論見書または投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいう。

④ その他債券・・・目論見書または投資信託約款において、国債または社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいう。

⑤ 格付等クレジットによる属性・・・目論見書または投資信託約款において、上記①から④の「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。

（３）不動産投信・・・これ以上の詳細な分類は行わないものとする。

（４）その他資産・・・組み入れている資産を記載するものとする。

（５）資産複合・・・以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。

① 資産配分固定型・・・目論見書または投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。

② 資産配分変更型・・・目論見書または投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行う旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。

《決算頻度による属性区分》

（１）年１回・・・目論見書または投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。

（２）年２回・・・目論見書または投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。

（３）年４回・・・目論見書または投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。

（４）年６回（隔月）・・・目論見書または投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。

（５）年12回（毎月）・・・目論見書または投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があるものをいう。

（６）日々・・・目論見書または投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。

（７）その他・・・上記属性にあてはまらない全てのものをいう。

《投資対象地域による属性区分（重複使用可能）》

（１）グローバル・・・目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。

（２）日本・・・目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

（３）北米・・・目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

（４）欧州・・・目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

（５）アジア・・・目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

（６）オセアニア・・・目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

（７）中南米・・・目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

（８）アフリカ・・・目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

（９）中近東（中東）・・・目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

（10）エマージング・・・目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

《投資形態による属性区分》

（１）ファミリーファンド・・・目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するものをいう。

（２）ファンド・オブ・ファンズ・・・「投資信託等の運用に関する規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。

《為替ヘッジによる属性区分》

（１）為替ヘッジあり・・・目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。

（２）為替ヘッジなし・・・目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。

《インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分》

（１）日経225

（２）TOPIX

（３）その他の指数・・・上記指数にあてはまらない全てのものをいう。

《特殊型》

（１）ブル・ベア型・・・目論見書または投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連動（一定倍の連動もしくは逆連動を含む。）を目指す旨の記載があるものをいう。

（２）条件付運用型・・・目論見書または投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、償還価額、収益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。

（３）ロング・ショート型／絶対収益追求型・・・目論見書または投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨もしくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。

（４）その他型・・・目論見書または投資信託約款において、上記（１）から（３）に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。

④ ファンドの特色

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

（２）【ファンドの沿革】

2016年４月28日　信託契約締結、設定、運用開始

（３）【ファンドの仕組み】

① ファンド・オブ・ファンズ方式

【画像・図表はPDF原本参照】

② ファンドの関係法人とその役割

【画像・図表はPDF原本参照】

③ 委託会社が関係法人と締結している契約等の概要

イ．受託会社との信託契約

受託会社とは、受益者の利殖に資する目的で、投資信託約款の通り信託契約を締結しております。

ロ．投資顧問会社との投資顧問契約

ファンドの運用のための情報および助言等の提供についての方法ならびに投資顧問会社が受ける投資顧問報酬等を定めた投資顧問契約を締結しております。

ハ．販売会社との投資信託受益権の取扱いに関する契約

委託会社は、販売会社に対し、次の業務を委託し、販売会社はこれを引き受けます。

a．受益権の募集・販売の取扱い

b．追加設定の申込受付事務

c．受益者に対する収益分配金の再投資事務

d．受益者に対する一部解約等の事務

e．受益者に対する受益権の買取

f．受益者に対する一部解約金および償還金・収益分配金の支払事務

g．受益者に対する運用報告書の交付

h．その他前記の業務に付随する業務

販売会社によって引き受ける業務が異なる場合があります。

④ 委託会社の概況（2026年５月末現在）

イ．名称

中銀アセットマネジメント株式会社

ロ．本店の所在の場所

岡山県岡山市北区柳町２丁目11番23号

ハ．資本金

１億2,000万円

ニ．委託会社の沿革

ホ．大株主の状況

２【投資方針】

（１）【投資方針】

① 基本方針

この投資信託は、ファンド・オブ・ファンズ方式により、信託財産の成長を目指して運用を行います。

② 運用方法

イ．投資対象

投資信託証券を主要投資対象とします。

ロ．投資態度

a．投資信託証券への投資を通じて、主として日本を含む世界各国の株式、債券に実質的な投資を行います。

b．先進国資産配分コントロールファンド＜安定型＞（愛称：コア安定）

運用につきましては、安定性を重視します。

先進国資産配分コントロールファンド＜成長型＞（愛称：コア成長）

運用につきましては、安定性と収益性のバランスを重視します。

c．投資対象とする投資信託証券は、原則として、別に定める投資信託証券（以下「指定投資信託証券」といいます。）の中から選定します。なお、選定する投資信託証券は、定性・定量評価等により適宜見直しを行います。この際、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券を指定から外したり、新たに投資信託証券（ファンド設定以降に設定された投資信託証券も含みます。）を指定投資信託証券として指定する場合もあります。

d．指定投資信託証券の投資配分比率については、三菱UFJ信託銀行株式会社からの投資助言および情報提供をもとに決定します。なお、一部の指定投資信託証券への投資配分比率がゼロとなる場合があります。

e．投資信託証券の組入比率は高位を維持することを基本とします。

f．実質組入外貨建資産については、為替ヘッジを行う場合があります。

g．市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

※「指定投資信託証券」とは、日本を含む世界各国の株式、債券に実質的な投資を行う次に掲げる投資信託証券をいいます。

追加型証券投資信託　ＭＵＡＭ インデックスファンドＴＯＰＩＸｉ（適格機関投資家限定）

追加型証券投資信託　ＭＵＫＡＭ 外国株式インデックスファンド２（適格機関投資家限定）

追加型証券投資信託　ＭＵＫＡＭ 日本債券インデックスファンド２（適格機関投資家限定）

追加型証券投資信託　国内物価連動国債インデックスファンド（適格機関投資家限定）

追加型証券投資信託　ＭＵＫＡＭ 外国債券インデックスファンド２（適格機関投資家限定）

追加型証券投資信託　ＭＵＫＡＭ ヘッジ付外国債券インデックスファンド２（適格機関投資家限定）

追加型証券投資信託　マネープールファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）

（２）【投資対象】

① 投資の対象とする資産の種類

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

イ．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）

a．有価証券

b．約束手形

c．金銭債権

② 運用の指図範囲

イ．有価証券

この信託において投資の対象とする有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）は、指定投資信託証券（投資信託および外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）ならびに投資証券および外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）をいいます。以下同じ。）のほか、次に掲げるものとします。なお、当該有価証券は本邦通貨表示のものに限ります。

a．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）

b．コマーシャル・ペーパー

c．外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券で、bの証券の性質を有するもの

d．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

なお、aの証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は短期社債等への投資ならびに買い現先取引（売戻条件付の買入れ）および債券貸借取引（現金担保付債券借入れ）に限り行うことができます。

ロ．金融商品

委託会社は、信託金を、イに掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。

a．預金

b．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

c．コール・ローン

d．手形割引市場において売買される手形

ハ．特別な場合の運用指図

イの規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前記の金融商品により運用することの指図ができます。

（参考）各ファンドが投資対象とする指定投資信託証券の概要

（本（参考）欄における「当ファンド」とは各指定投資信託証券をいいます。）

＜指定投資信託証券の対象指数（ベンチマーク）について＞

・東証株価指数（TOPIX）（配当込み）（以下「TOPIX」といいます。）とは、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出される株価指数です。TOPIXの指数値及びTOPIXに係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社（以下「JPX」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利・ノウハウ及びTOPIXに係る標章又は商標に関するすべての権利はJPXが有します。

・MSCIコクサイ・インデックス（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）は、MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、米ドルベース）をもとに、三菱UFJアセットマネジメント株式会社が計算したものです。また、MSCIコクサイ・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

・NOMURA-BPI総合とは、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が発表しているわが国の代表的な債券パフォーマンスインデックスです。当該指数の知的財産権およびその他一切の権利は同社に帰属します。なお、同社は、当該指数の正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性および適合性を保証するものではなく、当該指数を用いて運用されるファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

・NOMURA 物価連動国債インデックス（フロアあり）とは、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が発表している日本国が発行したフロアありの物価連動国債のパフォーマンスインデックスです。当該指数の知的財産権およびその他一切の権利は同社に帰属します。なお、同社は、当該指数の正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性および適合性を保証するものではなく、当該指数を用いて運用されるファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

・FTSE世界国債インデックス（除く日本）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。FTSE世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）は、FTSE世界国債インデックス（除く日本）・データに基づき三菱UFJアセットマネジメント株式会社が計算したものです。FTSE Fixed Income LLCは、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。

・FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。FTSE Fixed Income LLCは、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。

※前記の内容は原則として、2026年５月末日時点の情報をもとに作成したものです。指定投資信託証券は、定性・定量評価等により適宜見直しを行います。その際、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券を指定から外したり、新たに投資信託証券（各ファンド設定以降に設定された投資信託証券も含みます。）を指定投資信託証券として指定する場合があります。

（３）【運用体制】

① 運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織

ファンドの運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織は、以下のようになります。

【画像・図表はPDF原本参照】

② ファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等

「受託会社」または「再信託受託会社」に対しては、日々の基準価額および純資産照合、月次の勘定残高照合等を行っております。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。

※運用体制等につきましては、2026年５月末現在のものであり、変更になることがあります。

（４）【分配方針】

毎年４月23日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として、以下の方針に基づき分配を行います。

① 分配対象収益の範囲

経費等控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

② 分配対象収益についての分配方針

分配金額は、委託会社が分配可能額、基準価額水準、市況動向等を勘案のうえ決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。

③ 留保益の運用方針

分配にあてなかった留保益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。

分配方針に基づいて収益分配を行う予定ですが、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

（５）【投資制限】

① 株式への直接投資は行いません。

② 投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。

③ 外貨建資産への直接投資は行いません。

④ 同一銘柄の投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。

⑤ 投資信託証券を通じて行う場合において、デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

⑥ 一般社団法人資産運用業協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率が、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

⑦ 資金の借入れ

イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

ロ．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。

ハ．収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は、収益分配金の再投資額を限度とします。

ニ．借入金の利息は、信託財産中より支弁します。

３【投資リスク】

① 投資リスク

イ．株価変動リスク

株式の価格は、国内および国際的な政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等の影響を受け変動します。当ファンドが実質的に投資する株式の価格が下落した場合には、その影響を受け、基準価額が下落する要因となります。

ロ．金利変動リスク

債券の価格は、一般に金利が上昇した場合は下落します。金利は、金融・財政政策・市場の需給等の影響を受け変動します。当ファンドが実質的に投資する債券の価格が下落した場合には、その影響を受け、基準価額が下落する要因となります。

ハ．為替変動リスク

外貨建資産の価格は、当該外貨の円に対する為替相場の影響を受け変動します。当ファンドが実質的に保有する外貨建資産について、当該外貨の為替相場が円安方向に進んだ場合には当ファンドの基準価額が上昇する要因となり、円高方向に進んだ場合には下落する要因となります。また、実質的に保有する外貨建資産の一部分について、為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図る場合がありますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。

ニ．信用リスク

有価証券等の価格は、その発行体の倒産、財務状況または信用状況の悪化、債務不履行等が発生または予想される場合には、その影響を受け変動します。当ファンドが実質的に保有する有価証券等の発行体にこうした状況が発生または予想される場合には、その影響を受け、基準価額が下落する要因となります。

ホ．流動性リスク

大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。

ヘ．物価変動リスク

物価連動国債の価格は、金利変動等のほか物価変動の影響を受け変動します。一般に、物価が下落した場合あるいは物価の下落が見込まれる場合には、物価連動国債の価格は下落します。当ファンドが実質的に投資する物価連動国債の価格が下落した場合には、その影響を受け、基準価額が下落する要因となります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

② 留意事項

イ．当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

ロ．投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、販売会社が登録金融機関の場合、証券会社とは異なり、投資者保護基金に加入しておりません。

ハ．分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。

ニ．取引所における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止することや、すでに受け付けた解約請求の受付を取り消すことがあります。

③ 投資リスクに対する管理体制

イ．投資政策委員会において、運用に関する内規の作成のほか、投資方針の決定を行います。

ロ．コンプライアンス部は、信託財産の運用の指図につき法令、一般社団法人資産運用業協会諸規則、社内規程および投資信託約款等（以下「法令諸規則等」という。）に定める運用の指図に関する事項の遵守状況を確認します。

ハ．運用評価委員会においてファンドの運用パフォーマンスの分析・検証・評価等により、全社的に投資リスクを把握し管理を行います。

ニ．流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。また、取締役会等において、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。

〈参考情報〉

【画像・図表はPDF原本参照】

４【手数料等及び税金】

（１）【申込手数料】

申込手数料はありません。

（２）【換金（解約）手数料】

換金（解約）手数料はありません。

（３）【信託報酬等】

① 信託報酬の総額およびその配分

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に次に掲げる率を乗じて得た額とします。

※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。

信託報酬は、「委託会社」、「販売会社」および「受託会社」の間で次のように配分します。

※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。なお、委託会社の信託報酬には、投資顧問会社への投資顧問報酬が含まれます。

前記の他に各ファンドが投資対象とする指定投資信託証券に関しても信託（管理）報酬等がかかります。投資対象とする指定投資信託証券の純資産総額に対して、次に掲げる率を乗じて得た金額となります。

受益者が負担する実質的な信託報酬率は、各ファンドの純資産総額に対して、次に掲げる率を乗じて得た金額となります。

※上記は、各ファンドの信託報酬率と、投資対象とする投資信託証券の信託報酬率を合わせた実質的な信託報酬率です。この値はあくまでも目安であり、ファンドの実際の投資信託証券の組入状況により変動します。

② 信託報酬の支払時期

毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支弁します。

（４）【その他の手数料等】

① ファンドの組入有価証券等の売買委託手数料は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

② ファンドの財務諸表の監査費用は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率0.0055％（税抜0.005％）を乗じて得た額を消費税等に相当する金額とともに、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支弁します。本項の方法により得た額が、監査に要する費用の額に満たない場合には、委託会社が差額を負担します。

③ ファンドの信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立て替えた立替金の利息は、原則として受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

④ ファンドの解約に伴う支払資金の手当てまたは再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的とした借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

⑤ 信託財産留保額はありません。

※上記以外にも投資対象とする投資信託証券においては、その他の費用・手数料・監査費用・信託財産留保額等が別途かかる場合があります。

※上記の他、投資信託約款の規定に基づく運用指図等により生じた費用をご負担いただく場合があります。また、その他の手数料等につきましては、財務諸表の監査費用を除き、運用状況、保有期間等により変動するものであり、事前に金額もしくはその上限額またはこれらの計算方法を示すことはできません。

（５）【課税上の取扱い】

ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。

① 個人受益者に対する課税

イ．収益分配時

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率で源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。確定申告による総合課税または申告分離課税の選択も可能です。

ロ．一部解約時および償還時

一部解約時および償還時の譲渡益については、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）の利用も可能です。なお、一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、収益分配金、上場株式等にかかる譲渡益との損益通算が可能です。

公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。

当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

※NISAをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との損益通算はできません。

ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

② 法人受益者に対する課税

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税15.315％）の税率で源泉徴収されます。

※収益分配金について

受益者が収益分配金を受け取る際、基準価額（分配落）が受益者の個別元本と同額の場合または上回っている場合には、分配金の全額が普通分配金となります。

受益者が収益分配金を受け取る際、基準価額（分配落）が受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、分配金から元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。元本払戻金（特別分配金）は、元本の一部払戻しに相当し、非課税扱いとなります。

※個別元本とは

個別元本とは、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額（申込手数料および申込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。）をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均されます。ただし、複数の販売会社でファンドを買い付けた場合は、販売会社毎に個別元本の算出が行われます。

また、同一販売会社であっても、複数口座でファンドを買い付けた場合には口座ごとに、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の両コースでファンドを買い付けた場合にはコースごとに、個別元本の算出が行われる場合があります。

受益者が、元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、個別元本は、分配金発生時の個別元本から元本払戻金（特別分配金）を控除した額となります。

③ その他

イ．益金不算入制度、配当控除の適用はありません。(税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めいたします。)

ロ．買取請求による換金の場合の課税上の取扱いおよび損益通算等につきましては、取得申込みを取り扱った販売会社にお問い合わせください。

※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

※上記の内容は2026年５月末現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合等には変更になることがあります。

【画像・図表はPDF原本参照】

５【運用状況】

【先進国資産配分コントロールファンド〈安定型〉】

（１）【投資状況】

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

（２）【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

イ．評価額上位銘柄明細

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。

ロ．種類別投資比率

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

該当事項はありません。

（３）【運用実績】

①【純資産の推移】

2026年５月29日及び同日１年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。

②【分配の推移】

③【収益率の推移】

(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ちの額。以下「前期末基準価額」）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。なお、第１計算期間については、直前の計算期間の基準価額を10,000円として計算しています。

（４）【設定及び解約の実績】

(注)第１計算期間の設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。

【先進国資産配分コントロールファンド〈成長型〉】

（１）【投資状況】

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

（２）【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

イ．評価額上位銘柄明細

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。

ロ．種類別投資比率

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

該当事項はありません。

（３）【運用実績】

①【純資産の推移】

2026年５月29日及び同日１年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。

②【分配の推移】

③【収益率の推移】

(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ちの額。以下「前期末基準価額」）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。なお、第１計算期間については、直前の計算期間の基準価額を10,000円として計算しています。

（４）【設定及び解約の実績】

(注)第１計算期間の設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。

〈参考情報〉

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

第２【管理及び運営】

１【申込（販売）手続等】

（１）申込方法

① お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。

② 当ファンドは、収益の分配が行われた場合に収益分配金を受領する「分配金受取コース」と、収益分配金を税金を差し引いた後、決算日の基準価額で全額を申込手数料なしで再投資する「分配金再投資コース」がありますが、お申込みになる販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなります。「分配金再投資コース」を取得申込者が選択した場合には、取得申込者は販売会社との間で「累積投資に関する契約」にしたがって分配金再投資に関する契約を締結します。なお、販売会社によっては、当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあり、この場合当該別の名称に読み替えるものとします。また、あらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入（積立）をすることができる場合があります。

③ 当ファンドのお申込みは、原則として販売会社の毎営業日に行われます。お申込みの受付は、原則として午後３時30分までにお申込みが行われ、かつ、お申込みの受付にかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳細は販売会社にお問い合わせください。

④ 次のいずれかに該当する日（以下「申込不可日」といいます。）には、取得のお申込みはできません。（申込不可日は、販売会社または委託会社において確認することができます。）

・ニューヨーク証券取引所の休業日

・ニューヨークの銀行の休業日

・ロンドン証券取引所の休業日

・ロンドンの銀行の休業日

⑤ 委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、お申込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けたお申込みの受付を取り消すことができるものとします。

※受益権の取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたは予め、自己のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。

（２）申込価額

申込価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場合は、決算日の基準価額とします。

（３）申込手数料

申込手数料はありません。

（４）申込単位

申込単位は、販売会社が定める単位とします。

「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場合は、１口単位となります。

※取扱コースおよび申込単位は、販売会社にお問い合わせください。

（５）払込期日

取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日時までに買付代金を販売会社に支払うものとします。各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座（受託会社が信託事務の一部について委託を行っている場合は当該委託先の口座）に払い込まれます。

（６）照会先

基準価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算されます。基準価額につきましては、販売会社または委託会社にお問い合わせいただくことにより知ることができます。

詳細につきましては、販売会社または下記委託会社にお問い合わせください。

２【換金（解約）手続等】

（１）換金（解約）手続き

① 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し、各販売会社の定める単位をもって換金（解約）の請求をすることができます。受益者が換金の請求をするときは、販売会社に対し、受益権をもって行うものとします。委託会社は、換金の請求を受け付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。換金のお申込みの受付は、原則として販売会社の毎営業日の午後３時30分までに換金の請求が行われ、かつ、換金の受付にかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。また、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳細は販売会社にお問い合わせください。

※換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

換金の請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。

② 申込不可日には、換金の請求はできません。（申込不可日は、販売会社または委託会社において確認することができます。）

③ 委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、換金の受付を中止すること、およびすでに受け付けた換金の請求を取り消すことができます。換金の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の換金の請求を撤回できます。ただし、受益者がその換金の請求を撤回しない場合には、当該受益権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金の請求を受け付けたものとします。

（２）換金価額

換金価額は、換金請求受付日の翌営業日の基準価額とします。

（３）換金手数料

換金手数料はありません。

（４）換金代金の支払い

換金代金は、原則として換金請求受付日より起算して８営業日目から販売会社において支払います。

（５）照会先

換金価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算されます。換金価額につきましては、販売会社または委託会社にお問い合わせいただくことにより知ることができます。

詳細につきましては、販売会社または下記委託会社にお問い合わせください。

３【資産管理等の概要】

（１）【資産の評価】

① 基準価額の計算方法

基準価額は、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価または償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。なお、基準価額は、便宜上１万口当たりで表示されることがあります。

② ファンドの主な投資対象の評価方法

ファンドが主要投資対象とする投資信託証券は、原則として、計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。

③ 基準価額の算出頻度

委託会社の毎営業日において計算されます。

④ 基準価額に関する照会方法等

基準価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算されます。基準価額につきましては、販売会社または下記委託会社にお問い合わせいただくことにより知ることができます。

基準価額は、計算日の翌日付の日本経済新聞に１万口当たりで掲載されます。掲載に関する権利は株式会社日本経済新聞社にあり、掲載されない場合もあります。また、基準価額は、掲載後変更される場合がありますので、販売会社または委託会社で確認してください。

委託会社の略称：中銀アセット

各ファンドの略称：

先進国資産配分コントロールファンド＜安定型＞：「コア安定」

先進国資産配分コントロールファンド＜成長型＞：「コア成長」

（２）【保管】

該当事項はありません。

（３）【信託期間】

信託期間は、2016年４月28日から無期限とします。ただし、信託契約の解約（繰上償還）の規定により信託を終了させる場合があります。

（４）【計算期間】

計算期間は、原則として、毎年４月24日から翌年４月23日までとします。ただし、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。

（５）【その他】

① 信託契約の解約（繰上償還）

イ．委託会社は、信託期間中において、この信託を終了させることが受益者のため有利であると認めるとき、信託契約の一部を解約することにより受益権口数が10億口を下回ったとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

ロ．委託会社は、イの事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

ハ．ロの書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

ニ．ロの書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行います。

ホ．ロからニまでの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であってロからニまでの手続きを行うことが困難な場合には適用しません。

② 信託契約に関する監督官庁の命令

イ．委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し、信託を終了させます。

ロ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、信託約款の変更等の規定にしたがいます。

③ 委託会社の登録取消し等に伴う取扱い

イ．委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。

ロ．イの規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、信託約款の変更等の書面決議で否決された場合を除き、当該他の投資信託委託会社と受託会社の間において存続します。

④ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い

イ．委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。

ロ．委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。

⑤ 受託会社の辞任および解任に伴う取扱い

イ．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたこと、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申し立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、信託約款の変更等の規定にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、前記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。

ロ．委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。

⑥ 信託約款の変更等

イ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は、この信託約款の変更等に定める以外の方法によって変更することができないものとします。

ロ．委託会社は、イの事項（イの変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、イの併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

ハ．ロの書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

ニ．ロの書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行います。

ホ．書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。

ヘ．ロからホまでの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

ト．イからヘまでの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。

⑦ 反対受益者の受益権買取請求の不適用

この信託は、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約（繰上償還）または重大な信託約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。

⑧ 他の受益者の氏名等の開示の請求の制限

受益者は、委託会社または受託会社に対し、「他の受益者の氏名または名称および住所」、「他の受益者が有する受益権の内容」の開示の請求を行うことはできません。

⑨ 運用報告書の交付

委託会社は、決算時および償還時に、期中の運用経過等を記載した交付運用報告書を作成し、知れている受益者に、販売会社を通じて交付します。

運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載します。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の請求があった場合には、これを交付します。

https://www.chugin-am.jp/

⑩ 公告

委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。

https://www.chugin-am.jp/

なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

⑪ 信託事務の再信託

受託会社は、この信託にかかる信託事務の処理の一部について日本マスタートラスト信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することができます。この場合、日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、再信託契約に基づいて所定の事務を行います。

⑫ 関係法人との契約の更改等に関する手続等

イ．投資顧問会社との契約更改

委託会社は、投資顧問会社との間の「投資顧問契約書」に基づき、運用にかかる情報提供、助言を受けています。

この契約の有効期間は、契約締結日から１年で、期間満了の３ヵ月前までに委託会社または投資顧問会社から別段の申し出が無いときは自動的に１年間更新され、その後も同様とします。

ロ．販売会社との契約更改

委託会社は、販売会社との間の「投資信託受益権の取扱いに関する契約（別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を含みます。）」に基づき、受益権の募集の取扱い等を販売会社に委託しています。

この契約の有効期間は、契約締結日から１年で、期間満了の３ヵ月前までに委託会社または販売会社から別段の申し出が無いときは自動的に１年間更新され、その後も同様とします。

ハ．変更内容の開示

販売会社との契約または信託約款を変更した場合において、委託会社が変更内容について速やかに開示する必要があると認めるときは、有価証券届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出することにより、変更内容を開示します。

４【受益者の権利等】

（１）ファンドの受益権

受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。

受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。

（２）収益分配金に対する請求権

① 受益者は、この信託にかかる収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。

② 収益分配金は、決算日から起算して、原則として、５営業日までに販売会社を通じて受益者に支払いを開始します。

③ ②の規定にかかわらず、累積投資契約を結んでいる場合には、税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の受益権の価額は、決算日の基準価額とします。

④ 受益者が、収益分配金について支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

⑤ 収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）にお支払いします。また、分配金再投資コースの場合、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

（３）償還金に対する請求権

① 受益者は、この信託にかかる償還金を持分に応じて請求する権利を有します。

② 償還金は、償還日（償還日が休業日の場合は翌営業日）から起算して、原則として、５営業日までに販売会社を通じて受益者に支払いを開始します。

③ 受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

④ 償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）にお支払いします。

（４）換金にかかる権利

受益者は、委託会社に対して、換金（解約）請求を行う権利を有します。

（５）書類の閲覧権

受益者は、委託会社に対して、当該受益者にかかる信託財産に関する書類の閲覧または謄写を請求することができます。

第３【ファンドの経理状況】

（１）　当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。

なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

（２）　当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第10期計算期間（2025年４月24日から2026年４月23日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

１【財務諸表】

【先進国資産配分コントロールファンド＜安定型＞】

（１）【貸借対照表】

（２）【損益及び剰余金計算書】

（３）【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

（貸借対照表に関する注記）

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

（金融商品に関する注記）

Ⅰ．金融商品の状況に関する事項

Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

（その他の注記）

元本の移動

（重要な後発事象に関する注記）

該当事項はありません。

（４）【附属明細表】

【先進国資産配分コントロールファンド＜成長型＞】

（１）【貸借対照表】

（２）【損益及び剰余金計算書】

（３）【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

（貸借対照表に関する注記）

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

（金融商品に関する注記）

Ⅰ．金融商品の状況に関する事項

Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

（その他の注記）

元本の移動

（重要な後発事象に関する注記）

該当事項はありません。

（４）【附属明細表】

２【ファンドの現況】

【先進国資産配分コントロールファンド＜安定型＞】

【純資産額計算書】

【先進国資産配分コントロールファンド＜成長型＞】

【純資産額計算書】

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】

１ 名義書換についてその手続、取扱場所、取次所、代理人の名称および住所ならびに手数料

該当事項はありません。

２ 受益者等に対する特典

該当事項はありません。

３ 内国投資信託受益証券の譲渡制限の内容

該当事項はありません。

４ 受益権について

この信託の受益権は、振替制度における振替受益権であるため、委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。

５ 受益権の譲渡および譲渡制限等

① 受益権の譲渡

イ．受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。

ロ．イの申請のある場合には、イの振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、イの振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

ハ．委託会社は、イの振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

② 受益権の譲渡の対抗要件

受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。

６ 受益権の再分割

委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

７ 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、投資信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

第二部【委託会社等の情報】

第１【委託会社等の概況】

１【委託会社等の概況】

（２）委託会社の機構

〈委託会社の意思決定機構〉

委託会社は、３名以上で構成される取締役会により運営されます。

取締役は、委託会社の株主であることを要しません。

取締役は、株主総会において株主によって選任され、その任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとします。

取締役会は、代表取締役を選定するほか、取締役社長１名、専務取締役および常務取締役を若干名定めることができます。

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として、取締役社長が招集し、議長となります。

取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席したうえで、出席取締役の過半数をもって行います。

【画像・図表はPDF原本参照】

※上記組織は、2026年５月末現在のものであり、今後変更となる可能性があります。

〈運用の意思決定機構〉

投資環境分析会議および市場分析会議は、運用部長を議長として原則月１回開催し、それぞれにおいて経済・社会・金融・国際情勢等の投資環境分析、株式市場等のマーケット分析を行います。

運用評価委員会は、社長を委員長として原則月１回開催し、運用成果の評価・分析および運用リスクの評価、プロダクトガバナンスの実効性確保に向けた検討を行います。

投資政策委員会は、運用部長を委員長として原則月１回開催し、上記会議の評価・分析内容等を踏まえ、運用対象とする有価証券の種類・銘柄、有価証券にかかる投資対象業種別期待収益率、投資対象国別の通貨・株式・債券等の投資価値等の評価・検討を行い、投資方針を決定します。

業務管理委員会は、社長を委員長として原則月１回開催し、運用にかかるリスクの管理、コンプライアンスにかかる事項の検証を行うことで、運用の意思決定に対する牽制機能としての役割を担っています。

マネジメント会議は、社長を議長として必要により随時開催し、投資信託の運営にかかる事項（商品組成・投資信託約款・分配金・償還等）の審議・決定を行います。

２【事業の内容及び営業の概況】

当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運用業）を行っています。

また、「金融商品取引法」に定める投資一任契約にかかる投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業を行っています。

2026年５月末現在における、委託会社の運用する証券投資信託は追加型株式投資信託23本、純資産総額は1,207億円です。（親投資信託を除きます。）

３【委託会社等の経理状況】

（１）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）により作成しております。

（２）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第39期事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

（３）財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。

（１）【貸借対照表】

（２）【損益計算書】

（３）【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）

注記事項

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

        移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

　　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物

　　については、定額法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

　　建物　　　 ３～15年

　　器具備品　 ４～20年

３．引当金の計上基準

（１）賞与引当金

　　従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

（２）役員賞与引当金

　　役員賞与の支払に備えるため、当事業年度の負担すべき支給見込額に基づき計上することとしております。

（３）退職給付引当金

　　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（４）役員退職慰労引当金

　　役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上することとしております。

４．収益及び費用の計上基準

　　顧客との取引に係る収益の計上方法

　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

委託者報酬

委託者報酬は当社が運用するファンドに係る信託報酬で、ファンドの日々の純資産総額に一定率を乗じて算出された報酬金額を、役務を提供し、かつ当該金額が明らかになったときに計上しております。

運用受託報酬

運用受託報酬は当社が請け負う投資一任契約に係る報酬で、顧客との投資顧問契約で定める受託資産額、投資顧問報酬率、計算期間により算出された報酬金額を、役務を提供し、かつ当該金額が明らかになったときに計上しております。

投資助言報酬

投資助言報酬は投資顧問契約に基づき、助言を行うことに係る報酬で、顧客との契約で定める投資顧問報酬額、計算期間により算出された報酬金額を、役務を提供し、かつ当該金額が明らかになったときに計上しております。

　（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

１．概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号「リース」の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号「リース」の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号「リース」の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号「リース」と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

２．適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　営業収益は、全て顧客との契約から生じる収益であります。

※２　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　　　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　　　投資有価証券は投資信託であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

　　　投資有価証券については、四半期ごとに時価を把握し、取締役会に報告しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　　前事業年度（2025年３月31日）

＊「預金」「未収委託者報酬」「未払手数料」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当事業年度（2026年３月31日）

　　　＊「預金」「未収委託者報酬」「未払手数料」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

３.市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

　　　 非上場株式は、市場価格のない株式等であることから、「投資有価証券　その他有価証券」

　　　には含めておりません。

(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

　　 前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度（2026年３月31日）

４. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　　 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　 　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　　 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2025年３月31日）

　 (注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　     当社が保有している投資信託は、基準価額を用いて評価しており、その時価をレベル２の時価

に分類しております。

当事業年度（2026年３月31日）

　 (注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　     当社が保有している投資信託は、基準価額を用いて評価しており、その時価をレベル２の時価

に分類しております。

(有価証券関係)

その他有価証券

前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度（2026年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額2,000千円）については、市場価格のない株式等に該当

するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算

しております。

 ２．簡便法を適用した退職給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び

前払年金費用の調整表

（３）退職給付費用

　　　簡便法で計算した退職給付費用（注） 　前事業年度2,711千円　　当事業年度2,155千円

　　　 （注）出向受入者に係る費用負担の金額を含んでおります。

 (税効果会計関係)

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該

差異の原因となった主要な項目別の内訳

  　＊当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

２.収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針４.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当

事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１） 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

（単位：千円）

　  　　契約負債は、投資一任契約に基づく運用受託報酬として、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　　　当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、29,956千円であります。

（単位：千円）

契約負債は、投資一任契約に基づく運用受託報酬として、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　　　当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、14,978千円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　  　 当社では、当初に予定される契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

(セグメント情報等)

［セグメント情報］

　 当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

［関連情報］

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．サービスごとの情報

単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）営業収益

本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

    外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載

　はありません。

当事業年度（自　2025年４月1日　至　2026 年３月31日）

１．サービスごとの情報

単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）営業収益

本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載

　はありません。

[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]

該当事項はありません。

[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]

該当事項はありません。

[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]

該当事項はありません。

［関連当事者情報］

１．関連当事者との取引

　財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（１）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社

前事業年度（自　2024年４月1日　至　2025年３月31日）

（注）１. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

投資一任の受託に関しては、一般の取引条件を基に、両者協議の上、合理的に決定しております。

投信の販売委託に関しては、商品性等を勘案し総合的に決定しております。

コンサルタント業務の提供に関しては、一般の取引条件を基に、両者協議の上、合理的に決

定しております。

投資助言サービスの提供に関しては、一般の取引条件を基に、両者協議の上、合理的に決定

しております。

当事業年度（自　2025年４月1日　至  2026年３月31日）

（注）１. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含ま

れております。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

投資一任の受託に関しては、一般の取引条件を基に、両者協議の上、合理的に決定しており

ます。

投信の販売委託に関しては、商品性等を勘案し総合的に決定しております。

コンサルタント業務の提供に関しては、一般の取引条件を基に、両者協議の上、合理的に決

定しております。

投資助言サービスの提供に関しては、一般の取引条件を基に、両者協議の上、合理的に決定

しております。

２．親会社に関する注記

　　親会社情報

　　㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループ（東京証券取引所に上場）

(１株当たり情報)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

４【利害関係人との取引制限】

委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。

① 自己またはその取締役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。

② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。

③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行うこと。

④ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。

⑤ ③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。

５【その他】

訴訟事件その他の重要事項

該当事項はありません。

第２【その他の関係法人の概況】

１【名称、資本金の額及び事業の内容】

（１）受託会社

三菱UFJ信託銀行株式会社

（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

① 資本金の額

2026年５月末現在、324,279百万円

② 事業の内容

銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。

（２）販売会社

（３）投資顧問会社

三菱UFJ信託銀行株式会社

① 資本金の額

2026年５月末現在、324,279百万円

② 事業の内容

銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。

２【関係業務の概要】

（１）受託会社は、主に以下の業務を行います。

① 信託財産の保管、管理および計算

② 委託会社の指図に基づく信託財産の処分

（２）販売会社は、主に以下の業務を行います。

① 受益権の募集の取扱い

② 収益分配金の再投資

③ 収益分配金、償還金および解約金の支払いの取扱い

④ 投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）および運用報告書の交付の取扱い

⑤ 解約請求の受付、買取請求の受付・実行

（３）投資顧問会社は、主に以下の業務を行います。

① ファンドの運用のための情報および助言等の提供

３【資本関係】

（１）受託会社

該当事項はありません。

（２）販売会社

該当事項はありません。

（３）投資顧問会社

該当事項はありません。

第３【参考情報】

ファンドについては、金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる以下の書類を提出しています。

2025年７月23日　　　　有価証券報告書

　　　　　　　　　　　有価証券届出書

2026年１月23日　　　　半期報告書

　　　　　　　　　　　有価証券届出書