アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社｜有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第45期(2025/12/16－2026/06/15)｜EDINET開示書類

【表紙】

①　ファンドの目的　

主として、不動産、債券、株式に投資を行なう投資信託証券に投資を行ない、安定した収益の確保と信託財産の成長をめざします。

１）商品分類

【画像・図表はPDF原本参照】

（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

◇追加型投信

一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。

◇内外

目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。

◇資産複合

目論見書または投資信託約款において、複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。

２）属性区分

【画像・図表はPDF原本参照】

（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

◇資産複合　資産配分固定型（不動産投信、その他資産（投資信託証券（株式、債券）））

当ファンドは、不動産投信へ投資を行なうとともに、投資信託証券を通じて株式および債券に投資を行ないます。

「資産配分固定型」とは、目論見書または投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいいます。

◇年12回（毎月）

目論見書または投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があるものをいいます。

◇グローバル（含む日本）

目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

◇ファンド・オブ・ファンズ

「投資信託等の運用に関する規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。

◇為替ヘッジなし

目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行なう旨の記載がないものをいいます。

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

③　ファンドの特色

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

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【画像・図表はPDF原本参照】

④　信託金限度額

・5,000億円を限度として信託金を追加することができます。

・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。

2003年12月18日

・ファンドの信託契約締結、運用開始

①　ファンドの仕組み

【画像・図表はPDF原本参照】

※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、収益分配金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。

※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。

＜ファンド・オブ・ファンズの仕組み＞

　当ファンドは、投資信託証券に投資するファンド・オブ・ファンズです。

【画像・図表はPDF原本参照】

②　委託会社の概況（2026年6月末現在）

１）資本金

17,363百万円

２）沿革

1959年：日興證券投資信託委託株式会社として設立

1999年：日興国際投資顧問株式会社と合併し「日興アセットマネジメント株式会社」に社名変更

2025年：「アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社」に社名変更

【画像・図表はPDF原本参照】

３）大株主の状況

・主として、投資信託証券に投資を行ない、高いインカム収益の確保を図るとともに、安定した信託財産の成長をめざします。

・原則として、ファンドが実質的に保有する以下に掲げる資産の信託財産の純資産総額に対する割合が、それぞれ以下に定める範囲内となるよう、投資信託証券に投資を行ないます。

・投資信託証券への投資にあたっては、国内の金融商品取引所に上場している不動産投信（一般社団法人資産運用業協会規則に定める不動産投信等をいいます。以下同じ。）ならびに以下の投資信託証券の中から、各資産毎の利回り水準、市況動向、安定性、流動性などを勘案し、投資を行ないます。

Amova GNMA Fund（アモーヴァ・ジニーメイ・ファンド）

高金利先進国債券マザーファンド

日本高配当利回り株式マザーファンド

・各投資信託証券の組入比率は、以下の通りとします。

・なお、不動産投信の銘柄選定にあたっては、利回り水準、市況動向、安定性、流動性に加えて、ファンダメンタルズや割安性の分析も行ない、投資を行ないます。

・投資信託証券の組入比率は、高位を維持することを基本とします。

・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。

投資信託証券（投資信託または外国投資信託の受益証券（振替投資信託受益権を含みます。）および投資法人または外国投資法人の投資証券をいいます。以下同じ。）を主要投資対象とします。

①　投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

１）有価証券

２）金銭債権

３）約束手形

４）為替手形

②　主として国内の金融商品取引所に上場している不動産投信、次の外国投資信託の受益証券および次のマザーファンドの受益証券ならびに次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することができます。

１）ケイマン籍円建外国投資信託「Amova GNMA Fund（アモーヴァ・ジニーメイ・ファンド）」

２）証券投資信託「高金利先進国債券マザーファンド」

３）証券投資信託「日本高配当利回り株式マザーファンド」

４）短期社債等（社債、株式等の振替に関する法律第66条第１号に規定する短期社債、同法第117条に規定する相互会社の社債、同法第118条に規定する特定社債および同法第120条に規定する特別法人債をいいます。）およびコマーシャル・ペーパー

５）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

③　次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することができます。

１）預金

２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

３）コール・ローン

４）手形割引市場において売買される手形

④　次の取引ができます。

１）資金の借入

◆投資対象とする投資信託証券の概要

＜不動産投信（Ｊ－ＲＥＩＴ）＞

国内の金融商品取引所に上場されている不動産投信（Ｊ－ＲＥＩＴ）（一般社団法人資産運用業協会規則に定める不動産投信等をいいます。以下同じ。）を中心に投資を行ないます。

・不動産を主な投資対象とする投資法人あるいは投資信託を総称して不動産投信といいます。

・ビル、マンション、オフィス、倉庫などの不動産を中心に運用し、そこから得られる賃料、売却益を投資家に分配（配当）する投資信託です。

・不動産投信の銘柄選定にあたっては、利回り水準、市況動向、安定性、流動性に加えて、ファンダメンタルズや割安性の分析も行ない、投資を行ないます。

＜不動産投信（Ｊ－ＲＥＩＴ）の仕組み＞

【画像・図表はPDF原本参照】

＜Amova GNMA Fund（アモーヴァ・ジニーメイ・ファンド）＞（ケイマン籍円建外国投資信託）

※上記の投資対象とする投資信託証券については、日々の基準価額が取得できるため、一般社団法人資産運用業協会規則の定めるところに従い、当ファンドにおいてデリバティブ取引等の投資制限に係る管理を行ないます。

＜高金利先進国債券マザーファンド＞

＜日本高配当利回り株式マザーファンド＞

＜委託会社における運用体制＞

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

※上記体制は2026年6月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

①　収益分配方針

毎決算時に、原則として次の通り収益分配を行なう方針です。

１）分配対象額の範囲

経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）などの全額とします。

２）分配対象額についての分配方針

分配金額は、委託会社が決定するものとし、原則として、安定した分配を継続的に行なうことをめざします。

３）留保益の運用方針

収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、約款に定める運用の基本方針に基づき運用を行ないます。

②　収益分配金の支払い

＜分配金再投資コース＞

原則として、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。

＜分配金受取りコース＞

毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日まで）から収益分配金を支払います。支払いは販売会社において行なわれます。

①　約款に定める投資制限

１）投資信託証券、短期社債等（社債、株式等の振替に関する法律第66条第１号に規定する短期社債、同法第117条に規定する相互会社の社債、同法第118条に規定する特定社債および同法第120条に規定する特別法人債をいいます。）、コマーシャル・ペーパーおよび指定金銭信託以外の有価証券への直接投資は行ないません。

２）有価証券先物取引等のデリバティブ取引ならびに有価証券の貸付、空売りおよび借入れは行ないません。

３）投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。

４）外貨建資産への直接投資は行ないません。

５）信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、解約に伴なう支払資金の手当て（解約に伴なう支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。）を目的として、および再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。資金借入額および借入期間は、次に掲げる要件を満たす範囲内とします。

イ）解約に伴なう支払資金の手当てにあたっては、解約金の支払資金の手当てのために行なった有価証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の範囲内

ロ）再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内

ハ）借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10％以内

ニ）解約に伴なう支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とします。

ホ）再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとします。

６）一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

※投資対象とする「Amova GNMA Fund（アモーヴァ・ジニーメイ・ファンド）」の運用ガイドラインにおいては、米国国債ならびにジニーメイ・パス・スルー証券を除いて、単一発行体の組入れが当該投資対象ファンドの純資産総額に対し20％を上限としております。一方で、当ファンドから「Amova GNMA Fund（アモーヴァ・ジニーメイ・ファンド）」への組入れは、当ファンドの純資産総額に対し45％を上限としております。このため、「Amova GNMA Fund（アモーヴァ・ジニーメイ・ファンド）」における単一発行体の組入れは、米国国債ならびにジニーメイ・パス・スルー証券を除いて、当ファンドの純資産総額に対し10％を上限として適切に管理されます。

当ファンドの投資にあたっては、主に以下のリスクを伴ないます。お申込みの際は、当ファンドのリスクを充分に認識・検討し、慎重に投資のご判断を行なっていただく必要があります。

・投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。

・当ファンドは、主に不動産投信、債券および株式を実質的な投資対象としますので、不動産投信、債券および株式の価格の下落や、不動産投信、債券および株式の発行体の財務状況や業績の悪化、不動産の市況の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。

①　価格変動リスク

・一般に不動産投信は、不動産や不動産証券化商品に投資して得られる収入や売却益などを収益源としており、不動産を取り巻く環境や規制、賃料水準、稼働率、不動産市況や長短の金利動向、マクロ経済の変化など様々な要因により価格が変動します。また、不動産の老朽化や立地条件の変化、火災、自然災害などに伴なう不動産の滅失・毀損などにより、その価格が影響を受ける可能性もあります。不動産投信の財務状況、業績や市況環境が悪化する場合、不動産投信の分配金や価格は下がり、ファンドに損失が生じるリスクがあります。

・一般に公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。ただし、その価格変動幅は、残存期間やクーポンレートなどの発行条件などにより債券ごとに異なります。

・一般に株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおいては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。

②　流動性リスク

市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。

③　信用リスク

・不動産投信が支払不能や債務超過の状態になった場合、またはそうなることが予想される場合、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。また、金融商品取引所が定める一定の基準に該当した場合、上場が廃止される可能性があり、廃止される恐れが生じた場合や廃止となる場合も不動産投信の価格は下がり、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあります。

・一般に公社債および短期金融資産の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合またはそれが予想される場合には、公社債および短期金融資産の価格が下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、実際にデフォルトが生じた場合、投資した資金が回収できないリスクが高い確率で発生します。

・格付を有する債券については、当該格付の変更に伴ない価格が下落するリスクもあります。

・一般に投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト（債務不履行）や企業倒産の懸念から、発行体の株式などの価格は大きく下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、金融商品取引所が定める一定の基準に該当した場合、上場が廃止される可能性があり、廃止される恐れが生じた場合や廃止となる場合も発行体の株式などの価格は下がり、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあります。

・ファンドの資金をコール・ローン、譲渡性預金証書などの短期金融資産で運用することがありますが、買付け相手先の債務不履行により損失が発生することがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

④　為替変動リスク

外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。

⑤　デリバティブリスク

金融契約に基づくデリバティブとよばれる金融派生商品を用いることがあり、その価値は基礎となる原資産価値などに依存し、またそれらによって変動します。デリバティブの価値は、種類によっては、基礎となる原資産の価値以上に変動することがあります。また、取引相手の倒産などにより、当初の契約通りの取引を実行できず損失を被るリスク、取引を決済する場合に反対売買ができなくなるリスク、理論価格よりも大幅に不利な条件でしか反対売買ができなくなるリスクなどがあります。

⑥　延長リスク／期限前償還リスク

・住宅ローン担保証券においては、原資産となっているローン（住宅ローン、リース・ローンなど）の期限前返済の増減に伴なうデュレーションの変化によって、当該証券の価格が変化するリスクがあります。

・一般に金利上昇局面においては、ローンの借換えの減少などを背景に期限前償還が予想以上に減少し、金利低下局面においては、ローンの借換えの増加などを背景に期限前償還が予想以上に増加する傾向があります。

⑦　期限前償還に伴なう再投資リスク

住宅ローン担保証券が期限前償還された場合には、償還された金銭を再投資することになりますが、金利低下局面においては、再投資した利回りが償還まで持ち続けられた場合の利回りより低くなることがあります。

※ファンドが投資対象とする投資信託証券は、これらの影響を受けて価格が変動しますので、ファンド自身にもこれらのリスクがあります。

＜その他の留意事項＞

・システムリスク・市場リスクなどに関する事項

証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情により有価証券取引や為替取引などが一時的に停止されることがあります。これにより、ファンドの投資方針に従った運用ができない場合があります。上記の状況が発生した場合や、その他の事由により基準価額の算出が困難となる状況が発生した場合などには、委託会社の判断により一時的に取得・換金の取り扱いを停止することもあります。

・投資対象とする投資信託証券に関する事項

◇諸事情により、投資対象とする投資信託証券にかかる投資や換金ができない場合があります。これにより、ファンドの投資方針に従った運用ができなくなる場合があります。また、一時的にファンドの取得・換金ができなくなることもあります。

◇ファンドが投資対象とする投資信託証券（マザーファンドを含みます。）と同じ投資信託証券に投資する他のファンドにおいて、解約・償還・設定などに伴なう資金流出入などがあり、その結果、当該投資信託証券において有価証券の売買などが生じた場合には、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。

・解約によるファンドの資金流出に伴なう基準価額変動に関する事項

一度に大量の解約があった場合に、解約資金の手当てをするため保有している有価証券を一度に大量に売却することがあります。その際は評価価格と実際の取引価格に差が生じるなどして、ファンドの基準価額が大きく変動する可能性があります。

・基準価額の妥当性に疑義が生じた場合の取得・換金の停止に関する事項

ファンドの基準価額の算出に用いた評価価格と実際の取引価格に差が生じるなど、基準価額の妥当性に疑義が生じる場合は、委託会社の判断により、一時的に取得・換金の取扱いを停止する場合があります。

・運用制限や規制上の制限に関する事項

関係する法令規制上、または社内方針などにより取引が制限されることがあります。例えば、委託会社またはその関連会社が特定の銘柄の未公開情報を受領している場合には、当該銘柄の売買が制限されることがあります。また、委託会社またはその関連会社が行なう投資または他の運用業務に関連して、取引が制限されることもあります。したがって、これらの制限により当ファンドの運用実績に影響を及ぼす可能性があります。

・法令・税制・会計方針などの変更に関する事項

ファンドに適用される法令・税制・会計方針などは、今後変更される場合があります。

（２）リスク管理体制

＜委託会社におけるリスク管理体制＞

【画像・図表はPDF原本参照】

■全社的リスク管理

当社では運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理／コンプライアンス業務担当部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。当社グループの法令などの遵守状況についてはコンプライアンス部門が事務局を務めるコンプライアンス監督委員会、リスク管理状況についてはリスク管理部門が事務局を務めるリスク監督委員会を通して経営陣に報告され、更に年一度以上取締役会に対して全体的な活動状況を報告しております。両委員会およびそれに関連する部門別会議においては、法令遵守状況や各種リスク（運用リスク（流動性リスクを含む）、市場リスク、カウンターパーティーリスク、オペレーショナルリスク（事務リスクを含む）など）に関するモニタリングとその報告に加えて、重要事故への対応と各種リスク対応、事故防止のための施策やその管理手法の構築などの支援に努めております。

■運用状況の評価・分析および運用リスク管理

ファンド財産について運用状況の評価・分析および運用リスク（流動性リスクを含む）の管理状況をモニタリングします。運用パフォーマンスおよび運用リスクに係る評価と分析の結果については運用リスク会議に報告し、運用リスク（流動性リスクを含む）の管理状況についてはリスク監督委員会へ報告され、問題点の原因の究明や改善策の策定が図られます。加えて外部委託運用部門は、外部委託ファンドの運用管理を行ない、投資方針に沿った運用が行なわれているかなどのモニタリングを行なっています。

■法令など遵守状況のモニタリング

運用における法令・諸規則、信託約款などの遵守状況については、コンプライアンス業務担当部門が管理を行ないます。問題点についてはコンプライアンス関連の委員会に報告され、必要に応じ運用部門に対し是正指導が行なわれるなど、適切に管理・監督を行ないます。

※上記体制は2026年6月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

【画像・図表はPDF原本参照】

○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について

TOPIX（東証株価指数）配当込み

当指数は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。

ＴＯＰＩＸに係る知的財産は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（ＪＰＸ）に帰属します。なお、本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。

Morningstar 先進国株式指数（除く日本、配当込み、円ベース）

Morningstar 新興国株式指数（配当込み、円ベース）

先進国株式指数は日本を除く世界の先進国の株式、新興国株式指数は世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。Morningstar指数はMorningstarにより独占的に所有されています。Morningstar,Inc.(以下｢Morningstar｣)、その関連会社または子会社、直接的または間接的な情報提供者、またはMorningstar指数に関連があり、指数の構成、配信、算出、または設定に関わった第三者（総称して｢Morningstarグループ｣）は、Morningstar指数又はそれに含まれるデータの正確性、完全性及び／又は適時性を保証せず、またその誤謬、脱漏、中断についていかなる責任も負いません。Morningstarグループは、Morningstar指数またはそこに含まれるいかなるデータの使用によって得られる結果について、明示又は黙示を問わず、いかなる表明・保証も致しません。

NOMURA-BPI国債

当指数は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社（以下「NFRC」）が公表している指数で、その知的財産権はNFRCに帰属します。なお、NFRCは、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、対象インデックスを用いて行われるアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。

FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）

当指数は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。当指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。

JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）

当指数は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、当指数に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLCに帰属します。

販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社の照会先にお問い合わせください。

・販売会社における申込手数料率は2.2％（税抜２％）が上限となっております。

・申込手数料の額（１口当たり）は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込手数料率を乗じて得た額とします。

・＜分配金再投資コース＞の場合、収益分配金の再投資により取得する口数については、申込手数料はかかりません。

※申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに購入に関する事務コストの対価です。

①　換金手数料

ありません。

②　信託財産留保額

解約請求受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額（１口当たり）が差し引かれます。

※「信託財産留保額」とは、投資信託を解約される受益者の解約代金から差し引いて、信託財産に繰り入れる金額のことです。

①　信託報酬

・当ファンドの信託報酬は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年1.1％（税抜１％）の率を乗じて得た額とします。

・投資対象とする投資信託証券の組入れに係る信託報酬率（年率）0.175％程度＊がかかり、受益者が実質的に負担する信託報酬率（年率）は1.275％（税抜1.175％）程度となります。

＊投資対象とする投資信託証券の信託報酬率（年率）は、「Amova GNMA Fund（アモーヴァ・ジニーメイ・ファンド）」を35％組み入れると想定した場合の概算値です。

＊この他に、投資対象とする不動産投信（Ｊ－ＲＥＩＴ）には運用などに係る費用がかかりますが、投資する不動産投信（Ｊ－ＲＥＩＴ）の銘柄は固定されていないため、事前に料率、上限額などを表示することができません。

＊投資対象とする投資信託証券の信託報酬の詳細については、「第１　ファンドの状況－２　投資方針－（２）投資対象」－「投資対象とする投資信託証券の概要」をご覧ください。

※受益者が実質的に負担する信託報酬率（年率）は、投資対象とする投資信託証券の組入比率などにより変動します。

②　信託報酬の配分

当ファンドの信託報酬の配分（年率）は、以下の通りとします。

※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。

※販売会社の配分は販売会社毎の純資産総額に応じて決定します。受託会社の配分はファンド全体の純資産総額に応じて決定します。

※投資対象とする「高金利先進国債券マザーファンド」の投資顧問会社が受ける報酬は、上記委託会社が受ける信託報酬の中から支払います。

③　支払時期

信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、日々計上され、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払います。

信託財産に関する以下の費用およびそれに付随する消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産から支払います。

①　組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料。

②　信託財産の財務諸表の監査に要する費用（日々、計上されます。）。

③　信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、解約に伴なう支払資金の手当てなどを目的とした借入金の利息および受託会社の立て替えた立替金の利息。

＜投資対象とする投資信託証券に係る費用＞ 

「Amova GNMA Fund（アモーヴァ・ジニーメイ・ファンド）」

・事務管理費用

・資産の保管費用

・有価証券売買時の売買委託手数料

・設立に係る費用

・法律顧問費用

・監査費用

・信託財産に関する租税　など

「高金利先進国債券マザーファンド」
「日本高配当利回り株式マザーファンド」

・組入有価証券の売買時の売買委託手数料

・信託事務の処理に要する諸費用

・信託財産に関する租税　など

※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。

＊監査費用、売買委託手数料などは、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができないため、表示することができません。

投資家の皆様にご負担いただく手数料などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することができません。

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。

・公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。

・当ファンドは、NISAの対象ではありません。

①　個人受益者の場合

１）収益分配金に対する課税

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）のいずれかを選択することもできます。

２）解約金および償還金に対する課税

解約時および償還時の差益（譲渡益）＊については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。

＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みます。）を控除した利益

※確定申告等により、解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡益、上場株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算が可能です。

②　法人受益者の場合

１）収益分配金、解約金、償還金に対する課税

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額については配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。

２）益金不算入制度の適用

益金不算入制度は適用されません。

※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。

③　個別元本

１）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれません。）が個別元本になります。

２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。

④　普通分配金と元本払戻金(特別分配金)

１）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。

２）受益者が収益分配金を受け取る際

イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。

ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。

ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益者の個別元本となります。

【画像・図表はPDF原本参照】

※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

※上記は2026年9月15日現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧めします。

【画像・図表はPDF原本参照】

以下の運用状況は2026年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

以下の運用状況は2026年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

以下の運用状況は2026年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

【画像・図表はPDF原本参照】

（１）申込方法

販売会社所定の方法でお申し込みください。

（２）コースの選択

収益分配金の受取方法によって、＜分配金再投資コース＞と＜分配金受取りコース＞の２通りがあります。ただし、販売会社によって取扱コースは異なります。

＜分配金再投資コース＞

収益分配金を自動的に再投資するコースです。なお、収益分配金を再投資せず、お客さまの指定口座に入金の取扱いを希望される場合、別途、販売会社との間で「定期引出契約」を結んでいただきます。

＜分配金受取りコース＞

収益分配金を再投資せず、その都度受け取るコースです。

（３）申込みの受付

販売会社の営業日に受け付けます。

（４）取扱時間

原則として、午後3時30分までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。

※販売会社によっては異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

（５）取得申込不可日

販売会社の営業日であっても、取得申込日が下記のいずれかに該当する場合は、取得の申込みの受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

●ニューヨーク証券取引所の休業日
●ニューヨークの銀行休業日
●ケイマンの銀行休業日

（６）申込制限

ファンドの規模および商品性格などに基づき、月毎の申込総額が運用上の支障をきたす額に達する見込みとなった場合や、１日・１件当たり１億円を上回る大口の申込みには、委託会社の申出により受付制限を行なう場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

（７）申込金額

取得申込受付日の翌営業日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額に、申込手数料と当該手数料に係る消費税等相当額を加算した額です。

（８）申込単位

販売会社の照会先にお問い合わせください。

（９）申込代金の支払い

取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。

（10）受付の中止および取消

委託会社は、投資対象とする投資信託証券への投資ができない場合、金融商品取引所※における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込みの受付を取り消すことができます。

※金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。

（１）解約の受付

販売会社の営業日に受け付けます。

（２）取扱時間

原則として、午後3時30分までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。

※販売会社によっては異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

（３）解約請求不可日

販売会社の営業日であっても、解約請求日が下記のいずれかに該当する場合は、解約請求の受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

●ニューヨーク証券取引所の休業日
●ニューヨークの銀行休業日
●ケイマンの銀行休業日

（４）解約制限

ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、１日・１件当たり１億円を上回る大口の解約には、委託会社の申出により受付時間制限などの受付制限を行なう場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

（５）解約価額

解約請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額（当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額）を控除した価額とします。

・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。

（６）手取額

１口当たりの手取額は、解約価額から解約に係る所定の税金を差し引いた金額となります。

※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。

詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。

（７）解約単位

１口単位

※販売会社によっては、解約単位が異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

（８）解約代金の支払い

原則として、解約請求受付日から起算して５営業日目からお支払いします。

（９）受付の中止および取消

・委託会社は、投資対象とする投資信託証券からの換金ができない場合、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止すること、および既に受け付けた解約請求の受付を取り消すことができます。

・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止当日およびその前営業日の解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日（この計算日が解約請求を受け付けない日であるときは、この計算日以降の最初の解約請求を受け付けることができる日とします。）に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。

①　基準価額の算出

・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。

・基準価額とは、信託財産に属する資産を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは１万口当たりに換算した価額で表示することがあります。

【画像・図表はPDF原本参照】

②　有価証券などの評価基準

・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人資産運用業協会規則に従って時価評価します。

◇国内上場不動産投信

原則として、基準価額計算日におけるわが国の金融商品取引所の最終相場で評価します。

◇投資信託証券（国内籍）

原則として、基準価額計算日の基準価額で評価します。

◇投資信託証券（外国籍）

原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。

③　基準価額の照会方法

販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。

無期限とします（2003年12月18日設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。

毎月16日から翌月15日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。

①　信託の終了（繰上償還）

１）委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させることができます。

イ）受益者の解約により受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合

ロ）繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき

ハ）やむを得ない事情が発生したとき

２）この場合、あらかじめ、その旨およびその理由などを公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原則として公告を行ないません。

３）この繰上償還に異議のある受益者は、一定の期間内（１ヵ月以上で委託会社が定めます。以下同じ。）に異議を述べることができます。（後述の「異議の申立て」をご覧ください。）

４）委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「異議の申立て」の規定は適用せず、信託契約を解約し繰上償還させます。

イ）信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、一定の期間を設けてその公告および書面の交付が困難な場合

ロ）監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき

ハ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき（監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じ、異議申立の結果、信託約款の変更が成立の場合を除きます。）

ニ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき

５）繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。

②　償還金について

・償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場合は翌営業日）から起算して５営業日まで）から受益者に支払います。

・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。

③　信託約款の変更

１）委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意の上、この信託約款を変更することができます。信託約款の変更を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。

２）この変更事項のうち、その内容が重大なものについては、あらかじめ、その旨およびその内容などを公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原則として公告を行ないません。

３）この信託約款の変更に異議のある受益者は、一定の期間内に異議を述べることができます。（後述の「異議の申立て」をご覧ください。）

４）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「異議の申立て」の規定を適用します。

④　異議の申立て

１）繰上償還または信託約款の重大な変更に対して、受益者は一定の期間内に委託会社に対して所定の手続きにより異議を述べることができます。一定の期間内に、異議を述べた受益者の受益権口数が受益権総口数の二分の一を超えるときは、繰上償還または信託約款の変更は行ないません。

２）委託会社は、繰上償還または信託約款の変更を行なわない場合は、その旨およびその理由などを公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原則として公告を行ないません。

３）なお、一定の期間内に、異議を述べた受益者の受益権口数が受益権総口数の二分の一以下で、繰上償還、信託約款の変更を行なう場合は、異議を述べた受益者は受託会社に対し、自己に帰属する受益権を信託財産をもって買い取るべき旨を請求できます。

【画像・図表はPDF原本参照】

⑤　公告

公告は日本経済新聞に掲載します。

⑥　運用報告書の作成

・委託会社は、年２回（６月、12月）および償還後に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状況などを記載した運用報告書を作成します。

・交付運用報告書は、原則として知れている受益者に対して提供されます。

・法令で定められた所要の要件※１を満たすことにより、交付運用報告書は電磁的方法※２により提供されます。ただし、受益者から交付請求があった場合には、書面にて交付します。

※１ あらかじめ、受益者からの承諾の取得または受益者への告知を行ないます。

※２ 販売会社が受益者のために開設している取引専用ページ内で提供する方法やメールにて送信する方法などがあります。詳しくは、販売会社へお問い合わせください。

・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から交付請求があった場合には、書面にて交付します。

ホームページ アドレス　　www.amova-am.com

⑦　関係法人との契約について

　　販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より１年間とします。ただし、期間満了の３ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間延長されるものとし、以後も同様とします。

受益者の有する主な権利は次の通りです。

（１）収益分配金・償還金受領権

・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。

・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から５年間、償還金については支払開始日から10年間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。

（２）解約請求権

受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができます。

（３）帳簿閲覧権

受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求することができます。

（１）　当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

（２）　当ファンドの計算期間は、6ヶ月未満であるため、財務諸表は6ヶ月ごとに作成しております。

（３）　当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、2025年12月16日から2026年 6月15日までの特定期間の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

（有価証券に関する注記）

該当事項はありません。

該当事項はありません。

第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

当ファンドは、「Amova GNMA Fund」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は同投資信託です。なお、同投資信託の状況は次の通りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。

また、当ファンドは、「高金利先進国債券マザーファンド」「日本高配当利回り株式マザーファンド」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は同親投資信託です。なお、同親投資信託の状況は次の通りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。

Amova GNMA Fund

同投資信託はケイマン籍のオープン・エンド契約型円建外国投資信託であります。同投資信託は、計算期間（2025年1月1日から2025年12月31日まで）が終了し、現地において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務書類が作成され、独立の監査人による監査を受けております。

同投資信託の「財政状態計算書」およびそれに続く「包括利益計算書」などは、委託会社が同投資信託の管理会社から入手した2025年12月31日現在の財務書類の原文の一部を翻訳したものであります。

Amova GNMA Fund＜旧名称：Nikko GNMA Fund＞（アモーヴァ・ジニーメイ・ファンド）

財政状態計算書

2025年12月31日現在

（日本円で表示）

Amova GNMA Fund＜旧名称：Nikko GNMA Fund＞（アモーヴァ・ジニーメイ・ファンド）

包括利益（損失）計算書

2025年12月31日に終了した会計期間

（日本円で表示）

Amova GNMA Fund＜旧名称：Nikko GNMA Fund＞（アモーヴァ・ジニーメイ・ファンド）

財務諸表に対する注記

2025年12月31日現在

2 重要な会計方針の要約

当該財務諸表を作成するに当たって適用された重要な会計方針については以下に開示している。別段の記載がない限り、これらの方針は、表示されているすべての年度において継続的に適用されている。

作成基準

当ファンドの財務諸表は、国際会計基準審議会が発行したIFRS会計基準に準拠して作成されている。財務諸表は取得原価主義に基づいて作成されており、損益を通じて公正価値評価される金融資産および金融負債（デリバティブ金融商品を含む）を再評価することにより、修正される。

IFRS会計基準に準拠した財務諸表の作成に際し、経営者は、決算日現在の資産および負債の計上金額ならびに偶発資産および負債の開示、ならびに決算期間における収益および費用の計上金額に影響を与える見積りおよび仮定を行うよう要求されている。実績は、これらの見積りとは異なる可能性もある。

以下は、重要な会計方針の要約である。

a) 2025年1月1日から実施される基準および既存の基準に対する修正

2025年1月1日以降に始まる年度に実施されている基準、基準の修正または解釈のうち、当ファンドの財務諸表に重大な影響を与えるものはない。

b) 2025年1月1日から実施され早期適用されていない新基準、修正および解釈

多くの新基準、基準の修正および解釈が2025年1月1日以降に始まる年度に実施されているが、当該財務諸表の作成には早期適用されていない。これらはいずれもファンドの財務諸表に重大な影響を与えないと思われる。

c) 投資

(1) 分類

当ファンドは、金融資産および金融資産の契約上のキャッシュ・フロー特性の管理に関する当ファンドのビジネスモデルの両方に基づきその投資を分類している。金融資産のポートフォリオは管理され、パフォーマンスは公正価値に基づき評価される。当ファンドは、主に公正価値情報に重点を置き、その情報を資産のパフォーマンスを評価し決定を行うために使用する。当ファンドは、その他の包括利益を通じて公正価値評価されるものとして持分証券を取消不能で指定する選択をしていない。当ファンドの債務証券の契約上のキャッシュ・フローは、元本および利息のみであるが、当該証券は、契約上のキャッシュ・フローの回収目的で保有しておらず、契約上のキャッシュ・フローの回収および売却の両方の目的でも保有していない。契約上のキャッシュ・フローの回収は単に当ファンドのビジネスモデルの目的の達成に付随的なものである。したがって、すべての投資は損益を通じて公正価値で測定される。

当ファンドは、市場価格の下落を見越して借り入れた有価証券を売る空売りを行っており、または様々な裁定取引のために空売りを利用する場合がある。空売りは売買目的保有であるため、損益を通じて公正価値評価される金融負債に分類される。負の公正価値を有するデリバティブ契約は、損益を通じて公正価値評価される負債として表示される。

したがって、当ファンドは、モーゲージ資産担保証券およびデリバティブへの投資を「損益を通じて公正価値評価される金融資産および金融負債」に分類している。

(2) 認識、認識の中止、測定

投資における通常売買取引は、約定日に認識される。約定日とは投資対象の売買契約を行った日を指す。損益を通じた公正価値で評価される金融資産および金融負債は公正価値で当初認識される。取引費用は、発生時に包括利益（損失）計算書に費用計上される。

金融資産は、その投資からキャッシュ・フローを受け取る権利が消滅した場合、または当ファンドが所有権に係る実質的なすべてのリスクと便益を移転した場合に認識を終了する。

当初認識後、損益を通じて公正価値評価されるすべての金融資産および金融負債は公正価値で測定される。「損益を通じて公正価値評価される金融資産または金融負債」の公正価値の変動に起因する損益は、発生した年度の包括利益（損失）計算書の「損益を通じて公正価値評価される金融資産および金融負債に係る未実現（損）益の純変動額」および「デリバティブ資産および負債に係る未実現（損）益の純変動額」に表示される。買戻可能受益証券の受益者に帰属する純資産についてのファンドの義務は、買戻し額として表示される。その他の金融資産および負債は償却原価で測定される。

(3) 見積公正価値

公正価値とは、測定日において市場参加者の間の秩序ある取引において資産を売却した場合に受領し、負債を移転する場合に支払うであろう価格である。活発な市場で取引される金融商品の公正価値（公開市場で取引されるデリバティブおよび売買目的有価証券等）は財務報告日における市場価格に基づく。ファンドの公正価値評価のためのインプットは、最終取引価格が売買スプレッドの間に入る場合には金融資産および金融負債の両方について最終取引市場価格を使用する。最終取引価格が売買スプレッドの間に入らない状況では、公正価値を最もよく代表している売買スプレッドの中の値を経営陣が決定する。

d) 金融商品の相殺

認識された金額を相殺する法的に執行可能な権利が存在し、かつ、差額決済を行う意思がある場合、または資産の換金および負債の決済を同時に行う場合、金融資産および金融負債は相殺され、純額が財政状態計算書に計上される。

e) ブローカーからの未収金およびブローカーへの未払金

ブローカーからの未収金およびブローカーへの未払金とは、それぞれ財務報告日において約定はされているが、決済もしくは受け渡しが未済の有価証券売却に係る未収金および有価証券購入に係る未払金をいう。これらの金額は公正価値で当初認識され、その後は償却原価で測定される。

f) 償却原価で測定される金融資産に係る予想信用損失

各報告日に、信用リスクが当初認識以降大幅に増加している場合、当ファンドは残存期間の予想信用損失に相当する金額でブローカーからの未収金に係る減損に対する引当金を測定する。報告日に、信用リスクが当初認識以降大幅に増加していない場合、当ファンドは12ヵ月間の予想信用損失に相当する金額で減損に対する引当金を測定する。ブローカーが重大な財政的困難に陥っている、倒産もしくは財政的な会社整理の可能性がある、および債務不履行などの要因が見られる場合、ファンドが未収金の減損を引き当てる指標となる。

g) 未払費用

ファンドに直接帰属する費用は、発生主義で計上される。

h) 買戻可能受益証券

ファンドは買戻可能受益証券を発行する。この買戻可能受益証券は、受益者の選択により買戻し可能であり、金融負債として分類されている。買戻可能受益証券に係る権利には、毎月、各分配期間に係る分配を円建てで行う契約上の義務が含まれている。分配は公表日時点における受益者に対してファンドの投資純利益から支払われる。また、受託会社は投資顧問会社と相談の上、分配に使用可能な実現純キャピタルゲインの支払いを認めることもある。従って、持続的な買戻しの特性は受益証券の唯一の契約上の義務ではない。

買戻可能受益証券は、任意の時点において、ファンドの純資産価額に対する比例持分に相当する現金との交換によってファンドに戻すことができる。買戻可能受益証券の受益者が買戻可能受益証券をファンドに戻す権利を行使した場合、買戻可能受益証券は買戻金額で計上され財務報告日に支払われる。

買戻しは、買戻可能受益証券の受益者に帰属する純資産および受益証券1口当たり純資産価額を用いて実行される。受益証券1口当たり純資産価額は、評価日の入手可能な最終取引価格に基づいて評価された金融資産および金融負債に基づいている。買戻可能受益証券の発行および買戻しは、買戻可能受益証券の受益者の選択によって、発行または買戻しの時点におけるファンドの受益証券1口当たり純資産価額に基づいた価格で行われる。ファンドの受益証券1口当たり純資産価額は、買戻可能受益証券の受益者に帰属する純資産合計額を買戻可能受益証券の発行済総数で除すことによって計算される。

i) 外貨建取引

(1) 機能通貨および報告通貨

ファンドの主要な活動は、米ドル建てのGNMAモーゲージ担保パス・スルー証券への投資である。しかし、ファンドの受益証券の購入および買戻しにおける通貨は、日本円である。ファンドのパフォーマンスの評価および投資家への報告は日本円にて行われる。受託会社は、裏付けとなる取引、事象および状況による経済効果を最も正確に表示する通貨は日本円であるとしている。財務諸表はファンドの機能通貨および報告通貨である日本円にて表示されている。

(2) 取引および残高

外貨建て取引は、取引日の為替レートを用いて機能通貨に換算される。外貨建資産および負債は、財務報告日における一般的な為替レートを用いて機能通貨に換算される。

現金ならびにその他の金融資産および負債（下記に注記のものを除く）に関する為替損益は、「外貨換算に係る実現純（損）益」および「外貨換算に係る未実現利益（損失）の純変動額」として包括利益（損失）計算書の中で表示される。

デリバティブ資産および負債に関する為替損益は、包括利益（損失）計算書の「デリバティブ資産および負債に係る実現純利益」ならびに「デリバティブ資産および負債に係る未実現利益の純変動額」に表示される。損益を通じて公正価値評価される金融資産に関する為替損益は、包括利益（損失）計算書の「損益を通じて公正価値評価される金融資産および金融負債に係る実現純利益」ならびに「損益を通じて公正価値評価される金融資産および金融負債に係る未実現利益の純変動額」に表示される。

j) 現金

現金とは、手元現金ならびに銀行預金および保管会社預け金である。

k) 損益を通じて公正価値評価される金融資産に係る受取利息

受取利息は、実効金利法を用いて期間比例で認識される。損益を通じて公正価値評価される金融資産に係る受取利息には、債務証券に係る受取利息ならびに現金および現金同等物に係る受取利息が含まれる。

l) 分配

信託約款に基づく買戻可能受益証券の受益者に対する分配は、分配落ち日に計上され、毎月後払いで支払われる。分配はファンドの純投資収益から支払われ、受託会社は、マネージャーと協議した上で、分配のための実現純キャピタルゲインの支払いを承認する。分配金は未払金として財政状態計算書に計上される。分配は分配期間最終日の翌月の5暦日目に当たる日に毎月公表される。買戻可能受益証券の受益者に対する分配は、包括利益（損失）計算書の金融費用として計上され、買戻可能受益証券の受益者に帰属する純資産の減少をもたらす。

m) 税金

ファンドは実質的にすべてケイマン諸島を除く国々に国籍を有する事業体の発行する有価証券に投資する。これらの外国の多くには、ファンドのような非居住者に適用可能なキャピタルゲイン課税を示唆する税法が存在する。通常、これらのキャピタルゲイン課税は自己査定ベースで決定する必要があるため、ファンドのブローカーはそのような税金を源泉徴収しない可能性がある。

外国の税法が当該国を源泉とするファンドのキャピタルゲインについて税金債務を査定することを要求する可能性が高い場合、国際会計基準（IAS）第12号「法人所得税」に従い、ファンドは、関係税務当局がすべての事実および状況を完全に把握していることを前提として、税金債務を認識する必要がある。その場合、税金債務は、決算期間末日までに制定されたまたは実質的に制定された税法および税率を用いて、関係税務当局に支払義務があると予想される金額で測定される。制定された税法がオフショア投資ファンドに適用される方法に不確実性が存在する場合もある。そのため、最終的にファンドが税金債務を支払うか否かについて不確実性が発生する。従って、不確実な税金債務を測定する場合、経営者は支払いの可能性に影響を与え得るその時点で入手可能なすべての関係する事実および状況（関係税務当局の公式または非公式の慣行を含む）を検討する。

2025年12月31日現在、外国キャピタルゲイン課税に関して、ファンドは不確実な税金債務としてゼロ円（2024年度：ゼロ円）を測定した。これはファンドの最善の見積りであるが、見積価額が最終支払額と大幅に違う可能性がある。

n) レポ取引

ファンドはレポ取引を行っているが、これは実質的に通常は有価証券を担保とする短期の融資取引である。レポ取引は有価証券を購入して即座に現金で決済し、取引相手が一定期間後に上乗せされた価格で買い戻すことを取り決めた取引である。価格の差は、取引相手が取引期間中に使用するためにファンドから借りた現金に対する利息となる。

レポ取引の取引相手はリバース・レポ取引、すなわち一定期間後に買い戻すことを条件に有価証券を売却する取引を行う。

ファンドはレポ取引を行う際、裏付けとなる担保を占有する。取引相手が、買戻しに際しデフォルトを起こした場合、ファンドは、当該担保証券の売却金額と当該レポ契約の買戻価格との差額の範囲内において、損失を被る可能性がある。レポ取引は、償却原価により、関連する未収利息とは区別して計上される。

2025年12月31日現在、当ファンドに未決済レポ取引はない。

o) 先物契約

先物契約は、特定量の原資産を将来の特定の日に購入もしくは売却する、または証券指数の値に基づいて現金の支払いを行うか受領する合意である。購入および売却が行われる価格はファンドが契約を締結する時に固定される。そのような契約を締結する際、ファンドは取引所の最低「初期証拠金」要件に等しい額の現金または流動的証券をブローカーに差し入れることが要求される。先物契約は毎日時価評価され、関連する評価益または評価損は、それぞれデリバティブ資産または負債として計上される。未収証拠金および未払証拠金は、定期的に決済される。これら毎日の評価をファンドは未実現利益または損失として計上し、包括利益（損失）計算書の中の「デリバティブ資産および負債に係る未実現利益の純変動額」に含める。

契約が決済された時、当ファンドは契約開始時の契約の価値と決済時の価値との差異に等しい実現利益または損失を計上し、「デリバティブ資産および負債に係る実現純利益」に含める。ファンドは、既存のポートフォリオの証券またはファンドが購入を意図している証券について、実勢市場金利の変動または証券の値動きから生じる価値の変動をヘッジすることを目的に先物契約に投資する。先物取引の利用には、先物契約の価格、金利、およびヘッジ対象の原資産の動きの相関性が不完全であるというリスクを伴う。

2025年12月31日現在、当ファンドに未決済先物契約はない。

p) 取引費用

取引費用は、損益を通じて公正価値評価される金融資産または金融負債を獲得するために発生する費用である。取引費用には、エージェント、アドバイザー、ブローカーおよびディーラーに支払われる手数料が含まれる。取引費用は発生次第費用として損益で認識される。

q) 非連結のストラクチャード・エンティティへの関与

ファンドは、ファンドが投資するモーゲージ担保証券（MBS）を非連結のストラクチャード・エンティティとしている。この決定は、証券化商品、資産担保証券およびモーゲージ担保証券への投資が、IFRS会計基準第12号「非連結のストラクチャード・エンティティに対する投資」により非連結のストラクチャード・エンティティに対する持分として開示を求められるという事実に基づいている。モーゲージ担保証券は住宅または商業モーゲージ・ローン・プールから組成されており、ここには貯蓄貸付組合、モーゲージ・バンカー、商業銀行その他が組成するモーゲージ・ローンが含まれている。

ファンドは以下の商品に投資を行うことがある：米国政府および政府関係機関の短期債、手形および長期債、政府住宅抵当金庫（GNMA）、連邦住宅抵当金庫（FNMA）、連邦住宅貸付抵当公社（FHLMC）およびその他の連邦政府関係機関が発行するか、これらが保証を行う米国政府系モーゲージ担保パス・スルー証券。ここには不動産モーゲージ投資コンディット（REMICs）も含まれる。ファンドは主に米ドル建てGNMAモーゲージ資産担保証券に投資している。これらの証券の毎月の支払いは、金利および元本の両方で構成されることがある。

2025年12月31日現在、財政状態計算書の「損益を通じて公正価値評価される金融資産」に含まれるモーゲージ担保証券の簿価は1,166,788,728円（2024年度：1,126,858,883円）だった。またこの金額は、この日における損失の最大エクスポージャーも示している。財政状態計算書の「損益を通じて公正価値評価される金融負債」に含まれるモーゲージ担保証券の簿価はゼロ円（2024年度：ゼロ円）だった。モーゲージ担保証券の公正価値の変動額は、包括利益（損失）計算書の「損益を通じて公正価値評価される金融資産および金融負債に係る未実現利益の純変動額」に含まれている。

r) TBA証券

金融資産にはTBA証券（TBA）が含まれる。TBA証券は一般的に発行の1ヵ月から3ヵ月前に販売され、裏付けモーゲージ証券プールの確定は事後となるが、利息支払条件は事前に決定されている。裏付けモーゲージ証券プールの確定は決済の直前に行われ、特定の属性要件を満たす必要がある。従って、TBA証券は期末時点で満期が未知であり、満期日未定として開示される。

一般的に、TBA取引では、引き渡される実際の証券を指定せず概算の元本金額のみを含むが、引き渡される証券は、発行体、金利、裏付けモーゲージ証券プールの現在の未払元本金額など、業界ガイドラインによって定義された特定の条件を満たさなければならない。ファンドは、裏付けとなるMBSを入手するか引き渡す目的でTBA取引を行う。裏付け証券の価値が変化した場合、または取引先が契約を履行しない、もしくは発行者が政治、経済、その他の要因により証券を発行しない場合には、損失が発生する可能性がある。

3 公正価値情報

ファンドは公正価値測定を、測定を行う際に用いられたインプットの重要性を反映する公正価値ヒエラルキーを用いて分類する。公正価値ヒエラルキーには、次のレベルがある。

- 活発な市場における同一の金融資産または負債に対する市場価格（無修正）（レベル1）

- レベル1に含まれる市場価格以外で、金融資産または負債に対して直接的に（つまり、市場価格として）または間接的に（つまり、市場価格から導出して）観察可能なインプット（レベル2）

- 観察可能な市場データに基づかない金融資産または負債についてのインプット（つまり、観察不能なインプット）（レベル3）

公正価値測定を分類する公正価値ヒエラルキーのレベルは、その全体としての公正価値測定に対して重要な最低レベルのインプットを基本として判定する。そのため、全体としての公正価値測定に対するインプットの重要性が評価される。公正価値測定が、観察不能なインプットに基づいた重要な修正を必要とする観察可能なインプットを使用する場合、その測定はレベル3である。全体としての公正価値測定に対する特定のインプットの重要性の評価には、判断が要求され、当該金融資産または金融負債に固有の要因を検討する必要がある。

何が「観察可能」なものに該当するかの判定には、ファンドによる重大な判断が要求される可能性がある。ファンドは、容易に入手可能で、定期的に配布または更新され、信頼できかつ検証可能で、専有財産によるものではなく、かつ関係する市場に活発にかかわっている独立の情報源から提供されている市場データを、観察可能データと見なす。

次の表は、2025年12月31日現在および2024年12月31日現在の公正価値で測定したファンドの金融資産および負債を公正価値ヒエラルキーに従って分析したものである。

2025年12月31日現在

2024年12月31日現在

関連する有価証券またはデリバティブが活発に取引されており市場価格がある場合、公正価値はレベル1に分類される。レベル1に分類された金融商品がその後、活発に取引されなくなった場合、当該金融商品はレベル1から振り替えられる。その場合、その公正価値の測定に重要かつ観察不能なインプットの使用が必要な場合（その場合はレベル3に再分類される）を除き、当該金融商品はレベル1からレベル2に再分類される。

2025年12月31日および2024年12月31日に終了した会計期間において、ファンドはレベル1、レベル2、レベル3の再分類を一切行っていない。

価値が活発な市場での市場価格に基づき、従ってレベル1に分類される投資には、取引所での取引がなされているデリバティブが含まれる。ファンドは、これらの商品の市場価格を修正していない。

活発と見なされない市場で取引されているが市場価格、ディーラー呼値、または観察可能なインプットを根拠とする代替的価格情報源に基づいて評価される金融商品は、レベル2に分類される。これには、上場モーゲージ担保証券、国債および店頭デリバティブが含まれる。レベル2の投資商品には活発な市場で取引されていないおよび／または譲渡制限があるポジションが含まれるため、評価は流動性および／または譲渡不能性を反映して調整されることがあり、通常これは入手可能な市場情報に基づいて行われる。

取引の頻度が低いため、レベル3に分類される投資のインプットは重要かつ観察不能である。これらの証券には観察可能な価格が利用できないため、ファンドは公正価値を導出するための評価方法を使用する。ファンドは2025年および2024年の12月31日時点においてレベル3に分類される投資を保有していない。

Amova GNMA Fund＜旧名称：Nikko GNMA Fund＞（アモーヴァ・ジニーメイ・ファンド）

未監査投資明細表

2025年12月31日現在

2025年12月31日現在の投資明細表は、以下の通りである。

（有価証券に関する注記）

該当事項はありません。