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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社|半期報告書(内国投資信託受益証券)-第26期(2025/10/17-2026/10/16)|EDINET開示書類

提出企業
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
書類名
半期報告書(内国投資信託受益証券)-第26期(2025/10/17-2026/10/16)
提出日時
2026-07-16 09:14:00
EDINET書類ID
S100YJJL

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開示書類本文

半期報告書(内国投資信託受益証券)_20260624103809

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長 殿

【提出日】

2026年7月16日 提出

【計算期間】

第26期中(自 2025年10月17日 至 2026年4月16日)

【ファンド名】

JA海外債券ファンド

【発行者名】

農林中金全共連アセットマネジメント株式会社

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  八木 正展

【本店の所在の場所】

東京都千代田区九段南一丁目6番5号

【事務連絡者氏名】

田原 輝行

【連絡場所】

東京都千代田区九段南一丁目6番5号

【電話番号】

03-5210-8500

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

半期報告書(内国投資信託受益証券)_20260624103809

1【ファンドの運用状況】

2026年 5月29日現在の運用状況は、以下のとおりです。

  表示単位未満の端数が生じる場合には、金額は各々切り捨て、比率は各々四捨五入により記載しております。したがって、表示の合計値が個別数値と一致しない場合もあります。

  なお、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

JA海外債券ファンド

(1)【投資状況】

資産の種類

国/地域

時価合計(円)

投資比率(%)

親投資信託受益証券

日本

221,725,305

99.50

現金・預金・その他の資産(負債控除後)

―

1,120,809

0.50

合計(純資産総額)

222,846,114

100.00

(2)【運用実績】

①【純資産の推移】

期別

純資産総額(円)

1万口当たり純資産額(円)

(分配落)

(分配付)

(分配落)

(分配付)

第16計算期間末

(2016年10月17日)

276,568,917

278,894,751

13,080

13,190

第17計算期間末

(2017年10月16日)

288,608,549

291,250,839

14,199

14,329

第18計算期間末

(2018年10月16日)

247,754,333

249,760,820

13,582

13,692

第19計算期間末

(2019年10月16日)

263,044,944

264,914,112

14,073

14,173

第20計算期間末

(2020年10月16日)

255,444,996

256,148,665

14,521

14,561

第21計算期間末

(2021年10月18日)

251,944,154

251,944,154

15,096

15,096

第22計算期間末

(2022年10月17日)

214,962,308

214,962,308

15,030

15,030

第23計算期間末

(2023年10月16日)

190,671,736

192,283,462

15,379

15,509

第24計算期間末

(2024年10月16日)

206,325,254

210,215,294

16,442

16,752

第25計算期間末

(2025年10月16日)

201,959,210

205,884,070

16,981

17,311

2025年 5月末日

202,971,269

―

16,098

―

    6月末日

208,222,305

―

16,490

―

    7月末日

206,413,175

―

16,759

―

    8月末日

199,936,821

―

16,708

―

    9月末日

202,965,788

―

17,006

―

   10月末日

207,086,459

―

17,290

―

   11月末日

211,384,710

―

17,622

―

   12月末日

212,867,655

―

17,706

―

2026年 1月末日

212,617,298

―

17,538

―

    2月末日

219,276,321

―

17,894

―

    3月末日

218,665,810

―

17,798

―

    4月末日

221,042,392

―

18,064

―

    5月末日

222,846,114

―

18,096

―

②【分配の推移】

期

計算期間

1万口当たりの分配金(円)

第16計算期間末

2015年10月17日~2016年10月17日

110

第17計算期間末

2016年10月18日~2017年10月16日

130

第18計算期間末

2017年10月17日~2018年10月16日

110

第19計算期間末

2018年10月17日~2019年10月16日

100

第20計算期間末

2019年10月17日~2020年10月16日

40

第21計算期間末

2020年10月17日~2021年10月18日

0

第22計算期間末

2021年10月19日~2022年10月17日

0

第23計算期間末

2022年10月18日~2023年10月16日

130

第24計算期間末

2023年10月17日~2024年10月16日

310

第25計算期間末

2024年10月17日~2025年10月16日

330

③【収益率の推移】

期

計算期間

収益率(%)

第16計算期間末

2015年10月17日~2016年10月17日

△12.9

第17計算期間末

2016年10月18日~2017年10月16日

9.5

第18計算期間末

2017年10月17日~2018年10月16日

△3.6

第19計算期間末

2018年10月17日~2019年10月16日

4.4

第20計算期間末

2019年10月17日~2020年10月16日

3.5

第21計算期間末

2020年10月17日~2021年10月18日

4.0

第22計算期間末

2021年10月19日~2022年10月17日

△0.4

第23計算期間末

2022年10月18日~2023年10月16日

3.2

第24計算期間末

2023年10月17日~2024年10月16日

8.9

第25計算期間末

2024年10月17日~2025年10月16日

5.3

第26中間計算期間末

2025年10月17日~2026年 4月16日

6.3

(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。

(参考)

JA海外債券マザーファンド

投資状況

資産の種類

国/地域

時価合計(円)

投資比率(%)

国債証券

アメリカ

4,244,714,418

32.54

カナダ

525,156,926

4.03

メキシコ

219,267,300

1.68

ドイツ

1,335,310,441

10.24

イタリア

380,230,914

2.92

フランス

561,166,393

4.30

オランダ

150,115,699

1.15

スペイン

467,420,846

3.58

ベルギー

164,040,854

1.26

オーストリア

99,516,546

0.76

フィンランド

52,111,068

0.40

アイルランド

41,014,117

0.31

ギリシャ

112,101,799

0.86

ポルトガル

59,237,571

0.45

イギリス

536,063,383

4.11

スウェーデン

16,074,185

0.12

ノルウェー

23,266,773

0.18

デンマーク

22,449,576

0.17

ポーランド

48,382,378

0.37

オーストラリア

508,364,295

3.90

ニュージーランド

226,003,168

1.73

シンガポール

25,964,968

0.20

韓国

64,012,854

0.49

中国

1,579,052,051

12.11

小計

11,461,038,523

87.87

地方債証券

カナダ

164,511,410

1.26

特殊債券

カナダ

185,875,303

1.43

ノルウェー

33,938,241

0.26

オーストラリア

18,368,144

0.14

国際機関

74,644,308

0.57

小計

312,825,996

2.40

社債券

アメリカ

598,465,429

4.59

カナダ

167,313,960

1.28

スイス

39,751,633

0.30

小計

805,531,022

6.18

現金・預金・その他の資産(負債控除後)

―

298,742,104

2.29

合計(純資産総額)

13,042,649,055

100.00

その他の資産の投資状況

資産の種類

建別

国/地域

時価合計(円)

投資比率(%)

為替予約取引

買建

―

9,955,718,149

76.33

売建

―

9,957,584,361

△76.35

(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。

2【設定及び解約の実績】

期

計算期間

設定口数(口)

解約口数(口)

発行済み口数(口)

第16計算期間末

2015年10月17日~2016年10月17日

17,785,658

23,390,586

211,439,485

第17計算期間末

2016年10月18日~2017年10月16日

18,989,546

27,175,950

203,253,081

第18計算期間末

2017年10月17日~2018年10月16日

21,925,851

42,770,964

182,407,968

第19計算期間末

2018年10月17日~2019年10月16日

16,379,502

11,870,643

186,916,827

第20計算期間末

2019年10月17日~2020年10月16日

30,386,465

41,385,842

175,917,450

第21計算期間末

2020年10月17日~2021年10月18日

13,468,593

22,489,827

166,896,216

第22計算期間末

2021年10月19日~2022年10月17日

16,878,353

40,748,857

143,025,712

第23計算期間末

2022年10月18日~2023年10月16日

7,362,431

26,409,174

123,978,969

第24計算期間末

2023年10月17日~2024年10月16日

15,819,244

14,313,026

125,485,187

第25計算期間末

2024年10月17日~2025年10月16日

19,489,589

26,039,603

118,935,173

第26中間計算期間末

2025年10月17日~2026年 4月16日

6,351,909

2,218,039

123,069,043

半期報告書(内国投資信託受益証券)_20260624103809

3【ファンドの経理状況】

(1)  当ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第284条及び第307条の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。

なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

(2)  当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間(2025年10月17日から2026年 4月16日まで)の中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による中間監査を受けております。

【中間財務諸表】

【JA海外債券ファンド】

(1)【中間貸借対照表】

(単位:円)

前計算期間末

2025年10月16日現在

当中間計算期間末

2026年 4月16日現在

資産の部

流動資産

コール・ローン

1,323,376

1,405,256

親投資信託受益証券

205,918,066

222,096,463

未収入金

748,736

-

未収利息

17

28

流動資産合計

207,990,195

223,501,747

資産合計

207,990,195

223,501,747

負債の部

流動負債

未払収益分配金

3,924,860

-

未払解約金

748,736

-

未払受託者報酬

56,282

58,632

未払委託者報酬

1,294,526

1,348,513

その他未払費用

6,581

3,450

流動負債合計

6,030,985

1,410,595

負債合計

6,030,985

1,410,595

純資産の部

元本等

元本

118,935,173

123,069,043

剰余金

中間剰余金又は中間欠損金(△)

83,024,037

99,022,109

(分配準備積立金)

29,667,040

29,133,043

元本等合計

201,959,210

222,091,152

純資産合計

201,959,210

222,091,152

負債純資産合計

207,990,195

223,501,747

半期報告書(内国投資信託受益証券)_20260624103809

(2)【中間損益及び剰余金計算書】

(単位:円)

前中間計算期間

自 2024年10月17日

至 2025年 4月16日

当中間計算期間

自 2025年10月17日

至 2026年 4月16日

営業収益

受取利息

2,495

4,586

有価証券売買等損益

△5,876,945

14,325,007

営業収益合計

△5,874,450

14,329,593

営業費用

受託者報酬

55,431

58,632

委託者報酬

1,274,783

1,348,513

その他費用

3,260

3,450

営業費用合計

1,333,474

1,410,595

営業利益又は営業損失(△)

△7,207,924

12,918,998

経常利益又は経常損失(△)

△7,207,924

12,918,998

中間純利益又は中間純損失(△)

△7,207,924

12,918,998

一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)

58,875

94,340

期首剰余金又は期首欠損金(△)

80,840,067

83,024,037

剰余金増加額又は欠損金減少額

8,779,332

4,716,142

中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

-

-

中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

8,779,332

4,716,142

剰余金減少額又は欠損金増加額

8,787,430

1,542,728

中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

8,787,430

1,542,728

中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

-

-

分配金

-

-

中間剰余金又は中間欠損金(△)

73,565,170

99,022,109

半期報告書(内国投資信託受益証券)_20260624103809

(3)【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券

移動平均法に基づき、時価で評価しております。

時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

2.収益及び費用の計上基準

有価証券売買等損益

約定日基準で計上しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項目

前計算期間末

2025年10月16日現在

当中間計算期間末

2026年 4月16日現在

1.

投資信託財産に係る元本の状況

期首元本額

125,485,187円

118,935,173円

期中追加設定元本額

19,489,589円

6,351,909円

期中一部解約元本額

26,039,603円

2,218,039円

2.

中間計算期間の末日における受益権の総数

118,935,173口

123,069,043口

3.

一口当たり純資産額

1.6981円

1.8046円

(一万口当たり純資産額)

(16,981円)

(18,046円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目

前中間計算期間

自 2024年10月17日

至 2025年 4月16日

当中間計算期間

自 2025年10月17日

至 2026年 4月16日

信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として、委託者報酬の中から支弁している額

親投資信託の計算期間を通じて毎日、親投資信託の信託財産の純資産総額に年10,000分の50以内の率を乗じて得た報酬の総額に、親投資信託の受益権総口数に占める信託財産に属する親投資信託の受益権口数の持分割合を乗じて得た額とします。

同左

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

項目

前計算期間末

2025年10月16日現在

当中間計算期間末

2026年 4月16日現在

1.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額

中間貸借対照表計上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

同左

2.時価の算定方法

親投資信託受益証券

「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。

コール・ローン等の金銭債権

短期で決済されるため、帳簿価額を時価としております。

同左

3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

同左

(デリバティブ取引等に関する注記)

該当事項はありません。

(参考情報)

 当ファンドは、「JA海外債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。

 なお、同マザーファンドの状況は次のとおりであります。

「JA海外債券マザーファンド」の状況

 なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。

(1)貸借対照表

2025年10月16日現在

2026年 4月16日現在

金額(円)

金額(円)

資産の部

流動資産

預金

318,246,730

223,602,079

コール・ローン

101,042,416

39,806,897

国債証券

10,933,011,420

11,493,394,474

地方債証券

84,972,094

164,473,314

特殊債券

396,410,780

343,685,467

社債券

666,768,799

726,417,093

派生商品評価勘定

39,748,065

56,783,483

未収入金

365,982,865

265,477,043

未収利息

83,653,964

90,010,325

前払費用

41,497,271

54,355,361

流動資産合計

13,031,334,404

13,458,005,536

資産合計

13,031,334,404

13,458,005,536

負債の部

流動負債

派生商品評価勘定

36,946,312

78,156,316

未払金

204,464,866

418,239,578

未払解約金

748,736

-

流動負債合計

242,159,914

496,395,894

負債合計

242,159,914

496,395,894

純資産の部

元本等

元本

3,156,816,139

2,989,927,446

剰余金

剰余金又は欠損金(△)

9,632,358,351

9,971,682,196

元本等合計

12,789,174,490

12,961,609,642

純資産合計

12,789,174,490

12,961,609,642

負債純資産合計

13,031,334,404

13,458,005,536

(2)注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券

個別法に基づき、原則として時価で評価しております。

時価は以下のいずれかから入手した価額によっております。

①日本証券業協会発表の店頭売買参考統計値(平均値)

②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用いたしません。)

③価格情報会社の提供する価額

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

為替予約取引

原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。

3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準

信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。

4.収益及び費用の計上基準

有価証券売買等損益

約定日基準で計上しております。

派生商品取引等損益

約定日基準で計上しております。

5.その他

外貨建取引等の会計処理

「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び第61条にしたがって処理しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目

2025年10月16日現在

2026年 4月16日現在

1.

投資信託財産に係る元本の状況

本書における開示対象ファンドの期首

2024年10月17日

2025年10月17日

同期首元本額

3,291,429,283円

3,156,816,139円

同期中追加設定元本額

16,492,048円

16,860,504円

同期中一部解約元本額

151,105,192円

183,749,197円

元本の内訳

JA海外債券ファンド

50,827,652円

51,232,143円

JA資産設計ファンド(安定型)

6,385,078円

5,852,967円

JA資産設計ファンド(成長型)

20,856,255円

19,923,467円

JA資産設計ファンド(積極型)

22,790,993円

23,066,440円

JA海外債券私募ファンド(適格機関投資家専用)

2,318,638,533円

2,251,364,649円

JAグローバルバランス私募ファンド(適格機関投資家専用)

737,317,628円

638,487,780円

合計

3,156,816,139円

2,989,927,446円

2.

本書における開示対象ファンドの中間計算期間の末日における受益権の総数

3,156,816,139口

2,989,927,446口

3.

一口当たり純資産額

4.0513円

4.3351円

(一万口当たり純資産額)

(40,513円)

(43,351円)

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

項目

2025年10月16日現在

2026年 4月16日現在

1.貸借対照表計上額、時価及びその差額

貸借対照表計上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

同左

2.時価の算定方法

国債証券

「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。

地方債証券

「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。

特殊債券

「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。

社債券

「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。

為替予約取引

「(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。

コール・ローン等の金銭債権

短期で決済されるため、帳簿価額を時価としております。

同左

3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

同左

(デリバティブ取引等に関する注記)

取引の時価等に関する事項

(通貨関連)

(2025年10月16日現在)

(単位:円)

区分

種類

契約額等

時価

評価損益

うち1年超

市場取引以外の取引

為替予約取引

買建

米ドル

1,853,701,322

-

1,871,978,387

18,277,065

カナダドル

320,465,769

-

321,419,369

953,600

メキシコペソ

41,620,739

-

41,300,908

△319,831

ユーロ

711,930,128

-

711,545,373

△384,755

英ポンド

322,109,557

-

324,742,191

2,632,634

スイスフラン

13,187,694

-

13,264,825

77,131

スウェーデンクローネ

7,581,533

-

7,556,347

△25,186

ノルウェークローネ

18,925,825

-

18,786,978

△138,847

デンマーククローネ

4,042,558

-

4,044,098

1,540

ポーランドズロチ

10,935,871

-

10,967,898

32,027

オーストラリアドル

100,667,836

-

100,309,978

△357,858

ニュージーランドドル

24,177,579

-

23,970,550

△207,029

シンガポールドル

112,596,605

-

112,919,696

323,091

イスラエルシェケル

50,991,546

-

52,444,395

1,452,849

オフショア人民元

199,600,245

-

201,751,977

2,151,732

売建

米ドル

2,212,134,145

-

2,230,209,172

△18,075,027

カナダドル

494,247,678

-

496,428,641

△2,180,963

メキシコペソ

104,248,938

-

104,521,188

△272,250

ユーロ

615,094,182

-

616,663,393

△1,569,211

英ポンド

46,808,272

-

46,837,843

△29,571

スイスフラン

49,546,950

-

50,216,836

△669,886

スウェーデンクローネ

39,196,150

-

39,531,628

△335,478

ノルウェークローネ

700,300

-

700,784

△484

ポーランドズロチ

1,823,517

-

1,855,471

△31,954

オーストラリアドル

282,610,992

-

282,428,070

182,922

ニュージーランドドル

102,924,770

-

102,349,075

575,695

シンガポールドル

18,029,270

-

17,917,422

111,848

イスラエルシェケル

3,782,236

-

3,886,463

△104,227

オフショア人民元

94,688,067

-

93,955,891

732,176

合計

7,858,370,274

-

7,904,504,847

2,801,753

(2026年 4月16日現在)

(単位:円)

区分

種類

契約額等

時価

評価損益

うち1年超

市場取引以外の取引

為替予約取引

買建

米ドル

2,375,056,742

-

2,360,913,791

△14,142,951

カナダドル

140,098,285

-

140,770,297

672,012

メキシコペソ

3,356,640

-

3,487,032

130,392

ユーロ

747,443,700

-

759,310,057

11,866,357

英ポンド

313,296,433

-

317,506,934

4,210,501

スイスフラン

18,066,918

-

18,300,177

233,259

スウェーデンクローネ

39,788,968

-

41,025,417

1,236,449

ノルウェークローネ

73,035,754

-

75,152,504

2,116,750

デンマーククローネ

4,243,467

-

4,312,091

68,624

ポーランドズロチ

56,182,253

-

57,701,692

1,519,439

オーストラリアドル

531,839,809

-

545,386,176

13,546,367

ニュージーランドドル

111,780,059

-

114,270,811

2,490,752

シンガポールドル

88,829,458

-

89,231,506

402,048

イスラエルシェケル

53,599,520

-

56,117,779

2,518,259

オフショア人民元

192,757,034

-

193,899,240

1,142,206

売建

米ドル

2,374,318,298

-

2,360,067,962

14,250,336

カナダドル

147,165,040

-

148,051,575

△886,535

メキシコペソ

133,800,661

-

138,765,520

△4,964,859

ユーロ

287,207,250

-

290,552,705

△3,345,455

英ポンド

422,434,980

-

430,226,197

△7,791,217

スウェーデンクローネ

44,267,600

-

45,448,878

△1,181,278

ノルウェークローネ

32,724,780

-

33,594,606

△869,826

ポーランドズロチ

10,421,471

-

10,603,680

△182,209

オーストラリアドル

1,040,675,180

-

1,078,943,331

△38,268,151

ニュージーランドドル

256,359,780

-

262,503,883

△6,144,103

合計

9,498,750,080

-

9,576,143,841

△21,372,833

(注)時価の算定方法

1.対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。

①為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該仲値で評価しております。

②為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち受渡日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。

・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合には、発表されているもので為替予約の受渡日に最も近い先物相場の仲値で評価しております。

2.対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。

3.上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。

半期報告書(内国投資信託受益証券)_20260624103809

4【委託会社等の概況】

(1)【資本金の額】

資本金の額(2026年5月29日現在)

1,466百万円

発行する株式の総数:92,330株(普通株式92,328株、A種優先株式1株、B種優先株式1株)

発行済株式総数:29,330株(普通株式29,328株、A種優先株式1株、B種優先株式1株)

最近5年間における資本金の額の増減

・2021年9月3日に普通株式9,072株を消却、またA種優先株式1株およびB種優先株式1株を発行し2円増資。2021年9月8日に1,953,600,000円減資(資本金1,466百万円)

(注)A種優先株式およびB種優先株式は議決権を有しません。

(2)【事業の内容及び営業の状況】

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業を行っています。

2026年5月29日現在、委託者が運用を行っている証券投資信託は以下のとおりです。

種類別(基本的性格)

本数

純資産総額

株式投資信託

271本

3,922,569百万円

公社債投資信託

56本

202,851百万円

合計

327本

4,125,421百万円

(3)【その他】

(1)定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項について

該当事項はありません。

(2)訴訟事件その他の重要事項

本書提出日現在、委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または、与えると予想される事実はありません。

半期報告書(内国投資信託受益証券)_20260624103809

5【委託会社等の経理状況】

1.当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により、作成しております。

2.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

(1)【貸借対照表】

前事業年度

当事業年度

(2025年3月31日)

(2026年3月31日)

区分

注記

番号

金額

(千円)

金額

(千円)

(資産の部)

流動資産

現金及び預金

※1

16,704,152

17,381,616

分別金信託

100,000

100,000

有価証券

2,988

-

前払費用

514,878

583,693

未収委託者報酬

1,736,116

1,704,612

未収運用受託報酬

※1

1,854,222

4,313,628

未収投資助言報酬

※1

708,929

540,206

未収収益

-

4,288

その他

440,127

91,041

流動資産計

22,061,414

24,719,088

固定資産

有形固定資産

792,130

730,813

建物

※2

557,557

548,169

器具備品

※2

234,572

182,644

無形固定資産

4,258

3,588

商標権

1,864

1,194

電話加入権等

2,394

2,394

投資その他の資産

1,702,118

1,985,856

投資有価証券

879,276

1,138,462

長期差入保証金

361,748

356,321

長期前払費用

10,524

5,422

会員権

6,700

6,700

繰延税金資産

443,869

478,949

固定資産計

2,498,508

2,720,257

資産合計

24,559,922

27,439,346

前事業年度

当事業年度

(2025年3月31日)

(2026年3月31日)

区分

注記

番号

金額

(千円)

金額

(千円)

(負債の部)

流動負債

預り金

745,435

1,093,582

未払金

1,337,144

1,650,929

未払収益分配金

13

13

未払償還金

3,132

3,132

未払手数料

376,862

409,026

未払運用委託料

947,419

1,228,217

その他未払金

9,716

10,539

未払費用

296,313

394,086

未払法人税等

613,191

1,408,645

未払消費税等

139,479

97,824

賞与引当金

458,842

471,178

流動負債計

3,590,408

5,116,247

固定負債

退職給付引当金

325,011

297,927

役員退任慰労引当金

23,200

41,500

固定負債計

348,211

339,427

負債合計

3,938,619

5,455,674

(純資産の部)

株主資本

資本金

1,466,400

1,466,400

利益剰余金

利益準備金

366,600

366,600

その他利益剰余金

18,711,133

19,956,248

別途積立金

8,538,121

8,538,121

繰越利益剰余金

10,173,012

11,418,127

利益剰余金計

19,077,733

20,322,848

株主資本計

20,544,133

21,789,248

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

77,169

194,423

評価・換算差額等計

77,169

194,423

純資産合計

20,621,303

21,983,671

負債純資産合計

24,559,922

27,439,346

(2)【損益計算書】

前事業年度

当事業年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

(自 2025年4月 1日

至 2026年3月31日)

区分

注記

番号

金額

(千円)

金額

(千円)

営業収益

委託者報酬

7,415,109

7,057,944

運用受託報酬

7,089,765

8,843,373

投資助言報酬

6,188,291

5,808,015

その他営業収益

10

-

営業収益計

※1

20,693,175

21,709,333

営業費用

支払手数料

1,380,532

1,479,385

広告宣伝費

103,122

82,741

調査費

1,608,111

1,783,330

調査費

1,563,042

1,727,914

委託調査費

42,689

52,407

図書費

2,378

3,008

委託計算費

421,735

403,568

外部運用委託料

3,383,973

3,515,446

営業雑経費

217,346

240,948

通信費

77,575

83,585

印刷費

82,139

94,696

協会費

17,422

15,783

諸会費

2,147

2,292

その他営業雑経費

38,061

44,591

営業費用計

7,114,821

7,505,421

一般管理費

給料

3,052,483

3,373,001

役員報酬

108,399

106,927

給料・手当

2,097,110

2,346,651

賞与

376,031

429,944

賞与引当金繰入額

458,842

471,178

役員退任慰労引当金繰入額

12,100

18,300

福利厚生費

396,902

439,450

交際費

14,527

17,364

旅費交通費

107,730

121,038

租税公課

168,643

176,685

不動産賃借料

440,141

443,245

役員退任慰労金

1,200

-

退職給付費用

119,350

130,331

固定資産減価償却費

117,965

105,576

業務委託費

812,212

893,870

諸経費

437,082

452,821

一般管理費計

5,668,239

6,153,386

営業利益

7,910,114

8,050,526

前事業年度

当事業年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

(自 2025年4月 1日

至 2026年3月31日)

区分

注記

番号

金額

(千円)

金額

(千円)

営業外収益

受取配当金

58,724

68,764

受取利息

6,401

28,979

投資有価証券償還益

86

9,663

その他

2,379

2,505

営業外収益計

67,591

109,912

営業外費用

支払利息

790

-

投資有価証券償還損

5,821

1,158

その他

1,761

2,206

営業外費用計

8,374

3,365

経常利益

7,969,332

8,157,073

特別損失

固定資産除却損

※2

532

92

特別損失計

532

92

税引前当期純利益

7,968,799

8,156,981

法人税、住民税及び事業税

2,385,816

2,531,086

法人税等調整額

△4,287

△89,034

法人税等合計

2,381,529

2,442,051

当期純利益

5,587,270

5,714,930

(3)【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

項目

株主資本

資本金

利益剰余金

株主資本合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合 計

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,466,400

366,600

8,538,121

11,305,932

20,210,654

21,677,054

当期変動額

剰余金の配当

△6,720,190

△6,720,190

△6,720,190

当期純利益

5,587,270

5,587,270

5,587,270

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

当期変動額合計

―

―

―

△1,132,920

△1,132,920

△1,132,920

当期末残高

1,466,400

366,600

8,538,121

10,173,012

19,077,733

20,544,133

(単位:千円)

項目

評価・換算差額等

純資産合計

その他有価証

券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

117,488

117,488

21,794,542

当期変動額

剰余金の配当

△6,720,190

当期純利益

5,587,270

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

△40,318

△40,318

△40,318

当期変動額合計

△40,318

△40,318

△1,173,238

当期末残高

77,169

77,169

20,621,303

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(単位:千円)

項目

株主資本

資本金

利益剰余金

株主資本合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合 計

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,466,400

366,600

8,538,121

10,173,012

19,077,733

20,544,133

当期変動額

剰余金の配当

△4,469,816

△4,469,816

△4,469,816

当期純利益

5,714,930

5,714,930

5,714,930

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

当期変動額合計

―

―

―

1,245,114

1,245,114

1,245,114

当期末残高

1,466,400

366,600

8,538,121

11,418,127

20,322,848

21,789,248

(単位:千円)

項目

評価・換算差額等

純資産合計

その他有価証

券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

77,169

77,169

20,621,303

当期変動額

剰余金の配当

△4,469,816

当期純利益

5,714,930

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

117,254

117,254

117,254

当期変動額合計

117,254

117,254

1,362,368

当期末残高

194,423

194,423

21,983,671

重要な会計方針

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

   総平均法による原価法を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物   3~50年

器具備品 3~15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

商標権    10年

3.引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(3) 役員退任慰労引当金

役員の退任慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

4.収益の計上基準

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

注記事項

(貸借対照表関係)

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

※1 関係会社に対する資産及び負債

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。

※1 関係会社に対する資産及び負債

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。

預金

未収運用受託報酬

未収投資助言報酬

16,419,140千円

801,153千円

525,024千円

預金

未収運用受託報酬

未収投資助言報酬

17,040,098千円

236,000千円

537,086千円

※2 有形固定資産の減価償却累計額

※2 有形固定資産の減価償却累計額

建物

35,150千円

建物

52,471千円

器具備品

238,216千円

器具備品

284,730千円

合計

273,367千円

合計

337,202千円

(損益計算書関係)

前事業年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月 1日

至 2026年3月31日)

※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

営業収益

8,801,341千円

営業収益

6,677,550千円

※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

器具備品

532千円

器具備品

92千円

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

発行済株式

普通株式(株)

29,328

-

-

29,328

A種優先株式(株)

1

-

-

1

B種優先株式(株)

1

-

-

1

合計(株)

29,330

-

-

29,330

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決 議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(千円)

基 準 日

効力発生日

2024年6月24日

定時株主総会

A種優先株式

5,916,455

5,916,455

2024年3月31日

2024年6月25日

B種優先株式

803,734

803,734

2024年3月31日

2024年6月25日

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決 議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(千円)

基 準 日

効力発生日

2025年6月30日

定時株主総会

A種優先株式

3,744,811

利益剰余金

3,744,811

2025年3月31日

2025年7月1日

B種優先株式

725,004

利益剰余金

725,004

2025年3月31日

2025年7月1日

当事業年度(自 2025年4月1日  至 2026年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

発行済株式

普通株式(株)

29,328

-

-

29,328

A種優先株式(株)

1

-

-

1

B種優先株式(株)

1

-

-

1

合計(株)

29,330

-

-

29,330

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決 議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(千円)

基 準 日

効力発生日

2025年6月30日

定時株主総会

A種優先株式

3,744,811

3,744,811

2025年3月31日

2025年7月1日

B種優先株式

725,004

725,004

2025年3月31日

2025年7月1日

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議予定

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(千円)

基 準 日

効力発生日

2026年6月24日

定時株主総会

A種優先株式

3,603,606

利益剰余金

3,603,606

2026年3月31日

2026年6月25日

B種優先株式

968,337

利益剰余金

968,337

2026年3月31日

2026年6月25日

(リース取引関係)

前事業年度

2025年3月31日

当事業年度

2026年3月31日

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

当社は、資金運用については主に安全性の高い金融商品により行っております。なお、投資有価証券に含まれる投資信託については、市場リスクに晒されておりますが、その取得については、社内規定により、取得金額の上限を定めるとともに、当社が設定する投資信託について、当初設定時における取得、または商品性を適正に維持するための取得に限定しており、毎月時価の把握を行っております。

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2025年3月31日)

(単位:千円)

貸借対照表計上額

時価

差額

有価証券及び投資有価証券

その他有価証券(*1)(*2)

880,577

880,577

-

資産計

880,577

880,577

-

(*1)「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未収運用受託報酬」、「未収投資助言報酬」、「未払法人税等」については、現金であること、あるいは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は1,687千円であります。

当事業年度(2026年3月31日)

(単位:千円)

貸借対照表計上額

時価

差額

有価証券及び投資有価証券

その他有価証券(*1)(*2)

1,136,775

1,136,775

-

資産計

1,136,775

1,136,775

-

(*1)「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未収運用受託報酬」、「未収投資助言報酬」、「未払運用委託料」、「未払法人税等」については、現金であること、あるいは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は1,687千円であります。

3.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

当事業年度におけるレベルごとの時価は次のとおりであります。

金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル 1 の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル 2 の時価:レベル 1 のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル 3 の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品               (単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

その他有価証券

投資信託

-

1,136,775

-

1,136,775

資産計

-

1,136,775

-

1,136,775

(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

投資信託

当社の保有している投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。なお、投資信託の時価は、基準価額によっております。

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

4.金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2025年3月31日)

(単位:千円)

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

16,704,152

-

-

-

未収委託者報酬

1,736,116

-

-

-

未収運用受託報酬

1,854,222

-

-

-

未収投資助言報酬

708,929

-

-

-

有価証券及び投資有価証券

その他有価証券のうち満期のあるもの

2,988

30,675

119,570

20,051

合計

21,006,408

30,675

119,570

20,051

当事業年度(2026年3月31日)

(単位:千円)

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

17,381,616

-

-

-

未収委託者報酬

1,704,612

-

-

-

未収運用受託報酬

4,313,628

-

-

-

未収投資助言報酬

540,206

-

-

-

有価証券及び投資有価証券

その他有価証券のうち満期のあるもの

-

50,063

145,089

-

合計

23,940,064

50,063

145,089

-

5.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2025年3月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(2026年3月31日)

該当事項はありません。

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前事業年度(2025年3月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(2026年3月31日)

該当事項はありません。

2.その他有価証券

前事業年度(2025年3月31日)

(単位:千円)

種類

貸借対照表計上額

取得原価

差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

その他

550,136

416,805

133,331

小計

550,136

416,805

133,331

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

その他

330,441

351,068

△20,626

小計

330,441

351,068

△20,626

合計

880,577

767,873

112,704

(注)時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。

また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。

時価が取得原価の50%以下の銘柄

時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄

当事業年度(2026年3月31日)

(単位:千円)

種類

貸借対照表計上額

取得原価

差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

その他

936,245

636,805

299,440

小計

936,245

636,805

299,440

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

その他

200,530

216,057

△15,527

小計

200,530

216,057

△15,527

合計

1,136,775

852,862

283,912

(注)時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。

また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。

時価が取得原価の50%以下の銘柄

時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄

3.売却したその他有価証券

前事業年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2025年4月1日  至 2026年3月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(2025年3月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(2026年3月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度であります。)を採用しております。

当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

2.確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表  (単位:千円)

前事業年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月 1日

至 2026年3月31日)

退職給付引当金の期首残高

321,281

325,011

 退職給付費用

49,445

50,303

 退職給付の支払額

45,715

77,387

退職給付引当金の期末残高

325,011

297,927

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表 (単位:千円)

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

325,011

297,927

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

325,011

297,927

退職給付引当金

325,011

297,927

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

325,011

297,927

(3) 退職給付費用                             (単位:千円)

前事業年度

(自 2024年4月 1日

 至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月 1日

 至 2026年3月31日)

簡便法で計算した退職給付費用

49,445

50,303

(税効果会計関係)

  (単位:千円)

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

ソフトウェア償却超過額

敷金償却否認

会員権評価損否認

電話加入権評価損

繰延資産償却超過額

賞与引当金

役員退任慰労引当金

退職給付引当金

その他有価証券評価差額金

未払事業税

その他

繰延税金資産小計

評価性引当額

繰延税金資産合計

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金

繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額

173,635

3,426

2,667

1,436

7,882

140,497

7,312

102,242

6,491

36,758

  3,544

485,895

   -

485,895

△42,025

△42,025

 443,869

繰延税金資産

ソフトウェア償却超過額

敷金償却否認

会員権評価損否認

電話加入権評価損

繰延資産償却超過額

賞与引当金

役員退任慰労引当金

退職給付引当金

その他有価証券評価差額金

未払事業税

その他

繰延税金資産小計

評価性引当額

繰延税金資産合計

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金

繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額

205,087

5,137

2,667

1,436

18,998

148,515

13,080

93,906

4,894

75,688

  3,920

573,333

    -

573,333

 △94,383

 △94,383

 478,949

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

前事業年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月 1日

至 2026年3月31日)

本社は不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しております。

当該賃貸借契約については、敷金が資産計上されておりますので、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づき、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係る費用を敷金の回収が見込めない金額として合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上しております。

本社は不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しております。

当該賃貸借契約については、敷金が資産計上されておりますので、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づき、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係る費用を敷金の回収が見込めない金額として合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上しております。

(収益認識に関する注記)

当社は、投資運用業により委託者報酬、運用受託報酬、投資助言報酬を稼得しております。

1. 委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年2回、もしくは年1回受取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。

2. 運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた投資顧問報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座によって主に年4回、もしくは年1回あるいは年2回受取ります。当該報酬は顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。

3. 投資助言報酬は、投資助言契約で定められた投資助言報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座によって主に年1回、もしくは年4回受取ります。当該報酬は顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。

当事業年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は損益計算書記載の通りです。

(セグメント情報等)

[セグメント情報]

前事業年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度(自 2025年4月1日  至 2026年3月31日)

当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

[関連情報]

前事業年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

(単位:千円)

日本

ケイマン

合計

17,087,895

3,605,280

20,693,175

(注)営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)を基礎として分類しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称

営業収益

関連するセグメント名

農林中央金庫

9,253,165

投資運用業

Maples Trustee Services(Cayman)Limited

2,954,790

投資運用業

全国共済農業協同組合連合会

1,768,075

投資運用業

(注)営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。

  当事業年度(自 2025年4月1日  至 2026年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

(単位:千円)

日本

ケイマン

ルクセンブルク

合計

16,125,443

5,583,890

9,170

21,709,333

(注)営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)を基礎として分類しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称

営業収益

関連するセグメント名

農林中央金庫

7,333,622

投資運用業

Maples Trustee Services(Cayman)Limited

4,467,874

投資運用業

農中信託銀行株式会社

2,094,292

投資運用業

全国共済農業協同組合連合会

1,683,445

投資運用業

(注)営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。

[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]

前事業年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2025年4月1日  至 2026年3月31日)

該当事項はありません。

[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]

前事業年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2025年4月1日  至 2026年3月31日)

該当事項はありません。

[報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報]

前事業年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2025年4月1日  至 2026年3月31日)

該当事項はありません。

(関連当事者情報)

前事業年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

1.関連当事者との取引

親会社及び法人主要株主等

属性

会社等

の名称

又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の

内容又

は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引

金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

農林中央

金庫

東京都

千代田区

4,817,427

金融業

被所有

直接 66.66%

当社投資信託の購入・募集・販売の取扱、投資一任契約等の締結、投資助言契約の締結

役員の兼任

運用受託報酬の受取(注1)

2,780,236

未収投資一任報酬

801,153

投資助言報酬の受取(注1)

6,021,105

未収投資助言報酬

525,024

(注1)取引条件は、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。

兄弟会社等

属性

会社等

の名称

又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の

内容又

は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引

金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社の子会社

農林中金バリューインベストメンツ株式会社

東京都

千代田区

444

金融業

    -

当社投資信託の外部運用委託

外部運用委託

(注1)

786,741

未払運用委託料

311,277

(注1)取引条件は、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

農林中央金庫(非上場)

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当事業年度(自 2025年4月1日  至 2026年3月31日)

1.関連当事者との取引

親会社及び法人主要株主等

属性

会社等

の名称

又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の

内容又

は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引

金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

農林中央

金庫

東京都

千代田区

4,817,427

金融業

被所有

直接 66.66%

当社投資信託の購入・募集・販売の取扱、投資一任契約等の締結、投資助言契約の締結

役員の兼任

運用受託報酬の受取(注1)

898,695

未収投資一任報酬

236,000

投資助言報酬の受取(注1)

5,778,855

未収投資助言報酬

537,086

(注1)取引条件は、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。

兄弟会社等

属性

会社等

の名称

又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の

内容又

は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引

金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社の子会社

農中信託銀行株式会社

東京都

千代田区

20,000

金融業

    -

当社投資信託の購入・募集・販売の取扱、投資一任契約等の締結、投資助言契約等の締結

運用受託報酬の受取(注1)

2,074,812

未収投資一任報酬

2,072,150

(注1)取引条件は、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。

属性

会社等

の名称

又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の

内容又

は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引

金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社の子会社

農林中金バリューインベストメンツ株式会社

東京都

千代田区

444

金融業

    -

当社投資信託の外部運用委託

外部運用委託料の支払(注1)

706,043

未払運用委託料

338,884

(注1)取引条件は、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

農林中央金庫(非上場)

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月 1日

至 2026年3月31日)

1株当たり純資産額

346,281円04銭

350,279円07銭

1株当たり当期純利益金額

-銭

-銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

20,621,303

21,983,671

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

10,465,572

11,710,687

(うちA種優先株式優先配当額・B種優先株式優先配当額)

(5,587,270)

(5,714,930)

(うちA種優先株式未分配配当額・B種優先株式未分配配当額)

(4,878,302)

(5,995,756)

普通株式に係る期末の純資産額

(千円)

10,155,730

10,272,984

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

29,328

29,328

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前事業年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月 1日

至 2026年3月31日)

当期純利益金額(千円)

5,587,270

5,714,930

普通株主に帰属しない金額(千円)

5,587,270

5,714,930

(うちA種優先株式優先配当額・B種優先株式優先配当額)

(5,587,270)

(5,714,930)

普通株式に係る当期純利益金額

(千円)

-

-

普通株式の期中平均株式数(株)

29,328

29,328

(重要な後発事象)

該当事項はありません。