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象印マホービン株式会社|半期報告書-第82期(2025/11/21-2026/11/20)|EDINET開示書類

提出企業
象印マホービン株式会社
書類名
半期報告書-第82期(2025/11/21-2026/11/20)
提出日時
2026-07-01 09:16:00
EDINET書類ID
S100YJ5Y

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2026年7月1日

【中間会計期間】

第82期中(自  2025年11月21日  至  2026年5月20日)

【会社名】

象印マホービン株式会社

【英訳名】

Zojirushi Corporation

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員 市 川 典 男

【本店の所在の場所】

大阪市北区天満1丁目20番5号

【電話番号】

06-6356-2368

【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員管理本部長 岡 本 茂 久

【最寄りの連絡場所】

大阪市北区天満1丁目20番5号

【電話番号】

06-6356-2368

【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員管理本部長 岡 本 茂 久

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

象印マホービン株式会社東京支社

(東京都港区南麻布1丁目6番18号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第81期
中間連結会計期間

第82期
中間連結会計期間

第81期

会計期間

自  2024年11月21日
至  2025年5月20日

自  2025年11月21日
至  2026年5月20日

自  2024年11月21日
至  2025年11月20日

売上高

(百万円)

50,132

51,210

91,151

経常利益

(百万円)

5,063

5,493

8,300

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

3,402

3,534

5,980

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

3,862

5,849

9,203

純資産額

(百万円)

89,617

92,049

89,589

総資産額

(百万円)

114,143

119,460

118,332

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

51.86

55.66

92.30

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

77.8

76.3

75.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

11,892

7,058

9,930

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△903

△1,438

△2,140

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△3,438

△3,927

△9,089

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

38,011

32,251

29,568

(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
 また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(経営成績)

当中間連結会計期間におきましては、世界的には米国の政策動向や中国経済の見通しに加え、緊迫化する中東情勢など、先行きの不透明な状況が続きました。我が国においては政府による物価高対策などの影響もあり個人消費が増加するなど、景気の緩やかな持ち直しが見られますが、物価の上昇や地政学的リスクなどによる影響が下振れの要因として懸念されます。

このような経営環境の中で、当社グループは2025年11月21日より、これまで培ってきた「食」と「暮らし」のソリューションブランドとしての価値をさらに高めるべく、既存の枠組みを超えた施策を実行し、成長の壁を超えていく期間と位置付け、新たな中期3ヵ年計画「BEYOND」をスタートし、具体的施策の実行に向けて取り組んでまいりました。当期間の主な取り組みとして、飲食事業のさらなる成長を目指し、2月に象印食堂3店舗目となる「象印食堂 梅田店」を新規オープンいたしました。また、3月には炊飯ジャーの商品開発過程で発生する炊飯試験米を原料の一部に使用したアップサイクルビール「ゾウのマイ」を発売し、食品ロスの削減とサーキュラーエコノミーの取り組みを進めております。

当中間連結会計期間の売上高は、前年実績から1,078百万円増加し51,210百万円(前年同期比2.2%増)となりました。製品区分別では、調理家電製品が前年を上回ったほか、生活家電製品も順調に推移しました。国内売上高は33,652百万円(前年同期比4.5%増)、海外売上高は17,557百万円(同2.1%減)となり、海外売上高構成比は34.3%となりました。海外では香港の販売代理店の子会社化に伴い増加しましたが、その他の地域では前年から減少しました。

利益につきましては、国内で高付加価値商品を中心に販売が好調に推移したことに加え、円安による輸入コストの上昇に対する価格転嫁も進め、売上高が増加したことで、販売費及び一般管理費の増加分を吸収し、営業利益は5,212百万円(前年同期比7.0%増)となりました。為替差損の減少などにより、経常利益は5,493百万円(同8.5%増)となり、グループ内の各社の利益構成比が変動し税負担率が増加しましたが、親会社株主に帰属する中間純利益は3,534百万円(同3.9%増)となりました。

製品区分別の業績は次のとおりであります。

①調理家電製品

調理家電製品の売上高は、36,562百万円(前年同期比1.1%増)となりました。

(国内)最上位機種である圧力IH炊飯ジャー「炎舞炊き」が好調に推移したことにより、炊飯ジャーの売上が前年から増加しました。また、オーブンレンジ「EVERINO」のラインアップを強化し30Lサイズを新たに発売したことで、全体では前年実績を上回りました。

(海外)韓国でオーブンレンジ「EVERINO」を市場に新規投入したことで前年から増加しましたが、北米や中国で炊飯ジャーが減少した事により、全体では前年実績を下回りました。

②リビング製品

リビング製品の売上高は、8,531百万円(前年同期比7.4%減)となりました。

(国内)ラクに開け閉めできる新機構の「スマートキャップ」搭載のクールボトルが好調に推移したものの、主力のステンレスマグの販売が苦戦したことにより、全体では前年実績を下回りました。

(海外)中国でステンレスポットが伸長しましたが、中国や台湾、韓国などでステンレスマグの販売が苦戦したことにより、全体では前年実績を下回りました。

③生活家電製品

生活家電製品の売上高は、3,913百万円(前年同期比12.9%増)となりました。

(国内)需要の高まりを受けて加湿器の販売が好調に推移したことに加えて、サーキュレーターと扇風機の2つの風を1台で使い分けることができる革新的な2WAYサーキュレーターを新たに市場投入したことも寄与し、全体では前年実績を上回りました。

(海外)韓国で加湿器の販売が伸長したことにより、全体では前年実績を上回りました。

④その他

その他の売上高は、2,204百万円(前年同期比69.7%増)と大幅に増加しました。

国内では飲食事業の店舗数増加に伴い増加したほか、海外では香港の販売代理店の子会社化に伴い自社ブランド以外の商品の取り扱いが増えたことにより、前年実績を大幅に増加しました。

・地域別製品区分別売上高

(単位:百万円)

日本

海外

合計

アジア

北中南米

その他

計

内、中国

売上高

調理家電

24,845

5,637

1,081

5,974

104

11,716

36,562

リビング

4,093

3,534

1,609

682

220

4,437

8,531

生活家電

3,643

269

29

-

-

269

3,913

その他

1,069

1,038

104

89

7

1,134

2,204

33,652

10,479

2,825

6,746

332

17,557

51,210

構成比(%)

65.7

20.5

5.5

13.2

0.6

34.3

100.0

(財政状態)

当中間連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が1,128百万円増加、負債が1,331百万円減少しました。また、純資産は2,459百万円増加しました。その結果、自己資本比率は1.3ポイント増加し76.3%となりました。

総資産1,128百万円の増加は、流動資産の減少3,605百万円及び固定資産の増加4,733百万円によるものであります。

流動資産3,605百万円の減少は主に、現金及び預金1,290百万円、原材料及び貯蔵品458百万円が増加した一方、商品及び製品2,612百万円、受取手形及び売掛金2,300百万円、その他流動資産601百万円が減少したことによるものであります。また、固定資産4,733百万円の増加は主に、建設仮勘定169百万円、繰延税金資産32百万円が減少した一方、建物及び構築物3,758百万円、投資有価証券658百万円、リース資産186百万円が増加したことによるものであります。

負債1,331百万円の減少は、流動負債の減少1,648百万円及び固定負債の増加317百万円によるものであります。

流動負債1,648百万円の減少は主に、その他流動負債1,346百万円、リース債務312百万円が増加した一方、支払手形及び買掛金2,813百万円、未払費用306百万円が減少したことによるものであります。また、固定負債317百万円の増加は主に、リース債務165百万円が減少した一方、繰延税金負債496百万円が増加したことによるものであります。

純資産2,459百万円の増加は主に、退職給付に係る調整累計額88百万円が減少した一方、為替換算調整勘定1,777百万円、その他有価証券評価差額金436百万円、利益剰余金233百万円が増加したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して2,683百万円増加し、32,251百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、前年同期と比較して4,834百万円減少し、7,058百万円となりました。
 これは主に、税金等調整前中間純利益5,493百万円、棚卸資産の減少額2,911百万円、売上債権の減少額2,465百万円により資金が増加したものの、仕入債務の減少額3,180百万円、法人税等の支払額1,447百万円により資金が減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、前年同期と比較して534百万円増加し、1,438百万円となりました。
 これは主に、有形固定資産の取得による支出2,411百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出454百万円により資金が減少したものの、定期預金の払戻による収入1,491百万円により資金が増加したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、前年同期と比較して488百万円増加し、3,927百万円となりました。
 これは主に、配当金の支払額3,297百万円、リース債務の返済による支出497百万円により資金が減少したことによるものであります。

(資本の財源及び資金の流動性)

当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や、金型等の生産設備、情報処理システム等への設備投資であります。

これらの資金需要に対応するための財源は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入等により調達していく考えであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は523百万円であります。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

240,000,000

計

240,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在

発行数(株)
(2026年5月20日)

提出日現在発行数(株)
(2026年7月1日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

72,600,000

72,600,000

東京証券取引所
(プライム市場)

単元株式数は100株であります。

計

72,600,000

72,600,000

―

―

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2025年11月21日~2026年5月20日

―

72,600,000

―

4,022

―

4,069

(5)【大株主の状況】

2026年5月20日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式
を除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

 CLEARSTREAM BANKING S.A.
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

中央区日本橋3丁目11番1号

10,166

16.00

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

港区赤坂1丁目8番1号

6,022

9.47

市 川 典 男

兵庫県芦屋市

5,408

8.51

和幸株式会社

大阪市中央区上汐2丁目6番20号

4,196

6.60

市 川 昌 宏

東京都港区

3,071

4.83

象印共栄持株会

大阪市北区天満1丁目20番5号

2,547

4.01

市 川 泰 宏

兵庫県芦屋市

2,071

3.26

公益財団法人市川国際奨学財団

大阪市北区松ヶ枝町5番20号

1,650

2.59

 三菱UFJ信託銀行株式会社
(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

港区赤坂1丁目8番1号

1,552

2.44

市 川 尚 孝

兵庫県川西市

1,189

1.87

計

―

37,874

59.62

(注) 1 上記の他、自己株式9,076千株を保有しております。なお、当該株式は、会社法第308条第2項の規定により議決権を有しておりません。

2 象印共栄持株会は取引先持株会であり、上記の所有株式数には会社法施行規則第67条第1項の規定により議決権を有していない会員の持分293千株が含まれております。

3 2021年10月14日付でグレート・フォーチュン・インターナショナル・ディベロップメント・リミテッド及びその共同保有者であるエース・フロンティア・リミテッド、ギャランツジャパン株式会社より大量保有報告書の変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2026年5月20日現在の実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書による2021年10月7日現在の株式保有状況は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(株)

株券等保有割合

(%)

グレート・フォーチュン・インターナショナル・ディベロップメント・リミテッド

ケイマン諸島、グランド・ケイマン KY1-1205、ウェスト・ベイ・ロード802、ハイビスカス・ウェイ、グランド・パビリオン

10,166,500

 14.00

エース・フロンティア・リミテッド

ケイマン諸島、グランド・ケイマン KY1-1205、ウェスト・ベイ・ロード802、ハイビスカス・ウェイ、グランド・パビリオン

 1,092,300

 1.50

ギャランツジャパン株式会社

大阪市中央区北浜一丁目5番5号

100

0.00

 計

―

 11,258,900

15.51

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2026年5月20日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)
普通株式

―

―

9,076,400

(相互保有株式)

普通株式

293,400

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

631,971

―

63,197,100

単元未満株式

普通株式

33,100

―

―

発行済株式総数

72,600,000

―

―

総株主の議決権

―

631,971

―

 (注) 1 単元未満株式のうち自己株式等に該当する株式数は次のとおりであります。

自己株式

54株

旭菱倉庫株式会社

74株

 2 相互保有により議決権を有しない旭菱倉庫株式会社が、当社の取引先持株会(象印共栄持株会)

     経由で共有持分として保有する293,474株のうち293,400株を相互保有株式の欄に含めるとともに、

     1単元未満の74株については、これに対応した議決権が生じないこととなった同持株会保有の26株

     とあわせて単元未満株式の欄に含めております。

②【自己株式等】

2026年5月20日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数 に対する所有  株式数の割合(%)

(自己保有株式)

象印マホービン株式会社

大阪市北区天満1丁目20番5号

9,076,400

―

9,076,400

12.5

(相互保有株式)

旭菱倉庫株式 会社

大阪府大東市御領2丁目4番1号

―

293,400

293,400

0.4

計

―

9,076,400

293,400

9,369,800

12.9

(注)1 「他人名義所有株式数」欄に記載しております旭菱倉庫株式会社の株式の名義人は、

     「象印共栄持株会」(大阪市北区天満1丁目20番5号)であり、同会名義の株式のうち、

     同社の持分残高(293,474株)の単元部分を記載しております

 2 他人名義で所有している理由等

所有理由

名義人の氏名又は名称

名義人の住所

加入持株会における共有持分数

象印共栄持株会

大阪市北区天満1丁目20番5号

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年11月21日から2026年5月20日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2025年11月20日)

当中間連結会計期間

(2026年5月20日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

33,177

34,467

受取手形及び売掛金

15,837

13,537

電子記録債権

1,360

1,495

商品及び製品

26,091

23,479

仕掛品

360

386

原材料及び貯蔵品

5,763

6,222

その他

2,796

2,194

貸倒引当金

△21

△22

流動資産合計

85,366

81,761

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物

13,462

17,306

減価償却累計額

△10,571

△10,657

建物及び構築物(純額)

2,891

6,649

機械装置及び運搬具

4,325

4,295

減価償却累計額

△3,751

△3,691

機械装置及び運搬具(純額)

573

603

工具、器具及び備品

12,196

12,794

減価償却累計額

△10,374

△10,789

工具、器具及び備品(純額)

1,822

2,005

土地

6,972

6,973

リース資産

3,242

3,909

減価償却累計額

△1,924

△2,404

リース資産(純額)

1,318

1,505

建設仮勘定

219

50

有形固定資産合計

13,797

17,787

無形固定資産

ソフトウエア

533

577

その他

146

161

無形固定資産合計

679

738

投資その他の資産

投資有価証券

11,332

11,991

繰延税金資産

636

604

退職給付に係る資産

5,728

5,808

その他

816

795

貸倒引当金

△27

△27

投資その他の資産合計

18,487

19,173

固定資産合計

32,965

37,699

資産合計

118,332

119,460

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2025年11月20日)

当中間連結会計期間

(2026年5月20日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

8,010

5,197

リース債務

577

889

未払費用

5,515

5,209

未払法人税等

1,368

1,365

契約負債

183

290

返金負債

1,995

1,933

賞与引当金

1,406

1,231

製品保証引当金

249

194

その他

2,207

3,554

流動負債合計

21,515

19,866

固定負債

リース債務

855

690

繰延税金負債

3,695

4,192

退職給付に係る負債

2,434

2,411

その他

240

250

固定負債合計

7,226

7,544

負債合計

28,742

27,411

純資産の部

株主資本

資本金

4,022

4,022

資本剰余金

4,353

4,374

利益剰余金

76,058

76,292

自己株式

△7,603

△7,579

株主資本合計

76,832

77,109

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

4,630

5,066

為替換算調整勘定

6,065

7,842

退職給付に係る調整累計額

1,185

1,096

その他の包括利益累計額合計

11,880

14,005

非支配株主持分

876

935

純資産合計

89,589

92,049

負債純資産合計

118,332

119,460

0104020_honbun_0336447253805.htm

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2024年11月21日

 至 2025年5月20日)

当中間連結会計期間

(自 2025年11月21日

 至 2026年5月20日)

売上高

50,132

51,210

売上原価

33,737

33,832

売上総利益

16,394

17,378

販売費及び一般管理費

※1 11,523

※1 12,165

営業利益

4,870

5,212

営業外収益

受取利息

153

150

受取配当金

54

69

仕入割引

13

12

持分法による投資利益

217

-

受取ロイヤリティー

21

29

受取賃貸料

57

56

その他

66

55

営業外収益合計

584

374

営業外費用

支払利息

23

28

持分法による投資損失

-

2

固定資産賃貸費用

17

16

為替差損

313

28

その他

38

16

営業外費用合計

391

93

経常利益

5,063

5,493

特別利益

固定資産売却益

0

29

投資有価証券売却益

-

2

特別利益合計

0

31

特別損失

固定資産売却損

0

0

固定資産除却損

9

2

投資有価証券評価損

-

28

特別損失合計

9

31

税金等調整前中間純利益

5,054

5,493

法人税、住民税及び事業税

880

1,439

法人税等調整額

606

362

法人税等合計

1,486

1,802

中間純利益

3,567

3,691

非支配株主に帰属する中間純利益

165

156

親会社株主に帰属する中間純利益

3,402

3,534

0104035_honbun_0336447253805.htm
【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2024年11月21日

 至 2025年5月20日)

当中間連結会計期間

(自 2025年11月21日

 至 2026年5月20日)

中間純利益

3,567

3,691

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

108

436

為替換算調整勘定

182

1,681

退職給付に係る調整額

4

△26

持分法適用会社に対する持分相当額

△1

67

その他の包括利益合計

294

2,157

中間包括利益

3,862

5,849

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

3,766

5,659

非支配株主に係る中間包括利益

95

189

0104050_honbun_0336447253805.htm

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2024年11月21日

 至 2025年5月20日)

当中間連結会計期間

(自 2025年11月21日

 至 2026年5月20日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

5,054

5,493

減価償却費

1,104

1,241

貸倒引当金の増減額(△は減少)

27

△0

賞与引当金の増減額(△は減少)

△96

△179

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△74

△105

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△12

△42

製品保証引当金の増減額(△は減少)

△2

△55

受取利息及び受取配当金

△207

△219

支払利息

23

28

持分法による投資損益(△は益)

△217

2

固定資産売却損益(△は益)

△0

△28

固定資産除却損

9

2

投資有価証券売却損益(△は益)

-

△2

投資有価証券評価損益(△は益)

-

28

売上債権の増減額(△は増加)

2,561

2,465

棚卸資産の増減額(△は増加)

5,254

2,911

仕入債務の増減額(△は減少)

△706

△3,180

未払費用の増減額(△は減少)

△232

△418

返金負債の増減額(△は減少)

△95

△82

その他

1,156

388

小計

13,544

8,247

利息及び配当金の受取額

586

287

利息の支払額

△25

△28

法人税等の支払額

△2,211

△1,447

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,892

7,058

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出

△2,106

△0

定期預金の払戻による収入

2,045

1,491

有形固定資産の取得による支出

△621

△2,411

有形固定資産の売却による収入

0

56

無形固定資産の取得による支出

△201

△120

投資有価証券の取得による支出

△15

△16

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

-

△454

投資有価証券の売却及び償還による収入

-

4

その他

△4

13

投資活動によるキャッシュ・フロー

△903

△1,438

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出

△1,500

-

リース債務の返済による支出

△347

△497

自己株式の取得による支出

△0

△0

配当金の支払額

△1,506

△3,297

非支配株主への配当金の支払額

△84

△131

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,438

△3,927

現金及び現金同等物に係る換算差額

△142

991

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

7,407

2,683

現金及び現金同等物の期首残高

30,603

29,568

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 38,011

※1 32,251

0104100_honbun_0336447253805.htm
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)

売上高の季節的変動

前中間連結会計期間(自 2024年11月21日 至 2025年5月20日)及び当中間連結会計期間(自 2025年11月21日 至 2026年5月20日)

当社グループの業績は、製品の特性や国内外の商戦期等の関係上、取引先への出荷が秋口から春先に集中するため、第1四半期に偏重する傾向にあります。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年11月21日

至 2025年5月20日)

当中間連結会計期間

(自 2025年11月21日

至 2026年5月20日)

広告宣伝費

1,210

百万円

1,017

百万円

給料手当

2,435

百万円

3,012

百万円

賞与引当金繰入額

671

百万円

696

百万円

退職給付費用

51

百万円

28

百万円

貸倒引当金繰入額

26

百万円

0

百万円

製品保証引当金繰入額

△2

百万円

△55

百万円

運賃

1,167

百万円

1,284

百万円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年11月21日

至 2025年5月20日)

当中間連結会計期間

(自 2025年11月21日

至 2026年5月20日)

現金及び預金

41,208

百万円

34,467

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△3,197

百万円

△2,215

百万円

現金及び現金同等物

38,011

百万円

32,251

百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年11月21日  至  2025年5月20日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年2月19日
定時株主総会

普通株式

1,508

23.00

2024年11月20日

2025年2月20日

利益剰余金

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月30日
取締役会

普通株式

1,968

30.00

2025年5月20日

2025年7月25日

利益剰余金

当中間連結会計期間(自  2025年11月21日  至  2026年5月20日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年2月19日
定時株主総会

普通株式

3,301

52.00

2025年11月20日

2026年2月20日

利益剰余金

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月29日
取締役会

普通株式

1,461

23.00

2026年5月20日

2026年7月31日

利益剰余金

(企業結合等関係)

(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)

2025年9月30日に行われたLin & Partners Distributors Limitedとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2024年11月21日 至 2025年5月20日)

当社グループは、家庭用品等の製造、販売及びこれらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自 2025年11月21日 至 2026年5月20日)

当社グループは、家庭用品等の製造、販売及びこれらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前中間連結会計期間(自 2024年11月21日 至 2025年5月20日)

(単位:百万円)

国又は地域別

合計

日本

海外

アジア

北中南米

その他

計

内、中国

財又はサービスの種類別

調理家電

23,816

5,899

1,528

6,334

103

12,337

36,154

リビング

4,214

3,907

1,840

715

374

4,997

9,211

生活家電

3,235

232

39

-

-

232

3,467

その他

939

291

101

67

0

359

1,299

顧客との契約から生じる収益

32,205

10,330

3,510

7,117

478

17,926

50,132

その他の収益

 -

-

-

 -

-

-

-

外部顧客への売上高

32,205

10,330

3,510

7,117

478

17,926

50,132

 当中間連結会計期間(自 2025年11月21日 至 2026年5月20日)

(単位:百万円)

国又は地域別

合計

日本

海外

アジア

北中南米

その他

計

内、中国

財又はサービスの種類別

調理家電

24,845

5,637

1,081

5,974

104

11,716

36,562

リビング

4,093

3,534

1,609

682

220

4,437

8,531

生活家電

3,643

269

29

-

-

269

3,913

その他

1,069

1,038

104

89

7

1,134

2,204

顧客との契約から生じる収益

33,652

10,479

2,825

6,746

332

17,557

51,210

その他の収益

-

-

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

33,652

10,479

2,825

6,746

332

17,557

51,210

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2024年11月21日

至  2025年5月20日)

当中間連結会計期間

(自  2025年11月21日

至  2026年5月20日)

1株当たり中間純利益

51円86銭

55円66銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

3,402

3,534

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)

3,402

3,534

普通株式の期中平均株式数(千株)

65,606

63,503

 (注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【その他】

第82期(2025年11月21日から2026年11月20日まで)中間配当については、2026年6月29日開催の取締役会において、2026年5月20日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①

配当金の総額

1,461百万円

②

1株当たりの金額

23円00銭

③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2026年7月31日

0201010_honbun_0336447253805.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。