農林中金全共連アセットマネジメント株式会社｜有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第27期(2025/10/24－2026/04/23)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【ファンド情報】

第１【ファンドの状況】

１【ファンドの性格】

（１）【ファンドの目的及び基本的性格】

当ファンドは、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）に連動した投資成果を目指して運用を行います。

一般社団法人　資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下のとおりです。

（当ファンドが該当する部分を網掛け表示しています。定義などの詳細については、一般社団法人　資産運用業協会のホームページ＜https://www.imaj.or.jp/＞をご覧ください。）

商品分類表

商品分類定義

属性区分表

属性区分定義

＜信託金の限度額＞

委託者は、受託者と合意のうえ、金2,000億円を限度として信託金を追加できるものとします。

委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。（信託の目的、金額および信託金の限度額（約款第３条））

＜ファンドの特色＞

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

（２）【ファンドの沿革】

2012年11月６日　有価証券届出書の提出

2012年11月22日　募集開始日

2012年11月26日　信託契約締結日、ファンドの設定、運用開始日

2019年７月24日　ファンド名称を「ＮＺＡＭ　Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド（毎月分配型）」から「農林中金＜パートナーズ＞Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド（毎月分配型）」に変更

（３）【ファンドの仕組み】

【画像・図表はPDF原本参照】

＜ファンド・オブ・ファンズ＞

当ファンドは、単独でＪリートへ直接投資を行います。

Ｊリートは、不動産投資信託証券のため投資形態はファンド・オブ・ファンズとなります。

【画像・図表はPDF原本参照】

委託者（委託会社）の概況（2026年５月29日現在）

①　資本金の額

1,466百万円

②　沿　　革

③　大株主の状況

（注）農林中央金庫が保有する株式は普通株式19,550株および議決権を有しないＡ種優先株式１株であり、全国共済農業協同組合連合会が保有する株式は普通株式9,778株および議決権を有しないＢ種優先株式１株です。

なお、議決権保有比率の状況は次のとおりです。

農林中央金庫　　　　　　　　　66.66％

全国共済農業協同組合連合会　　33.34％

２【投資方針】

（１）【投資方針】

ａ．基本方針（運用の基本方針）^※

この投資信託は、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）に連動した投資成果を目指して運用を行います。

※　「運用の基本方針」および「約款第○条」とは、信託約款の条項等と対応しております。（以下同じ。）

ｂ．運用方法（運用の基本方針）

①　投資対象

わが国の取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）に上場されている不動産投資信託受益証券および不動産投資法人投資証券（以下、総称して「不動産投資信託証券」といいます。）を主要投資対象とします。

②　投資態度

（イ）主としてわが国の取引所に上場されている不動産投資信託証券に投資し、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）に連動した投資成果を目指して運用を行います。

（ロ）不動産投資信託証券への投資にあたっては、東証ＲＥＩＴ指数に採用されている銘柄（採用予定の銘柄を含みます。）に分散投資を行います。

（ハ）不動産投資信託証券の組入比率は、原則として高位に保ちます。

（ニ）運用の効率化を図るため、東証ＲＥＩＴ指数先物取引を利用する場合があります。

（ホ）資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

（へ）国内において行われる有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）を行うことができます。

（２）【投資対象】

ａ．投資の対象とする資産の種類（約款第15条）

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

①　次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）

イ．有価証券

ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第19条に定めるものに限ります。）

ハ．金銭債権

ニ．約束手形

②　次に掲げる特定資産以外の資産

イ．為替手形

ｂ．運用の指図範囲等（約款第16条）

①　委託者は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除き、本邦通貨表示のものに限ります。）に投資することを指図します。

１．国債証券

２．地方債証券

３．特別の法律により法人の発行する債券

４．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）

５．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）

６．コマーシャル・ペーパー

７．外国または外国の者の発行する証券または証書で、第１号から第６号の証券または証書の性質を有するもの

８．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）

９．投資証券、新投資口予約権証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）

10．外国法人が発行する譲渡性預金証書

11．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

なお、第８号および第９号の証券（新投資口予約権証券および投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。

②　委託者は、信託金を、第１項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下本条において同じ。）により運用することを指図することができます。

１．預金

２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

３．コール・ローン

４．手形割引市場において売買される手形

５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの

６．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの

③　第１項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を第２項第１号から第６号までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

（３）【運用体制】

１．運用体制

農林中金＜パートナーズ＞Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド（毎月分配型）は、以下の投資プロセスに基づいた組織的運用を行います。

【画像・図表はPDF原本参照】

＜資産ポートフォリオ委員会（ＡＰＣ）＞

原則月１回以上開催し、ファンドの運用計画を決定（承認）します。

２．ファンドの運用に携わる人員等

３．ファンドの関係者に対する管理体制等

委託者は、ファンドの関係法人である受託会社について、その財務状況、管理体制、法令遵守体制等について定期的にモニタリングを行うとともに、必要に応じ適宜ヒアリング等を実施します。

※　運用体制は、本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

（４）【分配方針】

ａ．収益分配方針（運用の基本方針　３．収益分配方針）

毎決算時（原則として毎月23日、休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。

①　分配対象額の範囲

経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

②　分配対象額についての分配方針

分配金額は、利子・配当収益を中心に安定した収益分配を継続的に行うことを目指し、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定するものとします。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。

③　留保益の運用方針

留保益の運用については特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

ｂ．収益の分配方式（約款第33条）

①　投資信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。

１．配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。

２．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。

②　毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。

ｃ．収益分配金の支払い等

①　収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して５営業日までに、支払いを開始するものとします。

②　「分配金再投資コース」をお申し込みの場合は、収益分配金は税引き後無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

（５）【投資制限】

ａ．不動産投資信託証券への投資制限（運用の基本方針　２．運用方法（３）投資制限）

不動産投資信託証券への投資割合には制限を設けません。

ｂ．株式への投資制限（運用の基本方針　２．運用方法（３）投資制限）

株式への投資は行いません。

ｃ．外貨建資産への投資制限（運用の基本方針　２．運用方法（３）投資制限）

外貨建資産への投資は行いません。

ｄ．先物取引等の運用指図（運用の基本方針　２．運用方法（３）投資制限、約款第19条）

委託者は、わが国の取引所における有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）を行うことの指図をすることができます。

ｅ．デリバティブ取引等に係る投資制限（運用の基本方針　２．運用方法（３）投資制限）

デリバティブ取引等については、一般社団法人資産運用業協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。

ｆ．信用リスク集中回避のための投資制限（運用の基本方針　２．運用方法（３）投資制限）

一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

ｇ．有価証券の貸付の指図および範囲（約款第20条）

①　委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式および公社債を第１号および第２号の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。

１．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。

２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。

②　第１項第１号および第２号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は、速やかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

③　委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受け入れの指図を行うものとします。

ｈ．有価証券売却等の指図（約款第24条）

委託者は、投資信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。

ｉ．再投資の指図（約款第25条）

委託者は、約款第24条（上記ｈ．）の規定による売却代金、有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。

ｊ．資金の借入れ（約款第26条）

①　委託者は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

②　一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。

③　収益分配金の再投資に係る借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金の借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

④　借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。

ｋ．デリバティブ取引に係る制限（金融商品取引法第42条の２第７号、金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号）

委託者は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ金融商品取引業者等が定めた合理的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権証券又はオプションを表示する証券若しくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含む。）を行い、又は継続することを内容とした運用を行わないものとなっております。

ｌ．同一の法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律第９条及び同法施行規則第20条）

委託者は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成17年法律第86号）第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。）の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを受託者に指図しないものとなっております。

３【投資リスク】

（１）投資リスク

当ファンドの取得申込者には、慎重に投資判断を行うために、当ファンドの投資目的、リスクおよび留意事項を認識することが求められます。当ファンドは、Ｊリートなど値動きのある証券を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、受益者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。また、投資信託は、預貯金と異なります。

当ファンドが有する主なリスクは以下のとおりです。

①　価格変動リスク

一般に、Ｊリートは不動産市況（価格、賃料、稼働率等）や金利の変動、関係法令・規制、国内外の景気、政治、経済、社会情勢、災害等の影響を受け、また、Ｊリートの収益や財務内容の変化を反映して価格が大きく変動します。ファンドに組入れているＪリートの価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、ファンドが投資するＪリートやそのスポンサー企業が業績悪化や倒産等に陥った場合は、当該Ｊリートの価格が大きく下落しあるいは無価値となるため、ファンドに重大な損失が生じることがあります。

②　乖離リスク

当ファンドは、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）との連動性をより高めるよう運用を行いますが、主として次の要因により東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の動きと乖離が生じます。

イ．売買委託手数料、信託報酬等を負担することによる影響

ロ．売買執行価格と取引所終値との乖離による影響

ハ．東証ＲＥＩＴ指数先物取引等を活用した場合、当該先物取引等の価格と東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）との乖離による影響

ニ．東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）との構成比率が異なることによる影響

ホ．組入銘柄の分配金受取による影響

③　流動性リスク

時価総額が小さい場合や取引量が少ない等流動性が低い場合、有価証券等を売買する際に市場実勢から期待される価格で売買できず、基準価額の変動要因となります。

また、大口の解約申込があった場合など、解約資金を手当てするためにファンドで保有する有価証券等を大量に換金しなければならないことがあります。その際、市場動向や取引量の状況によっては、当該換金にかかる取引自体が市場実勢を押し下げ、通常よりも不利な状況での取引となり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

（２）その他の留意事項

○　当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

○　当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。

これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

○　東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）が上昇する場合に基準価額も連動して同程度上昇することを目指していますが、その反面、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）が下落する場合には基準価額も連動して同程度下落することとなります。

たとえば、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）が10％上昇する場合に基準価額も10％程度上昇し、逆に東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）が10％下落する場合に基準価額も10％程度下落するような運用を行います。

（３）投資リスクに対する管理体制

①　フロントにおけるリスク管理体制

フロント部門（運用部）では、担当ファンドマネージャーが、リスクモデルによるトラッキング・エラー（市場全体の動きとファンドが乖離するリスク）の水準を管理しています。また、日々のトラッキング・エラー管理を行い、資産ポートフォリオ委員会で決められた方針の範囲内となるよう、管理を行うとともに、直属管理者が状況をモニタリングしています。

②　ミドルにおけるリスク管理体制

ミドル部門（プロダクトガバナンス部運用リスク管理グループ）は、ファンド運用状況の日々のモニタリングや定期的なフィードバックを行いフロント部門を牽制することにより、受益者の負託に応えうる適正な運用プロセスを構築しています。委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

具体的には、信託財産の運用者として、適切なファンドの運用責任を果たす観点から、市場リスクをはじめとする各種運用リスクとパフォーマンスの計測・管理、および組織的に決定された運用計画に従って運用されるよう管理を行うほか、運用リスク管理会議を開催してこれらの管理状況を検証・報告しています。また、不正な取引から顧客の利益を保護し、ファンド運用の適正性を確保する観点から、ファンドが法令等のルールに従って運用されるよう、日常的な管理を行うほか、コンプライアンス委員会においてこれらの遵守状況を報告・審議しています。

［運用リスク管理会議］

原則として月１回開催し、運用リスクや運用パフォーマンスの状況ならびに、コンプライアンス委員会において報告される事項を除く、法令、協会ルール、信託約款、契約細則等の遵守状況の検証および、運用計画と実績の検証結果について報告・審議を行います。その結果は取締役会に報告されます。

［コンプライアンス委員会］

原則として年４回開催し、ファンドの法令等（法令、協会ルール、信託約款等）の遵守状況など運用の適切性確保に関することについて報告・審議を行います。その結果は取締役会に報告されます。

※　投資リスクに対する管理体制は、本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

【画像・図表はPDF原本参照】

４【手数料等及び税金】

（１）【申込手数料】

申込手数料は、取得申込受付日の基準価額に販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た額とします。

本書提出日現在、手数料率の上限は1.10％（税抜1.0％）となっております。

詳しくは、委託者（下記参照）または販売会社にお問い合わせください。

※　上記申込手数料率には、申込手数料に係る消費税等に相当する金額が含まれております。

※　「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場合の申込手数料は、無手数料となります。

※　販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。

申込手数料は、商品および投資環境の説明や情報提供、ならびに事務手続き等に係る費用の対価として、販売会社に支払われます。

（２）【換金（解約）手数料】

換金（解約）手数料はかかりませんが、換金（解約）時に、一部解約実行の請求日の基準価額から、信託財産留保額^※（当該基準価額に0.10％を乗じて得た額）が差し引かれます。

※　「信託財産留保額」とは、信託期間満了前の解約に対し、解約申込者から徴収される一定の金額をいいます。この信託財産留保額は、解約に際し発生する売買委託手数料等の費用について、受益者間の公平を確保するため、信託財産に留保されます。（以下同じ。）

（３）【信託報酬等】

信託報酬等の額および支弁の方法

①　委託者および受託者の信託報酬（消費税等に相当する金額を含みます。）の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率0.44％（税抜0.40％）の率を乗じて得た額とします。

②　上記①の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき投資信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は以下のとおり（税抜）とします。

※　信託報酬の委託者への配分は、ファンドの運用と調査、受託会社への指図、目論見書など法定書面等の作成、基準価額の算出等への対価です。

※　信託報酬の販売会社への配分は、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等への対価です。これらの業務に対する代行手数料は、委託者が一旦収受した後、販売会社に対して支払うものとします。また、委託者による直接募集に係る部分は販売会社配分相当額を委託者が収受します。

※　信託報酬の受託者への配分は、運用財産の管理、委託者からの指図の実行への対価です。

※　ファンドが投資対象とするＪリートは市場の需給により価格形成されるため、その費用は表示しておりません。

（４）【その他の手数料等】

①　投資信託財産の組入有価証券を売買する際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料に係る消費税等に相当する金額および先物取引・オプション取引等に要する費用および外国における資産の保管時に要する費用は、投資信託財産中から支弁します。

②　投資信託財産に関する租税および投資信託財産の財務諸表の監査に要する監査費用^※（消費税等に相当する金額を含みます。）等の信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立て替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中より支弁します。

※　監査法人等に支払う監査費用は計算期間を通じて毎日計上し、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。

③　委託者は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、投資信託財産において一部解約金の支払資金に不足額が生じるときは、資金借入れの指図をすることができます。借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。

④　その他の手数料等については、定期的に見直されるものや運用状況等により変動するものがあるため、事前に料率、上限額等を表示することができません。

（１）から（４）の手数料等の合計額については、ファンドの保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

（５）【課税上の取扱い】

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。

①　個人の受益者に対する課税

○収益分配金に対する課税

公募株式投資信託の分配金（普通分配金のみ）については、税率20.315％（所得税15.315％^※、地方税５％）が適用されます。（原則として確定申告不要です。）

確定申告を行い、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）を選択することもできます。

○一部解約時・償還時における課税

公募株式投資信託の一部解約・償還による譲渡益（解約価額、償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料にかかる消費税等相当分を含みます。）を控除した差益額）については、税率20.315％（所得税15.315％^※、地方税５％）が適用されます。（源泉徴収ありの特定口座は、原則として確定申告不要です。）

※　2013年１月１日から2037年12月31日までの間、所得税の税率には復興特別所得税（0.315％）が含まれます。

○損益通算について

一部解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により上場株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）ならびに特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得等および譲渡所得等との損益通算が可能です。

②　法人の受益者に対する課税

法人受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税15.315％^※、地方税の源泉徴収はありません。）の税率で源泉徴収され法人の受取額となります。

※　2013年１月１日から2037年12月31日までの間、所得税の税率には復興特別所得税（0.315％）が含まれます。

収益分配金のうち、所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）には課税されません。なお、税額控除が適用されます。益金不算入制度の適用はありません。

＜個別元本について＞

①　追加型株式投資信託について、各受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等に相当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。

②　受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行う都度、当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。

③　ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については各販売会社毎に、個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数の支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店等毎に、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の両コースを取得する場合はコース毎に、個別元本の算出が行われることがあります。

④　受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞を参照ください。）

＜収益分配金の課税について＞

追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者の元本の払い戻しに相当する部分）の区分があります。

受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額または当該受益者の個別元本を上回る場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回る場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した残額が普通分配金となります。

なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

【画像・図表はPDF原本参照】

（注意）

○　当ファンドは、一定の要件を満たした場合に適用となる少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」

の対象外です。

○　当ファンドは、一定の条件に該当する場合の少額貯蓄非課税制度（マル優制度）の対象とはなっておりません。

○　販売会社によっては、受益権を買い取る場合があります。

○　法人受益者に対する課税方法、税額控除に関する事項は法人の形態により異なることもありますので、販売会社に確認のうえ処理してください。

○　税制が改正された場合等には、上記の内容（2026年５月29日現在）が変更となることがあります。詳しくは、販売会社、税務署等へお問い合わせください。

○　課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

【画像・図表はPDF原本参照】

５【運用状況】

2026年 5月29日現在の運用状況は、以下のとおりです。

　 表示単位未満の端数が生じる場合には、金額は各々切り捨て、比率は各々四捨五入により記載しております。したがって、表示の合計値が個別数値と一致しない場合もあります。

　 なお、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

（１）【投資状況】

その他の資産の投資状況

（２）【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

（３）【運用実績】

①【純資産の推移】

②【分配の推移】

③【収益率の推移】

（４）【設定及び解約の実績】

＜参考情報＞

交付目論見書の運用実績（2026年５月末現在）

【画像・図表はPDF原本参照】

第２【管理及び運営】

１【申込（販売）手続等】

（１）申込期間

当ファンドは、原則として継続申込期間中の販売会社の営業日に受益権の募集が行われます。

※　継続申込期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

（２）取得申込

（イ）原則として、購入の申込みに係る、販売会社所定の事務手続きが午後３時30分までに完了したものを当日の申込受付分とします。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。

取得申込の受け付けは、販売会社の営業日に限り行われます。

なお、取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申込の受付を中止すること、およびすでに受け付けた取得申込を取り消す場合があります。

（ロ）取得申込の際、「分配金受取コース」もしくは「分配金再投資コース」のいずれかをお申し出ください。

なお、販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。

（ハ）「分配金再投資コース」をご利用の場合、取得申込者は、販売会社との間で、「累積投資規定（別の名称で同様の権利義務関係を規定する約款を含みます。）」に従った分配金再投資に関する契約（「累積投資契約」）を締結します。

（ニ）取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託者は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託者は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。

（３）申込単位

申込単位は、販売会社が個別に定める単位とします。

詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

ただし、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場合の申込単位は、１口の整数倍とします。

（４）申込手数料

申込手数料は、取得申込受付日の基準価額に販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た額とします。

本書提出日現在、手数料率の上限は1.10％（税抜1.0％）となっております。

詳しくは、委託者（下記参照）または販売会社にお問い合わせください。

※　上記申込手数料率には、申込手数料に係る消費税等に相当する金額が含まれております。

※　「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場合の申込手数料は、無手数料となります。

※　販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。

（５）申込価額

取得申込受付日の基準価額とします。

ただし、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場合の申込価額は、各計算期間終了日の基準価額とします。

基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者（下記参照）または販売会社に問い合わせることにより知ることができます。

２【換金（解約）手続等】

（１）一部解約申込

（イ）受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に１口単位をもって一部解約の実行の請求をすることができます。委託者は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。

また、受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。

（ロ）原則として、換金の申込みに係る、販売会社所定の事務手続きが午後３時30分までに完了したものを当日の申込受付分とします。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。^※

一部解約の実行の請求の受け付けは、販売会社の営業日に限り行われます。

※　信託財産の資産管理を円滑に行うために大口の一部解約の実行の請求の場合は、別途制限を設ける場合があります。

（ハ）委託者は、取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付を中止することおよびすでに受け付けた一部解約の実行の請求を取り消す場合があります。

一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、下記（２）に準じて算出した価額とします。

（ニ）換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

（２）解約価額

解約価額^※は、一部解約実行の請求日の基準価額から、信託財産留保額（当該基準価額に0.10％を乗じて得た額）を差し引いた価額となります。

※　解約価額＝基準価額－信託財産留保額＝基準価額－(基準価額×0.10％)

解約価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者（下記参照）または販売会社に問い合わせることにより知ることができます。

（３）一部解約金の支払い

一部解約金は、受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として５営業日目から受益者に支払います。一部解約金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。

３【資産管理等の概要】

（１）【資産の評価】

ａ．基準価額の計算方法（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法（約款第８条））

基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人資産運用業協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

なお、基準価額は、便宜上、１万口当りに換算した価額で表示することがあります。

ｂ．主要な投資対象資産の評価方法

ファンドの主要な投資対象資産の評価につきましては、法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって、以下のとおり評価しております。

ｃ．基準価額の算出頻度等

基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者（下記参照）または販売会社に問い合わせることにより知ることができます。

なお、基準価額は、日本経済新聞に掲載されます。（ファンド名の表示は「Ｊリート毎月」です。）

（２）【保管】

ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。

（３）【信託期間】

信託期間（約款第４条）

この信託の期間は、無期限（信託契約締結日から第38条第７項、第40条第１項、第41条第１項、第42条第１項および第44条第２項の規定による信託終了の日まで）とします。

（４）【計算期間】

信託の計算期間（約款第29条）

ａ．この信託の計算期間は、毎月24日から翌月23日までとすることを原則とします。ただし、第１期の計算期間は信託契約締結日から2013年３月25日までとします。

ｂ．上記ａ．にかかわらず、上記ａ．の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のときは、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、約款第４条に定める信託期間の終了日とします。

（５）【その他】

ａ．信託期間の終了

下記の信託約款の条項に規定する場合は、信託期間終了日前に信託契約を解約し、当該信託を終了させる場合があります。

（イ）信託契約の一部解約（約款第38条第７項から第11項）

①　委託者は、信託契約の一部を解約することにより、受益権の総口数が５億口を下回ることとなった場合には、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

②　委託者は、上記①の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

③　上記②の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

④　上記②の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行ないます。

⑤　上記②から上記④までの規定は、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合、または委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

（ロ）信託契約の解約（約款第40条）

①　委託者は、信託終了前にこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、対象インデックスが改廃されたときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

②　委託者は、上記①の事項について、書面決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

③　上記②の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

④　上記②の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行ないます。

⑤　上記②から上記④までの規定は、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合、または委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

（ハ）信託契約に関する監督官庁の命令（約款第41条第１項）

委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、この信託契約を解約し信託を終了させます。

（ニ）委託者の登録取り消し等に伴う取り扱い（約款第42条）

①　委託者が監督官庁より登録の取り消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託者は、この信託契約を解約し信託を終了させます。

②　上記①の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、約款第45条第２項の書面決議において否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。

（ホ）受託者の辞任および解任に伴う取り扱い（約款第44条）

①　受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由が生じたときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、約款第45条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。

②　委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し信託を終了させます。

ｂ．約款の変更

約款の変更は、信託約款の下記の条項により行うものとします。

（イ）信託契約に関する監督官庁の命令（約款第41条第２項）

委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、約款第45条の規定にしたがいます。

（ロ）信託約款の変更等（約款第45条）

①　委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。

②　委託者は、上記①の事項（上記①の変更事項にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

③　上記②の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

④　上記②の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行ないます。

⑤　書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。

⑥　上記②から上記⑤までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

⑦　上記①から上記⑥までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。

ｃ．その他の契約の変更

＜募集・販売の取扱い等に関する契約＞

委託者と販売会社（取次登録金融機関は除きます。）との間の募集・販売の取扱い等に関する契約は当事者の別段の意思表示がない限り、１年ごとに自動的に更新されます。

当契約は、当事者間の合意により変更することができます。

その終了または変更は、必要に応じて運用報告書に記載する等の方法により受益者に対して通知を行う手配をしますが、必ずしも直ちに受益者全員にこれを知らせるものではありません。

ｄ．運用報告書等

＜運用報告書＞

委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に基づき６ヵ月毎（毎年４月、10月）および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて当該信託財産に係る知れている受益者に対して交付します。

運用報告書（全体版）は、委託者のホームページで閲覧できます。なお、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、これを交付します。

＜有価証券報告書＞

委託者は、金融商品取引法第24条第１項の規定に基づき有価証券報告書を作成し、関東財務局に提出します。

＜臨時報告書＞

委託者は、金融商品取引法第24条の５第４項の規定に基づき臨時報告書を作成し、関東財務局に提出します。

ｅ．委託者の事業の譲渡および承継に伴う取り扱い（約款第43条）

①　委託者は、事業の全部又は一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。

②　委託者は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。

ｆ．他の受益者の氏名等の開示の請求の制限（約款第48条）

この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。

１．他の受益者の氏名または名称および住所

２．他の受益者が有する受益権の内容

ｇ．公告（約款第49条）

委託者が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。

ｈ．信託約款に関する疑義の取り扱い（約款第50条）

信託約款の解釈について疑義が生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。

ｉ．信託事務処理の再信託

受託者は、当ファンドに係る信託事務の処理の一部について、株式会社日本カストディ銀行と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて所定の事務を行います。

４【受益者の権利等】

受益者は「投資信託及び投資法人に関する法律」ならびに信託約款の規定および本書の記載に従い、以下の権利を有するものとします。

（イ）収益分配金に対する請求権

受益者は、持分に応じて収益分配金を請求する権利を有します。

①　収益分配金は、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日（原則として計算期間終了日から起算して５営業日）までに、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る計算期間の末日以前において一部解約が行なわれた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払いを開始するものとします。

②　収益分配金の支払い^※は、販売会社の営業所等において行うものとします。

③　上記①の規定にかかわらず、累積投資契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配金が販売会社（委託者は除きます。）に交付されます。この場合、販売会社（委託者は除きます。）は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益権は、約款第10条第３項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。

④　委託者は上記①の規定にかかわらず、委託者の自らの募集に応じた受益者に帰属する受益権に係る収益分配金（受益者が自己に帰属する受益権の全部もしくは一部の口数について、委託者に対し、この信託の収益分配金の再投資に係る受益権の取得申込をしないことをあらかじめ申出た場合において、委託者が当該申出を受け付けた受益権に係る収益分配金を除きます。）をこの信託の受益権の取得申込金として、受益者毎に当該収益分配金の再投資に係る受益権の取得の申し込みに応じたものとします。当該取得申込により増加した受益権は、約款第10条第３項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。

⑤　上記③および④に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として各計算期間終了日の基準価額とします。

⑥　受益者が、収益分配金について支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は委託者に帰属します。

（ロ）償還金に対する請求権

受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。

①　償還金（信託終了時における投資信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。）は、信託終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日（原則として償還日（休業日の場合は翌営業日）から起算して５営業日）までに、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払いを開始するものとします。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。

②　償還金の支払い^※は、販売会社の営業所等において行うものとします。

③　受益者が、信託終了による償還金について、支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者より交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。

（ハ）買戻し（一部解約）請求権

受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に１口単位をもって一部解約の実行を請求することができます。^（注）

（注）取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付を中止すること、および既に受け付けた一部解約の実行の請求を取り消す場合があります。

①　一部解約金は、約款第38条第１項の受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、５営業日目から当該受益者に支払います。

②　一部解約金の支払い^※は、販売会社の営業所等において行うものとします。

（ニ）反対受益者の受益権買取請求の不適用（約款第46条）

この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。

（ホ）投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は謄写請求権（投資信託及び投資法人に関する法律第15条第２項）

受益者は委託者に対し、その営業時間内に当該受益者に係る投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は謄写を請求することができます。

※　受託者は、収益分配金については約款第35条第１項に規定する支払開始日までに、償還金については約款第35条第４項に規定する支払開始日までに、一部解約金については約款第35条第５項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。受託者は、委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。（収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責（約款第34条））

第３【ファンドの経理状況】

(1) 　当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。

なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

(2) 　当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月（特定期間）毎に作成しております。

(3) 　当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期（2025年10月24日から2026年 4月23日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

１【財務諸表】

農林中金＜パートナーズ＞J-REITインデックスファンド（毎月分配型）

（１）【貸借対照表】

（２）【損益及び剰余金計算書】

（３）【注記表】

（有価証券に関する注記）

（デリバティブ取引等に関する注記）

取引の時価等に関する事項

該当事項はありません。

（４）【附属明細表】

該当事項はありません。

第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

２【ファンドの現況】

【純資産額計算書】

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】

（１）受益証券の名義書換手続き

該当事項はありません。

ファンドの受益権は、振替受益権であり、委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。

なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。

（２）受益者に対する特典

該当事項はありません。

（３）受益権の譲渡

①　受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。

②　上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③　上記①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

（４）受益権の譲渡の対抗要件

受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。

（５）受益権の再分割

社振法に定めるところにしたがい、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

（６）償還金

償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。

（７）質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

第二部【委託会社等の情報】

第１【委託会社等の概況】

１【委託会社等の概況】

（１）資本金の額（2026年５月29日現在）

1,466百万円

発行する株式の総数：92,330株（普通株式92,328株、Ａ種優先株式１株、Ｂ種優先株式１株）

発行済株式総数：29,330株（普通株式29,328株、Ａ種優先株式１株、Ｂ種優先株式１株）

最近５年間における資本金の額の増減

・2021年９月３日に普通株式9,072株を消却、またＡ種優先株式１株およびＢ種優先株式１株を発行し２円増資。2021年９月８日に1,953,600,000円減資（資本金1,466百万円）

（注）Ａ種優先株式およびＢ種優先株式は議決権を有しません。

（２）委託会社等の機構

ａ．委託会社等の機構（委託会社等の意思決定機構）

定款に基づき、10名以内の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は、総株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行い、累積投票によらないものとします。

取締役の任期は、就任後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでとし、補欠により選任された取締役の任期は、退任者の残存期間とします。

取締役会はその決議をもって、取締役の中より取締役社長１名を置くとともに、取締役会長１名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役若干名を選任することができます。また取締役の中より代表取締役を選任します。

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表取締役が招集します。また、取締役会長が取締役会の議長となります。取締役会長に事故がある時は、あらかじめ取締役会の定めた順序により、他の取締役がこれに代わります。取締役会の招集通知は、開催日の３日前までに発することとします。また、取締役および監査役全員の同意がある場合は、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができます。

取締役会は、法令または定款に定められた事項を決議します。その決議は、取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。

ｂ．運用プロセス（投資運用の意思決定機構）

①　運用に関する会議等

１．投資戦略委員会

原則として月１回以上開催し、投資環境や市場動向等を踏まえ、最適な資産配分を決定します。

２．資産ポートフォリオ委員会

原則として月１回以上開催し、個別資産毎にセクター、スタイル、ファクター等のリスク配分を決定します。

３．銘柄会議

必要に応じ開催し、ポートフォリオ構築に必要な銘柄の相対的な優位性等を決定します。

４．運用リスク管理会議

原則として月１回開催し、ファンド運用資産に係るリスクを的確に把握・管理することを目的に、運用リスクや運用パフォーマンスの状況ならびに、コンプライアンス委員会において報告される事項を除く、法令、協会ルール、信託約款、契約細則等の遵守状況の検証および、運用計画と実績の検証結果について報告・審議を行います。

５．プロダクトガバナンス会議

原則として年４回開催し、当社の金融商品の商品性検証等を踏まえた対応やプロダクトガバナンス体制にかかる事項について報告・審議を行います。

６．コンプライアンス委員会

原則として年４回開催し、ファンドの法令等（法令、協会ルール、信託約款等）の遵守状況など運用の適切性確保に関する遵守状況の報告・審議を行います。

②　運用の流れ

１．運用方針の決定

経済環境や市場環境等グローバルな投資情報の分析等に基づき、最適な資産配分を決定した後、個別資産毎のリスク配分および資産構成銘柄等を組織的な意思決定プロセスを通じて決定しています。

２．運用の実践

ファンドマネージャーは、ファンド毎のリスク許容度やガイドライン等を考慮しながら、上記決定を受けた運用方針に基づいた運用を行います。

３．運用状況の評価

ファンドの運用状況については、運用リスク管理会議やコンプライアンス委員会による運用状況等の評価を通じ、最適な投資行動を実践しているかの確認を行っています。

２【事業の内容及び営業の概況】

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業を行っています。

３【委託会社等の経理状況】

１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により、作成しております。

２．当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

（１）【貸借対照表】

（２）【損益計算書】

（３）【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2024年4月１日　至　2025年3月31日)

当事業年度(自　2025年4月１日　至　2026年3月31日)

重要な会計方針

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1） その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　　　総平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1） 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　3～50年

器具備品　3～15年

（2） 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

商標権　　　 10年

３．引当金の計上基準

（1） 賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。

（2） 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

（3） 役員退任慰労引当金

役員の退任慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．収益の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

注記事項

（貸借対照表関係）

（損益計算書関係）

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2024年4月1日　　至　2025年3月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　2025年4月1日　　至　2026年3月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（リース取引関係）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

当社は、資金運用については主に安全性の高い金融商品により行っております。なお、投資有価証券に含まれる投資信託については、市場リスクに晒されておりますが、その取得については、社内規定により、取得金額の上限を定めるとともに、当社が設定する投資信託について、当初設定時における取得、または商品性を適正に維持するための取得に限定しており、毎月時価の把握を行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（*1）「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未収運用受託報酬」、「未収投資助言報酬」、「未払法人税等」については、現金であること、あるいは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は1,687千円であります。

（*1）「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未収運用受託報酬」、「未収投資助言報酬」、「未払運用委託料」、「未払法人税等」については、現金であること、あるいは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は1,687千円であります。

３．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

当事業年度におけるレベルごとの時価は次のとおりであります。

金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル 1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル 2 の時価：レベル 1 のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル 3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

投資信託

当社の保有している投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。なお、投資信託の時価は、基準価額によっております。

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

４．金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

５．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2025年3月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2026年3月31日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（2025年3月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2026年3月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

（注）時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。

また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。

時価が取得原価の50%以下の銘柄

時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄

（注）時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。

また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。

時価が取得原価の50%以下の銘柄

時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄

３．売却したその他有価証券

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（2025年3月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2026年3月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります。）を採用しております。

当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表　 （単位：千円）

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表 （単位：千円）

(3) 退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

（税効果会計関係）

（資産除去債務関係）

（収益認識に関する注記）

当社は、投資運用業により委託者報酬、運用受託報酬、投資助言報酬を稼得しております。

１.　委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年２回、もしくは年１回受取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。

２.　運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた投資顧問報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座によって主に年４回、もしくは年１回あるいは年２回受取ります。当該報酬は顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。

３.　投資助言報酬は、投資助言契約で定められた投資助言報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座によって主に年１回、もしくは年４回受取ります。当該報酬は顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。

当事業年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は損益計算書記載の通りです。

（セグメント情報等）

[セグメント情報]

前事業年度（自 2024年4月1日　　至 2025年3月31日）

当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自 2025年4月1日　　至 2026年3月31日）

当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

[関連情報]

前事業年度（自 2024年4月1日　　至 2025年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。

２．地域ごとの情報

(1)営業収益

（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。

　　当事業年度（自 2025年4月1日　　至 2026年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。

２．地域ごとの情報

(1)営業収益

（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。

[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]

前事業年度（自 2024年4月1日　　至 2025年3月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 2025年4月1日　　至 2026年3月31日）

該当事項はありません。

[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]

前事業年度（自 2024年4月1日　　至 2025年3月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 2025年4月1日　　至 2026年3月31日）

該当事項はありません。

[報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報]

前事業年度（自 2024年4月1日　　至 2025年3月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 2025年4月1日　　至 2026年3月31日）

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

前事業年度（自 2024年4月1日　　至 2025年3月31日）

１．関連当事者との取引

親会社及び法人主要株主等

（注1）取引条件は、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。

兄弟会社等

（注1）取引条件は、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

農林中央金庫（非上場）

（2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当事業年度（自 2025年4月1日　　至 2026年3月31日）

１．関連当事者との取引

親会社及び法人主要株主等

（注1）取引条件は、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。

兄弟会社等