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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社｜有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第5期(2025/10/16－2026/04/15)｜EDINET開示書類

提出企業
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
書類名
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第5期(2025/10/16－2026/04/15)
提出日時
2026-07-15 09:36:00
EDINET書類ID
S100YGKO

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開示書類本文

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260622094502

【表紙】

【提出書類】

有価証券報告書

【提出先】

関東財務局長　殿

【提出日】

2026年７月15日　提出

【計算期間】

第５期（自　2025年10月16日　至　2026年４月15日）

【ファンド名】

NZAM 上場投信 S＆P500（為替ヘッジあり）

【発行者名】

農林中金全共連アセットマネジメント株式会社

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　八木　正展

【本店の所在の場所】

東京都千代田区九段南一丁目６番５号

【事務連絡者氏名】

田原　輝行

【連絡場所】

東京都千代田区九段南一丁目６番５号

【電話番号】

03-5210-8500

【縦覧に供する場所】

名称　株式会社東京証券取引所

所在地　東京都中央区日本橋兜町２番１号

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260622094502

第一部【ファンド情報】

第１【ファンドの状況】

１【ファンドの性格】

（１）【ファンドの目的及び基本的性格】

当ファンドは、投資信託財産の１口当たりの純資産額の変動率をS&P500指数（配当込み、TTM、円建て、円ヘッジ）（以下「対象指数」といいます。）の変動率に一致させることを目的とします。

一般社団法人　資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下のとおりです。

（当ファンドが該当する部分を網掛け表示しています。定義などの詳細については、一般社団法人　資産運用業協会のホームページ＜https://www.imaj.or.jp/＞をご覧ください。）

商品分類表

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産

（収益の源泉）

独立区分

補足分類

単位型投信

追加型投信

国　内

海　外

内　外

株　式

債　券

不動産投信

その他資産

（　　　）

資産複合

ＭＭＦ

ＭＲＦ

ＥＴＦ

インデックス型

特殊型

商品分類定義

追加型投信

一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。

海外

目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

株式

目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。

ＥＴＦ

投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第１号及び第２号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第９条の４の２に規定する上場証券投資信託をいう。

インデックス型

目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。

属性区分表

（当ファンドは、ファミリーファンド方式の為、商品分類（表紙）と属性区分における投資対象資産は異なります。）

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

対象インデックス

株式

 一般

 大型株

 中小型株

債券

 一般

 公債

 社債

 その他債券

 クレジット属性

 （　　　）

不動産投信

その他資産

（投資信託証券：株式（一般））

資産複合

（　　　）

 資産配分固定型

 資産配分変更型

年１回

年２回

年４回

年６回

（隔月）

年12回

（毎月）

日々

その他

（　　）

グローバル

日本

北米

欧州

アジア

オセアニア

中南米

アフリカ

中近東

（中東）

エマージング

ファミリー

ファンド

ファンド

・オブ・

ファンズ

あり

（フルヘッジ）

なし

日経２２５

ＴＯＰＩＸ

その他

（S&P500指数（配当込み、TTM、円建て、円ヘッジ））

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

属性区分定義

その他資産

組入れている資産を記載するものとする。

年２回

目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。

北米

目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

ファミリーファンド

目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するものをいう。

為替ヘッジあり

目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。

その他（S&P500指数（配当込み、TTM、円建て、円ヘッジ））

目論見書又は投資信託約款において、S&P500指数（配当込み、TTM、円建て、円ヘッジ）に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。

＜信託金の限度額＞

委託者は、受託者と合意のうえ、金１兆円を限度として信託金を追加することができます。

委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。（信託の目的、金額および信託金の限度額（約款第３条））

＜ファンドの特色＞

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

（２）【ファンドの沿革】

2023年９月21日　信託契約締結日、ファンドの設定、運用開始日

2023年９月22日　受益権を東京証券取引所に上場

（３）【ファンドの仕組み】

【画像・図表はPDF原本参照】

委託者（委託会社）の概況（2026年４月30日現在）

①　資本金の額

1,466百万円

②　沿　　革

1993年９月28日

農中投信株式会社設立

10月８日

証券投資信託委託業の免許取得

10月13日

営業開始

1996年８月20日

投資顧問業務の登録

９月30日

投資一任業務認可取得

10月１日

エヌケイユー投資顧問株式会社と合併し、同日付で「農中投信投資顧問株式会社」へ商号変更

2000年10月１日

「農林中金全共連アセットマネジメント株式会社」へ商号変更

2007年９月30日

金融商品取引業の登録

③　大株主の状況

株主名

住所

持株数

（株）

持株比率

（％）

農林中央金庫

東京都千代田区大手町１丁目２番１号

19,551

66.66

全国共済農業協同組合連合会

東京都千代田区平河町２丁目７番９号

9,779

33.34

（注）農林中央金庫が保有する株式は普通株式19,550株および議決権を有しないＡ種優先株式１株であり、全国共済農業協同組合連合会が保有する株式は普通株式9,778株および議決権を有しないＢ種優先株式１株です。

なお、議決権保有比率の状況は次のとおりです。

農林中央金庫　　　　　　　　　66.66％

全国共済農業協同組合連合会　　33.34％

２【投資方針】

（１）【投資方針】

ａ．基本方針（運用の基本方針）※

この投資信託は、S&P500指数（配当込み、TTM、円建て、円ヘッジ）と連動する投資成果を目指して運用を行います。

※　「運用の基本方針」および「約款第○条」とは、信託約款の条項等と対応しております。（以下同じ。）

ｂ．運用方法（運用の基本方針）

①　投資対象

　　Ｓ＆Ｐ５００インデックス・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。

②　投資態度

（イ）Ｓ＆Ｐ５００インデックス・マザーファンド受益証券への投資を通じて、主としてS&P500指数（配当込み、TTM、円建て、円ヘッジ）（以下「対象指数」といいます。）に採用されている銘柄の株式（ＤＲ（預託証券）を含みます。）に投資を行い、信託財産の１口当たりの純資産額の変動率を、対象指数の変動率に一致させることを目的とした運用を行います。

（ロ）マザーファンド受益証券への投資割合は、原則として高位に保ちます。

（ハ）対象指数との連動を維持するため、先物取引等を利用し株式の実質投資比率が信託財産の純資産総額を超える場合があります。

（ニ）実質組入外貨建資産については、為替変動リスクの低減を図るため、原則としてすべて対円での為替ヘッジを行います。

（ホ）資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

（２）【投資対象】

ａ．投資の対象とする資産の種類（約款第17条）

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）

イ．有価証券

ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第24条、第25条および第26条に定めるものに限ります。）

ハ．金銭債権

ニ．約束手形

２．次に掲げる特定資産以外の資産

イ．為替手形

ｂ．運用の指図範囲等（約款第18条第１項から第３項）

①　委託者は、信託金を、主として農林中金全共連アセットマネジメント株式会社を委託者とし、三菱UFJ信託銀行株式会社を受託者として締結されたＳ＆Ｐ５００インデックス・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。

１．株券または新株引受権証書

２．国債証券

３．地方債証券

４．特別の法律により法人の発行する債券

５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）

６．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）

７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものをいいます。）

８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）

９．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）

10．資産の流動化に関する法律に規定する受益証券（金融商品取引法第２条第１項第13号で定めるものをいいます。）

11．コマーシャル・ペーパー

12．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券

13．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号（上記１．から上記12．）の証券または証書の性質を有するもの

14．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）

15．投資証券、新投資口予約権証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）

16．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）

17．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）

18．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）

19．外国法人が発行する譲渡性預金証書

20．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

21．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）

22．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

23．外国の者に対する権利で第22号（上記22．）の有価証券の性質を有するもの

　　なお、第１号（上記１．）の証券または証書、第13号ならびに第18号（上記13．ならびに上記18．）の証券または証書のうち第１号（上記１．）の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第２号から第６号（上記２．から上記６．）までの証券、第15号（上記15．）の証券のうち投資法人債券、および第13号ならびに第18号（上記13．ならびに上記18．）の証券または証書のうち第２号から第６号（上記２．から上記６．）までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第14号（上記14．）および第15号（上記15．）の証券（新投資口予約権証券および投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。

②　委託者は、信託金を、第１項（上記①）に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。

１．預金

２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

３．コール・ローン

４．手形割引市場において売買される手形

５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの

６．外国の者に対する権利で前号（上記５．）の権利の性質を有するもの

③　第１項（上記①）の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を第２項（上記②）に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

（３）【運用体制】

１．運用体制

当ファンドは、以下の投資プロセスに基づいた組織的運用を行います。

【画像・図表はPDF原本参照】

＜資産ポートフォリオ委員会（ＡＰＣ）＞

原則月１回以上開催し、ファンドの運用計画を決定（承認）します。

２．ファンドの運用に携わる人員等

部署

人員

運用部

120名程度

（うち　投資判断に携わる者 90名程度）

トレーディング部

15名程度

コンプライアンス部

10名程度

プロダクトガバナンス部

30名程度

３．ファンドの関係者に対する管理体制等

委託者は、ファンドの関係法人である受託会社について、その財務状況、管理体制、法令遵守体制等について定期的にモニタリングを行うとともに、必要に応じ適宜ヒアリング等を実施します。

※　運用体制は、本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

（４）【分配方針】

ａ．収益分配方針（運用の基本方針　３．収益分配方針）

毎決算時（原則として４月、10月の各15日。）に、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。

①　経費等控除後の配当等収益の全額を分配することを原則とします。ただし、分配金が零となる場合もあります。

②　売買益（評価益を含みます。）からの分配は行いません。

③　収益の分配にあてなかった利益については、約款に定める運用の基本方針に基づいて運用を行います。

ｂ．収益の分配方式（約款第42条）

①　投資信託財産から生じる配当等収益（配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額をいいます。）と前期から繰り越した分配準備積立金は、第40条各号の諸費用、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、前期から繰り越した負数の分配準備積立金があるときはその全額を補てんした後、その残額を受益者に分配することができます。ただし、収益分配金額の調整のためその一部または全部を投資信託財産内に留保したときは分配準備積立金として積み立て、次期以降の分配にあてることができます。なお、諸費用、信託報酬等および負数の分配準備積立金を控除しきれないときは、その差額を負数の分配準備積立金として次期に繰り越します。

②　毎計算期末に投資信託財産から生じた次の１．に掲げる利益の合計額は、次の２．に掲げる損失を控除し、繰越欠損金があるときは、その全額を補てんした後、次期に繰越します。

１．有価証券売買益（評価益を含みます。）、先物取引等取引益（評価益を含みます。）、追加信託差益金、解約差益金

　２．有価証券売買損（評価損を含みます。）、先物取引等取引損（評価損を含みます。）、追加信託差損金、解約差損金

（５）【投資制限】

ａ．株式への投資制限（運用の基本方針　２．運用方法（３）投資制限）

株式への実質投資割合には、制限を設けません。

ｂ．外貨建資産への投資制限（運用の基本方針　２．運用方法（３）投資制限）

外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

ｃ．外国為替予約取引への投資制限（運用の基本方針　２．運用方法（３）投資制限）

外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。

ｄ．デリバティブ取引等に係る投資制限（運用の基本方針　２．運用方法（３）投資制限）

デリバティブ取引は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

ｅ．新株引受権証券および新株予約権証券への投資制限（運用の基本方針　２．運用方法（３）投資制限、約款第18条第４項および第６項）

委託者は、投資信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。

上記において投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める当該各資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

ｆ．投資信託証券への投資制限（運用の基本方針　２．運用方法（３）投資制限、約款第18条第５項および６項）

委託者は、投資信託財産に属する投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。

上記において投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める当該各資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

ｇ．同一銘柄の新株引受権証券等への投資制限（運用の基本方針　２．運用方法（３）投資制限、約款第22条）

①　委託者は、投資信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する当該新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち、投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。

②　委託者は、投資信託財産に属する同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する当該転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち、投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。

③　前各項（上記①②）において投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める当該各資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

ｈ．先物取引等の運用指図（運用の基本方針　２.運用方法（３）投資制限、約款第24条）

①　委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うものとします。

②　委託者は、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨に係るこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。

③　委託者は、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所における金利に係るこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。

ｉ．スワップ取引の運用指図（運用の基本方針　２.運用方法（３）投資制限、約款第25条）

①　委託者は、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。

②　スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が原則として約款第４条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

③　スワップ取引の指図にあたっては、当該投資信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額とマザーファンドの投資信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下本項において同じ。）が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、投資信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。

④　前項（上記③）において、マザーファンドの投資信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち投資信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの投資信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

⑤　スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利などをもとに算出した価額で評価するものとします。

⑥　委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受け入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受け入れの指図を行うものとします。

ｊ．金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図（運用の基本方針　２.運用方法（３）投資制限、約款第26条）

①　委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。

②　金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として約款第４条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

③　金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

④　委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受け入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受け入れの指図を行うものとします。

ｋ．デリバティブ取引等に係る投資制限（運用の基本方針　２．運用方法（３）投資制限）

デリバティブ取引等については、一般社団法人資産運用業協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。

ｌ．信用リスク集中回避のための投資制限（運用の基本方針　２．運用方法（３）投資制限）

一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

ｍ．投資する株式等の範囲（約款第21条）

①　委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。

②　第１項（上記①）の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託者が投資することを指図することができるものとします。

ｎ．信用取引の指図および範囲（約款第23条）

①　委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

②　第１項（上記①）の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ次の各号（下記１．から下記６．）に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。

１．投資信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券

２．株式分割により取得する株券

３．有償増資により取得する株券

４．売り出しにより取得する株券

５．投資信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券

６．投資信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または投資信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（第５号（上記５．）に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券

ｏ．有価証券の貸付の指図および範囲（約款第27条）

①　委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式および公社債を次の各号（下記１．２．）の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。

１．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。

２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。

②　前項各号（上記①１．上記①２．）に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は、速やかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

③　委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。

ｐ．特別の場合の外貨建有価証券への投資制限（約款第28条）

外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

ｑ．外国為替予約の指図および範囲（約款第29条）

①　委託者は、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。

②　第１項（上記①）の予約取引の指図は、投資信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、投資信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの投資信託財産に属する外貨建資産のうち投資信託財産に属するとみなした額（投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額について、為替変動リスクを回避するために行う当該予約取引の指図については、この限りではありません。

③　第２項（上記②）の限度額を超えることとなった場合には、委託者は所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。

ｒ．一部解約の請求および有価証券売却等の指図（約款第33条）

委託者は、投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券に係る投資信託契約の一部解約の請求および投資信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。

ｓ．再投資の指図（約款第34条）

委託者は、前条（上記ｒ.）の規定によるマザーファンドの受益証券の一部解約金、有価証券の売却代金、有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。

ｔ．資金の借入れ（約款第35条）

①　委託者は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。）を目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

②　第１項（上記①）の一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間、もしくは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。

③　借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。

ｕ．デリバティブ取引に係る制限（金融商品取引法第42条の２第７号、金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号）

委託者は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ金融商品取引業者等が定めた合理的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権証券又はオプションを表示する証券若しくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含む。）を行い、又は継続することを内容とした運用を行わないものとなっております。

ｖ．同一の法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律第９条及び同法施行規則第20条）

委託者は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成17年法律第86号）第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。）の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを受託者に指図しないこととなっております。

（参考）

「Ｓ＆Ｐ５００インデックス・マザーファンドの概要」

運用の基本方針

約款第14条に基づき、委託者の定める運用の基本方針は次のものとします。

１．基本方針

この投資信託は、Ｓ＆Ｐ５００指数（配当込み、当社円換算ベース）と連動する投資成果を目指して運用を行います。

２．運用方法

（１）投資対象

米国の株式（ＤＲ（預託証券）を含みます。）を主要投資対象とします。

（２）投資態度

①　Ｓ＆Ｐ５００指数（配当込み、当社円換算ベース）をベンチマークとし、主として米国の株式（ＤＲ（預託証券）を含みます。）等に投資することにより、ベンチマークの動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。

②　株式（ＤＲ（預託証券）を含みます。）等への投資割合は、原則として高位に保ちます。

③　ベンチマークとの連動を維持するため、先物取引等を利用し株式の投資比率が投資信託財産の純資産総額を超える場合があります。

④　組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

⑤　資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

（３）投資制限

①　株式への投資割合には、制限を設けません。

②　外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

③　外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。

④　デリバティブ取引は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

⑤　新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の20％以内とします。

⑥　投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以内とします。

⑦　同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以内とします。

⑧　同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以内とします。

⑨　有価証券先物取引等は、約款第19条の範囲で行います。

⑩　スワップ取引は、約款第20条の範囲で行います。

⑪　金利先渡取引および為替先渡取引は、約款第21条の範囲で行います。

⑫　デリバティブ取引等については、一般社団法人資産運用業協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。

⑬　一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

３【投資リスク】

（１）投資リスク

当ファンドの取得申込者には、慎重に投資判断を行うために、当ファンドの投資目的、リスクおよび留意事項を認識することが求められます。当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて実質的に株式など値動きのある証券（外貨建証券は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、受益者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。また、投資信託は、預貯金と異なります。

当ファンドが有する主なリスクは以下のとおりです。

①　株価変動リスク

一般に、株式は国内外の景気、政治、経済、社会情勢等の影響を受け、また、個別企業の業績や株式市場全体の動向を反映して価格が大きく変動します。

ファンドに組入れている株式の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、ファンドが投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合は、その企業の株式の価格が大きく下落しあるいは無価値となるため、ファンドに重大な損失が生じることがあります。

②　乖離リスク

当ファンドは、対象指数との連動性をより高めるよう運用を行いますが、主として次の要因により対象指数の動きと乖離が生じます。

イ．対象指数の構成銘柄異動、その他一部の解約の場合等によってポートフォリオの調整が行われる場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があること、また、売買手数料などの取引費用を負担すること

ロ．対象銘柄の売買価格と評価価格に価格差が生じる場合があること

ハ．個別銘柄の組入比率を同指数構成銘柄の時価総額構成比率と全くの同一の比率とすることができないこと

ニ．先物取引を利用した場合、先物価格と対象指数との間に価格差があること

ホ．信託報酬等のコスト負担があること

※　対象指数と基準価額の乖離要因は上記に限定されるものではありません。

③　為替変動リスク

組入外貨建資産については、為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。為替ヘッジを行う場合で円金利がヘッジ対象通貨建の金利より低いときには、これらの金利差相当分がヘッジコストとなり、需給要因等によっては、さらにコストが拡大することもあります。

④　カントリーリスク

一般に、外国証券（債券・株式等）は当該国・地域の政治・経済・社会情勢、通貨規制、資本規制等による影響を受けます。当該国・地域の政治・経済・社会情勢の変化により金融・証券市場が混乱した場合には、ファンドに組入れている外国証券の価格が下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。なお、一般に新興経済国・発展途上国のカントリーリスクは先進国と比べて高いものとなります。

⑤　流動性リスク

市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合、有価証券等を売買する際に市場実勢から期待される価格で売買できず、不測の損失を被るリスクがあります。

また、大口の解約申込があった場合など、解約資金を手当てするためにファンドで保有する有価証券等を大量に換金しなければならないことがあります。その際、市場動向や取引量の状況によっては、当該換金にかかる取引自体が市場実勢を押し下げ、通常よりも不利な状況での取引となり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

⑥　有価証券の貸し付けにおけるリスク

有価証券の貸付等において、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になるリスクがあります。この場合、貸し付けた有価証券が返還されず、不測の損失を被る可能性があります。

（２）その他の留意事項

○　当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

○　当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。

これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

○　資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用ができない場合があります。

○　ファンドが組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。

○　ファンドの市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まります。したがって、市場価格は基準価額とは必ずしも一致するものではありません。

○　当ファンドが投資対象とするマザーファンドを同じく投資対象としている他のベビーファンドにおいて、設定・解約や資産構成の変更等によりマザーファンドの組入有価証券等に売買が生じた場合、その売買による組入有価証券等の価格の変化や売買手数料等の負担がマザーファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。

これにより、マザーファンドの基準価額が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。

（３）投資リスクに対する管理体制

①　フロントにおけるリスク管理体制

フロント部門（運用部）では、担当ファンドマネージャーが、リスクモデルによるトラッキング・エラー（市場全体の動きとファンドが乖離するリスク）の水準を管理しています。また、日々のトラッキング・エラー管理（ポジションリスク管理およびパフォーマンス管理等）を行い、資産ポートフォリオ委員会で決められた方針の範囲内となるよう、管理を行うとともに、直属管理者が状況をモニタリングしています。

②　ミドルにおけるリスク管理体制

ミドル部門（プロダクトガバナンス部運用リスク管理グループ）は、ファンド運用状況の日々のモニタリングや定期的なフィードバックを行いフロント部門を牽制することにより、受益者の負託に応えうる適正な運用プロセスを構築しています。委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

具体的には、信託財産の運用者として、適切なファンドの運用責任を果たす観点から、市場リスクをはじめとする各種運用リスクとパフォーマンスの計測・管理、および組織的に決定された運用計画に従って運用されるよう管理を行うほか、運用リスク管理会議を開催してこれらの管理状況を検証・報告しています。また、不正な取引から顧客の利益を保護し、ファンド運用の適正性を確保する観点から、ファンドが法令等のルールに従って運用されるよう、日常的な管理を行うほか、コンプライアンス委員会においてこれらの遵守状況を報告・審議しています。

［運用リスク管理会議］

原則として月１回開催し、運用リスクや運用パフォーマンスの状況ならびに、コンプライアンス委員会において報告される事項を除く、法令、協会ルール、信託約款、契約細則等の遵守状況の検証および、運用計画と実績の検証結果について報告・審議を行います。その結果は取締役会に報告されます。

［コンプライアンス委員会］

原則として年４回開催し、ファンドの法令等（法令、協会ルール、信託約款等）の遵守状況など運用の適切性確保に関することについて報告・審議を行います。その結果は取締役会に報告されます。

※　投資リスクに対する管理体制は、本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

【画像・図表はPDF原本参照】

４【手数料等及び税金】

（１）【申込手数料】

販売会社は、当該販売会社が個別に定める申込手数料ならびに当該申込手数料に係る消費税等に相当する金額を取得申込者から徴収することができるものとします。

詳しくは、委託者（下記参照）または販売会社にお問い合わせください。

農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口

＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）

＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/

申込手数料は、商品および投資環境の説明や情報提供、ならびに事務手続き等に係る費用の対価として、販売会社に支払われます。

（２）【換金（解約）手数料】

①　換金手数料

販売会社は、受益者が一部解約請求を行うときおよび受益権の買取りを行うときは、当該販売会社が個別に定める手数料ならびに当該手数料に係る消費税等に相当する金額を受益者から徴収することができるものとします。

詳しくは、委託者（下記参照）または販売会社にお問い合わせください。

農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口

＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）

＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/

換金手数料は、ファンドの換金等に関する事務手続き等に係る費用の対価として、販売会社に支払われます。

②　信託財産留保額

ありません。

（３）【信託報酬等】

信託報酬等の額および支弁の方法

①　委託者および受託者の信託報酬（消費税等に相当する金額を含みます。）の総額は、計算期間を通じて毎日、次の１．の額に２．の額を加算して得た額とします。

１．投資信託財産の純資産総額に年率0.077％（税抜0.07％）以内の率を乗じて得た額とします。

なお、委託者と受託者の配分については下記のとおり（税抜）とします。

（年率）

委託者

受託者

合計

0.05％

0.02％

0.07％

２．投資信託財産に属する有価証券の貸付に係る品貸料およびマザーファンドの品貸料のうちファンドに属するとみなした額（貸付有価証券から発生する配当金相当額等を含まないものとします。）に55％（税抜50％）以内の率を乗じて得た額。

ただし、有価証券の貸付けにあたって担保として現金を受け入れた場合には、当該品貸料に、当該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付けの相手方に支払う当該現金に対する利息額を控除して得た額（当該額が負数のときは零とします。）に55％（税抜50％）以内の率を乗じて得た額とします。

なお、委託者と受託者の配分は４：１とします。

※　信託報酬の委託者への配分は、ファンドの運用と調査、受託会社への指図、目論見書など法定書面等の作成、基準価額の算出等への対価です。

※　信託報酬の受託者への配分は、運用財産の管理、委託者からの指図の実行への対価です。

②　信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき投資信託財産中から支弁するものとします。

（４）【その他の手数料等】

①　投資信託財産の組入有価証券を売買する際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料に係る消費税等に相当する金額および先物取引・オプション取引等に要する費用および外国における資産の保管時に要する費用は、投資信託財産中から支弁します。

②　投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託者の立て替えた立替金の利息および投資信託財産に係る監査費用（消費税等に相当する金額を含みます。）は、受益者の負担とし、投資信託財産中より支弁します。監査費用は、毎計算期末または信託終了のときに投資信託財産中から支弁します。なお、受益権の上場に係る費用※１および対象指数の商標（これに類する商標を含みます。）の使用料※２ならびにこれらに係る消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁することができます。

※１　本書提出日現在、受益権の上場に係る費用は以下のとおりです。

・新規上場料および追加上場料：新規上場時の純資産総額に対して、および追加上場時の増加額（毎年末の純資産総額について、新規上場時および新規上場した年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額）に対して、0.00825％（税抜0.0075％）。

・年間上場料：毎年末の純資産総額に対して、最大0.00825％(税抜0.0075％)。

・上記のほか、新規上場に際して、上場審査料がかかります。

※２　本書提出日現在、商標使用料は投資信託財産の純資産総額に、年0.05％以内の率を乗じて得た額。

　　（ただし年間最低額は150万円）

③　その他の手数料等については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

（１）から（４）の手数料等の合計額については、ファンドの保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

（５）【課税上の取扱い】

課税上は上場証券投資信託として取り扱われます。

①　個人の受益者に対する課税

○受益権の売却時、解約時および償還時

売却時、解約時および償還時の差益（譲渡益）については、申告分離課税により税率20.315％（所得税15.315％※、地方税５％）が適用されます。（源泉徴収ありの特定口座は、原則として確定申告不要です。）

○収益分配金の受取時

収益分配金については、税率20.315％（所得税15.315％※、地方税５％）が適用されます。（原則として確定申告不要です。）

確定申告を行い、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）を選択することもできます。

※　2013年１月１日から2037年12月31日までの間、所得税の税率には復興特別所得税（0.315％）が含まれます。

○損益通算について

売却時、解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により上場株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）ならびに特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得等および譲渡所得等との損益通算が可能です。

○少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合

公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度の適用対象となります。

ＮＩＳＡをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。

当ファンドは、ＮＩＳＡの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。なお、分配金の受取方法によっては非課税とならない場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

②　法人の受益者に対する課税

○受益権の売却時、解約時および償還時

通常の株式の売却時と同様に、受益権の取得価額と売却価額との差額について、他の法人所得と合算して課税されます。

○収益分配金の受取時

収益分配金については、税率15.315％（所得税15.315％※、地方税の源泉徴収はありません。）が適用されます。益金不算入制度の適用はありません。なお、税額控除が適用されます。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

※　2013年１月１日から2037年12月31日までの間、所得税の税率には復興特別所得税（0.315％）が含まれます。

（注意）

○　外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

○　税制が改正された場合等には、上記の内容（2026年４月30日現在）が変更となることがあります。詳しくは、販売会社、税務署等へお問い合わせください。

○　課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

【画像・図表はPDF原本参照】

５【運用状況】

2026年 4月30日現在の運用状況は、以下のとおりです。

　 表示単位未満の端数が生じる場合には、金額は各々切り捨て、比率は各々四捨五入により記載しております。したがって、表示の合計値が個別数値と一致しない場合もあります。

　 なお、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

ＮＺＡＭ　上場投信　Ｓ＆Ｐ５００（為替ヘッジあり）

（１）【投資状況】

資産の種類

国／地域

時価合計（円）

投資比率（％）

親投資信託受益証券

日本

13,442,354,067

100.48

現金・預金・その他の資産(負債控除後)

―

△64,524,796

△0.48

合計(純資産総額)

13,377,829,271

100.00

その他の資産の投資状況

資産の種類

建別

国／地域

時価合計（円）

投資比率（％）

為替予約取引

売建

―

13,326,692,197

△99.62

(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。

（２）【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

イ.評価額上位銘柄明細

順位

国／地域

種類

銘柄名

数量又は

額面総額

帳簿価額

単価

(円)

帳簿価額

金額

(円)

評価額

単価

(円)

評価額

金額

(円)

投資

比率

(％)

1

日本

親投資信託受益証券

Ｓ＆Ｐ５００インデックス・マザーファンド

3,197,819,504

4.0660

13,002,334,104

4.2036

13,442,354,067

100.48

ロ.種類別投資比率

種類

投資比率（％）

親投資信託受益証券

100.48

合計

100.48

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

資産の種類

通貨

買建／売建

数量

帳簿価額

（円）

評価額

（円）

投資比率

（％）

為替予約取引

米ドル

売建

83,325,000.00

13,323,100,890

13,326,692,197

△99.62

(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。

（３）【運用実績】

①【純資産の推移】

期別

純資産総額（円）

1口当たり純資産額（円）

東京証券取引所取引価格（円）

（分配落）

（分配付）

（分配落）

（分配付）

第1計算期間末

(2024年 4月15日)

6,558,951,268

6,593,348,268

2,250.07

2,261.87

2,259

第2計算期間末

(2024年10月15日)

6,418,829,593

6,454,226,593

2,502.47

2,516.27

2,505

第3計算期間末

(2025年 4月15日)

11,232,070,240

11,281,273,240

2,259.97

2,269.87

2,258

第4計算期間末

(2025年10月15日)

13,248,184,488

13,315,807,988

2,723.16

2,737.06

2,735.5

第5計算期間末

(2026年 4月15日)

14,435,028,851

14,511,912,851

2,797.49

2,812.39

2,797

2025年 4月末日

12,023,080,064

―

2,318.82

―

2,312

　　　 5月末日

12,707,477,344

―

2,460.31

―

2,449.5

　　　 6月末日

12,421,696,399

―

2,563.82

―

2,574.5

　　　 7月末日

11,986,676,960

―

2,637.33

―

2,645

　　　 8月末日

13,333,548,603

―

2,688.22

―

2,673.5

　　　 9月末日

13,365,701,053

―

2,747.32

―

2,745.5

　　　10月末日

13,972,577,517

―

2,794.52

―

2,815

　　　11月末日

15,357,002,742

―

2,784.59

―

2,791.5

　　　12月末日

15,624,613,303

―

2,817.78

―

2,817

2026年 1月末日

15,717,263,919

―

2,834.49

―

2,821

　　　 2月末日

14,544,037,236

―

2,805.02

―

2,800

　　　 3月末日

12,628,556,990

―

2,564.17

―

2,585

　　　 4月末日

13,377,829,271

―

2,864.63

―

2,854

(注)計算期間末が東京証券取引所の休業日にあたる場合、東京証券取引所取引価格は直前営業日の終値を表示しています。終値がない場合には、その直近値を表示しています。

②【分配の推移】

期

計算期間

1口当たりの分配金（円）

第1計算期間末

2023年 9月21日～2024年 4月15日

11.80

第2計算期間末

2024年 4月16日～2024年10月15日

13.80

第3計算期間末

2024年10月16日～2025年 4月15日

9.90

第4計算期間末

2025年 4月16日～2025年10月15日

13.90

第5計算期間末

2025年10月16日～2026年 4月15日

14.90

③【収益率の推移】

期

計算期間

収益率（％）

第1計算期間末

2023年 9月21日～2024年 4月15日

13.1

第2計算期間末

2024年 4月16日～2024年10月15日

11.8

第3計算期間末

2024年10月16日～2025年 4月15日

△9.3

第4計算期間末

2025年 4月16日～2025年10月15日

21.1

第5計算期間末

2025年10月16日～2026年 4月15日

3.3

(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。

（４）【設定及び解約の実績】

期

計算期間

設定口数（口）

解約口数（口）

発行済み口数（口）

第1計算期間末

2023年 9月21日～2024年 4月15日

3,875,000

960,000

2,915,000

第2計算期間末

2024年 4月16日～2024年10月15日

400,000

750,000

2,565,000

第3計算期間末

2024年10月16日～2025年 4月15日

4,395,000

1,990,000

4,970,000

第4計算期間末

2025年 4月16日～2025年10月15日

1,200,000

1,305,000

4,865,000

第5計算期間末

2025年10月16日～2026年 4月15日

1,165,000

870,000

5,160,000

(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

（参考）

Ｓ＆Ｐ５００インデックス・マザーファンド

投資状況

資産の種類

国／地域

時価合計（円）

投資比率（％）

株式

アメリカ

188,780,925,607

91.01

バミューダ

216,107,024

0.10

パナマ

95,397,752

0.05

キュラソー

269,753,765

0.13

オランダ

297,184,898

0.14

アイルランド

4,022,926,198

1.94

スイス

573,715,066

0.28

ジャージー

96,753,657

0.05

リベリア

207,207,016

0.10

小計

194,559,970,983

93.80

投資証券

アメリカ

3,597,044,622

1.73

小計

3,597,044,622

1.73

現金・預金・その他の資産(負債控除後)

―

9,269,332,276

4.47

合計(純資産総額)

207,426,347,881

100.00

その他の資産の投資状況

資産の種類

建別

国／地域

時価合計（円）

投資比率（％）

株価指数先物取引

買建

アメリカ

9,254,887,936

4.46

(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。

資産の種類

建別

国／地域

時価合計（円）

投資比率（％）

為替予約取引

売建

―

33,384,474

△0.02

(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。

投資資産

投資有価証券の主要銘柄

イ.評価額上位銘柄明細

順位

国／地域

種類

銘柄名

業種

数量又は

額面総額

帳簿価額

単価

(円)

帳簿価額

金額

(円)

評価額

単価

(円)

評価額

金額

(円)

投資

比率

(％)

1

アメリカ

株式

NVIDIA CORP

半導体・半導体製造装置

491,276

30,439.33

14,954,113,840

33,561.60

16,488,012,286

7.95

2

アメリカ

株式

APPLE INC

テクノロジー・ハードウェアおよび機器

296,810

43,658.15

12,958,177,875

43,332.56

12,861,539,003

6.20

3

アメリカ

株式

MICROSOFT CORP

ソフトウェア・サービス

150,125

80,979.30

12,157,018,478

68,079.13

10,220,380,802

4.93

4

アメリカ

株式

AMAZON.COM INC

一般消費財・サービス流通・小売り

197,496

37,405.63

7,387,463,064

42,188.98

8,332,155,900

4.02

5

アメリカ

株式

ALPHABET INC-CL A

メディア・娯楽

117,704

44,783.44

5,271,190,069

56,126.87

6,606,357,883

3.18

6

アメリカ

株式

BROADCOM INC

半導体・半導体製造装置

95,855

55,141.63

5,285,601,457

65,030.12

6,233,462,679

3.01

7

アメリカ

株式

ALPHABET INC-CL C

メディア・娯楽

94,549

44,878.20

4,243,189,578

55,705.05

5,266,856,857

2.54

8

アメリカ

株式

META PLATFORMS INC-CLASS A

メディア・娯楽

44,218

98,390.17

4,350,616,658

107,320.15

4,745,482,693

2.29

9

アメリカ

株式

TESLA INC

自動車・自動車部品

56,859

65,248.05

3,709,939,258

59,793.39

3,399,792,475

1.64

10

アメリカ

株式

BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL B

金融サービス

37,064

81,522.85

3,021,562,915

76,246.19

2,825,989,090

1.36

11

アメリカ

株式

JP MORGAN CHASE & CO

銀行

54,509

48,792.24

2,659,616,313

49,600.60

2,703,679,514

1.30

12

アメリカ

株式

ELI LILLY & CO

医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス

16,020

164,351.63

2,632,913,160

136,525.57

2,187,139,661

1.05

13

アメリカ

株式

EXXON MOBIL CORPORATION

エネルギー

84,487

19,306.14

1,631,118,213

24,807.52

2,095,913,052

1.01

14

アメリカ

株式

MICRON TECHNOLOGY INC

半導体・半導体製造装置

22,755

40,656.32

925,134,618

83,155.79

1,892,210,215

0.91

15

アメリカ

株式

VISA INC-CLASS A SHARES

金融サービス

33,987

52,870.95

1,796,925,303

53,708.19

1,825,380,437

0.88

16

アメリカ

株式

WALMART INC

生活必需品流通・小売り

88,631

16,652.35

1,475,914,874

20,531.52

1,819,729,494

0.88

17

アメリカ

株式

ADVANCED MICRO DEVICES

半導体・半導体製造装置

32,962

39,107.23

1,289,052,579

54,069.07

1,782,224,780

0.86

18

アメリカ

株式

JOHNSON & JOHNSON

医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス

48,697

31,774.42

1,547,319,155

36,464.66

1,775,719,864

0.86

19

アメリカ

株式

INTEL CORP

半導体・半導体製造装置

94,925

5,849.22

555,237,559

15,196.95

1,442,570,716

0.70

20

アメリカ

株式

COSTCO WHOLESALE CORP

生活必需品流通・小売り

8,974

148,290.68

1,330,760,572

160,176.68

1,437,425,537

0.69

21

アメリカ

株式

MASTERCARD INCORPORATED

金融サービス

16,465

87,374.05

1,438,613,838

84,241.63

1,387,038,597

0.67

22

アメリカ

株式

NETFLIX INC

メディア・娯楽

85,360

17,564.30

1,499,289,407

14,775.12

1,261,204,823

0.61

23

アメリカ

株式

CATERPILLAR INC

資本財

9,407

90,458.35

850,941,755

129,923.91

1,222,194,310

0.59

24

アメリカ

株式

CHEVRON CORP

エネルギー

37,897

25,396.15

962,437,995

30,830.16

1,168,370,793

0.56

25

アメリカ

株式

ABBVIE INC

医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス

35,723

37,179.32

1,328,157,078

32,701.91

1,168,210,584

0.56

26

アメリカ

株式

CISCO SYSTEMS INC

テクノロジー・ハードウェアおよび機器

79,880

12,513.62

999,587,974

14,366.13

1,147,566,648

0.55

27

アメリカ

株式

BANK OF AMERICA CORP

銀行

134,150

8,446.13

1,133,049,332

8,481.42

1,137,782,922

0.55

28

アメリカ

株式

PROCTER & GAMBLE CO

家庭用品・パーソナル用品

46,985

23,724.88

1,114,713,900

23,490.71

1,103,711,451

0.53

29

アメリカ

株式

UNITEDHEALTH GROUP INC

ヘルスケア機器・サービス

18,309

51,488.72

942,707,030

59,462.98

1,088,707,858

0.52

30

アメリカ

株式

HOME DEPOT INC

一般消費財・サービス流通・小売り

20,119

58,161.27

1,170,146,624

51,775.49

1,041,671,202

0.50

ロ.種類別及び業種別の投資比率

種類

国内／外国

業種

投資比率（％）

株式

外国

エネルギー

3.36

素材

1.86

資本財

6.27

商業・専門サービス

0.74

運輸

1.27

自動車・自動車部品

1.84

耐久消費財・アパレル

0.44

消費者サービス

1.60

メディア・娯楽

9.35

一般消費財・サービス流通・小売り

5.63

生活必需品流通・小売り

1.89

食品・飲料・タバコ

1.98

家庭用品・パーソナル用品

0.82

ヘルスケア機器・サービス

3.00

医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス

5.03

銀行

3.26

金融サービス

6.77

保険

1.53

ソフトウェア・サービス

8.58

テクノロジー・ハードウェアおよび機器

9.18

電気通信サービス

0.89

公益事業

2.21

半導体・半導体製造装置

16.23

不動産管理・開発

0.09

投資証券

外国

―

1.73

合計

95.53

投資不動産物件

該当事項はありません。

その他投資資産の主要なもの

資産の種類

地域

取引所

資産の名称

買建／売建

数量

通貨

帳簿価額

帳簿価額

（円）

評価額

評価額

（円）

投資比率

（％）

株価指数先物取引

アメリカ

シカゴ商業取引所

S&P MIN 2606

買建

161

米ドル

53,850,520

8,637,084,936

57,702,400

9,254,887,936

4.46

(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。

資産の種類

通貨

買建／売建

数量

帳簿価額

（円）

評価額

（円）

投資比率

（％）

為替予約取引

米ドル

売建

208,163.52

33,200,000

33,384,474

△0.02

(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。

＜参考情報＞

交付目論見書の運用実績（2026年４月末現在）

【画像・図表はPDF原本参照】

第２【管理及び運営】

１【申込（販売）手続等】

（１）申込期間

当ファンドは、原則として継続申込期間中の販売会社の営業日に受益権の募集が行われます。

※　継続申込期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

（２）取得申込

（イ）原則として、購入の申込みに係る、販売会社所定の事務手続きが午後３時30分までに完了したものを当日の申込受付分とします。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。

（ロ）委託者は、原則として、次の①から④までに該当する場合は、受益権の取得申込の受け付けを行いません。申込受付不可日については、委託者または販売会社にお問い合わせください。

また、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申込の受け付けを中止すること、およびすでに受け付けた取得申込を取り消す場合があります。

①ニューヨーク証券取引所の休場日、ニューヨークの銀行の休業日

②計算期間終了日の４営業日前から起算して４営業日以内（ただし、計算期間終了日が休日の場合は、当該計算期間終了日の５営業日前から起算して５営業日以内）

③ファンドが終了となる場合において、償還日の直前５営業日間

④委託会社が運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれがあると判断した場合その他やむを得ない事情があると認めた場合

（ハ）取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託者は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託者は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。

（３）申込単位

5,000口以上5,000口単位

詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

（４）申込手数料

販売会社は、当該販売会社が個別に定める申込手数料ならびに当該申込手数料に係る消費税等に相当する金額を取得申込者から徴収することができるものとします。

詳しくは、委託者（下記参照）または販売会社にお問い合わせください。

農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口

＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）

＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/

（５）申込価額

取得申込受付日の翌営業日の基準価額※とします。

原則として、取得申込みが午後３時30分までに行われたものを当該取得申込受付日の受付分とします。

※　基準価額とは、投資信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除した額をいいます。なお、ファンドにおいては100口当たりの価額で表示されます。

基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者（下記参照）または販売会社に問い合わせることにより知ることができます。

農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口

＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）

＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/

２【換金（解約）手続等】

（１）一部解約申込

（イ）受益者は、自己に帰属する受益権につき、一部解約の実行を請求することができます。委託者は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。

また、受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。

（ロ）原則として、換金の申込みに係る、販売会社所定の事務手続きが午後３時30分までに完了したものを当日の申込受付分とします。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。※

一部解約の実行の請求の受け付けは、販売会社の営業日に限り行われます。

※　信託財産の資産管理を円滑に行うために大口の一部解約の実行の請求の場合は、別途制限を設ける場合があります。

（ハ）委託者は、原則として、次の①から④までに該当する場合は、受益権の一部解約の実行の請求の受け付けを行いません。

また、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受け付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求を取り消す場合があります。

一部解約の実行の請求の受け付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者が当該一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして下記（３）に準じて計算された価額とします。

①ニューヨーク証券取引所の休場日、ニューヨークの銀行の休業日

②計算期間終了日の４営業日前から起算して４営業日以内（ただし、計算期間終了日が休日の場合は、当該計算期間終了日の５営業日前から起算して５営業日以内）

③ファンドが終了となる場合において、償還日の直前５営業日間

④委託会社が運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれがあると判断した場合その他やむを得ない事情があると認めた場合

（ニ）換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

（２）解約単位

5,000口以上5,000口単位

詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

（３）解約価額

解約価額は、一部解約実行の請求日の翌営業日の基準価額となります。

解約価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者（下記参照）または販売会社に問い合わせることにより知ることができます。

農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口

＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）

＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/

（４）一部解約金の支払い

一部解約金は、受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として５営業日目から受益者に支払います。一部解約金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。

（５）受益権の買取り

①　販売会社は、受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合で、信託終了日の３営業日前までに受益者の請求があるときは、その受益権を買取ります。

②　上記①の買取価額は、買取請求受付日の翌営業日の基準価額とします。

③　販売会社は、当該販売会社が定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を、受益権の買取請求申込者から徴収することができるものとします。

④　販売会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託者との協議に基づいて上記①による受益権の買取りを停止することおよびすでに受け付けた受益権の買取りを取り消すことができます。

⑤　前項の規定により受益権の買取りが停止された場合には、受益者は買取停止以前に行った当日の買取請求を撤回することができます。ただし、受益者がその買取請求を撤回しない場合には、当該受益権の買取価額は、買取停止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買取請求を受け付けたものとして、上記②および上記③の規定に準じて計算されたものとします。

３【資産管理等の概要】

（１）【資産の評価】

ａ．基準価額の計算方法（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法（約款第８条））

基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人資産運用業協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除して得た金額をいいます。

なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。約款第29条に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

ｂ．主要な投資対象資産の評価方法

ファンドの主要な投資対象資産の評価につきましては、法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって、以下のとおり評価しております。

資産の種類

評価方法

親投資信託

受益証券

時価により評価しております。

時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

株式

原則として、時価により評価しております。

時価評価にあたっては、金融商品取引所または外国金融商品市場における最終相場（最終相場のないものについては、それに準じる価額）もしくは第一種金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。

ｃ．基準価額の算出頻度等

基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者（下記参照）または販売会社に問い合わせることにより知ることができます。

なお、基準価額は、日本経済新聞に掲載されます。（ファンド名の表示は「農中SP5H」です。）

農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口

＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）

＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/

ｄ．追加信託金および一部解約金の計理処理（約款第44条）

①　追加信託金については、当該金額と元本に相当する金額との差額を、追加信託差金として処理します。

②　一部解約金については、当該金額と当該一部解約にかかる元本に相当する金額との差額を、解約差金として処理します。

（２）【保管】

該当事項はありません。

（３）【信託期間】

信託期間（約款第４条）

この信託は、期間の定めを設けません。ただし、約款51条第１項、同条第２項、第52条第１項、第53条第１項および第55条第２項の規定により信託を終了させる場合があります。

（４）【計算期間】

信託の計算期間（約款第38条）

この信託の計算期間は、毎年４月16日から10月15日まで、10月16日から翌年４月15日までとすることを原則とします。ただし、第１計算期間は、信託契約締結日から2024年４月15日までとし、最終計算期間の終了日は約款第４条に定める信託期間の終了日とします。

（５）【その他】

ａ．信託期間の終了

下記の信託約款の条項に規定する場合は、信託期間終了日前に信託契約を解約し、当該信託を終了させる場合があります。

（イ）信託契約の解約（約款第51条）

①　委託者は、信託期間中において、2026年10月15日以降の受益権の口数が50万口を下ることとなった場合、もしくはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

②　委託者は、信託期間中において次に該当することとなった場合は、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

１．受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となった場合

２．対象指数が廃止された場合

３．対象指数の計算方法その他の変更等に伴って委託者または受託者が必要と認めたこの信託約款の変更が約款第56条第２項に規定する書面決議により否決された場合

なお、上記１．に掲げる事由によりこの信託契約を解約する場合には、その廃止された日に信託を終了するための手続を開始するものとします。

③　委託者は、上記①の規定に基づいてこの信託契約を解約しようとする場合、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

④　上記③の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

⑤　上記③の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。

⑥　上記③から上記⑤までの規定は、上記②の規定に基づいてこの信託契約を解約するとき、または委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記③から上記⑤までの手続を行うことが困難な場合も同じとします。

（ロ）信託契約に関する監督官庁の命令（約款第52条）

委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、この信託契約を解約し信託を終了させます。

（ハ）委託者の登録取り消し等に伴う取り扱い（約款第53条）

①　委託者が監督官庁より登録の取り消しを受けたとき、解散したとき、または業務を廃止したときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。

②　上記①の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、約款第56条第２項の書面決議において否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。

（ニ）受託者の辞任および解任に伴う取り扱い（約款第55条）

①　受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、約款第56条の規定に従い、新受託者を選任します。なお、受益者は上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。

②　委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。

ｂ．約款の変更

約款の変更は、信託約款の下記の条項により行うものとします。

（イ）信託契約に関する監督官庁の命令（約款第52条第２項）

委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、約款第56条の規定に従います。

（ロ）信託約款の変更等（約款第56条）

①　委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。

②　委託者は、上記①の事項（上記①の変更事項にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

③　上記②の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

④　上記②の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。

⑤　書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。

⑥　上記②から上記⑤までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

⑦　上記①から上記⑥までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。

ｃ．金融商品取引所への上場（約款第13条）

①　委託者は、この信託の受益権について、金融商品取引所に上場申請を行うものとし、当該受益権は、当該金融商品取引所の定める諸規則等に基づき当該金融商品取引所の承認を得たうえで、当該金融商品取引所が開設する市場に上場されるものとします。

②　委託者は、この信託の受益権が上場された場合には、上記①の金融商品取引所の定める諸規則等を遵守し、当該金融商品取引所が諸規則等に基づいて行う受益権に対する上場廃止または売買取引の停止その他の措置に従うものとします。

ｄ．その他の契約の変更

＜募集等に関する契約＞

委託者と販売会社との間の上場投資信託の募集等に関する契約は当事者の別段の意思表示がない限り、１年ごとに自動的に更新されます。

当契約は、当事者間の合意により変更することができます。

その終了または変更は、必要に応じて受益者に対して通知を行う手配をしますが、必ずしも直ちに受益者全員にこれを知らせるものではありません。

ｅ．運用報告書等

＜運用報告書＞

委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に基づく運用報告書の作成・交付は行いません。

＜有価証券報告書＞

委託者は、金融商品取引法第24条第１項の規定に基づき有価証券報告書を作成し、関東財務局に提出します。

＜臨時報告書＞

委託者は、金融商品取引法第24条の５第４項の規定に基づき臨時報告書を作成し、関東財務局に提出します。

ｆ．委託者の事業の譲渡および承継に伴う取り扱い（約款第54条）

①　委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。

②　委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。

ｇ．他の受益者の氏名等の開示の請求の制限（約款第58条）

この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。

１．他の受益者の氏名または名称および住所

２．他の受益者が有する受益権の内容

ｈ．公告（約款第59条）

委託者が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。

ｉ．信託約款に関する疑義の取り扱い（約款第60条）

信託約款の解釈について疑義が生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。

ｊ．信託事務処理の再信託

受託者は、当ファンドに係る信託事務の処理の一部について、日本マスタートラスト信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて所定の事務を行います。

４【受益者の権利等】

受益者は「投資信託及び投資法人に関する法律」ならびに信託約款の規定および本書の記載に従い、以下の権利を有するものとします。

（イ）収益分配金に対する請求権および名義登録

受益者は、持分に応じて収益分配金を請求する権利を有します。

①　受託者は、計算期間終了日現在において、約款第16条の受益者名簿に名義登録されている者を計算期間終了日における受益者（以下「名義登録受益者」といいます。）とし、収益分配金を当該名義登録受益者に支払います。

②　受託者は収益分配金の支払いについて、受益者名簿の作成した者にこれを委託することができます。

③　上記①に規定する収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日に、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に当該収益分配金を振り込む方式により行うものとします。なお、名義登録受益者が約款第16条第３項に規定する金融商品取引所の会員と別途収益分配金の取扱いに係る契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。

④　受益者が、収益分配金について上記③に規定する支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。

※（受益者名簿の作成と名義登録（約款第16条））

１．受託者は、この信託に係る受益者名簿を作成し、受益者について、その氏名または名称、住所その他受託者が定める事項を、受益者名簿に名義登録するものとします。

２．受託者は、計算期間終了日において、社振法等関係法令、諸規則等に基づき、振替機関より通知を受けた受益権の帰属者を振替機関等の振替口座簿に記載または記録された受益権に係る受益者として、その氏名または名称、住所その他受託者の定める事項を受益者名簿に登録するものとします。なお、受託者は他の証券代行会社等、受託者が適当と認める者と委託契約を締結し、受益者名簿の作成および受益者名簿への名義登録を委託することができます。

３．受益者は、この信託の受益権が上場されている金融商品取引所の会員（口座管理機関であるものに限ります。以下同じ。）を経由して上記１．の受益者名簿に名義を登録することを請求することができます。この場合、当該会員は、当該会員が定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴することができるものとします。

４．上記３．に規定する名義登録は、毎計算期間の末日の翌日から15日間停止するものとします。また、この信託が終了することとなる場合は、信託終了日の直前５営業日間において名義登録を停止するものとします。

（ロ）償還金に対する請求権

受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。

①　償還金（信託終了時における投資信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。）は、信託終了日後40日以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払いを開始するものとします。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

②　受託者は償還金の支払いについて、受益者名簿の作成した者にこれを委託することができます。

③　償還金の支払いは、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に振り込む方式により行うものとします。

④　受益者が、信託終了時による償還金について、支払開始日から10年間その支払いをしないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。

（ハ）反対者の買取請求権（約款第57条）

約款第51条に規定する信託契約の解約または約款第56条に規定する重大な約款の変更等を行う場合には、書面決議において当該解約または重大な約款の変更等に反対した受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、投資信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。

（ニ）投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は謄写請求権（投資信託及び投資法人に関する法律第15条第２項）

受益者は委託者に対し、その営業時間内に当該受益者に係る投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は謄写を請求することができます。

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260622094502

第３【ファンドの経理状況】

(1) 　当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。

なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

(2) 　当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第5期計算期間（2025年10月16日から2026年 4月15日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

１【財務諸表】

NZAM 上場投信 S＆P500（為替ヘッジあり）

（１）【貸借対照表】

（単位：円）

第4期

2025年10月15日現在

第5期

2026年 4月15日現在

資産の部

流動資産

コール・ローン

15,191,980

16,102,255

親投資信託受益証券

13,584,859,246

14,443,623,037

派生商品評価勘定

-

63,621,574

未収入金

-

409,344

未収利息

199

321

流動資産合計

13,600,051,425

14,523,756,531

資産合計

13,600,051,425

14,523,756,531

負債の部

流動負債

派生商品評価勘定

273,277,152

1,841,353

未払金

2,197,296

-

未払収益分配金

67,623,500

76,884,000

未払受託者報酬

1,393,685

1,602,485

未払委託者報酬

3,484,161

4,006,154

その他未払費用

3,891,143

4,393,688

流動負債合計

351,866,937

88,727,680

負債合計

351,866,937

88,727,680

純資産の部

元本等

元本

9,730,000,000

10,320,000,000

剰余金

期末剰余金又は期末欠損金（△）

3,518,184,488

4,115,028,851

（分配準備積立金）

351,088

344,506

元本等合計

13,248,184,488

14,435,028,851

純資産合計

13,248,184,488

14,435,028,851

負債純資産合計

13,600,051,425

14,523,756,531

（２）【損益及び剰余金計算書】

（単位：円）

第4期

自　2025年 4月16日

至　2025年10月15日

第5期

自　2025年10月16日

至　2026年 4月15日

営業収益

受取利息

34,570

42,408

有価証券売買等損益

3,379,095,993

1,442,588,891

為替差損益

△961,058,441

△918,476,621

営業収益合計

2,418,072,122

524,154,678

営業費用

受託者報酬

1,393,685

1,602,485

委託者報酬

3,484,161

4,006,154

その他費用

3,894,878

4,397,576

営業費用合計

8,772,724

10,006,215

営業利益又は営業損失（△）

2,409,299,398

514,148,463

経常利益又は経常損失（△）

2,409,299,398

514,148,463

当期純利益又は当期純損失（△）

2,409,299,398

514,148,463

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）

-

-

期首剰余金又は期首欠損金（△）

1,292,070,240

3,518,184,488

剰余金増加額又は欠損金減少額

567,196,900

836,548,800

当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

-

-

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

567,196,900

836,548,800

剰余金減少額又は欠損金増加額

682,758,550

676,968,900

当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

682,758,550

676,968,900

当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

-

-

分配金

67,623,500

76,884,000

期末剰余金又は期末欠損金（△）

3,518,184,488

4,115,028,851

（３）【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

１.有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券

移動平均法に基づき、時価で評価しております。

時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

２.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

為替予約取引

原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。

３.収益及び費用の計上基準

有価証券売買等損益

約定日基準で計上しております。

派生商品取引等損益

約定日基準で計上しております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）

当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

（貸借対照表に関する注記）

項目

第4期

2025年10月15日現在

第5期

2026年 4月15日現在

１.

投資信託財産に係る元本の状況

期首元本額

9,940,000,000円

9,730,000,000円

期中追加設定元本額

2,400,000,000円

2,330,000,000円

期中一部解約元本額

2,610,000,000円

1,740,000,000円

２.

計算期間の末日における受益権の総数

4,865,000口

5,160,000口

３.

1口当たり純資産額

2,723.16円

2,797.49円

(100口当たり純資産額)

(272,316円)

(279,749円)

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

項目

第4期

自 2025年 4月16日

至 2025年10月15日

第5期

自 2025年10月16日

至 2026年 4月15日

分配金の計算過程

Ａ.配当等収益額

34,570円

Ａ.配当等収益額

42,408円

Ｂ.親ファンドの配当等収益額

76,651,689円

Ｂ.親ファンドの配当等収益額

86,841,225円

Ｃ.分配準備積立金額

61,053円

Ｃ.分配準備積立金額

351,088円

Ｄ.配当等収益合計額（Ａ+Ｂ+Ｃ）

76,747,312円

Ｄ.配当等収益合計額（Ａ+Ｂ+Ｃ）

87,234,721円

Ｅ.経費

8,772,724円

Ｅ.経費

10,006,215円

Ｆ.収益分配可能額（Ｄ-Ｅ）

67,974,588円

Ｆ.収益分配可能額（Ｄ-Ｅ）

77,228,506円

Ｇ.収益分配金

67,623,500円

Ｇ.収益分配金

76,884,000円

Ｈ.次期繰越金(分配準備積立金)（Ｆ-Ｇ）

351,088円

Ｈ.次期繰越金(分配準備積立金)（Ｆ-Ｇ）

344,506円

Ｉ.口数

4,865,000口

Ｉ.口数

5,160,000口

Ｊ.100口当たり分配金（Ｇ/Ｉ×100）

1,390円

Ｊ.100口当たり分配金（Ｇ/Ｉ×100）

1,490円

（金融商品に関する注記）

Ⅰ金融商品の状況に関する事項

項目

第4期

自 2025年 4月16日

至 2025年10月15日

第5期

自 2025年10月16日

至 2026年 4月15日

１．金融商品に対する取組方針

当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。

同左

２．金融商品の内容及び金融商品に係るリスク

当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権等であります。

当ファンドが保有する有価証券は、全て売買目的で保有しており、デリバティブ取引は、ヘッジ目的以外にも利用する場合があります。また、これらの詳細は、「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）有価証券の評価基準及び評価方法、デリバティブ等の評価基準及び評価方法」に記載しております。

当該金融商品は、株価変動リスク、金利変動リスク、信用リスク、流動性リスク、為替変動リスク、価格変動リスク等に晒されています。

同左

３．金融商品に係るリスクの管理体制

フロント部門では、ポジションリスク管理及びパフォーマンス管理を行っています。また、決定された運用計画に基づいた運用（あるいはポジション組成）となっているか管理を行っております。

ミドル部門は、ファンド運用状況の日々のモニタリングや定期的なフィードバックを行ないフロント部門を牽制しております。法令等のルールや組織的に決定された運用計画に従って運用されるよう、日常的な管理を行うほか、コンプライアンス委員会を開催してこれらの遵守状況を検証しております。また、各種運用リスクとパフォーマンスの計測・管理を行うほか、運用リスク管理会議を開催してこれらの管理状況を検証しております。

同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

項目

第4期

2025年10月15日現在

第5期

2026年 4月15日現在

１．貸借対照表計上額、時価及びその差額

貸借対照表計上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

同左

２．時価の算定方法

親投資信託受益証券

「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。

為替予約取引

「（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。

コール・ローン等の金銭債権

短期で決済されるため、帳簿価額を時価としております。

同左

３．金融商品の時価等に関する事項の補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

同左

（有価証券に関する注記）

第4期(自 2025年 4月16日 至 2025年10月15日)

売買目的有価証券

（単位：円）

種類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

親投資信託受益証券

2,851,056,748

合計

2,851,056,748

第5期(自 2025年10月16日 至 2026年 4月15日)

売買目的有価証券

（単位：円）

種類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

親投資信託受益証券

1,262,129,676

合計

1,262,129,676

（デリバティブ取引等に関する注記）

取引の時価等に関する事項

(通貨関連)

第4期（2025年10月15日現在）

（単位：円）

区分

種類

契約額等

時価

評価損益

うち1年超

市場取引以外の取引

為替予約取引

売建

米ドル

13,238,277,696

－

13,511,554,848

△273,277,152

合計

13,238,277,696

－

13,511,554,848

△273,277,152

第5期（2026年 4月15日現在）

（単位：円）

区分

種類

契約額等

時価

評価損益

うち1年超

市場取引以外の取引

為替予約取引

売建

米ドル

13,104,698,787

－

13,042,918,566

61,780,221

合計

13,104,698,787

－

13,042,918,566

61,780,221

（注）時価の算定方法

1.対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。

①為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該仲値で評価しております。

②為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち受渡日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。

・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合には、発表されているもので為替予約の受渡日に最も近い先物相場の仲値で評価しております。

2.対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。

3.上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

（４）【附属明細表】

第１　有価証券明細表

　①株式

該当事項はありません。

　②株式以外の有価証券

（単位：円）

種　類

銘　柄

券面総額

評価額

備考

親投資信託受益証券

Ｓ＆Ｐ５００インデックス・マザーファンド

3,552,292,926

14,443,623,037

合計

3,552,292,926

14,443,623,037

(注1)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

当表に記載すべき内容は、「（３）注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に開示しておりますので、記載を省略しております。

（参考情報）

　当ファンドは、「Ｓ＆Ｐ５００インデックス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。

　なお、同マザーファンドの状況は次のとおりであります。

「Ｓ＆Ｐ５００インデックス・マザーファンド」の状況

　なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。

（１）貸借対照表

2025年10月15日現在

2026年 4月15日現在

金額（円）

金額（円）

資産の部

流動資産

預金

3,509,524,986

7,581,739,348

コール・ローン

398,070,558

297,663,891

株式

157,299,615,641

188,151,552,686

投資証券

2,840,550,546

3,539,705,258

派生商品評価勘定

4,862,407

491,247,620

未収入金

2,287,500

2,494,200

未収配当金

81,486,107

91,081,931

未収利息

5,230

5,934

差入委託証拠金

2,266,074,071

1,568,916,741

流動資産合計

166,402,477,046

201,724,407,609

資産合計

166,402,477,046

201,724,407,609

負債の部

流動負債

派生商品評価勘定

15,211,746

13,636

未払解約金

404,199,412

167,403,083

流動負債合計

419,411,158

167,416,719

負債合計

419,411,158

167,416,719

純資産の部

元本等

元本

45,081,562,593

49,571,883,434

剰余金

剰余金又は欠損金（△）

120,901,503,295

151,985,107,456

元本等合計

165,983,065,888

201,556,990,890

純資産合計

165,983,065,888

201,556,990,890

負債純資産合計

166,402,477,046

201,724,407,609

（２）注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

１.有価証券の評価基準及び評価方法

株式、投資証券

移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。

時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。

２.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

先物取引

個別法に基づき、原則として時価で評価しております。

時価評価にあたっては、原則として計算期間末日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段、又は最終相場に基づいて評価しております。

為替予約取引

原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。

３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準

信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。

４.収益及び費用の計上基準

受取配当金

原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。

有価証券売買等損益

約定日基準で計上しております。

派生商品取引等損益

約定日基準で計上しております。

５.その他

外貨建取引等の会計処理

「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び第61条にしたがって処理しております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）

本書における開示対象ファンドの当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが本書における開示対象ファンドの当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

（貸借対照表に関する注記）

項目

2025年10月15日現在

2026年 4月15日現在

１.

投資信託財産に係る元本の状況

本書における開示対象ファンドの期首

2025年 4月16日

2025年10月16日

同期首元本額

41,452,965,345円

45,081,562,593円

同期中追加設定元本額

7,897,960,179円

8,363,583,514円

同期中一部解約元本額

4,269,362,931円

3,873,262,673円

元本の内訳

農林中金＜パートナーズ＞つみたて米国株式 Ｓ＆Ｐ５００

17,281,566,351円

20,006,661,078円

農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース）（為替ヘッジあり）

139,739,120円

115,147,085円

農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（資産形成コース）（為替ヘッジあり）

1,580,765,113円

1,463,728,417円

農林中金＜パートナーズ＞米国株式S&P500インデックスファンド

21,013,326,217円

22,276,250,801円

ＮＺＡＭ・ベータ　Ｓ＆Ｐ５００

1,002,694,471円

1,051,436,718円

ＮＺＡＭ・ベータ　米国２資産（株式＋ＲＥＩＴ）

176,620,828円

188,258,924円

ＮＺＡＭ　上場投信　S&P500（為替ヘッジあり）

3,689,733,078円

3,552,292,926円

農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース）（為替ヘッジなし）

1,177,998円

2,861,091円

農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（資産形成コース）（為替ヘッジなし）

35,445,692円

103,325,547円

ＪＡバンクよりそいノーロード米国株式　Ｓ＆Ｐ５００

160,493,725円

674,355,938円

ＮＺＡＭ　上場投信　S&P500（為替ヘッジなし）

－円

137,564,909円

合計

45,081,562,593円

49,571,883,434円

２.

本書における開示対象ファンドの計算期間の末日における受益権の総数

45,081,562,593口

49,571,883,434口

３.

一口当たり純資産額

3.6818円

4.0660円

(一万口当たり純資産額)

(36,818円)

(40,660円)

（金融商品に関する注記）

Ⅰ金融商品の状況に関する事項

項目

自 2025年 4月16日

至 2025年10月15日

自 2025年10月16日

至 2026年 4月15日

１．金融商品に対する取組方針

当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。

同左

２．金融商品の内容及び金融商品に係るリスク

当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権等であります。

当ファンドが保有する有価証券は、全て売買目的で保有しており、デリバティブ取引は、ヘッジ目的以外にも利用する場合があります。また、これらの詳細は、「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）有価証券の評価基準及び評価方法、デリバティブ等の評価基準及び評価方法」に記載しております。

当該金融商品は、株価変動リスク、金利変動リスク、信用リスク、流動性リスク、為替変動リスク、価格変動リスク等に晒されています。

同左

３．金融商品に係るリスクの管理体制

フロント部門では、ポジションリスク管理及びパフォーマンス管理を行っています。また、決定された運用計画に基づいた運用（あるいはポジション組成）となっているか管理を行っております。

ミドル部門は、ファンド運用状況の日々のモニタリングや定期的なフィードバックを行ないフロント部門を牽制しております。法令等のルールや組織的に決定された運用計画に従って運用されるよう、日常的な管理を行うほか、コンプライアンス委員会を開催してこれらの遵守状況を検証しております。また、各種運用リスクとパフォーマンスの計測・管理を行うほか、運用リスク管理会議を開催してこれらの管理状況を検証しております。

同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

項目

2025年10月15日現在

2026年 4月15日現在

１．貸借対照表計上額、時価及びその差額

貸借対照表計上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

同左

２．時価の算定方法

株式

「（重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。

投資証券

「（重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。

先物取引

「（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。

為替予約取引

「（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。

コール・ローン等の金銭債権

短期で決済されるため、帳簿価額を時価としております。

同左

３．金融商品の時価等に関する事項の補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

同左

（有価証券に関する注記）

(自 2025年 4月16日 至 2025年10月15日)

売買目的有価証券

（単位：円）

種類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

株式

17,481,818,595

投資証券

△97,807,153

合計

17,384,011,442

(自 2025年10月16日 至 2026年 4月15日)

売買目的有価証券

（単位：円）

種類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

株式

5,861,775,209

投資証券

286,690,992

合計

6,148,466,201

（デリバティブ取引等に関する注記）

取引の時価等に関する事項

(株式関連)

（2025年10月15日現在）

（単位：円）

区分

種類

契約額等

時価

評価損益

うち1年超

市場取引

株価指数先物取引

買建

5,689,774,922

－

5,679,192,148

△10,582,774

合計

5,689,774,922

－

5,679,192,148

△10,582,774

（2026年 4月15日現在）

（単位：円）

区分

種類

契約額等

時価

評価損益

うち1年超

市場取引

株価指数先物取引

買建

9,192,938,335

－

9,684,185,955

491,247,620

合計

9,192,938,335

－

9,684,185,955

491,247,620

（注）時価の算定方法

1.先物取引の時価評価については、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段、又は最終相場に基づいて評価しております。

2.先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。

3.契約額等には手数料相当額は含んでおりません。

※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。

(通貨関連)

（2025年10月15日現在）

（単位：円）

区分

種類

契約額等

時価

評価損益

うち1年超

市場取引以外の取引

為替予約取引

売建

米ドル

133,100,000

－

132,866,565

233,435

合計

133,100,000

－

132,866,565

233,435

（2026年 4月15日現在）

（単位：円）

区分

種類

契約額等

時価

評価損益

うち1年超

市場取引以外の取引

為替予約取引

買建

米ドル

5,600,000

－

5,588,966

△11,034

売建

米ドル

153,147,000

－

153,149,602

△2,602

合計

158,747,000

－

158,738,568

△13,636

（注）時価の算定方法

1.対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。

①為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該仲値で評価しております。

②為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち受渡日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。

・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合には、発表されているもので為替予約の受渡日に最も近い先物相場の仲値で評価しております。

2.対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。

3.上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

（３）附属明細表

第１　有価証券明細表

　①株式

通　貨

銘　柄

株式数

評価額

備考

単価

金額

米ドル

3M CO

10,648

152.55

1,624,352.40

ABBOTT LABORATORIES

35,146

101.05

3,551,503.30

ABBVIE INC

35,723

210.26

7,511,117.98

ACCENTURE PLC-CL A

12,440

190.37

2,368,202.80

ADOBE INC

8,299

235.72

1,956,240.28

ADVANCED MICRO DEVICES

32,962

255.07

8,407,617.34

AES CORP

14,393

14.40

207,259.20

AFLAC INC

9,438

111.94

1,056,489.72

AGILENT TECHNOLOGIES INC

5,730

120.39

689,834.70

AIR PRODUCTS & CHEMICALS INC

4,498

296.63

1,334,241.74

AIRBNB INC-CLASS A

8,596

133.85

1,150,574.60

AKAMAI TECHNOLOGIES INC

2,908

88.84

258,346.72

ALBEMARLE CORP

2,379

189.86

451,676.94

ALIGN TECHNOLOGY INC

1,349

184.69

249,146.81

ALLEGION PLC

1,739

147.02

255,667.78

ALLIANT ENERGY CORP

5,196

72.30

375,670.80

ALLSTATE CORP

5,256

214.88

1,129,409.28

ALPHABET INC-CL A

117,704

332.91

39,184,838.64

ALPHABET INC-CL C

94,549

330.58

31,256,008.42

ALTRIA GROUP INC

33,929

65.62

2,226,420.98

AMAZON.COM INC

197,496

249.02

49,180,453.92

AMCOR PLC

9,331

41.01

382,664.31

AMEREN CORPORATION

5,588

111.86

625,073.68

AMERICAN ELECTRIC POWER

10,935

135.46

1,481,255.10

AMERICAN EXPRESS CO

10,827

326.96

3,539,995.92

AMERICAN INTERNATIONAL GROUP

10,906

77.02

839,980.12

AMERICAN WATER WORKS CO INC

3,944

133.39

526,090.16

AMERIPRISE FINANCIAL INC

1,846

461.99

852,833.54

AMETEK INC

4,653

234.36

1,090,477.08

AMGEN INC

10,884

350.95

3,819,739.80

AMPHENOL CORP-CL A

24,851

148.72

3,695,840.72

ANALOG DEVICES INC

9,879

348.60

3,443,819.40

AON PLC

4,344

323.02

1,403,198.88

APA CORP

7,169

37.03

265,468.07

APOLLO GLOBAL MANAGEMENT INC

9,385

114.82

1,077,585.70

APPLE INC

296,810

258.83

76,823,332.30

APPLIED MATERIALS INC

16,047

395.64

6,348,835.08

APPLOVIN CORP-CLASS A

5,471

433.51

2,371,733.21

APTIV PLC

4,367

59.07

257,958.69

ARCH CAPITAL GROUP

7,227

96.20

695,237.40

ARCHER-DANIELS-MIDLAND CO

9,713

68.84

668,642.92

ARES MANAGEMENT CORP - A

4,164

112.61

468,908.04

ARISTA NETWORKS INC

20,871

154.37

3,221,856.27

ARTHUR J GALLAGHER & CO

5,191

219.91

1,141,552.81

ASSURANT INC

1,012

222.27

224,937.24

AT&T INC

141,531

25.62

3,626,024.22

ATMOS ENERGY CORP

3,345

188.16

629,395.20

AUTODESK INC

4,305

228.59

984,079.95

AUTOMATIC DATA PROCESSING

8,140

195.08

1,587,951.20

AUTOZONE INC

336

3,508.50

1,178,856.00

AVERY DENNISON CORP

1,562

170.85

266,867.70

AXON ENTERPRISE INC

1,595

380.86

607,471.70

BAKER HUGHES CO

19,945

61.49

1,226,418.05

BALL CORP

5,417

63.51

344,033.67

BANK OF AMERICA CORP

134,150

53.35

7,156,902.50

BANK OF NEW YORK MELLON CORP

13,914

130.51

1,815,916.14

BAXTER INTERNATIONAL INC

10,390

17.59

182,760.10

BECTON DICKINSON & CO

5,757

155.73

896,537.61

BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL B

37,064

477.54

17,699,542.56

BEST BUY CO INC

3,949

62.06

245,074.94

BIOGEN INC

2,965

178.96

530,616.40

BIO-TECHNE CORP

3,149

58.66

184,720.34

BLACKROCK FUNDING INC/DE

2,916

1,054.56

3,075,096.96

BLACKSTONE INC

15,136

126.33

1,912,130.88

BLOCK INC

11,069

66.15

732,214.35

BOEING CO

15,877

223.77

3,552,796.29

BOOKING HOLDINGS INC

16,300

181.12

2,952,256.00

BOSTON SCIENTIFIC CORP

29,963

63.82

1,912,238.66

BRISTOL-MYERS SQUIBB CO

41,147

58.08

2,389,817.76

BROADCOM INC

95,855

380.78

36,499,666.90

BROADRIDGE FINANCIAL SOLUTIONS

2,359

158.61

374,160.99

BROWN & BROWN INC

5,935

66.54

394,914.90

BROWN-FORMAN CORP-CLASS B

3,559

29.21

103,958.39

BUILDERS FIRSTSOURCE INC

2,235

87.77

196,165.95

BUNGE GLOBAL SA

2,736

122.33

334,694.88

C.H. ROBINSON WORLDWIDE INC

2,388

168.51

402,401.88

CADENCE DESIGN SYS INC

5,502

292.37

1,608,619.74

CAPITAL ONE FINANCIAL CORP

12,638

199.84

2,525,577.92

CARDINAL HEALTH INC

4,757

214.95

1,022,517.15

CARNIVAL CORP

23,252

28.69

667,099.88

CARRIER GLOBAL CORP

15,884

64.66

1,027,059.44

CARVANA CO

2,858

374.21

1,069,492.18

CASEY'S GENERAL STORES INC

749

742.45

556,095.05

CATERPILLAR INC

9,407

794.25

7,471,509.75

CBOE GLOBAL MARKETS INC

2,115

300.75

636,086.25

CBRE GROUP INC-A

5,874

147.07

863,889.18

CDW CORP/DE

2,631

130.04

342,135.24

CENCORA INC

3,919

319.90

1,253,688.10

CENTENE CORP

9,438

37.26

351,659.88

CENTERPOINT ENERGY INC

13,196

42.90

566,108.40

CF INDUSTRIES HOLDINGS INC

3,153

118.96

375,080.88

CHARLES RIVER LABORATORIES

995

179.31

178,413.45

CHARTER COMMUNICATIONS-A

1,741

215.57

375,307.37

CHEVRON CORP

37,897

187.02

7,087,496.94

CHIPOTLE MEXICAN GRILL INC

26,331

34.92

919,478.52

CHUBB LTD

7,353

325.74

2,395,166.22

CHURCH & DWIGHT CO INC

4,785

95.53

457,111.05

CIENA CORP

2,851

467.19

1,331,958.69

CINCINNATI FINANCIAL CORP

3,153

163.35

515,042.55

CINTAS CORP

6,872

176.14

1,210,434.08

CISCO SYSTEMS INC

79,880

82.61

6,598,886.80

CITIGROUP INC

35,329

129.58

4,577,931.82

CITIZENS FINANCIAL GROUP

8,681

64.87

563,136.47

CLOROX COMPANY

2,465

104.44

257,444.60

CME GROUP INC

7,288

297.03

2,164,754.64

CMS ENERGY CORP

6,151

78.82

484,821.82

COCA-COLA COMPANY

78,250

75.90

5,939,175.00

COGNIZANT TECH SOLUTIONS-A

9,755

60.04

585,690.20

COHERENT CORP

3,790

313.42

1,187,861.80

COINBASE GLOBAL INC -CLASS A

4,509

184.41

831,504.69

COLGATE-PALMOLIVE CO

16,292

84.16

1,371,134.72

COMCAST CORP-CL A

72,547

28.14

2,041,472.58

COMFORT SYSTEMS USA INC

711

1,650.48

1,173,491.28

CONAGRA BRANDS INC

9,668

14.28

138,059.04

CONOCO PHILLIPS

24,769

118.79

2,942,309.51

CONSOLIDATED EDISON INC

7,295

111.66

814,559.70

CONSTELLATION BRANDS INC-A

2,849

164.50

468,660.50

CONSTELLATION ENERGY GROUP

6,312

296.61

1,872,202.32

COOPER COS INC/THE

4,018

71.61

287,728.98

COPART INC

17,997

33.29

599,120.13

CORNING INC

15,769

172.82

2,725,198.58

CORPAY INC

1,414

320.48

453,158.72

CORTEVA INC

13,658

82.95

1,132,931.10

COSTAR GROUP INC

8,566

37.60

322,081.60

COSTCO WHOLESALE CORP

8,974

974.80

8,747,855.20

COTERRA ENERGY INC

15,389

31.67

487,369.63

CRH PLC

13,548

117.41

1,590,670.68

CROWDSTRIKE HOLDINGS INC - A

5,097

398.49

2,031,103.53

CSX CORP

37,638

42.51

1,599,991.38

CUMMINS INC

2,790

615.56

1,717,412.40

CVS HEALTH CORP

25,658

77.62

1,991,573.96

DANAHER CORP

12,706

198.61

2,523,538.66

DARDEN RESTAURANTS INC

2,351

197.98

465,450.98

DATADOG INC - CLASS A

6,637

110.57

733,853.09

DAVITA INC

713

149.45

106,557.85

DECKERS OUTDOOR CORP

2,870

107.81

309,414.70

DEERE & CO

5,097

596.04

3,038,015.88

DELL TECHNOLOGIES -C

6,008

184.51

1,108,536.08

DELTA AIR LINES INC

13,110

71.70

939,987.00

DEVON ENERGY CORP

12,540

45.25

567,435.00

DEXCOM INC

7,781

62.95

489,813.95

DIAMONDBACK ENERGY INC

3,764

186.51

702,023.64

DOLLAR GENERAL CORP

4,449

119.59

532,055.91

DOLLAR TREE INC

3,739

100.67

376,405.13

DOMINION ENERGY INC

17,259

63.71

1,099,570.89

DOMINO'S PIZZA INC

628

369.17

231,838.76

DOORDASH INC - A

7,556

163.55

1,235,783.80

DOVER CORP

2,727

218.48

595,794.96

DOW INC

14,366

39.16

562,572.56

DR HORTON INC

5,447

145.25

791,176.75

DTE ENERGY COMPANY

4,198

147.74

620,212.52

DUKE ENERGY CORPORATION

15,718

129.78

2,039,882.04

DUPONT DE NEMOURS INC

8,273

46.68

386,183.64

EATON CORP PLC

7,850

401.90

3,154,915.00

EBAY INC

9,136

100.40

917,254.40

ECHOSTAR CORP-A

2,722

130.47

355,139.34

ECOLAB INC

5,152

273.13

1,407,165.76

EDISON INTERNATIONAL

7,777

72.37

562,821.49

EDWARDS LIFESCIENCES CORP

11,729

78.20

917,207.80

ELECTRONIC ARTS INC

4,537

202.85

920,330.45

ELEVANCE HEALTH INC

4,462

313.35

1,398,167.70

ELI LILLY & CO

16,020

922.50

14,778,450.00

EMCOR GROUP INC

905

814.18

736,832.90

EMERSON ELECTRIC CO

11,355

144.56

1,641,478.80

ENTERGY CORP

9,145

115.57

1,056,887.65

EOG RESOURCES INC

10,967

133.59

1,465,081.53

EPAM SYSTEMS INC

1,117

127.41

142,316.97

EQT CORP

12,614

56.71

715,339.94

EQUIFAX INC

2,434

186.43

453,770.62

ERIE INDEMNITY COMPANY-CL A

513

249.43

127,957.59

ESTEE LAUDER COMPANIES-CL A

4,969

76.42

379,730.98

EVEREST GROUP LTD

823

341.24

280,840.52

EVERGY INC

4,653

81.92

381,173.76

EVERSOURCE ENERGY

7,583

69.01

523,302.83

EXELON CORP

20,680

48.66

1,006,288.80

EXPAND ENERGY CORP

4,814

95.69

460,651.66

EXPEDIA GROUP INC

2,365

248.57

587,868.05

EXPEDITORS INTL WASH INC

2,709

144.91

392,561.19

EXXON MOBIL CORPORATION

84,487

149.24

12,608,839.88

F5 INC

1,143

295.19

337,402.17

FACTSET RESEARCH SYSTEMS INC

757

223.55

169,227.35

FAIR ISAAC CORP

479

1,007.28

482,487.12

FASTENAL CO

23,204

44.62

1,035,362.48

FEDEX CORP

4,388

370.14

1,624,174.32

FIDELITY NATIONAL INFORMATION SERVICES

10,467

46.98

491,739.66

FIFTH THIRD BANCORP

18,179

49.77

904,768.83

FIRST SOLAR INC

2,169

200.61

435,123.09

FIRSTENERGY CORP

10,508

51.04

536,328.32

FISERV INC

10,871

59.02

641,606.42

FORD MOTOR COMPANY

79,103

12.71

1,005,399.13

FORTINET INC

12,776

78.70

1,005,471.20

FORTIVE CORP

6,420

59.71

383,338.20

FOX CORP CLASS A

4,057

63.41

257,254.37

FOX CORP CLASS B

2,862

56.82

162,618.84

FRANKLIN RESOURCES INC

6,213

26.43

164,209.59

FREEPORT-MCMORAN INC

29,023

68.27

1,981,400.21

GARMIN LTD

3,304

264.48

873,841.92

GARTNER INC

1,457

149.10

217,238.70

GE AEROSPACE

21,204

318.00

6,742,872.00

GE HEALTHCARE TECHNOLOGY

9,207

74.67

687,486.69

GE VERNOVA INC

5,449

987.50

5,380,887.50

GEN DIGITAL INC

11,343

18.91

214,496.13

GENERAC HOLDINGS INC

1,186

211.87

251,277.82

GENERAL DYNAMICS CORP

5,124

339.88

1,741,545.12

GENERAL MILLS INC

10,781

34.70

374,100.70

GENERAL MOTORS CO

18,276

79.46

1,452,210.96

GENUINE PARTS CO

2,812

109.90

309,038.80

GILEAD SCIENCES INC

25,077

140.45

3,522,064.65

GLOBAL PAYMENTS INC

4,785

68.60

328,251.00

GLOBE LIFE INC

1,609

148.20

238,453.80

GODADDY INC - CLASS A

2,732

79.32

216,702.24

GOLDMAN SACHS GROUP INC

6,062

909.63

5,514,177.06

HALLIBURTON CO

17,011

37.51

638,082.61

HASBRO INC

2,695

92.75

249,961.25

HCA HEALTHCARE INC

3,165

498.66

1,578,258.90

HENRY SCHEIN INC

2,023

77.20

156,175.60

HERSHEY CO/THE

2,995

197.68

592,051.60

HEWLETT PACKARD ENTERPRISE

26,669

24.47

652,590.43

HILTON WORLDWIDE HOLDINGS INC

4,636

331.38

1,536,277.68

HOLOGIC INC-CVR

4,499

0.00

0.00

HOME DEPOT INC

20,119

342.71

6,894,982.49

HONEYWELL INTERNATIONAL INC

12,832

233.24

2,992,935.68

HORMEL FOODS CORP

5,892

20.76

122,317.92

HOWMET AEROSPACE INC

8,127

258.03

2,097,009.81

HP INC

18,559

18.99

352,435.41

HUBBELL INC

1,074

545.62

585,995.88

HUMANA INC

2,431

196.21

476,986.51

HUNT (JB) TRANSPRT SVCS INC

1,520

229.61

349,007.20

HUNTINGTON BANCSHARES INC

41,095

16.59

681,766.05

HUNTINGTON INGALLS INDUSTRIES

793

398.07

315,669.51

IDEX CORP

1,513

204.90

310,013.70

IDEXX LABORATORIES INC

1,614

584.05

942,656.70

ILLINOIS TOOL WORKS

5,302

272.25

1,443,469.50

INCYTE CORP

3,333

97.69

325,600.77

INGERSOLL-RAND INC

7,196

88.32

635,550.72

INSULET CORP

1,422

201.49

286,518.78

INTEL CORP

94,925

63.81

6,057,164.25

INTERACTIVE BROKERS GRO-CL A

9,002

77.10

694,054.20

INTERCONTINENTAL EXCHANGE INC

11,481

162.04

1,860,381.24

INTERNATIONAL PAPER CO

10,673

36.54

389,991.42

INTL BUSINESS MACHINES CORP

18,893

240.27

4,539,421.11

INTL FLAVORS & FRAGRANCES

5,176

72.59

375,725.84

INTUIT INC

5,635

366.80

2,066,918.00

INTUITIVE SURGICAL INC

7,180

467.22

3,354,639.60

INVESCO LIMITED

8,996

24.72

222,381.12

IQVIA HOLDINGS INC

3,442

175.28

603,313.76

JABIL CIRCUIT INC

2,135

305.97

653,245.95

JACK HENRY & ASSOCIATES INC

1,463

151.42

221,527.46

JACOBS SOLUTIONS INC

2,416

125.41

302,990.56

JM SMUCKER CO/THE

2,156

92.21

198,804.76

JOHNSON & JOHNSON

48,697

240.10

11,692,149.70

JOHNSON CONTROLS INTERNATIONAL

12,352

142.05

1,754,601.60

JP MORGAN CHASE & CO

54,509

311.12

16,958,840.08

KENVUE INC

38,722

17.38

672,988.36

KEURIG DR PEPPER INC

27,460

26.02

714,509.20

KEYCORP

18,777

21.63

406,146.51

KEYSIGHT TECHNOLOGIES INC

3,474

330.46

1,148,018.04

KIMBERLY-CLARK CORP

6,708

97.16

651,749.28

KINDER MORGAN INC

39,571

31.65

1,252,422.15

KKR & CO INC

13,872

100.43

1,393,164.96

KLA CORPORATION

2,650

1,795.91

4,759,161.50

KRAFT HEINZ CO/THE

17,225

22.11

380,844.75

KROGER CO

11,771

67.19

790,893.49

L3HARRIS TECHNOLOGIES INC

3,781

355.56

1,344,372.36

LABCORP HOLDINGS INC

1,676

268.87

450,626.12

LAM RESEARCH CORP

25,247

272.41

6,877,535.27

LAS VEGAS SANDS CORP

6,150

55.52

341,448.00

LEIDOS HOLDINGS INC

2,584

156.17

403,543.28

LENNAR CORP CL-A

4,361

88.83

387,387.63

LENNOX INTERNATIONAL INC

645

520.42

335,670.90

LINDE PLC

9,438

499.65

4,715,696.70

LIVE NATION ENTERTAINMENT INC

3,192

166.28

530,765.76

LOCKHEED MARTIN CORP

4,093

611.58

2,503,196.94

LOEWS CORP

3,425

110.28

377,709.00

LOWE'S COS INC

11,335

248.44

2,816,067.40

LULULEMON ATHLETICA INC

2,181

160.60

350,268.60

LUMENTUM HOLDINGS INC

1,444

852.79

1,231,428.76

LYONDELLBASELL INDU-CL A

5,205

73.25

381,266.25

M & T BANK CORP

3,070

220.51

676,965.70

MARATHON PETROLEUM CORP

5,964

223.93

1,335,518.52

MARRIOTT INTL-CL A

4,447

366.70

1,630,714.90

MARSH & MCLENNAN COS

9,788

172.85

1,691,855.80

MARTIN MARIETTA MATERIALS

1,219

630.80

768,945.20

MASCO CORP

4,198

64.91

272,492.18

MASTERCARD INCORPORATED

16,465

513.16

8,449,179.40

MCCORMICK & COMPANY

5,119

53.84

275,606.96

MCDONALD'S CORPORATION

14,394

303.22

4,364,548.68

MCKESSON CORP

2,476

862.79

2,136,268.04

MEDTRONIC PLC

25,924

88.12

2,284,422.88

MERCK & CO. INC.

50,167

119.96

6,018,033.32

META PLATFORMS INC-CLASS A

44,218

662.49

29,293,982.82

METLIFE INC

11,187

76.04

850,659.48

METTLER-TOLEDO INTERNATIONAL

413

1,341.53

554,051.89

MGM RESORTS INTERNATIONAL

3,879

36.73

142,475.67

MICROCHIP TECHNOLOGY

10,924

74.50

813,838.00

MICRON TECHNOLOGY INC

22,755

465.66

10,596,093.30

MICROSOFT CORP

150,125

393.11

59,015,638.75

MODERNA INC

7,028

52.84

371,359.52

MOLSON COORS BEVERAGE CO-B

3,422

43.66

149,404.52

MONDELEZ INTERNATIONAL INC

25,915

57.84

1,498,923.60

MONOLITHIC POWER SYSTEMS INC

985

1,363.42

1,342,968.70

MONSTER BEVERAGE CORP

14,416

75.07

1,082,209.12

MOODY'S CORP

3,101

438.06

1,358,424.06

MORGAN STANLEY

24,323

183.34

4,459,378.82

MOSAIC CO/THE

6,415

23.94

153,575.10

MOTOROLA SOLUTIONS INC

3,349

440.08

1,473,827.92

MSCI INC

1,485

545.69

810,349.65

NASDAQ INC

9,117

86.71

790,535.07

NETAPP INC

4,035

98.89

399,021.15

NETFLIX INC

85,360

106.28

9,072,060.80

NEWMONT CORP

22,057

119.30

2,631,400.10

NEWS CORP - CLASS A

7,569

25.03

189,452.07

NEWS CORP - CLASS B

2,495

28.83

71,930.85

NEXTERA ENERGY INC

42,094

91.31

3,843,603.14

NIKE INC -CL B

24,039

44.20

1,062,523.80

NISOURCE INC

9,645

47.22

455,436.90

NORDSON CORP

1,079

279.01

301,051.79

NORFOLK SOUTHERN CORP

4,535

299.70

1,359,139.50

NORTHERN TRUST CORP

3,767

155.82

586,973.94

NORTHROP GRUMMAN CORP

2,697

680.13

1,834,310.61

NORWEGIAN CRUISE LINE HOLDINGS LTD.

9,202

21.09

194,070.18

NRG ENERGY INC

4,294

170.96

734,102.24

NUCOR CORP

4,626

190.04

879,125.04

NVIDIA CORP

491,276

196.51

96,540,646.76

NVR INC

56

6,843.71

383,247.76

NXP SEMICONDUCTORS NV

5,087

209.89

1,067,710.43

OCCIDENTAL PETROLEUM CORP

14,537

55.38

805,059.06

OLD DOMINION FREIGHT LINE

3,719

210.41

782,514.79

OMNICOM GROUP

6,360

76.48

486,412.80

ON SEMICONDUCTOR CORP

7,966

72.05

573,950.30

ONEOK INC

12,718

84.84

1,078,995.12

ORACLE CORP

34,282

163.00

5,587,966.00

O'REILLY AUTOMOTIVE INC

17,061

93.52

1,595,544.72

OTIS WORLDWIDE CORP

7,877

81.90

645,126.30

PACCAR INC

10,615

125.43

1,331,439.45

PACKAGING CORP OF AMERICA

1,806

209.93

379,133.58

PALANTIR TECHNOLOGIES INC-A

46,171

135.70

6,265,404.70

PALO ALTO NETWORKS INC

16,337

161.59

2,639,895.83

PARAMOUNT SKYDANCE CORP

6,282

11.08

69,604.56

PARKER HANNIFIN CORP

2,551

985.00

2,512,735.00

PAYCHEX INC

6,547

88.85

581,700.95

PAYPAL HOLDINGS INC

18,613

47.97

892,865.61

PENTAIR PLC

3,308

90.81

300,399.48

PEPSICO INC

27,637

155.72

4,303,633.64

PFIZER INC

114,920

27.11

3,115,481.20

PG&E CORPORATION

44,424

17.56

780,085.44

PHILIP MORRIS INTERNATIONAL

31,463

159.47

5,017,404.61

PHILLIPS 66

8,144

158.76

1,292,941.44

PINNACLE WEST CAPITAL

2,419

102.69

248,407.11

PNC FINANCIAL SERVICES GROUP

8,166

221.20

1,806,319.20

POOL CORP

663

217.98

144,520.74

PPG INDUSTRIES INC

4,536

110.54

501,409.44

PPL CORPORATION

14,952

39.61

592,248.72

PRINCIPAL FINANCIAL GROUP

4,041

94.14

380,419.74

PROCTER & GAMBLE CO

46,985

144.38

6,783,694.30

PROGRESSIVE CORP

11,852

196.59

2,329,984.68

PRUDENTIAL FINANCIAL INC

7,074

98.76

698,628.24

PTC INC

2,421

133.65

323,566.65

PUBLIC SERVICE ENTERPRISE GP

10,089

82.05

827,802.45

PULTEGROUP INC

3,885

122.68

476,611.80

QNITY ELECTRONICS INC

4,233

132.77

562,015.41

QUALCOMM INC

21,572

132.84

2,865,624.48

QUANTA SERVICES INC

3,014

594.40

1,791,521.60

QUEST DIAGNOSTICS INC

2,248

194.16

436,471.68

RALPH LAUREN CORP

783

373.00

292,059.00

RAYMOND JAMES FINANCIAL INC

3,564

153.23

546,111.72

REGENERON PHARMACEUTICALS, INC.

2,037

755.51

1,538,973.87

REGIONS FINANCIAL CORP

17,723

27.75

491,813.25

REPUBLIC SERVICES INC

4,067

211.73

861,105.91

RESMED INC

2,950

230.69

680,535.50

REVVITY INC

2,292

93.51

214,324.92

ROBINHOOD MARKETS INC - A

15,978

79.09

1,263,700.02

ROCKWELL AUTOMATION INC

2,269

405.27

919,557.63

ROLLINS INC

5,932

54.80

325,073.60

ROPER TECHNOLOGIES INC

2,155

354.00

762,870.00

ROSS STORES INC

6,539

223.29

1,460,093.31

ROYAL CARIBBEAN CRUISES LTD

5,086

281.53

1,431,861.58

RTX CORPORATION

27,137

202.81

5,503,654.97

S&P GLOBAL INC

6,186

425.24

2,630,534.64

SALESFORCE INC

18,943

171.31

3,245,125.33

SANDISK CORP

2,983

944.46

2,817,324.18

SCHWAB (CHARLES) CORP

33,761

98.38

3,321,407.18

SEAGATE TECHNOLOGY HOLDINGS

4,404

533.44

2,349,269.76

SEMPRA

13,192

96.16

1,268,542.72

SERVICENOW INC

21,147

87.79

1,856,495.13

SHERWIN-WILLIAMS CO/THE

4,660

333.60

1,554,576.00

SKYWORKS SOLUTIONS INC

3,005

57.28

172,126.40

SLB LTD

30,195

51.49

1,554,740.55

SMITH (A.O.)CORP

2,291

66.93

153,336.63

SMURFIT WESTROCK PLC

10,554

42.10

444,323.40

SNAP-ON INC

1,051

377.87

397,141.37

SOLVENTUM CORP

2,980

69.02

205,679.60

SOUTHERN CO

22,256

95.96

2,135,685.76

SOUTHWEST AIRLINES CO

9,933

41.26

409,835.58

STANLEY BLACK & DECKER INC

3,131

72.19

226,026.89

STARBUCKS CORP

22,979

98.47

2,262,742.13

STATE STREET CORP

5,645

141.78

800,348.10

STEEL DYNAMICS INC

2,775

195.30

541,957.50

STERIS PLC

1,984

224.83

446,062.72

STRYKER CORP

6,957

345.88

2,406,287.16

SUPER MICRO COMPUTER INC

10,135

27.20

275,672.00

SYNCHRONY FINANCIAL

7,027

75.55

530,889.85

SYNOPSYS INC

3,868

418.80

1,619,918.40

SYSCO CORPORATION

9,679

74.04

716,633.16

T ROWE PRICE GROUP

4,411

95.84

422,750.24

TAKE-TWO INTERACTIVE SOFTWARE

3,511

205.10

720,106.10

TAPESTRY INC

4,093

150.87

617,510.91

TARGA RESOURCES CORP

4,339

239.28

1,038,235.92

TARGET CORP

9,184

119.53

1,097,763.52

TE CONNECTIVITY PLC

5,946

236.88

1,408,488.48

TELEDYNE TECHNOLOGIES INC

949

647.59

614,562.91

TERADYNE INC

3,165

365.51

1,156,839.15

TESLA INC

56,859

364.20

20,708,047.80

TEXAS INSTRUMENTS INC

18,365

218.87

4,019,547.55

TEXAS PACIFIC LAND CORP

1,170

412.20

482,274.00

TEXTRON INC

3,562

92.65

330,019.30

THE CAMPBELL'S COMPANY

3,971

20.00

79,420.00

THE CIGNA GROUP

5,326

272.60

1,451,867.60

THE HARTFORD INSURANCE GROUP INC

5,632

138.77

781,552.64

THE WALT DISNEY CO.

35,815

102.59

3,674,260.85

THERMO FISHER SCIENTIFIC INC

7,594

527.22

4,003,708.68

TJX COMPANIES INC

22,450

160.28

3,598,286.00

TKO GROUP HOLDINGS INC

1,340

195.37

261,795.80

T-MOBILE US INC

9,579

190.00

1,820,010.00

TRACTOR SUPPLY COMPANY

10,680

45.02

480,813.60

TRADE DESK INC/THE -CLASS A

8,900

21.02

187,078.00

TRANE TECHNOLOGIES PLC

4,482

470.57

2,109,094.74

TRANSDIGM GROUP INC

1,138

1,296.58

1,475,508.04

TRAVELERS COS INC/THE

4,372

299.59

1,309,807.48

TRIMBLE INC

4,809

66.51

319,846.59

TRUIST FINANCIAL CORP

25,523

49.53

1,264,154.19

TYLER TECHNOLOGIES INC

870

322.31

280,409.70

TYSON FOODS INC-CL A

5,721

64.96

371,636.16

UBER TECHNOLOGIES INC

41,609

72.91

3,033,712.19

ULTA BEAUTY INC

906

533.09

482,979.54

UNION PACIFIC CORP

11,989

252.04

3,021,707.56

UNITED AIRLINES HOLDINGS INC

6,543

97.20

635,979.60

UNITED PARCEL SERVICE-CL B

14,937

103.22

1,541,797.14

UNITED RENTALS INC

1,274

771.01

982,266.74

UNITEDHEALTH GROUP INC

18,309

314.19

5,752,504.71

UNIVERSAL HEALTH SERVICES-B

1,116

181.95

203,056.20

US BANCORP

31,418

56.09

1,762,235.62

VALERO ENERGY

6,165

235.58

1,452,350.70

VERALTO CORP

5,019

92.39

463,705.41

VERISIGN INC

1,686

268.34

452,421.24

VERISK ANALYTICS INC

2,817

170.63

480,664.71

VERIZON COMMUNICATIONS INC

85,223

45.48

3,875,942.04

VERTEX PHARMACEUTICALS INC

5,128

444.28

2,278,267.84

VERTIV HOLDINGS CO

7,734

310.51

2,401,484.34

VIATRIS INC

23,280

13.91

323,824.80

VISA INC-CLASS A SHARES

33,987

311.37

10,582,532.19

VISTRA CORP

6,437

163.97

1,055,474.89

VULCAN MATERIALS CO

2,671

296.86

792,913.06

WABTEC CORP

3,455

268.29

926,941.95

WALMART INC

88,631

125.05

11,083,306.55

WARNER BROS DISCOVERY INC

50,085

27.37

1,370,826.45

WASTE MANAGEMENT INC

7,491

227.09

1,701,131.19

WATERS CORP

1,987

330.98

657,657.26

WEC ENERGY GROUP INC

6,575

116.50

765,987.50

WELLS FARGO & COMPANY

62,523

81.70

5,108,129.10

WEST PHARMACEUTICAL SERVICES

1,454

267.93

389,570.22

WESTERN DIGITAL CORP

6,854

366.22

2,510,071.88

WILLIAMS COS INC

24,683

71.44

1,763,353.52

WILLIAMS-SONOMA INC

2,414

193.84

467,929.76

WILLIS TOWERS WATSON PLC

1,935

288.48

558,208.80

WORKDAY INC-CLASS A

4,306

117.86

507,505.16

WR BERKLEY CORP

6,068

65.99

400,427.32

WW GRAINGER INC

884

1,155.42

1,021,391.28

WYNN RESORTS LTD

1,706

105.59

180,136.54

XCEL ENERGY INC

11,956

79.83

954,447.48

XYLEM INC

4,921

129.66

638,056.86

YUM! BRANDS INC

5,612

161.57

906,730.84

ZEBRA TECHNOLOGIES CORP-CL A

995

226.70

225,566.50

ZIMMER BIOMET HOLDINGS INC

4,006

96.52

386,659.12

ZOETIS INC

8,534

121.11

1,033,552.74

米ドル 小計

7,109,306

1,184,013,294.86

(188,151,552,686)

合　計

7,109,306

188,151,552,686

(188,151,552,686)

　②株式以外の有価証券

通　貨

種類

銘　柄

券面総額

評価額

備考

米ドル

投資証券

ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUITIES

3,144

142,706.16

AMERICAN TOWER CORP

9,462

1,669,191.42

AVALONBAY COMMUNITIES INC

2,858

488,718.00

BXP INC

2,979

163,934.37

CAMDEN PROPERTY TRUST

2,091

212,821.98

CROWN CASTLE INC

8,802

759,348.54

DIGITAL REALTY TRUST INC

6,526

1,277,725.54

EQUINIX INC

1,985

2,098,879.45

EQUITY RESIDENTIAL

6,998

429,397.28

ESSEX PROPERTY TRUST INC

1,302

327,348.84

EXTRA SPACE STORAGE INC

4,290

606,734.70

FEDERAL REALTY INVS TRUST

1,587

174,903.27

HEALTHPEAK PROPERTIES INC.

14,046

236,956.02

HOST HOTELS AND RESORTS INC

12,927

270,303.57

INVITATION HOMES INC

11,399

301,731.53

IRON MOUNTAIN INC

5,974

681,215.22

KIMCO REALTY CORP

13,688

323,036.80

MID-AMERICA APARTMENT COMMUNITIES INC

2,366

298,920.44

PROLOGIS INC

18,774

2,597,570.64

PUBLIC STORAGE

3,192

970,368.00

REALTY INCOME CORP

18,593

1,186,419.33

REGENCY CENTERS CORP

3,327

264,729.39

SBA COMMUNICATIONS CORP

2,154

469,744.32

SIMON PROPERTY

6,598

1,339,130.08

UDR INC

6,079

213,494.48

VENTAS INC

9,602

819,434.68

VICI PROPERTIES INC

21,603

612,661.08

WELLTOWER INC

14,107

2,976,435.93

WEYERHAEUSER CO

14,570

361,044.60

米ドル 小計

231,023

22,274,905.66

(3,539,705,258)

合　計

231,023

3,539,705,258

(3,539,705,258)

(注1)投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。

(注2)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。

(注3)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。

(注4)外貨建有価証券の内訳

種類

銘柄数

組入株式

時価比率

組入投資証券

時価比率

合計金額に

対する比率

米ドル

株式

475銘柄

93.3%

－

98.2%

投資証券

29銘柄

－

1.8%

1.8%

第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

当表に記載すべき内容は、「（２）注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に開示しておりますので、記載を省略しております。

２【ファンドの現況】

【純資産額計算書】

ＮＺＡＭ　上場投信　Ｓ＆Ｐ５００（為替ヘッジあり）

（2026年 4月30日現在）

Ⅰ　資産総額

26,902,950,244

円

Ⅱ　負債総額

13,525,120,973

円

Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

13,377,829,271

円

Ⅳ　発行済口数

4,670,000

口

Ⅴ　100口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

286,463

円

（参考）

Ｓ＆Ｐ５００インデックス・マザーファンド

純資産額計算書

（2026年 4月30日現在）

Ⅰ　資産総額

216,418,269,431

円

Ⅱ　負債総額

8,991,921,550

円

Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

207,426,347,881

円

Ⅳ　発行済口数

49,344,688,028

口

Ⅴ　1万口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

42,036

円

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】

（１）受益証券の名義書換手続き

該当事項はありません。

ファンドの受益権は、振替受益権であり、委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。

なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。

（２）受益者に対する特典

該当事項はありません。

（３）受益権の譲渡

①　受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。

②　上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③　上記①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

（４）受益権の譲渡の対抗要件

受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。

（５）受益権の再分割

委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

（６）質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、この約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260622094502

第二部【委託会社等の情報】

第１【委託会社等の概況】

１【委託会社等の概況】

（１）資本金の額（2026年４月30日現在）

1,466百万円

発行する株式の総数：92,330株（普通株式92,328株、Ａ種優先株式１株、Ｂ種優先株式１株）

発行済株式総数：29,330株（普通株式29,328株、Ａ種優先株式１株、Ｂ種優先株式１株）

最近５年間における資本金の額の増減

・2021年９月３日に普通株式9,072株を消却、またＡ種優先株式１株およびＢ種優先株式１株を発行し２円増資。2021年９月８日に1,953,600,000円減資（資本金1,466百万円）

（注）Ａ種優先株式およびＢ種優先株式は議決権を有しません。

（２）委託会社等の機構

ａ．委託会社等の機構（委託会社等の意思決定機構）

定款に基づき、10名以内の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は、総株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行い、累積投票によらないものとします。

取締役の任期は、就任後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでとし、補欠により選任された取締役の任期は、退任者の残存期間とします。

取締役会はその決議をもって、取締役の中より取締役社長１名を置くとともに、取締役会長１名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役若干名を選任することができます。また取締役の中より代表取締役を選任します。

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表取締役が招集します。また、取締役会長が取締役会の議長となります。取締役会長に事故がある時は、あらかじめ取締役会の定めた順序により、他の取締役がこれに代わります。取締役会の招集通知は、開催日の３日前までに発することとします。また、取締役および監査役全員の同意がある場合は、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができます。

取締役会は、法令または定款に定められた事項を決議します。その決議は、取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。

ｂ．運用プロセス（投資運用の意思決定機構）

①　運用に関する会議等

１．投資戦略委員会

原則として月１回以上開催し、投資環境や市場動向等を踏まえ、最適な資産配分を決定します。

２．資産ポートフォリオ委員会

原則として月１回以上開催し、個別資産毎にセクター、スタイル、ファクター等のリスク配分を決定します。

３．銘柄会議

必要に応じ開催し、ポートフォリオ構築に必要な銘柄の相対的な優位性等を決定します。

４．運用リスク管理会議

原則として月１回開催し、ファンド運用資産に係るリスクを的確に把握・管理することを目的に、運用リスクや運用パフォーマンスの状況ならびに、コンプライアンス委員会において報告される事項を除く、法令、協会ルール、信託約款、契約細則等の遵守状況の検証および、運用計画と実績の検証結果について報告・審議を行います。

５．プロダクトガバナンス会議

原則として年４回開催し、当社の金融商品の商品性検証等を踏まえた対応やプロダクトガバナンス体制にかかる事項について報告・審議を行います。

６．コンプライアンス委員会

原則として年４回開催し、ファンドの法令等（法令、協会ルール、信託約款等）の遵守状況など運用の適切性確保に関する遵守状況の報告・審議を行います。

②　運用の流れ

１．運用方針の決定

経済環境や市場環境等グローバルな投資情報の分析等に基づき、最適な資産配分を決定した後、個別資産毎のリスク配分および資産構成銘柄等を組織的な意思決定プロセスを通じて決定しています。

２．運用の実践

ファンドマネージャーは、ファンド毎のリスク許容度やガイドライン等を考慮しながら、上記決定を受けた運用方針に基づいた運用を行います。

３．運用状況の評価

ファンドの運用状況については、運用リスク管理会議やコンプライアンス委員会による運用状況等の評価を通じ、最適な投資行動を実践しているかの確認を行っています。

２【事業の内容及び営業の概況】

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業を行っています。

2026年４月30日現在、委託者が運用を行っている証券投資信託は以下のとおりです。

種類別（基本的性格）

本数

純資産総額

株式投資信託

269本

3,730,682百万円

公社債投資信託

55本

205,193百万円

合計

324本

3,935,876百万円

３【委託会社等の経理状況】

１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により、作成しております。

２．当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

（１）【貸借対照表】

前事業年度

当事業年度

（2025年3月31日）

（2026年3月31日）

区分

注記

番号

金額

（千円）

金額

（千円）

（資産の部）

流動資産

現金及び預金

※１

16,704,152

17,381,616

分別金信託

100,000

100,000

有価証券

2,988

－

前払費用

514,878

583,693

未収委託者報酬

1,736,116

1,704,612

未収運用受託報酬

※１

1,854,222

4,313,628

未収投資助言報酬

※１

708,929

540,206

未収収益

－

4,288

その他

440,127

91,041

流動資産計

22,061,414

24,719,088

固定資産

有形固定資産

792,130

730,813

建物

※２

557,557

548,169

器具備品

※２

234,572

182,644

無形固定資産

4,258

3,588

商標権

1,864

1,194

電話加入権等

2,394

2,394

投資その他の資産

1,702,118

1,985,856

投資有価証券

879,276

1,138,462

長期差入保証金

361,748

356,321

長期前払費用

10,524

5,422

会員権

6,700

6,700

繰延税金資産

443,869

478,949

固定資産計

2,498,508

2,720,257

資産合計

24,559,922

27,439,346

前事業年度

当事業年度

（2025年3月31日）

（2026年3月31日）

区分

注記

番号

金額

（千円）

金額

（千円）

（負債の部）

流動負債

預り金

745,435

1,093,582

未払金

1,337,144

1,650,929

未払収益分配金

13

13

未払償還金

3,132

3,132

未払手数料

376,862

409,026

未払運用委託料

947,419

1,228,217

その他未払金

9,716

10,539

未払費用

296,313

394,086

未払法人税等

613,191

1,408,645

未払消費税等

139,479

97,824

賞与引当金

458,842

471,178

流動負債計

3,590,408

5,116,247

固定負債

退職給付引当金

325,011

297,927

役員退任慰労引当金

23,200

41,500

固定負債計

348,211

339,427

負債合計

3,938,619

5,455,674

（純資産の部）

株主資本

資本金

1,466,400

1,466,400

利益剰余金

利益準備金

366,600

366,600

その他利益剰余金

18,711,133

19,956,248

別途積立金

8,538,121

8,538,121

繰越利益剰余金

10,173,012

11,418,127

利益剰余金計

19,077,733

20,322,848

株主資本計

20,544,133

21,789,248

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

77,169

194,423

評価・換算差額等計

77,169

194,423

純資産合計

20,621,303

21,983,671

負債純資産合計

24,559,922

27,439,346

（２）【損益計算書】

前事業年度

当事業年度

（自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日）

（自 2025年4月 1日

至 2026年3月31日）

区分

注記

番号

金額

（千円）

金額

（千円）

営業収益

委託者報酬

7,415,109

7,057,944

運用受託報酬

7,089,765

8,843,373

投資助言報酬

6,188,291

5,808,015

その他営業収益

10

－

営業収益計

※１

20,693,175

21,709,333

営業費用

支払手数料

1,380,532

1,479,385

広告宣伝費

103,122

82,741

調査費

1,608,111

1,783,330

調査費

1,563,042

1,727,914

委託調査費

42,689

52,407

図書費

2,378

3,008

委託計算費

421,735

403,568

外部運用委託料

3,383,973

3,515,446

営業雑経費

217,346

240,948

通信費

77,575

83,585

印刷費

82,139

94,696

協会費

17,422

15,783

諸会費

2,147

2,292

その他営業雑経費

38,061

44,591

営業費用計

7,114,821

7,505,421

一般管理費

給料

3,052,483

3,373,001

役員報酬

108,399

106,927

給料・手当

2,097,110

2,346,651

賞与

376,031

429,944

賞与引当金繰入額

458,842

471,178

役員退任慰労引当金繰入額

12,100

18,300

福利厚生費

396,902

439,450

交際費

14,527

17,364

旅費交通費

107,730

121,038

租税公課

168,643

176,685

不動産賃借料

440,141

443,245

役員退任慰労金

1,200

－

退職給付費用

119,350

130,331

固定資産減価償却費

117,965

105,576

業務委託費

812,212

893,870

諸経費

437,082

452,821

一般管理費計

5,668,239

6,153,386

営業利益

7,910,114

8,050,526

前事業年度

当事業年度

（自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日）

（自 2025年4月 1日

至 2026年3月31日）

区分

注記

番号

金額

（千円）

金額

（千円）

営業外収益

受取配当金

58,724

68,764

受取利息

6,401

28,979

投資有価証券償還益

86

9,663

その他

2,379

2,505

営業外収益計

67,591

109,912

営業外費用

支払利息

790

－

投資有価証券償還損

5,821

1,158

その他

1,761

2,206

営業外費用計

8,374

3,365

経常利益

7,969,332

8,157,073

特別損失

固定資産除却損

※２

532

92

特別損失計

532

92

税引前当期純利益

7,968,799

8,156,981

法人税、住民税及び事業税

2,385,816

2,531,086

法人税等調整額

△4,287

△89,034

法人税等合計

2,381,529

2,442,051

当期純利益

5,587,270

5,714,930

（３）【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2024年4月１日　至　2025年3月31日)

（単位：千円）

項目

株主資本

資本金

利益剰余金

株主資本合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合　計

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,466,400

366,600

8,538,121

11,305,932

20,210,654

21,677,054

当期変動額

剰余金の配当

△6,720,190

△6,720,190

△6,720,190

当期純利益

5,587,270

5,587,270

5,587,270

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

当期変動額合計

―

―

―

△1,132,920

△1,132,920

△1,132,920

当期末残高

1,466,400

366,600

8,538,121

10,173,012

19,077,733

20,544,133

(単位：千円）

項目

評価・換算差額等

純資産合計

その他有価証

券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

117,488

117,488

21,794,542

当期変動額

剰余金の配当

△6,720,190

当期純利益

5,587,270

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

△40,318

△40,318

△40,318

当期変動額合計

△40,318

△40,318

△1,173,238

当期末残高

77,169

77,169

20,621,303

当事業年度(自　2025年4月１日　至　2026年3月31日)

(単位：千円）

項目

株主資本

資本金

利益剰余金

株主資本合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合　計

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,466,400

366,600

8,538,121

10,173,012

19,077,733

20,544,133

当期変動額

剰余金の配当

△4,469,816

△4,469,816

△4,469,816

当期純利益

5,714,930

5,714,930

5,714,930

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

当期変動額合計

―

―

―

1,245,114

1,245,114

1,245,114

当期末残高

1,466,400

366,600

8,538,121

11,418,127

20,322,848

21,789,248

(単位：千円）

項目

評価・換算差額等

純資産合計

その他有価証

券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

77,169

77,169

20,621,303

当期変動額

剰余金の配当

△4,469,816

当期純利益

5,714,930

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

117,254

117,254

117,254

当期変動額合計

117,254

117,254

1,362,368

当期末残高

194,423

194,423

21,983,671

重要な会計方針

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1） その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　　　総平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1） 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　3～50年

器具備品　3～15年

（2） 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

商標権　　　 10年

３．引当金の計上基準

（1） 賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。

（2） 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

（3） 役員退任慰労引当金

役員の退任慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．収益の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

注記事項

（貸借対照表関係）

前事業年度

（2025年3月31日）

当事業年度

（2026年3月31日）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。

※１　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。

預金

未収運用受託報酬

未収投資助言報酬

16,419,140千円

801,153千円

525,024千円

預金

未収運用受託報酬

未収投資助言報酬

17,040,098千円

236,000千円

537,086千円

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※２　有形固定資産の減価償却累計額

建物

35,150千円

建物

52,471千円

器具備品

238,216千円

器具備品

284,730千円

合計

273,367千円

合計

337,202千円

（損益計算書関係）

前事業年度

（自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日）

当事業年度

（自 2025年4月 1日

至 2026年3月31日）

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

営業収益

8,801,341千円

営業収益

6,677,550千円

※２　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

器具備品

532千円

器具備品

92千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2024年4月1日　　至　2025年3月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

発行済株式

普通株式（株）

29,328

－

－

29,328

Ａ種優先株式（株）

1

－

－

1

Ｂ種優先株式（株）

1

－

－

1

合計（株）

29,330

－

－

29,330

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決　議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

1株当たり

配当額

（千円）

基　準　日

効力発生日

2024年6月24日

定時株主総会

Ａ種優先株式

5,916,455

5,916,455

2024年3月31日

2024年6月25日

Ｂ種優先株式

803,734

803,734

2024年3月31日

2024年6月25日

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決　議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

1株当たり

配当額

（千円）

基　準　日

効力発生日

2025年6月30日

定時株主総会

Ａ種優先株式

3,744,811

利益剰余金

3,744,811

2025年3月31日

2025年7月1日

Ｂ種優先株式

725,004

利益剰余金

725,004

2025年3月31日

2025年7月1日

当事業年度（自　2025年4月1日　　至　2026年3月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

発行済株式

普通株式（株）

29,328

－

－

29,328

Ａ種優先株式（株）

1

－

－

1

Ｂ種優先株式（株）

1

－

－

1

合計（株）

29,330

－

－

29,330

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決　議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

1株当たり

配当額（千円）

基　準　日

効力発生日

2025年6月30日

定時株主総会

Ａ種優先株式

3,744,811

3,744,811

2025年3月31日

2025年7月1日

Ｂ種優先株式

725,004

725,004

2025年3月31日

2025年7月1日

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議予定

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

1株当たり

配当額

（千円）

基　準　日

効力発生日

2026年6月24日

定時株主総会

Ａ種優先株式

3,603,606

利益剰余金

3,603,606

2026年3月31日

2026年6月25日

Ｂ種優先株式

968,337

利益剰余金

968,337

2026年3月31日

2026年6月25日

（リース取引関係）

前事業年度

2025年3月31日

当事業年度

2026年3月31日

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

当社は、資金運用については主に安全性の高い金融商品により行っております。なお、投資有価証券に含まれる投資信託については、市場リスクに晒されておりますが、その取得については、社内規定により、取得金額の上限を定めるとともに、当社が設定する投資信託について、当初設定時における取得、または商品性を適正に維持するための取得に限定しており、毎月時価の把握を行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2025年3月31日）

（単位：千円）

貸借対照表計上額

時価

差額

有価証券及び投資有価証券

その他有価証券（*1）（*2）

880,577

880,577

－

資産計

880,577

880,577

－

（*1）「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未収運用受託報酬」、「未収投資助言報酬」、「未払法人税等」については、現金であること、あるいは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は1,687千円であります。

当事業年度（2026年3月31日）

（単位：千円）

貸借対照表計上額

時価

差額

有価証券及び投資有価証券

その他有価証券（*1）（*2）

1,136,775

1,136,775

－

資産計

1,136,775

1,136,775

－

（*1）「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未収運用受託報酬」、「未収投資助言報酬」、「未払運用委託料」、「未払法人税等」については、現金であること、あるいは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は1,687千円であります。

３．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

当事業年度におけるレベルごとの時価は次のとおりであります。

金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル 1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル 2 の時価：レベル 1 のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル 3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

その他有価証券

投資信託

－

1,136,775

－

1,136,775

資産計

－

1,136,775

－

1,136,775

（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

投資信託

当社の保有している投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。なお、投資信託の時価は、基準価額によっております。

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

４．金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2025年3月31日)

（単位：千円）

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

16,704,152

－

－

－

未収委託者報酬

1,736,116

－

－

－

未収運用受託報酬

1,854,222

－

－

－

未収投資助言報酬

708,929

－

－

－

有価証券及び投資有価証券

その他有価証券のうち満期のあるもの

2,988

30,675

119,570

20,051

合計

21,006,408

30,675

119,570

20,051

当事業年度(2026年3月31日)

（単位：千円）

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

17,381,616

－

－

－

未収委託者報酬

1,704,612

－

－

－

未収運用受託報酬

4,313,628

－

－

－

未収投資助言報酬

540,206

－

－

－

有価証券及び投資有価証券

その他有価証券のうち満期のあるもの

－

50,063

145,089

－

合計

23,940,064

50,063

145,089

－

５．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2025年3月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2026年3月31日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（2025年3月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2026年3月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前事業年度（2025年3月31日）

（単位：千円）

種類

貸借対照表計上額

取得原価

差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

その他

550,136

416,805

133,331

小計

550,136

416,805

133,331

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

その他

330,441

351,068

△20,626

小計

330,441

351,068

△20,626

合計

880,577

767,873

112,704

（注）時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。

また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。

時価が取得原価の50%以下の銘柄

時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄

当事業年度（2026年3月31日）

（単位：千円）

種類

貸借対照表計上額

取得原価

差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

その他

936,245

636,805

299,440

小計

936,245

636,805

299,440

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

その他

200,530

216,057

△15,527

小計

200,530

216,057

△15,527

合計

1,136,775

852,862

283,912

（注）時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。

また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。

時価が取得原価の50%以下の銘柄

時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自 2024年4月1日　　至 2025年3月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 2025年4月1日　　至 2026年3月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（2025年3月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2026年3月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります。）を採用しております。

当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表　 （単位：千円）

前事業年度

（自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日）

当事業年度

（自 2025年4月 1日

至 2026年3月31日）

退職給付引当金の期首残高

321,281

325,011

　退職給付費用

49,445

50,303

　退職給付の支払額

45,715

77,387

退職給付引当金の期末残高

325,011

297,927

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表 （単位：千円）

前事業年度

（2025年3月31日）

当事業年度

（2026年3月31日）

非積立型制度の退職給付債務

325,011

297,927

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

325,011

297,927

退職給付引当金

325,011

297,927

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

325,011

297,927

(3) 退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

前事業年度

（自 2024年4月 1日

　至 2025年3月31日）

当事業年度

（自 2025年4月 1日

　至 2026年3月31日）

簡便法で計算した退職給付費用

49,445

50,303

（税効果会計関係）

 　（単位：千円）

前事業年度

（2025年3月31日）

当事業年度

（2026年3月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

ソフトウェア償却超過額

敷金償却否認

会員権評価損否認

電話加入権評価損

繰延資産償却超過額

賞与引当金

役員退任慰労引当金

退職給付引当金

その他有価証券評価差額金

未払事業税

その他

繰延税金資産小計

評価性引当額

繰延税金資産合計

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金

繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額

173,635

3,426

2,667

1,436

7,882

140,497

7,312

102,242

6,491

36,758

　　3,544

485,895

　　　－

485,895

△42,025

△42,025

　443,869

繰延税金資産

ソフトウェア償却超過額

敷金償却否認

会員権評価損否認

電話加入権評価損

繰延資産償却超過額

賞与引当金

役員退任慰労引当金

退職給付引当金

その他有価証券評価差額金

未払事業税

その他

繰延税金資産小計

評価性引当額

繰延税金資産合計

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金

繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額

205,087

5,137

2,667

1,436

18,998

148,515

13,080

93,906

4,894

75,688

　　3,920

573,333

　　　 －

573,333

 △94,383

 △94,383

　478,949

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

前事業年度

（自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日）

当事業年度

（自 2025年4月 1日

至 2026年3月31日）

本社は不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しております。

当該賃貸借契約については、敷金が資産計上されておりますので、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づき、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係る費用を敷金の回収が見込めない金額として合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上しております。

本社は不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しております。

当該賃貸借契約については、敷金が資産計上されておりますので、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づき、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係る費用を敷金の回収が見込めない金額として合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上しております。

（収益認識に関する注記）

当社は、投資運用業により委託者報酬、運用受託報酬、投資助言報酬を稼得しております。

１.　委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年２回、もしくは年１回受取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。

２.　運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた投資顧問報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座によって主に年４回、もしくは年１回あるいは年２回受取ります。当該報酬は顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。

３.　投資助言報酬は、投資助言契約で定められた投資助言報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座によって主に年１回、もしくは年４回受取ります。当該報酬は顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。

当事業年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は損益計算書記載の通りです。

（セグメント情報等）

[セグメント情報]

前事業年度（自 2024年4月1日　　至 2025年3月31日）

当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自 2025年4月1日　　至 2026年3月31日）

当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

[関連情報]

前事業年度（自 2024年4月1日　　至 2025年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。

２．地域ごとの情報

(1)営業収益

（単位：千円）

日本

ケイマン

合計

17,087,895

3,605,280

20,693,175

（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称

営業収益

関連するセグメント名

農林中央金庫

9,253,165

投資運用業

Maples Trustee Services（Cayman）Limited

2,954,790

投資運用業

全国共済農業協同組合連合会

1,768,075

投資運用業

（注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。

　　当事業年度（自 2025年4月1日　　至 2026年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。

２．地域ごとの情報

(1)営業収益

（単位：千円）

日本

ケイマン

ルクセンブルク

合計

16,125,443

5,583,890

9,170

21,709,333

（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称

営業収益

関連するセグメント名

農林中央金庫

7,333,622

投資運用業

Maples Trustee Services（Cayman）Limited

4,467,874

投資運用業

農中信託銀行株式会社

2,094,292

投資運用業

全国共済農業協同組合連合会

1,683,445

投資運用業

（注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。

[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]

前事業年度（自 2024年4月1日　　至 2025年3月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 2025年4月1日　　至 2026年3月31日）

該当事項はありません。

[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]

前事業年度（自 2024年4月1日　　至 2025年3月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 2025年4月1日　　至 2026年3月31日）

該当事項はありません。

[報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報]

前事業年度（自 2024年4月1日　　至 2025年3月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 2025年4月1日　　至 2026年3月31日）

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

前事業年度（自 2024年4月1日　　至 2025年3月31日）

１．関連当事者との取引

親会社及び法人主要株主等

属性

会社等

の名称

又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の

内容又

は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引

金額

（千円）

科目

期末残高

（千円）

親会社

農林中央

金庫

東京都

千代田区

4,817,427

金融業

被所有

直接 66.66%

当社投資信託の購入・募集・販売の取扱、投資一任契約等の締結、投資助言契約の締結

役員の兼任

運用受託報酬の受取(注1)

2,780,236

未収投資一任報酬

801,153

投資助言報酬の受取(注1)

6,021,105

未収投資助言報酬

525,024

（注1）取引条件は、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。

兄弟会社等

属性

会社等

の名称

又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の

内容又

は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引

金額

（千円）

科目

期末残高

（千円）

親会社の子会社

農林中金バリューインベストメンツ株式会社

東京都

千代田区

444

金融業

　　　　－

当社投資信託の外部運用委託

外部運用委託

(注1)

786,741

未払運用委託料

311,277

（注1）取引条件は、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

農林中央金庫（非上場）

（2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当事業年度（自 2025年4月1日　　至 2026年3月31日）

１．関連当事者との取引

親会社及び法人主要株主等

属性

会社等

の名称

又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の

内容又

は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引

金額

（千円）

科目

期末残高

（千円）

親会社

農林中央

金庫

東京都

千代田区

4,817,427

金融業

被所有

直接 66.66%

当社投資信託の購入・募集・販売の取扱、投資一任契約等の締結、投資助言契約の締結

役員の兼任

運用受託報酬の受取(注1)

898,695

未収投資一任報酬

236,000

投資助言報酬の受取(注1)

5,778,855

未収投資助言報酬

537,086

（注1）取引条件は、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。

兄弟会社等

属性

会社等

の名称

又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の

内容又

は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引

金額

（千円）

科目

期末残高

（千円）

親会社の子会社

農中信託銀行株式会社

東京都

千代田区

20,000

金融業

　　　　－

当社投資信託の購入・募集・販売の取扱、投資一任契約等の締結、投資助言契約等の締結

運用受託報酬の受取(注1)

2,074,812

未収投資一任報酬

2,072,150

（注1）取引条件は、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。

属性

会社等

の名称

又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の

内容又

は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引

金額

（千円）

科目

期末残高

（千円）

親会社の子会社

農林中金バリューインベストメンツ株式会社

東京都

千代田区

444

金融業

　　　　－

当社投資信託の外部運用委託

外部運用委託料の支払(注1)

706,043

未払運用委託料

338,884

（注1）取引条件は、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

農林中央金庫（非上場）

（2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前事業年度

（自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日）

当事業年度

（自 2025年4月 1日

至 2026年3月31日）

１株当たり純資産額

346,281円04銭

350,279円07銭

１株当たり当期純利益金額

－銭

－銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前事業年度

（2025年3月31日）

当事業年度

（2026年3月31日）

純資産の部の合計額（千円）

20,621,303

21,983,671

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

10,465,572

11,710,687

（うちＡ種優先株式優先配当額・Ｂ種優先株式優先配当額）

（5,587,270）

（5,714,930）

（うちＡ種優先株式未分配配当額・Ｂ種優先株式未分配配当額）

（4,878,302）

（5,995,756）

普通株式に係る期末の純資産額

（千円）

10,155,730

10,272,984

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

29,328

29,328

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前事業年度

（自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日）

当事業年度

（自 2025年4月 1日

至 2026年3月31日）

当期純利益金額（千円）

5,587,270

5,714,930

普通株主に帰属しない金額（千円）

5,587,270

5,714,930

（うちＡ種優先株式優先配当額・Ｂ種優先株式優先配当額）

（5,587,270）

（5,714,930）

普通株式に係る当期純利益金額

（千円）

－

－

普通株式の期中平均株式数（株）

29,328

29,328

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

４【利害関係人との取引制限】

委託者は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。

①　自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。

②　運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。

③　通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等（委託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。）又は子法人等（委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引を行うこと。

④　委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。

⑤　上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。

５【その他】

（１）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項について

該当事項はありません。

（２）訴訟事件その他の重要事項

本書提出日現在、委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または、与えると予想される事実はありません。

第２【その他の関係法人の概況】

１【名称、資本金の額及び事業の内容】

（１）受託者

①名称

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

②資本金の額（2025年３月末日現在）

324,279百万円

③事業の内容

銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。

＜再信託受託会社の概況＞

①名称

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

②資本金の額（2025年３月末日現在）

10,000百万円

③事業の内容

銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。

（２）販売会社

①名称

②資本金の額

（2025年３月末日現在）

③事業の内容

野村證券株式会社

10,000百万円

「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

大和証券株式会社

100,000百万円

BNPパリバ証券株式会社

102,025百万円

ゴールドマン・サックス証券株式会社

83,616百万円

（2024年12月末日現在）

エービーエヌ・アムロ・クリアリング証券株式会社

4,930百万円

（2024年12月末日現在）

ソシエテ・ジェネラル証券株式会社

35,765百万円

（2024年12月末日現在）

BofA証券株式会社

83,140百万円

（2024年12月末日現在）

バークレイズ証券株式会社

38,945百万円

（2024年12月末日現在）

２【関係業務の概要】

（１）受託者

当証券投資信託契約の受託者として、委託者との信託契約の締結、信託財産の保管・管理・計算業務等を行います。

なお、信託事務の一部につき日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することができます。

（２）販売会社

当証券投資信託の販売会社として、募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務等を行います。

３【資本関係】

ありません。

第３【参考情報】

当計算期間中において、当ファンドにかかる金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類を以下のとおり提出しております。

書類名

提出年月日

提出先

有価証券報告書

2026年１月15日

関東財務局

有価証券届出書

2026年１月15日