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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社｜有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第1期(2025/07/29－2026/04/27)｜EDINET開示書類

提出企業: 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
書類名: 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第1期(2025/07/29－2026/04/27)
提出日時: 2026-07-27 09:30:00
EDINET書類ID: S100YFNO

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開示書類本文

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260619154824

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【提出先】	関東財務局長　殿
【提出日】	2026年７月27日　提出
【計算期間】	第１期（自　2025年７月29日　至　2026年４月27日）
【ファンド名】	ＪＡバンクよりそいノーロード新興国株式
【発行者名】	農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　八木　正展
【本店の所在の場所】	東京都千代田区九段南一丁目６番５号
【事務連絡者氏名】	田原　輝行
【連絡場所】	東京都千代田区九段南一丁目６番５号
【電話番号】	03-5210-8500
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません。

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260619154824

第一部【ファンド情報】

第１【ファンドの状況】

１【ファンドの性格】

（１）【ファンドの目的及び基本的性格】

当ファンドは、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、当社円換算ベース）と連動する投資成果を目指して運用を行います。

一般社団法人　資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下のとおりです。

（当ファンドが該当する部分を網掛け表示しています。定義などの詳細については、一般社団法人　資産運用業協会のホームページ＜https://www.imaj.or.jp/＞をご覧ください。）

商品分類表

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産

（収益の源泉）

補足分類

単位型投信

追加型投信

国　内

海　外

内　外

株　式

債　券

不動産投信

その他資産

（　　　）

資産複合

インデックス型

特殊型

商品分類定義

追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
海外	目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
株式	目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
インデックス型	目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。

属性区分表

（当ファンドは、ファミリーファンド方式の為、商品分類（表紙）と属性区分における投資対象資産は異なります。）

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

対象インデックス

株式

一般

大型株

中小型株

債券

一般

公債

社債

その他債券

クレジット属性

（　　　）

不動産投信

その他資産

（投資信託証券：株式（一般））

資産複合

（　　　）

資産配分固定型

資産配分変更型

年１回

年２回

年４回

年６回

（隔月）

年12回

（毎月）

日々

その他

（　　）

グローバル

日本

北米

欧州

アジア

オセアニア

中南米

アフリカ

中近東

（中東）

エマージング

ファミリー

ファンド

・オブ・

ファンズ

あり

（　　　）

なし

日経２２５

ＴＯＰＩＸ

その他

（ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、当社円換算ベース）)

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

属性区分定義

その他資産	組入れている資産を記載するものとする。
年１回	目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
エマージング	目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド	目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するものをいう。
為替ヘッジなし	目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
その他（ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、当社円換算ベース））	目論見書又は投資信託約款において、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、当社円換算ベース）に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。

＜信託金の限度額＞

委託者は、受託者と合意のうえ、金１兆円を限度として信託金を追加できるものとします。

委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。（信託の目的、金額および信託金の限度額（約款第３条））

＜ファンドの特色＞

【画像・図表はPDF原本参照】

（２）【ファンドの沿革】

2025年７月29日　信託契約締結日、ファンドの設定、運用開始日

（３）【ファンドの仕組み】

【画像・図表はPDF原本参照】

委託者（委託会社）の概況（2026年５月29日現在）

①　資本金の額

1,466百万円

②　沿　　革

1993年９月28日	農中投信株式会社設立
10月８日	証券投資信託委託業の免許取得
10月13日	営業開始
1996年８月20日	投資顧問業務の登録
９月30日	投資一任業務認可取得
10月１日	エヌケイユー投資顧問株式会社と合併し、同日付で「農中投信投資顧問株式会社」へ商号変更
2000年10月１日	「農林中金全共連アセットマネジメント株式会社」へ商号変更
2007年９月30日	金融商品取引業の登録

③　大株主の状況

株主名

住所

持株数

（株）

持株比率

（％）

農林中央金庫

東京都千代田区大手町１丁目２番１号

19,551

66.66

全国共済農業協同組合連合会

東京都千代田区平河町２丁目７番９号

9,779

33.34

（注）農林中央金庫が保有する株式は普通株式19,550株および議決権を有しないＡ種優先株式１株であり、全国共済農業協同組合連合会が保有する株式は普通株式9,778株および議決権を有しないＢ種優先株式１株です。

なお、議決権保有比率の状況は次のとおりです。

農林中央金庫　　　　　　　　　66.66％

全国共済農業協同組合連合会　　33.34％

２【投資方針】

（１）【投資方針】

ａ．基本方針（運用の基本方針）^※

この投資信託は、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、当社円換算ベース）と連動する投資成果を目指して運用を行います。

※　「運用の基本方針」および「約款第○条」とは、信託約款の条項等と対応しております。（以下同じ。）

ｂ．運用方法（運用の基本方針）

①　投資対象

新興国株式インデックス・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。

②　投資態度

（イ）ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、当社円換算ベース）（以下「対象指数」といいます。）をベンチマークとし、新興国株式インデックス・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券への投資を通じて、主として新興国の株式（ＤＲ（預託証券）を含みます。）、新興国株式の指数を対象指数としたＥＴＦ（上場投資信託証券）および先物に実質的に投資することにより、ベンチマークの動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。

（ロ）マザーファンド受益証券への投資割合は、原則として高位に保ちます。

（ハ）ベンチマークとの連動を維持するため、先物取引等を利用し株式の実質投資比率が投資信託財産の純資産総額を超える場合があります。

（ニ）実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

（ホ）資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

（２）【投資対象】

ａ．投資の対象とする資産の種類（約款第15条）

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

①　次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）

イ．有価証券

ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第22条、第23条および第24条に定めるものに限ります。）

ハ．金銭債権

ニ．約束手形

②　次に掲げる特定資産以外の資産

イ．為替手形

ｂ．運用の指図範囲等（約款第16条第１項から第３項）

①　委託者は、信託金を、主として農林中金全共連アセットマネジメント株式会社を委託者とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者として締結された新興国株式インデックス・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。

１．株券または新株引受権証書

２．国債証券

３．地方債証券

４．特別の法律により法人の発行する債券

５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）

６．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）

７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものをいいます。）

８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）

９．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）

10．資産の流動化に関する法律に規定する受益証券（金融商品取引法第２条第１項第13号で定めるものをいいます。）

11．コマーシャル・ペーパー

12．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券

13．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号（上記１．から上記12．）の証券または証書の性質を有するもの

14．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）

15．投資証券、新投資口予約権証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）

16．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）

17．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）

18．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）

19．外国法人が発行する譲渡性預金証書

20．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

21．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）

22．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

23．外国の者に対する権利で第22号（上記22．）の有価証券の性質を有するもの

なお、第１号（上記１．）の証券または証書、第13号ならびに第18号（上記13．ならびに上記18．）の証券または証書のうち第１号（上記１．）の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第２号から第６号（上記２．から上記６．）までの証券、第15号（上記15．）の証券のうち投資法人債券、および第13号ならびに第18号（上記13．ならびに上記18．）の証券または証書のうち第２号から第６号（上記２．から上記６．）までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第14号（上記14．）および第15号（上記15．）の証券（新投資口予約権証券および投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。

②　委託者は、信託金を、第１項（上記①）に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下本条において同じ。）により運用することを指図することができます。

１．預金

２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

３．コール・ローン

４．手形割引市場において売買される手形

５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの

６．外国の者に対する権利で前号（上記５．）の権利の性質を有するもの

③　第１項（上記①）の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を第２項（上記②）に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

（３）【運用体制】

１．運用体制

ＪＡバンクよりそいノーロード新興国株式は、以下の投資プロセスに基づいた組織的運用を行います。

【画像・図表はPDF原本参照】

＜資産ポートフォリオ委員会（ＡＰＣ）＞

原則月１回以上開催し、ファンドの運用計画を決定（承認）します。

２．ファンドの運用に携わる人員等

部署	人員
運用部	120名程度（うち　投資判断に携わる者 90名程度）
トレーディング部	15名程度
コンプライアンス部	10名程度
プロダクトガバナンス部	30名程度

３．ファンドの関係者に対する管理体制等

委託者は、ファンドの関係法人である受託会社について、その財務状況、管理体制、法令遵守体制等について定期的にモニタリングを行うとともに、必要に応じ適宜ヒアリング等を実施します。

※　運用体制は、本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

（４）【分配方針】

ａ．収益分配方針（運用の基本方針　３．収益分配方針）

毎決算時（原則として毎年４月25日、休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。

①　分配対象額の範囲

経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

②　分配対象額についての分配方針

収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。

③　留保益の運用方針

留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき元本部分と同一の運用を行います。

※　なお、当ファンドは信託財産の成長を優先するため、収益の分配を行わない場合があります。

ｂ．収益の分配方式（約款第40条）

①　投資信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。

１．配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。

２．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。

②　毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。

ｃ．収益分配金の再投資等

①　収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者および販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して５営業日までに、支払いを開始するものとします。

②　「分配金再投資コース」をお申し込みの場合は、収益分配金は税引き後無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

（５）【投資制限】

ａ．株式への投資制限（運用の基本方針　２．運用方法（３）投資制限）

株式への実質投資割合には、制限を設けません。

ｂ．外貨建資産への投資制限（運用の基本方針　２．運用方法（３）投資制限）

外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

ｃ．外国為替予約取引への投資制限（運用の基本方針　２．運用方法（３）投資制限）

外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。

ｄ．デリバティブ取引への投資制限（運用の基本方針　２．運用方法（３）投資制限）

デリバティブ取引は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

ｅ．新株引受権証券および新株予約権証券への投資制限（運用の基本方針　２．運用方法（３）投資制限、約款第16条第４項および６項）

委託者は、投資信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。

上記において投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める当該各資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

ｆ．投資信託証券への投資制限（運用の基本方針　２．運用方法（３）投資制限、約款第16条第５項および６項）

委託者は、投資信託財産に属する投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。

ｇ．同一銘柄の新株引受権証券等への投資制限（運用の基本方針　２.運用方法（３）投資制限、約款第20条）

①　委託者は、投資信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する当該新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち、投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。

②　委託者は、投資信託財産に属する同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する当該転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち、投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。

③　前各項（上記①②）において投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める当該各資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

ｈ．先物取引等の運用指図（運用の基本方針　２.運用方法（３）投資制限、約款第22条）

①　委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うものとします（以下同じ。）。

②　委託者は、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨に係るこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。

③　委託者は、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所における金利に係るこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。

ｉ．スワップ取引の運用指図（運用の基本方針　２.運用方法（３）投資制限、約款第23条）

①　委託者は、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。

②　スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が原則として約款第４条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

③　スワップ取引の指図にあたっては、当該投資信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額とマザーファンドの投資信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下本項において同じ。）が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、投資信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。

④　前項（上記③）において、マザーファンドの投資信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち投資信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの投資信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

⑤　スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利などをもとに算出した価額で評価するものとします。

⑥　委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受け入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受け入れの指図を行うものとします。

ｊ．金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図（運用の基本方針　２.運用方法（３）投資制限、約款第24条）

①　委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。

②　金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として約款第４条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

③　金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

④　委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受け入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受け入れの指図を行うものとします。

ｋ．デリバティブ取引等に係る投資制限（運用の基本方針　２．運用方法（３）投資制限）

デリバティブ取引等については、一般社団法人資産運用業協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。

ｌ．信用リスク集中回避のための投資制限（運用の基本方針　２．運用方法（３）投資制限）

一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

ｍ．投資する株式等の範囲（約款第19条）

①　委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。

②　第１項（上記①）の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託者が投資することを指図することができるものとします。

ｎ．信用取引の指図および範囲（約款第21条）

①　委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

②　第１項（上記①）の信用取引の指図は、次の各号（下記１．から下記６．）に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ次の各号（下記１．から下記６．）に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。

１．投資信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券

２．株式分割により取得する株券

３．有償増資により取得する株券

４．売り出しにより取得する株券

５．投資信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券

６．投資信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または投資信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（第５号（上記５．）に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券

ｏ．有価証券の貸付の指図および範囲（約款第25条）

①　委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式および公社債を次の各号（下記１．２．）の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。

１．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。

２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。

②　前項各号（上記①１．上記①２．）に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は、速やかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

③　委託者は、有価証券の貸し付けにあたって必要と認めたときは、担保の受け入れの指図を行うものとします。

ｐ．特別の場合の外貨建有価証券への投資制限（約款第26条）

外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

ｑ．外国為替予約の指図および範囲（約款第27条）

①　委託者は、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。

②　第１項（上記①）の予約取引の指図は、投資信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、投資信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの投資信託財産に属する外貨建資産のうち投資信託財産に属するとみなした額（投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額について、為替変動リスクを回避するために行う当該予約取引の指図については、この限りではありません。

③　第２項（上記②）の限度額を超えることとなった場合には、委託者は所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。

ｒ．一部解約の請求および有価証券売却等の指図（約款第31条）

委託者は、投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券に係る投資信託契約の一部解約の請求および投資信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。

ｓ．再投資の指図（約款第32条）

委託者は、前条（上記ｒ．）の規定によるマザーファンドの受益証券の一部解約金、有価証券の売却代金、有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。

ｔ．資金の借入れ（約款第33条）

①　委託者は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

②　第１項（上記①）の一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間、もしくは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。

③　収益分配金の再投資に係る借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

④　借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。

ｕ．デリバティブ取引に係る制限（金融商品取引法第42条の２第７号、金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号）

委託者は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ金融商品取引業者等が定めた合理的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権証券又はオプションを表示する証券若しくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含む。）を行い、又は継続することを内容とした運用を行わないこととなっております。

ｖ．同一の法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律第９条及び同法施行規則第20条）

委託者は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成17年法律第86号）第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。）の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを受託者に指図しないこととなっております。

（参考）

「新興国株式インデックス・マザーファンドの概要」

運用の基本方針

約款第14条に基づき、委託者の定める運用の基本方針は次のものとします。

１．基本方針

２．運用方法

（1）投資対象

新興国の株式（ＤＲ（預託証券）を含みます。）等を主要投資対象とします。なお、新興国の株式指数を対象とした先物取引および新興国の株式等を主要投資対象とするETF（上場投資信託証券）も活用することがあります。

（2）投資態度

①　ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、当社円換算ベース）をベンチマークとし、主として新興国の株式（ＤＲ（預託証券）を含みます。）、新興国株式の指数を対象指数としたＥＴＦ（上場投資信託証券）および先物に投資することにより、ベンチマークの動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。

②　株式（ＤＲ（預託証券）を含みます。）等への投資割合は、原則として高位に保ちます。

③　ベンチマークとの連動を維持するため、先物取引等を利用し株式の投資比率が投資信託財産の純資産総額を超える場合があります。

④　組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

⑤　資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

（3）投資制限

①　株式への投資割合には、制限を設けません。

②　外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

③　デリバティブ取引は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

④　外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。

⑤　新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の20％以内とします。

⑥　投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5％以内とします。

⑦　同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5％以内とします。

⑧　同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以内とします。

⑨　有価証券先物取引等は、約款第19条の範囲で行います。

⑩　スワップ取引は、約款第20条の範囲で行います。

⑪　金利先渡取引および為替先渡取引は、約款第21条の範囲で行います。

⑫　デリバティブ取引等については、一般社団法人資産運用業協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。

⑬　一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、

債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

３【投資リスク】

（１）投資リスク

当ファンドの取得申込者には、慎重に投資判断を行うために、当ファンドの投資目的、リスクおよび留意事項を認識することが求められます。当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて実質的に株式など値動きのある証券（外貨建証券は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、受益者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。また、投資信託は、預貯金と異なります。

当ファンドが有する主なリスクは以下のとおりです。

①　株価変動リスク

一般に、株式は国内外の景気、政治、経済、社会情勢等の影響を受け、また、個別企業の業績や株式市場全体の動向を反映して価格が大きく変動します。ファンドに組入れている株式の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、ファンドが投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合は、その企業の株式の価格が大きく下落しあるいは無価値となるため、ファンドに重大な損失が生じることがあります。

②　為替変動リスク

一般に、外貨建資産は当該通貨の円に対する外国為替相場の変動（円高・円安）の影響を受け、その円換算した価値も変動します。外国為替相場が外貨建資産の当該通貨に対して円高となった場合には、ファンドに組入れている外貨建資産の円換算した価値が下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、外国為替相場は外国為替市場の需給、世界各国の投資環境・金利動向のほか各国政府・中央銀行の介入・通貨政策等によって短期間に大きく変動することもありますので、当該通貨に対して極端に円高が進行する場合には、ファンドの基準価額も大きく下落することがあります。

③　乖離リスク

当ファンドは、対象指数との連動性をより高めるよう運用を行いますが、主として次の要因により対象指数の動きと乖離が生じます。

イ．株式売買委託手数料、信託報酬等を負担することによる影響

ロ．株式等の売買執行価格と取引所終値との乖離による影響

ハ．株価指数先物取引等を活用した場合、当該先物取引等の価格と対象指数との乖離による影響

ニ．対象指数との構成銘柄が異なることによる影響

ホ．株式配当金の受取による影響

④　カントリーリスク

一般に、外国証券（債券・株式等）は当該国・地域の政治・経済・社会情勢、通貨規制、資本規制等による影響を受けます。当該国・地域の政治・経済・社会情勢の変化により金融・証券市場が混乱した場合には、ファンドに組入れている外国証券の価格が下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。なお、一般に新興経済国・発展途上国のカントリーリスクは先進国と比べて高いものとなります。

⑤　流動性リスク

市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合、有価証券等を売却する際に市場実勢から期待される価格で売却できず、不測の損失を被るリスクがあります。

また、大口の解約申込があった場合など、解約資金を手当てするためにファンドで保有する有価証券等を大量に換金しなければならないことがあります。その際、市場動向や取引量の状況によっては、当該換金にかかる取引自体が市場実勢を押し下げ、通常よりも不利な状況での取引となり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

（２）その他の留意事項

○　当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

○　当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。

これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

○　収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご注意ください。

・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。

また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

・受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

○　対象指数が上昇する場合に基準価額も連動して同程度上昇することを目指していますが、その反面、対象指数が下落する場合には基準価額も連動して同程度下落することとなります。

たとえば、対象指数が10％上昇する場合に基準価額も10％程度上昇し、逆に対象指数が10％下落する場合に基準価額も10％程度下落するような運用を行います。

○　実質的な株式の組入比率を高位に保つとともに、原則として為替ヘッジ^※を行わないことから、基準価額は大きく変動することもあります。

○　当ファンドが投資対象とするマザーファンドを同じく投資対象としている他のベビーファンドにおいて、設定・解約や資産構成の変更等によりマザーファンドの組入有価証券等に売買が生じた場合、その売買による組入有価証券等の価格の変化や売買手数料等の負担がマザーファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。

これにより、マザーファンドの基準価額が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。

※　「為替ヘッジ」とは、「為替変動リスク」を軽減するために行う外国為替取引を意味します。

（３）投資リスクに対する管理体制

①　フロントにおけるリスク管理体制

フロント部門（運用部）では、担当ファンドマネージャーが、リスクモデルによるトラッキング・エラー（市場全体の動きとファンドが乖離するリスク）の水準を管理しています。また、日々のトラッキング・エラー管理を行い、資産ポートフォリオ委員会で決められた方針の範囲内となるよう、管理を行うとともに、直属管理者が状況をモニタリングしています。

②　ミドルにおけるリスク管理体制

ミドル部門（プロダクトガバナンス部運用リスク管理グループ）は、ファンド運用状況の日々のモニタリングや定期的なフィードバックを行いフロント部門を牽制することにより、受益者の負託に応えうる適正な運用プロセスを構築しています。委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

具体的には、信託財産の運用者として、適切なファンドの運用責任を果たす観点から、市場リスクをはじめとする各種運用リスクとパフォーマンスの計測・管理、および組織的に決定された運用計画に従って運用されるよう管理を行うほか、運用リスク管理会議を開催してこれらの管理状況を検証・報告しています。また、不正な取引から顧客の利益を保護し、ファンド運用の適正性を確保する観点から、ファンドが法令等のルールに従って運用されるよう、日常的な管理を行うほか、コンプライアンス委員会においてこれらの遵守状況を報告・審議しています。

［運用リスク管理会議］

原則として月１回開催し、運用リスクや運用パフォーマンスの状況ならびに、コンプライアンス委員会において報告される事項を除く、法令、協会ルール、信託約款、契約細則等の遵守状況の検証および、運用計画と実績の検証結果について報告・審議を行います。その結果は取締役会に報告されます。

［コンプライアンス委員会］

原則として年４回開催し、ファンドの法令等（法令、協会ルール、信託約款等）の遵守状況など運用の適切性確保に関することについて報告・審議を行います。その結果は取締役会に報告されます。

※　投資リスクに対する管理体制は、本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

【画像・図表はPDF原本参照】

４【手数料等及び税金】

（１）【申込手数料】

申込手数料はかかりません。

（２）【換金（解約）手数料】

換金（解約）手数料はかかりません。

（３）【信託報酬等】

信託報酬等の額および支弁の方法

①　委託者および受託者の信託報酬（消費税等に相当する金額を含みます。）の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率0.15158％（税抜0.1378％）の率を乗じて得た額とします。

②　上記①の信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（当該終了日が休業日の場合はその翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は以下のとおり（税抜）とします。

			（年率）
委託者	販売会社	受託者	合計
0.0739％	0.0439％	0.02％	0.1378％

※　信託報酬の委託者への配分は、ファンドの運用と調査、受託会社への指図、目論見書など法定書面等の作成、基準価額の算出等への対価です。

※　信託報酬の販売会社への配分は、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等への対価です。これらの業務に対する代行手数料は、委託者が一旦収受した後、販売会社に対して支払うものとします。また、委託者による直接募集に係る部分は販売会社配分相当額を委託者が収受します。

※　信託報酬の受託者への配分は、運用財産の管理、委託者からの指図の実行への対価です。

（４）【その他の手数料等】

①　信託財産の組入有価証券を売買する際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料に係る消費税等に相当する金額および先物取引・オプション取引等に要する費用および外国における資産の保管時に要する費用は、信託財産中から支弁します。

②　信託財産に関する租税および信託財産の財務諸表の監査に要する監査費用^※（消費税等に相当する金額を含みます。）等の信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立て替えた立替金の利息（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

※　監査法人等に支払う監査費用は計算期間を通じて毎日計上し、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。

③　委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において一部解約金の支払資金に不足額が生じるときは、資金借り入れの指図をすることができます。借入金の利息は信託財産中から支弁します。

④　その他の手数料等については、定期的に見直されるものや運用状況等により変動するものがあるため、事前に料率、上限額等を表示することができません。

（１）から（４）の手数料等の合計額については、ファンドの保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

（５）【課税上の取扱い】

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。

①　個人の受益者に対する課税

○収益分配金に対する課税

公募株式投資信託の分配金（普通分配金のみ）については、税率20.315％（所得税15.315％^※、地方税５％）が適用されます。（原則として確定申告不要です。）

確定申告を行い、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）を選択することもできます。

○一部解約時・償還時における課税

公募株式投資信託の一部解約・償還による譲渡益（解約価額、償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料にかかる消費税等相当分を含みます。）を控除した差益額）については、税率20.315％（所得税15.315％^※、地方税５％）が適用されます。（源泉徴収ありの特定口座は、原則として確定申告不要です。）

※　2013年１月１日から2037年12月31日までの間、所得税の税率には復興特別所得税（0.315％）が含まれます。

○損益通算について

一部解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により上場株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）ならびに特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得等および譲渡所得等との損益通算が可能です。

○少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合

公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度の適用対象となります。

ＮＩＳＡをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。

当ファンドは、ＮＩＳＡの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」及び「つみたて投資枠（特定累積投資勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

②　法人の受益者に対する課税

法人受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税15.315％^※、地方税の源泉徴収はありません。）の税率で源泉徴収され法人の受取額となります。

※　2013年１月１日から2037年12月31日までの間、所得税の税率には復興特別所得税（0.315％）が含まれます。

収益分配金のうち、所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）には課税されません。なお、税額控除が適用されます。益金不算入制度の適用はありません。

＜個別元本について＞

①　追加型株式投資信託について、各受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等に相当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。

②　受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行う都度、当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。

③　ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については、各販売会社毎に個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数の支店等で同一ファンドを取得する場合は、当該支店等毎に個別元本の算出が行われることがあります。

④　受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞をご参照ください。）

＜収益分配金の課税について＞

追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者の元本の払い戻しに相当する部分）の区分があります。

受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額または当該受益者の個別元本を上回る場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回る場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した残額が普通分配金となります。

なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

【画像・図表はPDF原本参照】

（注意）

○　当ファンドは、一定の条件に該当する場合の少額貯蓄非課税制度（マル優制度）の対象とはなっておりません。

○　販売会社によっては、受益権を買い取る場合があります。

○　外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

○　法人受益者に対する課税方法、税額控除に関する事項は法人の形態により異なることもありますので、販売会社に確認のうえ処理してください。

○　税制が改正された場合等には、上記の内容（2026年５月29日現在）が変更となることがあります。詳しくは、販売会社、税務署等へお問い合わせください。

○　課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

【画像・図表はPDF原本参照】

５【運用状況】

2026年 5月29日現在の運用状況は、以下のとおりです。

　表示単位未満の端数が生じる場合には、金額は各々切り捨て、比率は各々四捨五入により記載しております。したがって、表示の合計値が個別数値と一致しない場合もあります。

　なお、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

ＪＡバンクよりそいノーロード新興国株式

（１）【投資状況】

資産の種類	国／地域	時価合計（円）	投資比率（％）
親投資信託受益証券	日本	603,081,017	99.98
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	129,482	0.02
合計(純資産総額)		603,210,499	100.00

（２）【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

イ.評価額上位銘柄明細

順位

国／地域

種類

銘柄名

数量又は

額面総額

帳簿価額

単価

(円)

帳簿価額

金額

(円)

評価額

単価

(円)

評価額

金額

(円)

投資

比率

(％)

日本

親投資信託受益証券

新興国株式インデックス・マザーファンド

356,958,282

1.5819

564,672,307

1.6895

603,081,017

99.98

ロ.種類別投資比率

種類	投資比率（％）
親投資信託受益証券	99.98
合計	99.98

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

該当事項はありません。

（３）【運用実績】

①【純資産の推移】

期別		純資産総額（円）		1万口当たり純資産額（円）
期別		（分配落）	（分配付）	（分配落）	（分配付）
第1計算期間末	(2026年 4月27日)	518,796,488	518,796,488	13,903	13,903
	2025年 7月末日	10,009,882	―	10,010	―
	8月末日	76,183,835	―	9,967	―
	9月末日	100,965,322	―	10,759	―
	10月末日	140,406,416	―	11,709	―
	11月末日	165,838,309	―	11,561	―
	12月末日	191,679,533	―	11,830	―
	2026年 1月末日	336,651,890	―	12,876	―
	2月末日	405,595,380	―	13,594	―
	3月末日	433,576,101	―	12,186	―
	4月末日	525,145,531	―	14,008	―
	5月末日	603,210,499	―	14,895	―

②【分配の推移】

期	計算期間	1万口当たりの分配金（円）
第1計算期間末	2025年 7月29日～2026年 4月27日	0

③【収益率の推移】

期	計算期間	収益率（％）
第1計算期間末	2025年 7月29日～2026年 4月27日	39.0

(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。

（４）【設定及び解約の実績】

期	計算期間	設定口数（口）	解約口数（口）	発行済み口数（口）
第1計算期間末	2025年 7月29日～2026年 4月27日	428,172,997	55,031,629	373,141,368

(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

（参考）

新興国株式インデックス・マザーファンド

投資状況

資産の種類	国／地域	時価合計（円）	投資比率（％）
株式	アメリカ	23,242,510	0.25
	カナダ	3,356,100	0.04
	バミューダ	26,600,733	0.29
	メキシコ	149,985,626	1.62
	ブラジル	307,835,806	3.32
	チリ	39,801,589	0.43
	コロンビア	11,440,216	0.12
	ペルー	3,889,429	0.04
	ケイマン諸島	958,213,400	10.34
	オランダ	7,305,807	0.08
	ルクセンブルク	9,795,873	0.11
	ギリシャ	39,162,936	0.42
	イギリス	33,474,498	0.36
	スイス	15,313,085	0.17
	トルコ	33,847,531	0.37
	チェコ	9,597,541	0.10
	ハンガリー	28,221,319	0.30
	ポーランド	85,310,567	0.92
	香港	69,607,548	0.75
	シンガポール	1,399,493	0.02
	マレーシア	88,546,572	0.96
	タイ	87,576,379	0.94
	フィリピン	24,816,545	0.27
	インドネシア	52,021,593	0.56
	韓国	1,996,531,579	21.54
	台湾	2,270,489,251	24.50
	インド	980,461,003	10.58
	中国	493,401,041	5.32
	カタール	44,111,573	0.48
	アラブ首長国連邦	96,492,295	1.04
	クウェート	47,589,667	0.51
	サウジアラビア	214,004,124	2.31
	エジプト	6,051,403	0.07
	南アフリカ	232,331,937	2.51
	小計	8,491,826,569	91.63
投資信託受益証券	アイルランド	317,561,820	3.43
	小計	317,561,820	3.43
投資証券	メキシコ	6,705,902	0.07
	小計	6,705,902	0.07
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	451,394,174	4.87
合計(純資産総額)		9,267,488,465	100.00

その他の資産の投資状況

資産の種類	建別	国／地域	時価合計（円）	投資比率（％）
株価指数先物取引	買建	アメリカ	446,445,001	4.82

(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。

資産の種類	建別	国／地域	時価合計（円）	投資比率（％）
為替予約取引	買建	―	4,390,009	0.05
為替予約取引	売建	―	396,988	△0.00

(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。

投資資産

投資有価証券の主要銘柄

イ.評価額上位銘柄明細

順位	国／地域	種類	銘柄名	業種	数量又は額面総額	帳簿価額単価 (円)	帳簿価額金額 (円)	評価額単価 (円)	評価額金額 (円)	投資比率 (％)
1	台湾	株式	TSMC	半導体・半導体製造装置	108,154	11,080.35	1,198,384,552	11,638.17	1,258,715,124	13.58
2	韓国	株式	SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD	テクノロジー・ハードウェアおよび機器	20,805	23,299.26	484,741,239	31,791.02	661,412,306	7.14
3	韓国	株式	SK HYNIX INC	半導体・半導体製造装置	2,401	129,711.63	311,437,633	242,970.48	583,372,129	6.29
4	アイルランド	投資信託受益証券	ISHARES MSCI CHINA A	－	315,496	971.08	306,372,983	1,006.54	317,561,820	3.43
5	ケイマン諸島	株式	TENCENT HOLDINGS LTD	メディア・娯楽	28,000	10,035.75	281,001,168	8,644.50	242,046,000	2.61
6	ケイマン諸島	株式	ALIBABA GROUP HOLDING LTD	一般消費財・サービス流通・小売り	75,500	2,680.81	202,401,306	2,477.41	187,044,606	2.02
7	台湾	株式	MEDIATEK INC	半導体・半導体製造装置	6,729	12,348.12	83,090,556	22,363.55	150,484,334	1.62
8	台湾	株式	DELTA ELECTRONICS INC	テクノロジー・ハードウェアおよび機器	8,604	10,522.53	90,535,869	12,119.92	104,279,869	1.13
9	台湾	株式	HON HAI PRECISION INDUSTRY	テクノロジー・ハードウェアおよび機器	55,506	1,123.24	62,347,039	1,333.69	74,028,313	0.80
10	中国	株式	CHINA CONSTRUCTION BANK-H	銀行	425,000	182.04	77,368,275	172.48	73,305,360	0.79
11	韓国	株式	SAMSUNG ELECTRONICS-PREF	テクノロジー・ハードウェアおよび機器	3,604	16,314.79	58,798,517	20,263.46	73,029,518	0.79
12	インド	株式	HDFC BANK LIMITED	銀行	50,280	1,318.54	66,296,593	1,274.53	64,083,468	0.69
13	インド	株式	RELIANCE INDUSTRIES LTD	エネルギー	26,895	2,230.70	59,994,784	2,268.83	61,020,451	0.66
14	韓国	株式	SK SQUARE CO LTD	資本財	408	76,792.04	31,331,155	131,303.83	53,571,966	0.58
15	インド	株式	ICICI BANK LTD	銀行	23,371	2,228.01	52,070,961	2,138.13	49,970,376	0.54
16	韓国	株式	SAMSUNG ELECTRO-MECHANICS	テクノロジー・ハードウェアおよび機器	247	83,643.83	20,660,027	196,265.80	48,477,653	0.52
17	台湾	株式	ASE TECHNOLOGY HOLDING CO	半導体・半導体製造装置	14,694	2,515.26	36,959,312	3,179.57	46,720,744	0.50
18	ケイマン諸島	株式	XIAOMI CORP-CLASS B	テクノロジー・ハードウェアおよび機器	76,000	634.60	48,230,208	580.91	44,149,190	0.48
19	ブラジル	株式	VALE SA	素材	16,000	2,714.59	43,433,595	2,654.21	42,467,505	0.46
20	韓国	株式	HYUNDAI MOTOR CO	自動車・自動車部品	588	54,453.40	32,018,605	71,861.51	42,254,573	0.46
21	ケイマン諸島	株式	PDD HOLDINGS INC-ADR	一般消費財・サービス流通・小売り	3,135	15,625.00	48,984,380	13,234.15	41,489,065	0.45
22	中国	株式	IND & COMM BK OF CHINA-H	銀行	287,000	147.66	42,380,830	134.04	38,469,652	0.42
23	サウジアラビア	株式	AL RAJHI BANK	銀行	12,984	2,940.89	38,184,593	2,834.49	36,803,096	0.40
24	台湾	株式	UNITED MICROELECTRONICS CORPORATION	半導体・半導体製造装置	50,036	377.79	18,903,448	720.09	36,030,733	0.39
25	中国	株式	PING AN INSURANCE GROUP CO-H	保険	29,500	1,239.72	36,571,828	1,205.14	35,551,777	0.38
26	インド	株式	BHARTI AIRTEL LTD	電気通信サービス	11,332	3,048.35	34,544,015	3,111.69	35,261,739	0.38
27	台湾	株式	ELITE MATERIAL CO LTD	テクノロジー・ハードウェアおよび機器	1,345	22,693.17	30,522,317	25,634.41	34,478,282	0.37
28	イギリス	株式	ANGLOGOLD ASHANTI PLC	素材	2,224	16,076.23	35,753,547	15,051.48	33,474,498	0.36
29	ケイマン諸島	株式	MEITUAN-CLASS B	消費者サービス	22,000	1,677.03	36,894,726	1,490.92	32,800,284	0.35
30	中国	株式	BANK OF CHINA LTD-H	銀行	314,000	104.75	32,891,814	104.34	32,764,078	0.35

ロ.種類別及び業種別の投資比率

種類	国内／外国	業種	投資比率（％）
株式	外国	エネルギー	3.15
		素材	5.33
		資本財	4.90
		商業・専門サービス	0.04
		運輸	1.18
		自動車・自動車部品	2.62
		耐久消費財・アパレル	0.63
		消費者サービス	1.08
		メディア・娯楽	3.83
		一般消費財・サービス流通・小売り	3.65
		生活必需品流通・小売り	0.67
		食品・飲料・タバコ	1.48
		家庭用品・パーソナル用品	0.33
		ヘルスケア機器・サービス	0.42
		医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス	1.75
		銀行	12.36
		金融サービス	1.99
		保険	2.23
		ソフトウェア・サービス	1.05
		テクノロジー・ハードウェアおよび機器	14.85
		電気通信サービス	1.96
		公益事業	1.75
		半導体・半導体製造装置	23.52
		不動産管理・開発	0.88
投資信託受益証券	外国	―	3.43
投資証券	外国	―	0.07
合計			95.13

投資不動産物件

該当事項はありません。

その他投資資産の主要なもの

資産の種類

地域

取引所

資産の名称

買建／売建

数量

通貨

帳簿価額

（円）

評価額

（円）

投資比率

（％）

株価指数先物取引

アメリカ

インターコンチネンタル取引所

MSCI 2606

買建

米ドル

2,637,440

420,381,551

2,800,960

446,445,001

4.82

(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。

資産の種類	通貨	買建／売建	数量	帳簿価額（円）	評価額（円）	投資比率（％）
為替予約取引	米ドル	買建	27,549.78	4,396,365	4,390,009	0.05
	メキシコペソ	売建	7,155.00	65,733	65,808	△0.00
	フィリピンペソ	売建	25,308.00	65,600	65,454	△0.00
	韓国ウォン	売建	24,180.00	2,566	2,566	△0.00
	エジプトポンド	売建	366.22	1,099	1,115	△0.00
	サウジアラビアリヤル	売建	6,157.09	261,367	262,045	△0.00

(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。

＜参考情報＞

交付目論見書の運用実績（2026年５月末現在）

【画像・図表はPDF原本参照】

第２【管理及び運営】

１【申込（販売）手続等】

（１）申込期間

当ファンドは、原則として継続申込期間中の販売会社の営業日に受益権の募集が行われます。

※　継続申込期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

（２）取得申込

（イ）原則として、購入の申込みに係る、販売会社所定の事務手続きが午後３時30分までに完了したものを当日の申込受付分とします。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。

取得申込の受け付けは、販売会社の営業日に限り行われます。

（ロ）委託者および販売会社は、原則としてニューヨーク、ロンドンもしくは香港の証券取引所の休場日、またはニューヨーク、ロンドンもしくは香港の銀行の休業日には、取得申込の受け付けを行いません。申込受付不可日については、委託者または販売会社にお問い合わせください。

また、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申込の受け付けを中止すること、およびすでに受け付けた取得申込を取り消す場合があります。

（ハ）取得申込の際、「分配金受取コース」もしくは「分配金再投資コース」のいずれかをお申し出ください。なお、販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。

（ニ）「分配金再投資コース」をご利用の場合、取得申込者は、販売会社との間で、「累積投資規定」（別の名称で同様の権利義務関係を規定する約款を含みます。）に従った分配金再投資に関する契約（「累積投資契約」）を締結します。

（ホ）取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託者は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託者は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。

（３）申込単位

申込単位は、販売会社が個別に定める単位とします。

詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

ただし、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場合の申込単位は、１口の整数倍とします。

（４）申込手数料

申込手数料はかかりません。

（５）申込価額

取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

ただし、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場合の申込価額は、各計算期間終了日の基準価額とします。

基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者（下記参照）または販売会社に問い合わせることにより知ることができます。

農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口

＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）

＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/

２【換金（解約）手続等】

（１）一部解約申込

（イ）受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に販売会社が個別に定める単位をもって一部解約の実行を請求することができます。委託者は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。

また、受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。

（ロ）原則として、換金の申込みに係る、販売会社所定の事務手続きが午後３時30分までに完了したものを当日の申込受付分とします。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。^※

一部解約の実行の請求の受け付けは、販売会社の営業日に限り行われます。

※　信託財産の資産管理を円滑に行うために大口の一部解約の実行の請求の場合は、別途制限を設ける場合があります。

（ハ）委託者は、原則としてニューヨーク、ロンドンもしくは香港の証券取引所の休場日、またはニューヨーク、ロンドンもしくは香港の銀行の休業日には、一部解約の実行の請求の受け付けを行いません。

また、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受け付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求を取り消す場合があります。

一部解約の実行の請求の受け付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者が当該一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして下記（２）に準じて計算された価額とします。

（ニ）換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

（２）解約価額

解約価額は、一部解約実行の請求日の翌営業日の基準価額となります。

解約価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者（下記参照）または販売会社に問い合わせることにより知ることができます。

農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口

＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）

＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/

（３）一部解約金の支払い

一部解約金は、受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として６営業日目から受益者に支払います。一部解約金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。

上記のほか、販売会社によっては、受益権を買い取る場合があります。

詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

３【資産管理等の概要】

（１）【資産の評価】

ａ．基準価額の計算方法（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法（約款第８条）)

基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人資産運用業協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。約款第27条に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

なお、基準価額は、便宜上、１万口当りに換算した価額で表示することがあります。

ｂ．主要な投資対象資産の評価方法

ファンドの主要な投資対象資産の評価につきましては、法令および一般社団法人資産運用業協会規則に従って、以下のとおり評価しております。

資産の種類

評　価　方　法

親投資信託受益証券

時価により評価しております。

時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

株式

原則として、時価により評価しております。

時価評価にあたっては、金融商品取引所または外国金融商品市場における最終相場（最終相場のないものについては、それに準じる価額）もしくは第一種金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。

ｃ．基準価額の算出頻度等

なお、基準価額は日本経済新聞に掲載されます。（ファンド名の表示は「ＪＡよ新興国」です。）

農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口

＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）

＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/

（２）【保管】

該当事項はありません。

（３）【信託期間】

信託期間（約款第４条）

この信託の期間は、無期限（信託契約締結日から約款第46条第１項、第47条第１項、第48条第１項および第50条第２項の規定による信託終了の日まで）とします。

（４）【計算期間】

信託の計算期間（約款第36条）

ａ．この信託の計算期間は、毎年４月26日から翌年４月25日までとすることを原則とします。ただし、第１計算期間は、信託契約締結日から2026年４月27日までとします。

ｂ．上記ａ．の規定にかかわらず、上記ａ．の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、約款第４条に定める信託期間の終了日とします。

（５）【その他】

ａ．信託期間の終了

下記の信託約款の条項に規定する場合は、信託期間終了日前に信託契約を解約し、当該信託を終了させる場合があります。

（イ）信託契約の解約（約款第46条）

①　委託者は、約款第４条の規定による信託終了前に、信託契約の一部を解約することにより受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

②　委託者は、第１項（上記①）の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

③　前項（上記②）の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

④　第２項（上記②）の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。

⑤　第２項から前項（上記②から上記④）までの規定は、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合、または委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

（ロ）信託契約に関する監督官庁の命令（約款第47条第１項）

委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、この信託契約を解約し信託を終了させます。

（ハ）委託者の登録取り消し等に伴う取り扱い（約款第48条）

①　委託者が監督官庁より登録の取り消しを受けたとき、解散したとき、または業務を廃止したときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。

②　第１項（上記①）の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、約款第51条第２項の書面決議において否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。

（ニ）受託者の辞任および解任に伴う取り扱い（約款第50条）

①　受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、約款第51条の規定に従い、新受託者を選任します。なお、受益者は上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。

②　委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。

ｂ．約款の変更

約款の変更は、信託約款の下記の条項により行うものとします。

（イ）信託契約に関する監督官庁の命令（約款第47条第２項）

委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、約款第51条の規定に従います。

（ロ）信託約款の変更等（約款第51条）

①　委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。

②　委託者は、前項（上記①）の事項（上記①の変更事項にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

④　第２項（上記②）の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。

⑤　書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。

⑥　第２項から前項（上記②から上記⑤）までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

⑦　前各項（上記①から上記⑥）の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。

ｃ．その他の契約の変更

＜募集・販売の取扱い等に関する契約＞

委託者と販売会社（取次登録金融機関は除きます。）との間の募集・販売の取扱い等に関する契約は当事者の別段の意思表示がない限り、１年ごとに自動的に更新されます。

当契約は、当事者間の合意により変更することができます。

その終了または変更は、必要に応じて運用報告書に記載する等の方法により受益者に対して通知を行う手配をしますが、必ずしも直ちに受益者全員にこれを知らせるものではありません。

ｄ．運用報告書等

＜運用報告書＞

委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に基づき当該信託財産の計算期間の末日毎に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて当該信託財産に係る知れている受益者に対して交付します。

運用報告書（全体版）は、委託者のホームページで閲覧できます。なお、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、これを交付します。

＜有価証券報告書および半期報告書＞

委託者は、金融商品取引法第24条第１項の規定に基づき有価証券報告書および同法第24条の５第１項の規定に基づき半期報告書を作成し、関東財務局に提出します。

＜臨時報告書＞

委託者は、金融商品取引法第24条の５第４項の規定に基づき臨時報告書を作成し、関東財務局に提出します。

ｅ．委託者の事業の譲渡および承継に伴う取り扱い（約款第49条）

①　委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。

②　委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。

ｆ．公告（約款第55条）

委託者が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。

ｇ．信託約款に関する疑義の取り扱い（約款第57条）

信託約款の解釈について疑義が生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。

ｈ．信託事務処理の再信託

受託者は、当ファンドに係る信託事務の処理の一部について、日本マスタートラスト信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて所定の事務を行います。

４【受益者の権利等】

受益者は「投資信託及び投資法人に関する法律」ならびに信託約款の規定および本書の記載にしたがい、以下の権利を有するものとします。

（イ）収益分配金に対する請求権

受益者は、持分に応じて収益分配金を請求する権利を有します。

①　収益分配金は、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日（原則として計算期間終了日から起算して５営業日）までに、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者および販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払いを開始するものとします。

②　収益分配金の支払い^※は、販売会社の営業所等において行うものとします。

③　上記①の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配金が委託者の指定する販売会社に交付されます。この場合、委託者の指定する販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益権は、約款第10条第３項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。

④　委託者は上記①の規定にかかわらず、委託者の自らの募集に応じた受益者に帰属する受益権にかかる収益分配金（受益者が自己に帰属する受益権の全部もしくは一部の口数について、委託者に対し、この信託の収益分配金の再投資にかかる受益権の取得の申し込みをしないことをあらかじめ申し出た場合において、委託者が当該申し出を受け付けた受益権にかかる収益分配金を除きます。）をこの信託の受益権の取得申込金として、各受益者ごとに当該収益分配金の再投資にかかる受益権の取得の申し込みに応じたものとします。当該取得申込により増加した受益権は、約款第10条第３項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。

⑤　上記③および④に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として各計算期間終了日の基準価額とします。

⑥　受益者が、収益分配金について支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は委託者に帰属します。

（ロ）償還金に対する請求権

受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。

①　償還金（信託終了時における投資信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。）は、信託終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日（原則として償還日（休業日の場合は翌営業日）から起算して５営業日）までに、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払いを開始するものとします。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

②　償還金の支払い^※は、販売会社の営業所等において行うものとします。

③　受益者が、信託終了による償還金について、支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者より交付を受けた金銭は委託者に帰属します。

（ハ）買戻し（一部解約）請求権

受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に販売会社が個別に定める単位をもって一部解約の実行を請求することができます。^（注）

（注）金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受け付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求を取り消す場合があります。

①　一部解約金は、約款第45条第１項の受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、６営業日目から当該受益者に支払います。

②　一部解約金の支払い^※は、販売会社の営業所等において行うものとします。

（ニ）反対受益者の受益権買取請求の不適用（約款第52条）

この信託は、受益者が約款第45条の規定による一部解約の実行の請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、約款第46条に規定する信託契約の解約または前条（約款51条）に規定する重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。

（ホ）投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は謄写請求権（投資信託及び投資法人に関する法律第15条第２項）

受益者は委託者に対し、その営業時間内に当該受益者に係る投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は謄写を請求することができます。

※　受託者は、収益分配金については原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、償還金については約款第42条第２項に規定する支払開始日までに、一部解約金については約款第42条第３項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。受託者は、委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。（収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責（約款第41条））

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260619154824

第３【ファンドの経理状況】

(1) 　当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。

なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

(2) 　当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期計算期間（2025年 7月29日から2026年 4月27日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

１【財務諸表】

ＪＡバンクよりそいノーロード新興国株式

（１）【貸借対照表】

	（単位：円）
	第1期 2026年 4月27日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン	164,013
親投資信託受益証券	518,592,342
未収入金	229,700
未収利息	3
流動資産合計	518,986,058
資産合計	518,986,058
負債の部
流動負債
未払解約金	29,700
未払受託者報酬	22,410
未払委託者報酬	131,978
その他未払費用	5,482
流動負債合計	189,570
負債合計	189,570
純資産の部
元本等
元本	373,141,368
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）	145,655,120
（分配準備積立金）	73,318,301
元本等合計	518,796,488
純資産合計	518,796,488
負債純資産合計	518,986,058

（２）【損益及び剰余金計算書】

	（単位：円）
	第1期自　2025年 7月29日至　2026年 4月27日
営業収益
受取利息	527
有価証券売買等損益	78,652,071
営業収益合計	78,652,598
営業費用
受託者報酬	37,151
委託者報酬	218,748
その他費用	5,482
営業費用合計	261,381
営業利益又は営業損失（△）	78,391,217
経常利益又は経常損失（△）	78,391,217
当期純利益又は当期純損失（△）	78,391,217
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）	5,072,916
期首剰余金又は期首欠損金（△）	-
剰余金増加額又は欠損金減少額	75,362,255
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	75,362,255
剰余金減少額又は欠損金増加額	3,025,436
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	3,025,436
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-
分配金	-
期末剰余金又は期末欠損金（△）	145,655,120

（３）【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

１.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２.収益及び費用の計上基準	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）

当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

（貸借対照表に関する注記）

項目		第1期 2026年 4月27日現在
１.	投資信託財産に係る元本の状況
	期首元本額	10,000,000円
	期中追加設定元本額	418,172,997円
	期中一部解約元本額	55,031,629円
２.	計算期間の末日における受益権の総数	373,141,368口
３.	一口当たり純資産額	1.3903円
	(一万口当たり純資産額)	(13,903円)

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

項目

第1期

自 2025年 7月29日

至 2026年 4月27日

分配金の計算過程

計算期間末における費用控除後の配当等収益（2,760,915円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益（70,557,386円）、信託約款に規定される収益調整金（72,336,819円）及び分配準備積立金（0円）より、分配対象収益は145,655,120円（一万口当たり3,903.47円）でありますが、基準価額水準、市況動向等を勘案し分配は行っておりません。

（金融商品に関する注記）

Ⅰ金融商品の状況に関する事項

項目	第1期自 2025年 7月29日至 2026年 4月27日
１．金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２．金融商品の内容及び金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権等であります。当ファンドが保有する有価証券は、全て売買目的で保有しており、これらの詳細は、「(重要な会計方針に係る事項に関する注記）有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。当該金融商品は、株価変動リスク、金利変動リスク、信用リスク、流動性リスク、為替変動リスク、価格変動リスク等に晒されています。
３．金融商品に係るリスクの管理体制	フロント部門では、ポジションリスク管理及びパフォーマンス管理を行っています。また、決定された運用計画に基づいた運用（あるいはポジション組成）となっているか管理を行っております。ミドル部門は、ファンド運用状況の日々のモニタリングや定期的なフィードバックを行ないフロント部門を牽制しております。法令等のルールや組織的に決定された運用計画に従って運用されるよう、日常的な管理を行うほか、コンプライアンス委員会を開催してこれらの遵守状況を検証しております。また、各種運用リスクとパフォーマンスの計測・管理を行うほか、運用リスク管理会議を開催してこれらの管理状況を検証しております。

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

項目	第1期 2026年 4月27日現在
１．貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法	親投資信託受益証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。コール・ローン等の金銭債権短期で決済されるため、帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（有価証券に関する注記）

第1期(自 2025年 7月29日至 2026年 4月27日)

売買目的有価証券

（単位：円）

種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券	74,098,715
合計	74,098,715

（デリバティブ取引等に関する注記）

該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

（４）【附属明細表】

第１　有価証券明細表

　①株式

該当事項はありません。

　②株式以外の有価証券

（単位：円）

種　類	銘　柄	券面総額	評価額	備考
親投資信託受益証券	新興国株式インデックス・マザーファンド	328,889,106	518,592,342
合計		328,889,106	518,592,342

(注1)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

第２デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

（参考情報）

　当ファンドは、「新興国株式インデックス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。

　なお、同マザーファンドの状況は次のとおりであります。

「新興国株式インデックス・マザーファンド」の状況

　なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。

（１）貸借対照表

	2026年 4月27日現在
	金額（円）
資産の部
流動資産
預金	341,958,333
コール・ローン	12,101,523
株式	7,929,293,419
投資証券	7,017,021
投資信託受益証券	306,699,750
派生商品評価勘定	30,138,099
未収入金	116,918
未収配当金	11,030,043
未収利息	242
差入委託証拠金	106,820,126
流動資産合計	8,745,175,474
資産合計	8,745,175,474
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	1,788
未払金	18,594
未払解約金	161,289,400
流動負債合計	161,309,782
負債合計	161,309,782
純資産の部
元本等
元本	5,443,897,431
剰余金
剰余金又は欠損金（△）	3,139,968,261
元本等合計	8,583,865,692
純資産合計	8,583,865,692
負債純資産合計	8,745,175,474

（２）注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

１.有価証券の評価基準及び評価方法	株式、投資証券
１.有価証券の評価基準及び評価方法	移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
	国債証券
	個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価は以下のいずれかから入手した価額によっております。 ①日本証券業協会発表の店頭売買参考統計値（平均値） ②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使用いたしません。） ③価格情報会社の提供する価額
	投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	先物取引
２.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として計算期間末日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段、又は最終相場に基づいて評価しております。
	為替予約取引
	原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準	信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準	受取配当金
４.収益及び費用の計上基準	原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。
	派生商品取引等損益
	約定日基準で計上しております。
５.その他	外貨建取引等の会計処理「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び第61条にしたがって処理しております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）

本書における開示対象ファンドの当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが本書における開示対象ファンドの当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

（貸借対照表に関する注記）

項目		2026年 4月27日現在
１.	投資信託財産に係る元本の状況
	本書における開示対象ファンドの期首	2025年 7月29日
	同期首元本額	5,004,400,550円
	同期中追加設定元本額	596,441,040円
	同期中一部解約元本額	156,944,159円
	元本の内訳
	ＪＡバンクよりそいノーロード全世界株式	172,322,910円
	ＪＡバンクよりそいノーロード新興国株式	328,889,106円
	ＮＺＡＭ上場投信全世界株式（ＭＳＣＩＡＣＷＩ）（為替ヘッジなし）	43,472,522円
	新興国株式インデックス私募ファンド（適格機関投資家専用）	4,899,212,893円
	合計	5,443,897,431円
２.	本書における開示対象ファンドの計算期間の末日における受益権の総数	5,443,897,431口
３.	一口当たり純資産額	1.5768円
	(一万口当たり純資産額)	(15,768円)

（金融商品に関する注記）

Ⅰ金融商品の状況に関する事項

項目	自 2025年 7月29日至 2026年 4月27日
１．金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２．金融商品の内容及び金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権等であります。当ファンドが保有する有価証券は、全て売買目的で保有しており、デリバティブ取引は、ヘッジ目的以外にも利用する場合があります。また、これらの詳細は、「(重要な会計方針に係る事項に関する注記）有価証券の評価基準及び評価方法、デリバティブ等の評価基準及び評価方法」に記載しております。当該金融商品は、株価変動リスク、金利変動リスク、信用リスク、流動性リスク、為替変動リスク、価格変動リスク等に晒されています。
３．金融商品に係るリスクの管理体制	フロント部門では、ポジションリスク管理及びパフォーマンス管理を行っています。また、決定された運用計画に基づいた運用（あるいはポジション組成）となっているか管理を行っております。ミドル部門は、ファンド運用状況の日々のモニタリングや定期的なフィードバックを行ないフロント部門を牽制しております。法令等のルールや組織的に決定された運用計画に従って運用されるよう、日常的な管理を行うほか、コンプライアンス委員会を開催してこれらの遵守状況を検証しております。また、各種運用リスクとパフォーマンスの計測・管理を行うほか、運用リスク管理会議を開催してこれらの管理状況を検証しております。

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

項目	2026年 4月27日現在
１．貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法	株式「（重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。投資証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。投資信託受益証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。先物取引「（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。為替予約取引「（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。コール・ローン等の金銭債権短期で決済されるため、帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（有価証券に関する注記）

(自 2025年 7月29日至 2026年 4月27日)

売買目的有価証券

（単位：円）

種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式	1,648,014,426
投資証券	1,315,018
投資信託受益証券	34,102,360
合計	1,683,431,807

（デリバティブ取引等に関する注記）

取引の時価等に関する事項

(株式関連)

（2026年 4月27日現在）

（単位：円）

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち1年超
市場取引	株価指数先物取引
	買建	308,344,913	－	338,252,839	29,907,926
合計		308,344,913	－	338,252,839	29,907,926

（注）時価の算定方法

1.先物取引の時価評価については、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段、又は最終相場に基づいて評価しております。

2.先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。

3.契約額等には手数料相当額は含んでおりません。

※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。

(通貨関連)

（2026年 4月27日現在）

（単位：円）

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
区分	種類	契約額等	うち1年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	940,939	－	942,647	1,708
	売建
	米ドル	156,000,000	－	155,771,535	228,465
	韓国ウォン	940,939	－	942,727	△1,788
合計		157,881,878	－	157,656,909	228,385

（注）時価の算定方法

1.対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。

①為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該仲値で評価しております。

②為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち受渡日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。

・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合には、発表されているもので為替予約の受渡日に最も近い先物相場の仲値で評価しております。

2.対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。

3.上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

（３）附属明細表

第１　有価証券明細表

　①株式

通　貨	銘　柄	株式数	評価額		備考
通　貨	銘　柄	株式数	単価	金額	備考
米ドル	CIA DE MINAS BUENAVENTUR-ADR	697	32.76	22,833.72
	CREDICORP LTD	298	323.65	96,447.70
	H WORLD GROUP LTD-ADR	884	51.77	45,764.68
	INNER MONGOLIA YITAI COAL CO LTD	4,100	2.37	9,749.80
	JBS NV-A	1,798	16.62	29,882.76
	KANZHUN LTD - ADR	1,662	13.62	22,636.44
	LEGEND BIOTECH CORP-ADR	326	23.90	7,791.40
	NU HOLDINGS LTD/CAYMAN ISLANDS	14,977	14.51	217,316.27
	PDD HOLDINGS INC-ADR	3,135	98.03	307,324.05
	SOUTHERN COPPER CORP	401	180.43	72,352.43
	STONECO LTD-A	943	12.22	11,523.46
	TAL EDUCATION GROUP- ADR	1,760	11.24	19,782.40
	TENCENT MUSIC ENTERTAINMENT GROUP	2,531	9.34	23,639.54
	VIPSHOP HOLDINGS LTD - ADR	1,317	14.36	18,912.12
	XP INC - CLASS A	1,771	19.74	34,959.54
米ドル小計		36,600		940,916.31
米ドル小計				(150,132,606)
香港ドル	3SBIO INC	8,000	22.76	182,080.00
	AAC TECHNOLOGIES HOLDINGS INC	3,500	38.82	135,870.00
	AGRICULTURAL BANK OF CHINA-H	122,000	6.19	755,180.00
	AKESO INC	3,000	131.60	394,800.00
	ALIBABA GROUP HOLDING LTD	75,500	131.80	9,950,900.00
	ALIBABA HEALTH INFORMATION	26,000	4.57	118,820.00
	ALUMINUM CORP OF CHINA LTD-H	16,000	11.99	191,840.00
	ANHUI CONCH CEMENT CO LTD-H	5,500	19.99	109,945.00
	ANTA SPORTS PRODUCTS LTD	5,600	83.45	467,320.00
	AVICHINA INDUSTRY & TECH-H	10,000	3.64	36,400.00
	BAIDU INC-CLASS A	9,850	121.40	1,195,790.00
	BANK OF CHINA LTD-H	314,000	5.15	1,617,100.00
	BANK OF COMMUNICATIONS CO-H	39,000	7.40	288,600.00
	BEIJING ENTERPRISES HLDGS	2,000	31.78	63,560.00
	BEONE MEDICINES LTD-H	3,800	181.20	688,560.00
	BILIBILI INC-CLASS Z	1,120	174.40	195,328.00
	BOC AVIATION LTD	900	81.75	73,575.00
	BOSIDENG INTL HLDGS LTD	20,000	4.32	86,400.00
	BYD CO LTD-H	16,300	101.20	1,649,560.00
	BYD ELECTRONIC INTL CO LTD	3,500	26.94	94,290.00
	C&D INTERNATIONAL INVESTMENT	4,000	14.06	56,240.00
	CGN POWER CO LTD-H	45,000	3.39	152,550.00
	CHINA CITIC BANK CORP LTD-H	35,000	8.34	291,900.00
	CHINA CITIC FINANCIAL ASSE-H	62,000	0.72	44,640.00
	CHINA COAL ENERGY CO-H	8,000	13.83	110,640.00
	CHINA CONSTRUCTION BANK-H	425,000	8.95	3,803,750.00
	CHINA FEIHE LTD	16,000	3.48	55,680.00
	CHINA GALAXY SECURITIES CO-H	15,000	8.43	126,450.00
	CHINA GAS HOLDINGS LTD	11,600	7.29	84,564.00
	CHINA GOLD INTERNATIONAL RESOURCES CO	1,100	172.70	189,970.00
	CHINA HONGQIAO GROUP LTD	12,500	36.40	455,000.00
	CHINA INTERNATIONAL CAPITAL-H	8,000	20.54	164,320.00
	CHINA LIFE INSURANCE CO-H	33,000	27.16	896,280.00
	CHINA LITERATURE LTD	1,800	25.86	46,548.00
	CHINA LONGYUAN POWER GROUP-H	11,000	6.33	69,630.00
	CHINA MENGNIU DAIRY CO	14,000	16.70	233,800.00
	CHINA MERCHANTS BANK-H	17,000	50.40	856,800.00
	CHINA MERCHANTS PORT HOLDINGS CO LTD	6,000	15.96	95,760.00
	CHINA MINSHENG BANKING-H	28,000	3.69	103,320.00
	CHINA NATIONAL BUILDING MA-H	16,000	5.03	80,480.00
	CHINA NONFERROUS MINING CORP	6,000	13.18	79,080.00
	CHINA OILFIELD SERVICES LTD	8,000	8.97	71,760.00
	CHINA OVERSEAS LAND & INVESTMENT LTD	17,000	12.38	210,460.00
	CHINA PACIFIC INSURANCE GR-H	11,600	32.40	375,840.00
	CHINA PETROLEUM & CHEMICAL CORPORATION	100,000	4.59	459,000.00
	CHINA POWER INTERNATIONAL	13,000	3.30	42,900.00
	CHINA RAILWAY GROUP LTD-H	18,000	4.07	73,260.00
	CHINA RESOURCES BEER HOLDINGS	7,000	26.10	182,700.00
	CHINA RESOURCES GAS GROUP LTD	3,900	18.79	73,281.00
	CHINA RESOURCES LAND LTD	14,000	32.20	450,800.00
	CHINA RESOURCES MIXC LIFESTYLE	3,000	46.76	140,280.00
	CHINA RESOURCES POWER HOLDINGS	10,000	19.86	198,600.00
	CHINA RUYI HOLDINGS LTD	48,000	1.50	72,000.00
	CHINA SHENHUA ENERGY CO-H	15,000	47.84	717,600.00
	CHINA STATE CONSTRUCTION INT	6,000	8.92	53,520.00
	CHINA TAIPING INSURANCE HOLDINGS	6,000	21.22	127,320.00
	CHINA TOWER CORP LTD-H	19,500	11.16	217,620.00
	CHONGQING RURAL COMMERCIAL-H	10,000	7.19	71,900.00
	CHOW TAI FOOK JEWELLERY GROUP	8,400	10.91	91,644.00
	CITIC LTD	18,000	12.94	232,920.00
	CITIC SECURITIES CO LTD-H	7,000	26.62	186,340.00
	CMOC GROUP LTD-H	18,000	18.82	338,760.00
	CONTEMPORARY AMPEREX TECHN-H	400	695.00	278,000.00
	COSCO SHIPPING HOLDINGS CO-H	11,000	14.75	162,250.00
	CRRC CORP LTD - H	18,000	5.06	91,080.00
	CSPC PHARMACEUTICAL GROUP	36,000	8.98	323,280.00
	ENN ENERGY HOLDINGS LTD	3,500	63.05	220,675.00
	FAR EAST HORIZON LTD	10,000	7.38	73,800.00
	FUYAO GLASS INDUSTRY GROUP-H	2,800	61.80	173,040.00
	GANFENG LITHIUM GROUP CO L-H	2,200	82.05	180,510.00
	GCL TECHNOLOGY HOLDINGS LTD	103,000	1.00	103,000.00
	GDS HOLDINGS LTD-CL A	4,800	44.10	211,680.00
	GEELY AUTOMOBILE HOLDINGS LTD	29,000	23.02	667,580.00
	GENSCRIPT BIOTECH CORP	6,000	13.85	83,100.00
	GF SECURITIES CO LTD-H	4,600	16.82	77,372.00
	GIANT BIOGENE HOLDING CO LTD	1,400	32.30	45,220.00
	GREAT WALL MOTOR COMPANY-H	10,000	12.99	129,900.00
	GUANGDONG INVESTMENT LTD	12,000	8.05	96,600.00
	GUOTAI HAITONG SECURITIES-H	8,200	13.69	112,258.00
	HAIDILAO INTERNATIONAL HOLDINGS	7,000	14.60	102,200.00
	HAIER SMART HOME CO LTD-H	10,800	20.76	224,208.00
	HAITIAN INTERNATIONAL HLDGS	3,000	20.94	62,820.00
	HANSOH PHARMACEUTICAL GROUP	6,000	39.36	236,160.00
	HENGAN INTL GROUP CO LTD	3,000	26.78	80,340.00
	HESAI GROUP	520	169.10	87,932.00
	HORIZON ROBOTICS INC	22,200	7.64	169,608.00
	HUA HONG SEMI CONDUCTOR LTD	3,000	108.10	324,300.00
	HUANENG POWER INTL INC-H	18,000	6.36	114,480.00
	HUATAI SECURITIES CO LTD-H	5,800	15.90	92,220.00
	IND & COMM BK OF CHINA-H	287,000	7.26	2,083,620.00
	INNOVENT BIOLOGICS INC	6,500	85.80	557,700.00
	J&T GLOBAL EXPRESS LTD	10,000	10.38	103,800.00
	JD HEALTH INTERNATIONAL INC	4,950	46.04	227,898.00
	JD LOGISTICS INC	8,400	15.14	127,176.00
	JD.COM INC-CLASS A	10,550	118.50	1,250,175.00
	JIANGSU EXPRESS CO LTD-H	6,000	10.62	63,720.00
	JIANGXI COPPER CO LTD-H	5,000	37.28	186,400.00
	KE HOLDINGS INC-CL A	9,000	41.74	375,660.00
	KINGDEE INTERNATIONAL SOFTWARE GROUP CO	13,000	8.49	110,370.00
	KINGSOFT CORP LTD	4,400	24.16	106,304.00
	KUAISHOU TECHNOLOGY	11,300	43.70	493,810.00
	KUNLUN ENERGY CO LTD	18,000	7.60	136,800.00
	LAOPU GOLD CO L-H	100	579.50	57,950.00
	LENOVO GROUP LTD	36,000	12.00	432,000.00
	LI AUTO INC-CLASS A	5,500	69.90	384,450.00
	LI NING CO LTD	10,500	20.08	210,840.00
	LONGFOR GROUP HOLDINGS LTD	9,000	8.24	74,160.00
	MEITU INC	15,500	4.28	66,340.00
	MEITUAN-CLASS B	22,000	82.45	1,813,900.00
	MIDEA GROUP CO LTD	1,800	89.20	160,560.00
	MINISO GROUP HOLDING LTD	2,200	29.66	65,252.00
	MMG LTD	20,000	9.07	181,400.00
	NETEASE CLOUD MUSIC INC	400	119.10	47,640.00
	NETEASE INC	7,700	170.90	1,315,930.00
	NEW CHINA LIFE INSURANCE C-H	4,100	49.08	201,228.00
	NEW ORIENTAL EDUCATION & TEC	6,000	41.68	250,080.00
	NIO INC-CLASS A	8,180	49.18	402,292.40
	NONGFU SPRING CO LTD-H	8,600	46.90	403,340.00
	ORIENT OVERSEAS INTL LTD	500	136.40	68,200.00
	PEOPLE'S INSURANCE CO GROU-H	39,000	5.35	208,650.00
	PETROCHINA CO LTD-H	94,000	11.33	1,065,020.00
	PICC PROPERTY & CASUALTY -H	30,000	14.21	426,300.00
	PING AN INSURANCE GROUP CO-H	29,500	60.95	1,798,025.00
	PONY AI INC-CLASS A	900	82.25	74,025.00
	POP MART INTERNATIONAL GROUP	2,400	156.50	375,600.00
	POSTAL SAVINGS BANK OF CHINA	38,000	5.30	201,400.00
	REMEGEN CO LTD-H	1,000	104.20	104,200.00
	SENSETIME GROUP INC-CLASS B	123,000	2.03	249,690.00
	SHANDONG GOLD MINING CO LT-H	4,250	30.62	130,135.00
	SHANDONG WEIGAO GP MEDICAL-H	10,800	3.72	40,176.00
	SHENZHOU INTERNATIONAL GROUP	3,700	47.76	176,712.00
	SICHUAN KELUN-BIOTECH BIOP-H	200	477.80	95,560.00
	SINO BIOPHARMACEUTICAL	46,000	5.68	261,280.00
	SINOPHARM GROUP CO-H	5,600	19.22	107,632.00
	SINOTRUK HONG KONG LTD	3,000	42.52	127,560.00
	SMOORE INTERNATIONAL HOLDINGS	8,000	9.55	76,400.00
	SUNNY OPTICAL TECH	3,000	63.45	190,350.00
	TENCENT HOLDINGS LTD	28,000	493.40	13,815,200.00
	TINGYI (CAYMAN ISLN) HLDG CO	8,000	12.45	99,600.00
	TONGCHENG TRAVEL HOLDINGS	5,600	18.25	102,200.00
	TRIP.COM GROUP LTD	2,750	414.80	1,140,700.00
	TSINGTAO BREWERY CO LTD-H	2,000	51.15	102,300.00
	UBTECH ROBOTICS CORP LTD-H	900	105.00	94,500.00
	WANT WANT CHINA HOLDINGS LTD	20,000	4.46	89,200.00
	WEICHAI POWER CO LTD-H	9,000	35.54	319,860.00
	WUXI APPTEC CO LTD-H	1,700	123.70	210,290.00
	WUXI BIOLOGICS CAYMAN INC	15,500	33.52	519,560.00
	WUXI XDC CAYMAN INC	1,500	58.05	87,075.00
	XIAOMI CORP-CLASS B	76,000	31.20	2,371,200.00
	XINYI SOLAR HOLDINGS LTD	20,000	3.06	61,200.00
	XPENG INC - CLASS A SHARES	5,500	64.20	353,100.00
	XTALPI HOLDINGS LTD	8,000	8.32	66,560.00
	YADEA GROUP HOLDINGS LTD	6,000	11.95	71,700.00
	YANGTZE OPTICAL FIBRE AND-H	2,000	220.40	440,800.00
	YANKUANG ENERGY GROUP CO-H	14,000	15.32	214,480.00
	YUM CHINA HOLDINGS INC	1,550	382.20	592,410.00
	ZHAOJIN MINING INDUSTRY - H	7,500	29.38	220,350.00
	ZHEJIANG LEAPMOTOR TECHNOLOGY	2,200	46.32	101,904.00
	ZHUZHOU CRRC TIMES ELECTRIC-H	1,900	37.10	70,490.00
	ZIJIN GOLD INTERNATIONAL CO	900	157.90	142,110.00
	ZIJIN MINING GROUP CO LTD-H	26,000	36.80	956,800.00
	ZTE CORP-H	3,200	24.24	77,568.00
	ZTO EXPRESS CAYMAN INC	1,850	202.80	375,180.00
香港ドル小計		3,431,270		75,569,485.40
香港ドル小計				(1,539,350,417)
マレーシアリンギット	AMMB HOLDINGS BHD	10,500	6.36	66,780.00
	AXIATA GROUP BERHAD	12,200	2.24	27,328.00
	CELCOMDIGI BHD	14,900	2.97	44,253.00
	CIMB GROUP HOLDINGS BHD	35,800	7.80	279,240.00
	GAMUDA BHD	19,800	4.30	85,140.00
	HONG LEONG BANK BERHAD	2,800	22.78	63,784.00
	IHH HEALTHCARE BHD	9,300	8.82	82,026.00
	IOI CORP BHD	10,600	4.28	45,368.00
	KUALA LUMPUR KEPONG BHD	2,200	20.66	45,452.00
	MALAYAN BANKING BHD	26,700	11.16	297,972.00
	MAXIS BHD	10,400	3.50	36,400.00
	MISC BHD	5,700	8.10	46,170.00
	MR DIY GROUP M BHD	14,700	1.70	24,990.00
	NESTLE (MALAYSIA) BERHAD	300	99.30	29,790.00
	PETRONAS CHEMICALS GROUP BHD	10,600	5.50	58,300.00
	PETRONAS DAGANGAN BHD	1,100	20.42	22,462.00
	PETRONAS GAS BHD	3,300	18.18	59,994.00
	PRESS METAL ALUMINIUM HOLDINGS	16,400	8.42	138,088.00
	PUBLIC BANK BERHAD	64,300	4.81	309,283.00
	QL RESOURCES BHD	7,300	3.87	28,251.00
	RHB BANK BHD	7,400	8.25	61,050.00
	SD GUTHRIE BHD	8,800	6.00	52,800.00
	SUNWAY BHD	12,000	5.35	64,200.00
	TELEKOM MALAYSIA BHD	4,900	7.10	34,790.00
	TENAGA NASIONAL BHD	11,600	14.66	170,056.00
	YTL CORP BHD	12,900	2.01	25,929.00
	YTL POWER INTERNATIONAL BHD	12,800	3.90	49,920.00
マレーシアリンギット小計		349,300		2,249,816.00
マレーシアリンギット小計				(90,593,340)
タイバーツ	ADVANCED INFO SERVICE-NVDR	4,600	349.00	1,605,400.00
	AIRPORTS OF THAILAND PC-NVDR	18,900	54.50	1,030,050.00
	BANGKOK DUSIT MED SERVI-NVDR	49,100	18.50	908,350.00
	BRUMRUNGRAD HOSPITAL PCL-NVDR	2,500	170.00	425,000.00
	CENTRAL PATTANA PCL-NVDR	8,500	62.25	529,125.00
	CHAROEN POKPHAND FOODS-NVDR	16,000	19.20	307,200.00
	CP ALL PCL-NVDR	23,800	44.75	1,065,050.00
	DELTA ELECTRONICS THAI-NVDR	13,800	290.00	4,002,000.00
	GULF ENERGY DEVELOPMENT-NVDR	19,800	56.00	1,108,800.00
	KASIKORNBANK PCL-NVDR	2,500	190.00	475,000.00
	KRUNG THAI BANK - NVDR	14,800	32.25	477,300.00
	MINOR INTERNATIONAL PCL-NVDR	13,800	21.60	298,080.00
	PTT EXPLOR & PROD PCL-NVDR	5,900	149.50	882,050.00
	PTT PCL-NVDR	44,200	34.75	1,535,950.00
	SCB X PCL-NVDR	3,600	129.50	466,200.00
	SIAM CEMENT PCL-NVDR	3,300	219.00	722,700.00
	TMB BANK PUBLIC CORP-NVDR	107,700	2.24	241,248.00
	TRUE CORP PCL/NEW-NVDR	43,800	13.50	591,300.00
タイバーツ小計		396,600		16,670,803.00
タイバーツ小計				(82,187,058)
フィリピンペソ	AYALA CORPORATION	1,100	490.00	539,000.00
	AYALA LAND INC	27,600	15.80	436,080.00
	BANK OF THE PHILIPPINE ISLANDS	7,820	92.10	720,222.00
	BDO UNIBANK INC	10,150	115.00	1,167,250.00
	INTL CONTAINER TERM SVCS INC	4,460	710.00	3,166,600.00
	JOLLIBEE FOODS CORP	2,230	162.80	363,044.00
	MANILA ELECTRIC COMPANY	1,190	641.00	762,790.00
	METROPOLITAN BANK & TRUST	7,950	67.50	536,625.00
	PLDT INC	335	1,282.00	429,470.00
	SM INVESTMENTS CORP	930	629.00	584,970.00
	SM PRIME HOLDINGS INC	42,700	19.98	853,146.00
フィリピンペソ小計		106,465		9,559,197.00
フィリピンペソ小計				(25,110,098)
インドネシアルピア	AMMAN MINERAL INTERNASIONAL	64,100	5,000.00	320,500,000.00
	ASTRA INTERNATIONAL TBK PT	89,400	6,325.00	565,455,000.00
	BANK CENTRAL ASIA TBK PT	245,000	6,050.00	1,482,250,000.00
	BANK MANDIRI PERSERO TBK	164,900	4,500.00	742,050,000.00
	BANK NEGARA INDONESIA PERSE	63,100	3,770.00	237,887,000.00
	BANK RAKYAT INDONESIA PERSERO	301,200	3,070.00	924,684,000.00
	BARITO PACIFIC TBK PT	99,100	2,020.00	200,182,000.00
	BARITO RENEWABLES ENERGY TBK	33,900	4,620.00	156,618,000.00
	BUMI RESOURCES MINERALS TBK	239,800	810.00	194,238,000.00
	CHANDRA ASRI PACIFIC TBK	36,600	6,000.00	219,600,000.00
	CHAROEN POKPHAND INDONESIA	32,600	4,140.00	134,964,000.00
	DIAN SWASTATIKA SENTOSA TBK	105,000	2,020.00	212,100,000.00
	GOTO GOJEK TOKOPEDIA TBK	3,777,900	52.00	196,450,800.00
	PETRINDO JAYA KREASI TBK PT	95,100	1,315.00	125,056,500.00
	SUMBER ALFARIA TRIJAYA TBK	82,500	1,410.00	116,325,000.00
	TELKOM INDONESIA PERSERO	218,800	2,810.00	614,828,000.00
	UNITED TRACTORS TBK PT	6,300	31,850.00	200,655,000.00
インドネシアルピア小計		5,655,300		6,643,843,300.00
インドネシアルピア小計				(61,787,742)
メキシコペソ	AMERICA MOVIL SAB DE C-SER B	79,800	23.19	1,850,562.00
	ARCA CONTINENTAL SAB DE CV	2,200	218.48	480,656.00
	CEMEX SAB-CPO	66,900	21.48	1,437,012.00
	COCA-COLA FEMSA SAB DE CV	2,200	178.36	392,392.00
	FOMENTO ECONOMICO MEXICA-UBD	7,600	197.75	1,502,900.00
	GRUMA S.A.B.-B	660	296.19	195,485.40
	GRUPO AEROPORT DEL PACIFIC-B	1,705	466.52	795,416.60
	GRUPO AEROPORT DEL SURESTE-B	795	554.05	440,469.75
	GRUPO AEROPORTUARIO DEL CENT	1,300	253.82	329,966.00
	GRUPO BIMBO SAB- SERIES A	5,500	54.80	301,400.00
	GRUPO CARSO SAB DE CV-SER A1	2,400	146.00	350,400.00
	GRUPO COMERCIAL CHEDRAUI SA	1,500	101.50	152,250.00
	GRUPO FINANCIERO BANORTE-O	11,200	194.62	2,179,744.00
	GRUPO FINANCIERO INBURSA-O	6,400	45.07	288,448.00
	GRUPO MEXICO SAB DE CV-SER B	13,800	199.99	2,759,862.00
	INDUSTRIAS PENOLES SAB DE CV	880	967.29	851,215.20
	KIMBERLY-CLARK DE MEXICO-A	6,300	41.59	262,017.00
	PROMOTORA Y OPERADORA DE INF	805	287.68	231,582.40
	SIGMA FOODS SAB DE CV	15,300	16.87	258,111.00
	WALMART DE MEXICO SAB DE CV	23,000	54.23	1,247,290.00
メキシコペソ小計		250,245		16,307,179.35
メキシコペソ小計				(149,597,171)
ブラジルレアル	AMBEV SA	20,900	14.50	303,050.00
	AXIA ENERGIA	5,400	62.87	339,498.00
	AXIA ENERGIA-PR B	1,100	68.84	75,724.00
	AXIA ENERGIA-PR C	1,602	60.11	96,296.22
	B3 SA-BRASIL BOLSA BALCAO	23,300	18.98	442,234.00
	BANCO BRADESCO S.A.	6,700	17.11	114,637.00
	BANCO BRADESCO SA-PREF	23,400	19.92	466,128.00
	BANCO BTG PACTUAL SA-UNIT	5,300	60.88	322,664.00
	BANCO DO BRASIL S.A.	7,600	22.70	172,520.00
	BB SEGURIDADE PARTICIPACOES	3,000	34.29	102,870.00
	CAIXA SEGURIDADE PARTICIPACOES	2,700	18.36	49,572.00
	CIA ENERGETICA MINAS GER-PRF	7,300	13.05	95,265.00
	CIA SANEAMENTO BASICO DE SP	2,162	172.31	372,534.22
	COMPANHIA PARANAENSE DE ENER	8,600	16.59	142,674.00
	CPFL ENERGIA SA	1,000	53.32	53,320.00
	EMBRAER SA	3,100	78.35	242,885.00
	ENERGISA SA-UNITS	1,300	55.29	71,877.00
	ENEVA SA	4,100	27.33	112,053.00
	ENGIE BRASIL ENERGIA SA	1,280	36.67	46,937.60
	EQUATORIAL SA - ORD	5,300	44.11	233,783.00
	GERDAU SA-PREF	5,500	21.77	119,735.00
	ITAU UNIBANCO HOLDING S-PREF	23,875	44.37	1,059,333.75
	ITAUSA SA	25,988	14.22	369,549.36
	KLABIN SA - UNIT	3,434	17.94	61,605.96
	LOCALIZA RENT A CAR	4,100	49.29	202,089.00
	MBRF GLOBAL FOODS COMPANY SA	2,733	18.10	49,467.30
	MOTIVA INFRAESTRUTURA DE MOB	4,300	16.48	70,864.00
	PETROBRAS - PETROLEO BRAS	16,400	52.24	856,736.00
	PETROBRAS - PETROLEO BRAS-PREF	20,400	47.16	962,064.00
	PORTO SEGURO SA	900	51.88	46,692.00
	PRIO SA	3,600	62.63	225,468.00
	RAIA DROGASIL SA	5,808	22.52	130,796.16
	REDE D'OR SAO LUIZ SA	3,400	38.71	131,614.00
	RUMO SA	5,500	15.82	87,010.00
	SUZANO SA	3,100	45.64	141,484.00
	TELEFONICA BRASIL S.A.	3,600	40.18	144,648.00
	TIM SA	3,600	26.10	93,960.00
	TOTVS SA	2,300	32.07	73,761.00
	ULTRAPAR PARTICIPACOES SA	3,100	29.08	90,148.00
	VALE SA	16,000	85.87	1,373,920.00
	VIBRA ENERGIA SA	4,555	33.30	151,681.50
	WEG SA	7,400	47.80	353,720.00
ブラジルレアル小計		304,737		10,652,869.07
ブラジルレアル小計				(340,867,308)
チリペソ	BANCO DE CHILE	200,763	173.30	34,792,227.90
	BANCO DE CREDITO E INVERSIONES	370	64,500.00	23,865,000.00
	BANCO SANTANDER CHILE	278,920	75.97	21,189,552.40
	CENCOSUD SA	5,241	2,380.00	12,473,580.00
	EMPRESAS CMPC SA	4,969	1,135.00	5,639,815.00
	EMPRESAS COPEC SA	1,649	6,665.00	10,990,585.00
	ENEL CHILE SA	116,999	81.00	9,476,919.00
	FALABELLA SA	2,649	5,959.90	15,787,775.10
	LATAM AIRLINES GROUP SA	1,394,811	22.47	31,341,403.17
	PLAZA SA Y FILIALES	3,241	4,500.00	14,584,500.00
	SOC QUIMICA Y MINERA CHILE-B	631	79,302.00	50,039,562.00
チリペソ小計		2,010,243		230,180,919.57
チリペソ小計				(41,000,515)
韓国ウォン	ALTEOGEN INC	177	369,000.00	65,313,000.00
	AMOREPACIFIC CORP	124	143,900.00	17,843,600.00
	APR CORP/KOREA	103	450,000.00	46,350,000.00
	CELLTRION INC	663	209,000.00	138,567,000.00
	DB INSURANCE CO LTD	195	175,000.00	34,125,000.00
	DOOSAN CO LTD	31	1,541,000.00	47,771,000.00
	DOOSAN ENERBILITY CO LTD	1,980	127,100.00	251,658,000.00
	ECOPRO BM CO LTD	216	208,000.00	44,928,000.00
	ECOPRO CO LTD	450	156,600.00	70,470,000.00
	HANA FINANCIAL GROUP	1,229	123,300.00	151,535,700.00
	HANJIN KAL CORP	103	114,200.00	11,762,600.00
	HANKOOK TIRE & TECHNOLOGY	314	62,700.00	19,687,800.00
	HANMI SEMICONDUCTOR CO LTD	181	295,500.00	53,485,500.00
	HANWHA AEROSPACE CO LTD	148	1,463,000.00	216,524,000.00
	HANWHA OCEAN CO LTD	609	134,900.00	82,154,100.00
	HANWHA SYSTEMS CO LTD	320	130,400.00	41,728,000.00
	HD HYUNDAI	192	288,000.00	55,296,000.00
	HD HYUNDAI ELECTRIC CO LTD	103	1,248,000.00	128,544,000.00
	HD HYUNDAI HEAVY INDUSTRIES	162	671,000.00	108,702,000.00
	HD HYUNDAI MARINE SOLUTION CO LTD	69	253,500.00	17,491,500.00
	HD KOREA SHIPBUILDING & OFFSHORE	188	476,000.00	89,488,000.00
	HLB INC	500	60,200.00	30,100,000.00
	HMM CO LTD	1,041	21,100.00	21,965,100.00
	HYBE CO LTD	103	252,000.00	25,956,000.00
	HYOSUNG HEAVY INDUSTRIES COR	25	3,552,000.00	88,800,000.00
	HYUNDAI ENGINEERING & CONST	344	173,000.00	59,512,000.00
	HYUNDAI GLOVIS CO LTD	166	222,500.00	36,935,000.00
	HYUNDAI MOBIS CO LTD	260	422,500.00	109,850,000.00
	HYUNDAI MOTOR CO	588	513,000.00	301,644,000.00
	HYUNDAI MOTOR CO PREF	94	246,000.00	23,124,000.00
	HYUNDAI MOTOR CO PREF 2	148	245,000.00	36,260,000.00
	HYUNDAI ROTEM COMPANY	337	233,000.00	78,521,000.00
	INDUSTRIAL BANK OF KOREA	1,180	22,350.00	26,373,000.00
	KAKAO CORP	1,368	48,050.00	65,732,400.00
	KAKAOBANK CORP	706	25,300.00	17,861,800.00
	KB FINANCIAL GROUP INC	1,600	157,400.00	251,840,000.00
	KIA CORP	1,035	153,400.00	158,769,000.00
	KOREA AEROSPACE INDUSTRIES	323	171,400.00	55,362,200.00
	KOREA ELECTRIC POWER CORP	1,134	46,200.00	52,390,800.00
	KOREA INVESTMENT HOLDINGS	185	259,000.00	47,915,000.00
	KOREAN AIR LINES CO LTD	779	24,850.00	19,358,150.00
	KRAFTON INC	120	274,500.00	32,940,000.00
	KT&G CORP	417	176,200.00	73,475,400.00
	LG CHEM LTD	218	391,500.00	85,347,000.00
	LG CORP	409	96,000.00	39,264,000.00
	LG DISPLAY CO LTD	1,269	12,770.00	16,205,130.00
	LG ELECTRONICS INC	468	127,500.00	59,670,000.00
	LG ENERGY SOLUTION	207	481,000.00	99,567,000.00
	LG UPLUS CORP	475	16,600.00	7,885,000.00
	LIG DEFENSE&AEROSPACE CO LTD	56	989,000.00	55,384,000.00
	LS ELECTRIC CO LTD	330	226,500.00	74,745,000.00
	MERITZ FINANCIAL GROUP INC	348	114,500.00	39,846,000.00
	MIRAE ASSET SECURITIES	883	66,900.00	59,072,700.00
	NAVER CORP	623	214,000.00	133,322,000.00
	NH INVESTMENT & SECURITIES	630	35,100.00	22,113,000.00
	POSCO FUTURE M CO LTD	150	252,000.00	37,800,000.00
	POSCO HOLDINGS INC	322	415,000.00	133,630,000.00
	POSCO INTERNATIONAL CORP	233	81,300.00	18,942,900.00
	SAMSUNG BIOLOGICS CO LTD	51	1,528,000.00	77,928,000.00
	SAMSUNG C&T CORP	375	311,500.00	116,812,500.00
	SAMSUNG ELECTRO-MECHANICS	247	788,000.00	194,636,000.00
	SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD	20,805	219,500.00	4,566,697,500.00
	SAMSUNG ELECTRONICS-PREF	3,604	153,700.00	553,934,800.00
	SAMSUNG EPISHOLDINGS CO LTD	33	574,000.00	18,942,000.00
	SAMSUNG FIRE & MARINE	132	456,000.00	60,192,000.00
	SAMSUNG HEAVY INDUSTRIES	3,109	34,400.00	106,949,600.00
	SAMSUNG LIFE INSURANCE CO LTD	353	244,500.00	86,308,500.00
	SAMSUNG SDI CO LTD	267	641,000.00	171,147,000.00
	SAMSUNG SDS CO LTD	180	169,800.00	30,564,000.00
	SAMYANG FOODS CO LTD	18	1,315,000.00	23,670,000.00
	SHINHAN FINANCIAL GROUP	1,930	100,000.00	193,000,000.00
	SK BIOPHARMACEUTICALS	132	102,300.00	13,503,600.00
	SK HYNIX INC	2,401	1,222,000.00	2,934,022,000.00
	SK INC	160	398,500.00	63,760,000.00
	SK INNOVATION CO LTD	299	132,900.00	39,737,100.00
	SK SQUARE CO LTD	408	725,000.00	295,800,000.00
	SK TELECOM	445	100,000.00	44,500,000.00
	S-OIL CORP	190	119,400.00	22,686,000.00
	WOORI FINANCIAL GROUP INC	2,918	35,050.00	102,275,900.00
	YUHAN CORP	237	94,800.00	22,467,600.00
韓国ウォン小計		64,925		13,930,437,480.00
韓国ウォン小計				(1,504,542,969)
新台湾ドル	ACCTON TECHNOLOGY CORP	2,230	2,140.00	4,772,200.00
	ADVANTECH CO LTD	2,010	354.00	711,540.00
	AIRTAC INTERNATIONAL GROUP	592	1,360.00	805,120.00
	ALLTCHIP TECHNOLOGIES LTD	341	4,215.00	1,437,315.00
	ASE TECHNOLOGY HOLDING CO	14,694	496.00	7,288,224.00
	ASIA CEMENT CORP	9,749	35.90	349,989.10
	ASIA VITAL COMPONENTS	1,467	2,945.00	4,320,315.00
	ASPEED TECHNOLOGY INC	134	16,370.00	2,193,580.00
	ASUSTEK COMPUTER INC	3,116	585.00	1,822,860.00
	BIZLINK HOLDING INC	775	2,765.00	2,142,875.00
	CALIWAY BIOPHARMACEUTICALS C	4,263	99.70	425,021.10
	CATCHER TECHNOLOGY CO LTD	2,242	223.50	501,087.00
	CATHAY FINANCIAL HOLDING	42,111	74.90	3,154,113.90
	CHAILEASE HOLDING CO LTD	6,514	121.50	791,451.00
	CHANG HWA COMMERCIAL BANK	29,854	21.05	628,426.70
	CHINA AIRLINES LTD	12,897	17.85	230,211.45
	CHINA STEEL CORP	52,120	19.00	990,280.00
	CHROMA ATE INC	1,619	1,920.00	3,108,480.00
	CHUNGHWA TELECOM CO LTD	16,788	135.50	2,274,774.00
	COMPAL ELECTRONICS	17,705	30.30	536,461.50
	CTBC FINANCIAL HOLDING CO	73,871	52.90	3,907,775.90
	DELTA ELECTRONICS INC	8,604	2,075.00	17,853,300.00
	E INK HOLDINGS INC	3,649	144.00	525,456.00
	E.SUN FINANCIAL HOLDING CO LTD	64,289	32.55	2,092,606.95
	ELITE MATERIAL CO LTD	1,345	4,475.00	6,018,875.00
	EMEMORY TECHNOLOGY INC	268	3,900.00	1,045,200.00
	EVA AIRWAYS CORP	11,419	33.75	385,391.25
	EVERGREEN MARINE CORP LTD	4,781	201.50	963,371.50
	FAR EASTERN NEW CENTURY CORP	13,582	26.15	355,169.30
	FAR EASTONE TELECOMM CO LTD	7,472	96.60	721,795.20
	FIRST FINANCIAL HOLDING CO	50,805	28.30	1,437,781.50
	FORMOSA CHEMICALS & FIBRE	14,872	49.35	733,933.20
	FORMOSA PLASTICS CORP	16,152	50.20	810,830.40
	FORTUNE ELECTRIC CO LTD	668	886.00	591,848.00
	FUBON FINANCIAL HOLDING CO	37,118	87.80	3,258,960.40
	GIGABYTE TECHNOLOGY CO LTD	2,266	278.00	629,948.00
	GLOBAL UNICHIP CORP	385	4,035.00	1,553,475.00
	GLOBALWAFERS CO LTD	1,112	582.00	647,184.00
	GOLD CIRCUIT ELECTRONICS LTD	1,450	1,390.00	2,015,500.00
	HON HAI PRECISION INDUSTRY	55,506	221.50	12,294,579.00
	HON PRECISION INC	358	4,730.00	1,693,340.00
	HOTAI MOTOR COMPANY LTD	1,296	493.50	639,576.00
	HUA NAN FINANCIAL HOLDINGS CO	39,952	35.00	1,398,320.00
	INCOLUX CORP	32,096	23.40	751,046.40
	INTERNATIONAL GAMES SYSTEM	953	753.00	717,609.00
	INVENTEC CORP	11,378	48.10	547,281.80
	JENTECH PRECISION INDUSTRIAL CO LTD	384	5,370.00	2,062,080.00
	KGI FINANCIAL HOLDING CO	71,221	20.30	1,445,786.30
	KING SLIDE WORKS CO LTD	242	3,795.00	918,390.00
	KING YUAN ELECTRONICS CO LTD	4,860	286.00	1,389,960.00
	LARGAN PRECISION CO LTD	442	2,520.00	1,113,840.00
	LITE-ON TECHNOLOGY CORP	8,697	169.50	1,474,141.50
	LOTES CO LTD	357	2,520.00	899,640.00
	MEDIATEK INC	6,729	2,435.00	16,385,115.00
	MEGA FINANCIAL HOLDING CO	52,409	39.55	2,072,775.95
	NAN YA PLASTICS CORP	22,767	85.90	1,955,685.30
	NOVATEK MICROELECTRONICS	2,553	418.00	1,067,154.00
	PEGATRON CORP	8,507	84.30	717,140.10
	PHARMAESSENTIA CORP	1,341	620.00	831,420.00
	PRESIDENT CHAIN STORE CORP	2,418	228.00	551,304.00
	QUANTA COMPUTER INC	11,941	323.00	3,856,943.00
	REALTEK SEMICONDUCTOR CORP	2,163	539.00	1,165,857.00
	SINOPAC FINANCIAL HOLDINGS	54,404	31.95	1,738,207.80
	TAIWAN BUSINESS BANK	30,822	16.30	502,398.60
	TAIWAN COOPERATIVE FINANCIAL	48,478	23.00	1,114,994.00
	TAIWAN HIGH SPEED RAIL CO	8,700	26.70	232,290.00
	TAIWAN MOBILE CO LTD	7,400	113.00	836,200.00
	TCC GROUP HOLDINGS CO LTD	28,740	24.45	702,693.00
	TECO ELECTRIC & MACHINERY CO LTD	5,025	61.00	306,525.00
	THE SHANGHAI COMMERCIAL & SAVINGS BANK	16,447	39.80	654,590.60
	TS FINANCIAL HOLDING CO LTD	93,349	23.95	2,235,708.55
	TSMC	108,154	2,185.00	236,316,490.00
	UNIMICRON TECHNOLOGY CORP	5,872	790.00	4,638,880.00
	UNI-PRESIDENT ENTERPRISES CO	21,330	71.50	1,525,095.00
	UNITED MICROELECTRONICS CORPORATION	50,036	74.50	3,727,682.00
	VANGUARD INTERNATIONAL SEMI	4,738	140.50	665,689.00
	WAN HAI LINES LTD	3,098	74.20	229,871.60
	WISTRON CORP	13,344	141.50	1,888,176.00
	WIWYNN CORP	492	4,635.00	2,280,420.00
	YAGEO CORPORATION	7,324	297.00	2,175,228.00
	YANG MING MARINE TRANSPORT	7,384	50.10	369,938.40
	YUANTA FINANCIAL HOLDING CO	47,102	49.95	2,352,744.90
	ZHEN DING TECHNOLOGY HOLDING LIMITED	3,310	347.50	1,150,225.00
新台湾ドル小計		1,439,448		405,625,758.15
新台湾ドル小計				(2,052,669,149)
インドルピー	ABB INDIA LTD	224	7,328.50	1,641,584.00
	ADANI ENTERPRISES LTD	683	2,287.60	1,562,430.80
	ADANI PORTS AND SPECIAL ECON	2,385	1,585.10	3,780,463.50
	ADANI POWER LTD	12,233	212.90	2,604,405.70
	ADITYA BIRLA CAPITAL LTD	3,468	340.60	1,181,200.80
	ALKEM LABORATORIES LTD	202	5,235.00	1,057,470.00
	AMBUJA CEMENTS LTD	2,613	451.20	1,178,985.60
	APL APOLLO TUBES LTD	763	2,004.50	1,529,433.50
	APOLLO HOSPITALS ENTERPRISE	476	7,732.50	3,680,670.00
	ASHOK LEYLAND LTD	12,971	169.90	2,203,772.90
	ASIAN PAINTS LTD	1,695	2,485.10	4,212,244.50
	ASTRAL LTD	534	1,563.20	834,748.80
	AU SMALL FINANCE BANK LTD	2,442	1,065.65	2,602,317.30
	AUROBINDO PHARMA LTD	1,105	1,413.80	1,562,249.00
	AVENUE SUPERMARTS LTD	718	4,443.50	3,190,433.00
	AXIS BANK LTD	10,148	1,365.90	13,861,153.20
	BAJAJ AUTO LTD	296	9,576.00	2,834,496.00
	BAJAJ FINANCE LTD	12,367	921.55	11,396,808.85
	BAJAJ FINSERV LTD	1,694	1,770.70	2,999,565.80
	BAJAJ HOLDINGS AND INVESTMEN	113	10,259.50	1,159,323.50
	BALKRISHNA INDUSTRIES LTD	342	2,225.40	761,086.80
	BANK OF BARODA	4,374	274.13	1,199,044.62
	BHARAT ELECTRONICS LTD	16,142	444.45	7,174,311.90
	BHARAT FORGE LTD	1,056	1,856.00	1,959,936.00
	BHARAT HEAVY ELECTRICALS	4,418	337.39	1,490,589.02
	BHARAT PETROLEUM CORP LTD	6,421	308.10	1,978,310.10
	BHARTI AIRTEL LTD	11,332	1,814.50	20,561,914.00
	BOSCH LTD	31	36,690.00	1,137,390.00
	BRITANNIA INDUSTRIES LTD	479	5,730.50	2,744,909.50
	BSE LTD	842	3,446.00	2,901,532.00
	CANARA BANK	7,672	140.85	1,080,601.20
	CG POWER AND INDUSTRIAL SOLU	2,997	823.15	2,466,980.55
	CHOLAMANDALAM INVESTMENT AND	1,864	1,568.20	2,923,124.80
	CIPLA LTD	2,497	1,295.00	3,233,615.00
	COAL INDIA LTD	8,165	456.00	3,723,240.00
	COLGATE PALMOLIVE (INDIA)	541	2,171.30	1,174,673.30
	COROMANDEL INTERNATIONAL LTD	499	1,995.30	995,654.70
	CUMMINS INDIA LTD	612	5,232.00	3,201,984.00
	DABUR INDIA LTD	2,250	451.10	1,014,975.00
	DIVI'S LABORATORIES LTD	528	6,361.50	3,358,872.00
	DIXON TECHNOLOGIES INDIA LTD	154	10,815.50	1,665,587.00
	DLF LTD	3,140	587.05	1,843,337.00
	DR. REDDY'S LABORATORIES	2,396	1,317.10	3,155,771.60
	EICHER MOTORS LTD	606	7,111.50	4,309,569.00
	ETERNAL LTD	10,655	256.79	2,736,097.45
	FORTIS HEALTHCARE LTD	2,075	929.30	1,928,297.50
	FSN E-COMMERCE VENTURES LTD	4,840	262.79	1,271,903.60
	GAIL INDIA LTD	9,732	165.61	1,611,716.52
	GE VERNOVA T&D INDIA LTD	541	4,598.30	2,487,680.30
	GMR AIRPORTS LTD	11,163	94.49	1,054,791.87
	GODREJ CONSUMER PRODUCTS LTD	1,731	1,089.90	1,886,616.90
	GODREJ PROPERTIES LTD	637	1,769.40	1,127,107.80
	GRASIM INDUSTRIES LTD	1,202	2,739.30	3,292,638.60
	HAVELLS INDIA LTD	928	1,238.60	1,149,420.80
	HCL TECHNOLOGIES LTD	4,195	1,203.20	5,047,424.00
	HDFC ASSET MANAGEMENT CO LTD	814	2,735.00	2,226,290.00
	HDFC BANK LIMITED	50,280	784.85	39,462,258.00
	HDFC LIFE INSURANCE CO LTD	4,288	588.20	2,522,201.60
	HERO MOTOCORP LTD	530	4,961.50	2,629,595.00
	HINDALCO INDUSTRIES LTD	5,955	1,048.35	6,242,924.25
	HINDUSTAN AERONAUTICS LTD	886	4,265.80	3,779,498.80
	HINDUSTAN PETROLEUM CORP	4,049	373.50	1,512,301.50
	HINDUSTAN UNILEVER LTD	3,632	2,327.30	8,452,753.60
	HITACHI ENERGY INDIA LTD	57	32,200.00	1,835,400.00
	HYUNDAI MOTOR INDIA LTD	687	1,783.60	1,225,333.20
	ICICI BANK LTD	23,371	1,326.20	30,994,620.20
	ICICI LOMBARD GENERAL INSURA	1,031	1,772.10	1,827,035.10
	ICICI PRUDENTIAL LIFE INSURA	1,530	514.20	786,726.00
	IDFC FIRST BANK LTD	15,208	67.23	1,022,433.84
	INDIAN HOTELS CO LTD	3,612	635.35	2,294,884.20
	INDIAN OIL CORP LTD	11,943	143.47	1,713,462.21
	INDUS TOWERS LTD	5,826	402.20	2,343,217.20
	INDUSIND BANK LTD	2,438	847.95	2,067,302.10
	INFO EDGE INDIA LTD	1,508	984.95	1,485,304.60
	INFOSYS LTD	14,326	1,154.60	16,540,799.60
	INTERGLOBE AVIATION LTD	837	4,523.10	3,785,834.70
	ITC LTD	13,280	301.60	4,005,248.00
	JINDAL STAINLESS LTD	1,395	766.30	1,068,988.50
	JINDAL STEEL LTD	1,510	1,256.00	1,896,560.00
	JIO FINANCIAL SERVICES LTD	12,626	245.73	3,102,586.98
	JSW ENERGY LTD	1,848	544.95	1,007,067.60
	JSW STEEL LTD	2,700	1,255.70	3,390,390.00
	JUBILANT FOODWORKS LTD	1,674	491.95	823,524.30
	KALYAN JEWELLERS INDIA LTD	1,747	405.30	708,059.10
	KOTAK MAHINDRA BANK LTD	24,158	370.85	8,958,994.30
	L&T FINANCE LTD	3,869	290.05	1,122,203.45
	LARSEN & TOUBRO LTD	2,977	4,014.30	11,950,571.10
	LTM LTD	313	4,282.30	1,340,359.90
	LUPIN LTD	1,062	2,296.10	2,438,458.20
	MACROTECH DEVELOPERS LTD	1,267	840.70	1,065,166.90
	MAHINDRA & MAHINDRA LTD	4,119	3,038.40	12,515,169.60
	MANKIND PHARMA LTD	524	2,267.40	1,188,117.60
	MARICO LTD	2,196	783.30	1,720,126.80
	MARUTI SUZUKI INDIA LTD	555	13,048.00	7,241,640.00
	MAX HEALTHCARE INSTITUTE LTD	3,438	999.40	3,435,937.20
	MPHASIS LTD	547	2,175.80	1,190,162.60
	MRF LTD	10	132,145.00	1,321,450.00
	MUTHOOT FINANCE LTD	509	3,493.50	1,778,191.50
	NESTLE INDIA LTD	2,981	1,421.30	4,236,895.30
	NHPC LTD	12,744	80.66	1,027,931.04
	NMDC LTD	13,013	89.29	1,161,930.77
	NTPC LTD	19,271	401.85	7,744,051.35
	OBEROI REALTY LTD	538	1,687.00	907,606.00
	OIL & NATURAL GAS CORP LTD	13,890	284.80	3,955,872.00
	OIL INDIA LTD	2,064	473.70	977,716.80
	ONE 97 COMMUNICATIONS LTD	1,622	1,147.35	1,861,001.70
	ORACLE FINANCIAL SERVICES	96	8,949.00	859,104.00
	PAGE INDUSTRIES LTD	26	37,665.00	979,290.00
	PB FINTECH LTD	1,533	1,696.70	2,601,041.10
	PERSISTENT SYSTEMS LTD	488	4,747.30	2,316,682.40
	PETRONET LNG LTD	3,172	273.45	867,383.40
	PHOENIX MILLS LTD	832	1,775.90	1,477,548.80
	PI INDUSTRIES LTD	321	3,081.20	989,065.20
	PIDILITE INDUSTRIES LTD	1,291	1,394.30	1,800,041.30
	POLYCAB INDIA LTD	223	8,033.00	1,791,359.00
	POWER FINANCE CORPORATION	6,559	469.35	3,078,466.65
	POWER GRID CORP OF INDIA LTD	20,538	316.40	6,498,223.20
	PRESTIGE ESTATES PROJECTS	729	1,373.20	1,001,062.80
	PUNJAB NATIONAL BANK	9,720	113.09	1,099,234.80
	RAIL VIKAS NIGAM LTD	2,302	303.44	698,518.88
	REC LTD	5,011	374.00	1,874,114.00
	RELIANCE INDUSTRIES LTD	26,895	1,327.80	35,711,181.00
	SAMVARDHANA MOTHERSON INTERN	17,853	125.70	2,244,122.10
	SBI CARDS & PAYMENT SERVICES	1,207	670.30	809,052.10
	SBI LIFE INSURANCE CO LTD	1,993	1,768.90	3,525,417.70
	SHREE CEMENT LTD	38	24,950.00	948,100.00
	SHRIRAM FINANCE LTD	6,232	1,011.30	6,302,421.60
	SIEMENS ENERGY INDIA LTD	376	3,205.10	1,205,117.60
	SIEMENS LTD	376	3,808.90	1,432,146.40
	SOLAR INDUSTRIES INDIA LTD	115	15,056.00	1,731,440.00
	SRF LTD	627	2,493.60	1,563,487.20
	STATE BANK OF INDIA	8,153	1,101.10	8,977,268.30
	SUN PHARMACEUTICAL INDUS	4,239	1,620.40	6,868,875.60
	SUNDARAM FINANCE LTD	282	4,754.90	1,340,881.80
	SUPREME INDUSTRIES LTD	269	3,664.00	985,616.00
	SUZLON ENERGY LTD	43,479	53.91	2,343,952.89
	SWIGGY LTD	6,095	287.10	1,749,874.50
	TATA COMMUNICATIONS LTD	482	1,520.60	732,929.20
	TATA CONSULTANCY SVCS LTD	3,995	2,396.90	9,575,615.50
	TATA CONSUMER PRODUCTS LTD	2,622	1,174.00	3,078,228.00
	TATA MOTORS LTD /NEW	8,943	424.55	3,796,750.65
	TATA MOTORS PASSENGER VEHICLES LIMITED	8,945	350.50	3,135,222.50
	TATA POWER CO LTD	7,056	435.00	3,069,360.00
	TATA STEEL LTD	33,080	210.07	6,949,115.60
	TECH MAHINDRA LTD	2,380	1,358.50	3,233,230.00
	TITAN CO LTD	1,568	4,410.00	6,914,880.00
	TORRENT PHARMACEUTICALS LTD	501	4,117.20	2,062,717.20
	TORRENT POWER LTD	746	1,699.50	1,267,827.00
	TRENT LTD	801	4,297.30	3,442,137.30
	TUBE INVESTMENTS OF INDIA LT	450	2,968.70	1,335,915.00
	TVS MOTOR CO LTD	1,049	3,488.20	3,659,121.80
	ULTRATECH CEMENT LTD	521	11,998.00	6,250,958.00
	UNION BANK OF INDIA	6,456	177.00	1,142,712.00
	UNITED SPIRITS LTD	1,230	1,391.90	1,712,037.00
	UPL LTD	2,140	631.40	1,351,196.00
	VARUN BEVERAGES LTD	5,975	490.45	2,930,438.75
	VEDANTA LTD	6,045	720.95	4,358,142.75
	VISHAL MEGA MART LTD	8,889	123.34	1,096,369.26
	VODAFONE IDEA LTD	114,542	9.52	1,090,439.84
	VOLTAS LTD	950	1,464.00	1,390,800.00
	WAAREE ENERGIES LTD	365	3,305.70	1,206,580.50
	WIPRO LTD	11,084	199.36	2,209,706.24
	YES BANK LTD	66,335	19.84	1,316,086.40
	ZYDUS LIFESCIENCES LTD	889	927.40	824,458.60
インドルピー小計		964,551		579,419,680.88
インドルピー小計				(985,013,457)
チェココルナ	CEZ AS	594	1,195.00	709,830.00
	KOMERCNI BANKA AS	321	1,161.00	372,681.00
	MONETA MONEY BANK AS	1,080	186.00	200,880.00
チェココルナ小計		1,995		1,283,391.00
チェココルナ小計				(9,845,277)
エジプトポンド	COMMERCIAL INTERNATIONAL	11,189	137.60	1,539,606.40
	EASTERN CO SAE	6,625	41.65	275,931.25
	T M G HOLDING	2,570	93.00	239,010.00
エジプトポンド小計		20,384		2,054,547.65
エジプトポンド小計				(6,222,608)
クウェートディナール	BOUBYAN BANK K.S.C	6,984	0.68	4,777.05
	GULF BANK	8,864	0.34	3,093.53
	KUWAIT FINANCE HOUSE	52,389	0.79	41,492.08
	MABANEE CO KPSC	2,982	1.01	3,011.82
	MOBILE TELECOMMUNICATIONS	8,234	0.56	4,660.44
	NATIONAL BANK OF KUWAIT	38,516	0.88	34,009.62
	WARBA BANK KSCP	9,986	0.29	2,975.82
クウェートディナール小計		127,955		94,020.36
クウェートディナール小計				(48,565,276)
コロンビアペソ	GRUPO CIBEST SA	1,078	81,520.00	87,878,560.00
	GRUPO CIBEST SA	1,987	63,120.00	125,419,440.00
	INTERCONEXION ELECTRICA SA	1,874	30,200.00	56,594,800.00
コロンビアペソ小計		4,939		269,892,800.00
コロンビアペソ小計				(12,102,532)
ハンガリーフォリント	MOL HUNGARIAN OIL AND GAS	1,733	4,100.00	7,105,300.00
	OTP BANK PLC	989	41,610.00	41,152,290.00
	RICHTER GEDEON NYRT	591	13,000.00	7,683,000.00
ハンガリーフォリント小計		3,313		55,940,590.00
ハンガリーフォリント小計				(28,631,289)
UAEディルハム	ABU DHABI COMMERCIAL BANK	13,978	13.30	185,907.40
	ABU DHABI ISLAMIC BANK	6,416	22.54	144,616.64
	ABU DHABI NATIONAL OIL CO	13,215	3.66	48,366.90
	ADNOC DRILLING CO PJSC	13,532	5.15	69,689.80
	ADNOC GAS PLC	25,966	3.14	81,533.24
	ADNOC LOGISTICS & SERVICES	7,822	5.33	41,691.26
	AIR ARABIA PJSC	10,099	5.19	52,413.81
	ALDAR PROPERTIES PJSC	17,015	8.17	139,012.55
	DUBAI ELECTRICITY & WATER AU	25,373	2.73	69,268.29
	DUBAI ISLAMIC BANK	12,791	7.17	91,711.47
	EMAAR DEVELOPMENT PJSC	4,229	15.30	64,703.70
	EMAAR PROPERTIES PJSC	29,277	12.40	363,034.80
	EMIRATES NBD PJSC	8,369	30.20	252,743.80
	EMIRATES TELECOM GROUP CO	15,364	19.12	293,759.68
	FIRST ABU DHABI BANK PJSC	19,517	18.00	351,306.00
	SALIK CO PJSC	7,929	5.54	43,926.66
UAEディルハム小計		230,892		2,293,686.00
UAEディルハム小計				(99,821,214)
ポーランドズロチ	ALLEGRO.EU SA	3,352	30.20	101,230.40
	ASSECO POLAND SA	238	190.30	45,291.40
	BANK MILLENNIUM SA	2,565	17.95	46,054.57
	BANK PEKAO SA	811	235.80	191,233.80
	BUDIMEX	54	704.20	38,026.80
	CD PROJEKT SA	275	278.90	76,697.50
	DINO POLSKA SA	2,073	33.48	69,404.04
	KGHM POLSKA MIEDZ SA	618	318.10	196,585.80
	LPP SA	5	22,620.00	113,100.00
	MBANK SA	63	1,158.00	72,954.00
	ORLEN SA	2,564	129.08	330,961.12
	PGE SA	3,795	10.95	41,555.25
	PKO BANK POLSKI SA	3,864	96.58	373,185.12
	POWSZECHNY ZAKLAD UBEZPIECZEN SA	2,670	65.00	173,550.00
	ERSTE BANK POLSKA SA	181	629.80	113,993.80
	ZABKA GROUP SA	1,692	24.30	41,115.60
ポーランドズロチ小計		24,820		2,024,939.20
ポーランドズロチ小計				(89,156,453)
南アフリカランド	ABSA GROUP LTD	3,753	231.60	869,194.80
	ANGLOGOLD ASHANTI PLC	2,224	1,638.76	3,644,602.24
	BID CORP LTD	1,488	406.11	604,291.68
	BIDVEST GROUP LTD	1,367	230.96	315,722.32
	CAPITEC BANK HOLDINGS LTD	385	4,400.72	1,694,277.20
	CLICKS GROUP LTD	993	265.95	264,088.35
	DISCOVERY LTD	2,562	260.30	666,888.60
	FIRSTRAND LTD	22,297	88.00	1,962,136.00
	GOLD FIELDS LTD	3,953	757.00	2,992,421.00
	HARMONY GOLD MINING COMPANY LIMITED	2,531	276.05	698,682.55
	IMPALA PLATINUM HOLDINGS LIMITED	3,994	242.06	966,787.64
	MTN GROUP LTD	7,694	206.55	1,589,195.70
	NASPERS LTD-N SHS	3,461	905.14	3,132,689.54
	NEDBANK GROUP LTD	1,951	264.00	515,064.00
	NEPI ROCKCASTLE N.V.	2,561	143.00	366,223.00
	NORTHAM PLATINUM HOLDINGS LT	1,590	342.39	544,400.10
	OUTSURANCE GROUP LTD	3,599	72.75	261,827.25
	PEPKOR HOLDINGS LTD	14,838	22.40	332,371.20
	REINET INVESTMENTS SCA	580	565.11	327,763.80
	REMGRO LTD	2,126	192.50	409,255.00
	SANLAM LTD	7,948	84.99	675,500.52
	SASOL LTD	2,449	214.53	525,383.97
	SHOPRITE HOLDINGS LTD	2,089	280.00	584,920.00
	SIBANYE STILLWATER LTD	12,501	53.17	664,678.17
	STANDARD BANK GROUP LTD	5,817	312.14	1,815,718.38
	VALTERRA PLATINUM LIMITED	1,172	1,413.69	1,656,844.68
	VODACOM GROUP LTD	2,636	145.71	384,091.56
南アフリカランド小計		118,559		28,465,019.25
南アフリカランド小計				(274,402,785)
サウジアラビアリヤル	ACWA POWER CO	677	166.70	112,855.90
	ADES HOLDING CO	1,496	18.45	27,601.20
	AL RAJHI BANK	12,984	69.10	897,194.40
	ALINMA BANK	6,492	24.50	159,054.00
	ALMARAI CO	2,072	42.00	87,024.00
	ARAB NATIONAL BANK	3,806	21.96	83,579.76
	ARABIAN INTERNET & COMMUNICATIONS	86	219.70	18,894.20
	BANK ALBILAD	3,108	25.00	77,700.00
	BANK AL-JAZIRA	2,773	11.74	32,555.02
	BANQUE SAUDI FRANSI	5,410	20.00	108,200.00
	BUPA ARABIA FOR COOPERATIVE INSURANCE CO	349	181.20	63,238.80
	CO FOR COOPERATIVE INSURANCE	311	132.70	41,269.70
	DAR AL ARKAN REAL ESTATE DEVELOPMENT	2,337	18.10	42,299.70
	DR SULAIMAN AL HABIB MEDICAL SERVICES	370	246.90	91,353.00
	ELM CO	101	566.00	57,166.00
	ETIHAD ETISALAT CO	1,666	66.60	110,955.60
	JABAL OMAR DEVELOPMENT CO	2,445	15.44	37,750.80
	JARIR MARKETING CO	2,597	15.05	39,084.85
	MAKKAH CONSTRUCTION & DEVEPL	414	82.60	34,196.40
	MOUWASAT MEDICAL SERVICES	433	69.20	29,963.60
	RIYAD BANK	8,656	21.33	184,632.48
	SABIC AGRI-NUTRIENTS CO	1,030	135.80	139,874.00
	SAL SAUDI LOGISTICS SERVICES CO	159	162.80	25,885.20
	SAUDI ARABIAN MINING CO	6,011	68.00	408,748.00
	SAUDI ARABIAN OIL CO	26,720	27.12	724,646.40
	SAUDI AWWAL BANK	4,447	34.10	151,642.70
	SAUDI BASIC INDUSTRIES CORP	3,975	58.40	232,140.00
	SAUDI ENERGY CO	3,524	17.35	61,141.40
	SAUDI INVESTMENT BANK/THE	2,590	13.30	34,447.00
	SAUDI TADAWUL GROUP HOLDING	212	141.20	29,934.40
	SAUDI TELECOM CO	8,833	42.52	375,579.16
	THE SAUDI NATIONAL BANK	12,984	39.94	518,580.96
	YANBU NATIONAL PETROCHEMICALS CO	1,166	35.30	41,159.80
サウジアラビアリヤル小計		130,234		5,080,348.43
サウジアラビアリヤル小計				(216,524,450)
トルコリラ	AKBANK T.A.S.	13,779	77.90	1,073,384.10
	ASELSAN ELEKTRONIK SANAYI	6,042	392.00	2,368,464.00
	BIM BIRLESIK MAGAZALAR AS	1,987	760.00	1,510,120.00
	EREGLI DEMIR VE CELIK FABRIKALARI T.A.S	15,458	33.00	510,114.00
	FORD OTOMOTIV SANAYI AS	3,100	104.50	323,950.00
	HACI OMER SABANCI HOLDING	4,885	98.80	482,638.00
	KOC HOLDING AS	3,217	207.00	665,919.00
	TUPRAS TURKIYE PETROL RAFINERILERI A.S	4,074	269.00	1,095,906.00
	TURK HAVA YOLLARI AO	2,334	325.00	758,550.00
	TURKCELL ILETISIM HIZMETLERI A.S	5,117	114.30	584,873.10
	TURKIYE IS BANKASI-C	37,003	14.45	534,693.35
	YAPI VE KREDI BANKASI	14,289	37.64	537,837.96
トルコリラ小計		111,285		10,446,449.51
トルコリラ小計				(37,141,306)
ユーロ	ALLWYN AG	782	13.22	10,338.04
	ALPHA BANK SA	7,158	3.57	25,589.85
	EUROBANK SA	11,227	3.84	43,179.04
	HELLENIC TELECOMMUN ORGANIZA	683	18.30	12,498.90
	JUMBO SA	483	23.46	11,331.18
	NATIONAL BANK OF GREECE	3,838	14.17	54,384.46
	PIRAEUS BANK SA	4,913	8.28	40,679.64
	PUBLIC POWER CORP	781	18.10	14,136.10
ユーロ小計		29,865		212,137.21
ユーロ小計				(39,646,323)
カタールリヤル	COMMERCIAL BANK PSQC	13,692	4.38	60,053.11
	DUKHAN BANK	8,091	3.49	28,245.68
	INDUSTRIES QATAR	6,396	12.37	79,118.52
	MASRAF AL RAYAN	25,564	2.18	55,908.46
	MESAIEED PETROCHEMICAL HOLDING COMPANY	24,968	1.25	31,309.87
	NEBRAS ENERGY	1,943	15.00	29,145.00
	OOREDOO QPSC	4,064	13.30	54,051.20
	QATAR FUEL QSC	2,523	14.32	36,129.36
	QATAR GAS TRANSPORT(NAKILAT)	11,715	4.37	51,253.12
	QATAR INTERNATIONAL ISLAMIC BANK	4,161	11.27	46,894.47
	QATAR ISLAMIC BANK	7,827	22.79	178,377.33
	QATAR NATIONAL BANK	20,396	17.72	361,417.12
カタールリヤル小計		131,340		1,011,903.24
カタールリヤル小計				(44,382,076)
合　計		15,945,265		7,929,293,419
合　計				(7,929,293,419)

　②株式以外の有価証券

通　貨	種類	銘　柄	券面総額	評価額	備考
米ドル	投資信託受益証券	ISHARES MSCI CHINA A	315,496	1,922,159.38
米ドル小計			315,496	1,922,159.38
米ドル小計				(306,699,750)
メキシコペソ	投資証券	PROLOGIS PROPERTY MEXICO SA	4,556	384,845.32
メキシコペソ	投資証券	TRUST FIBRA UNO	12,100	380,061.00
メキシコペソ小計			16,656	764,906.32
メキシコペソ小計				(7,017,021)
合　計			332,152	313,716,771
合　計				(313,716,771)

(注1)投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。

(注2)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。

(注3)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。

(注4)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。

(注5)外貨建有価証券の内訳

種類	銘柄数		組入株式時価比率	組入投資信託時価比率	組入投資信託受益証券時価比率	合計金額に対する比率
米ドル	株式	15銘柄	1.7%	―	―	1.8%
米ドル	投資信託受益証券	1銘柄	―	―	3.6%	3.7%
メキシコペソ	株式	20銘柄	1.8%	―	―	1.8%
メキシコペソ	投資証券	2銘柄	―	0.1%	―	0.1%
ブラジルレアル	株式	42銘柄	4.0%	―	―	4.1%
チリペソ	株式	11銘柄	0.5%	―	―	0.5%
コロンビアペソ	株式	3銘柄	0.1%	―	―	0.1%
ユーロ	株式	8銘柄	0.5%	―	―	0.5%
トルコリラ	株式	12銘柄	0.4%	―	―	0.5%
チェココルナ	株式	3銘柄	0.1%	―	―	0.1%
ハンガリーフォリント	株式	3銘柄	0.3%	―	―	0.3%
ポーランドズロチ	株式	16銘柄	1.0%	―	―	1.1%
香港ドル	株式	163銘柄	17.9%	―	―	18.8%
マレーシアリンギット	株式	27銘柄	1.1%	―	―	1.1%
タイバーツ	株式	18銘柄	1.0%	―	―	1.0%
フィリピンペソ	株式	11銘柄	0.3%	―	―	0.3%
インドネシアルピア	株式	17銘柄	0.7%	―	―	0.7%
韓国ウォン	株式	80銘柄	17.5%	―	―	18.3%
新台湾ドル	株式	83銘柄	23.9%		―	25.0%
インドルピー	株式	164銘柄	11.5%		―	11.9%
カタールリヤル	株式	12銘柄	0.5%		―	0.5%
エジプトポンド	株式	3銘柄	0.1%		―	0.1%
南アフリカランド	株式	27銘柄	3.2%		―	3.3%
UAEディルハム	株式	16銘柄	1.2%		―	1.2%
クウェートディナール	株式	7銘柄	0.6%		―	0.6%
サウジアラビアリヤル	株式	33銘柄	2.5%		―	2.6%

第２デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

当表に記載すべき内容は、「（２）注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に開示しておりますので、記載を省略しております。

２【ファンドの現況】

【純資産額計算書】

ＪＡバンクよりそいノーロード新興国株式

（2026年 5月29日現在）

Ⅰ　資産総額	604,621,515	円
Ⅱ　負債総額	1,411,016	円
Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）	603,210,499	円
Ⅳ　発行済口数	404,977,502	口
Ⅴ　1万口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）	14,895	円

（参考）

新興国株式インデックス・マザーファンド

純資産額計算書

（2026年 5月29日現在）

Ⅰ　資産総額	9,664,122,919	円
Ⅱ　負債総額	396,634,454	円
Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）	9,267,488,465	円
Ⅳ　発行済口数	5,485,296,990	口
Ⅴ　1万口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）	16,895	円

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260619154824

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】

（１）受益証券の名義書換手続き

該当事項はありません。

ファンドの受益権は、振替受益権であり、委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。

なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。

（２）受益者に対する特典

該当事項はありません。

（３）受益権の譲渡

①　受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。

②　上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③　上記①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

（４）受益権の譲渡の対抗要件

受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。

（５）受益権の再分割

委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

（６）償還金

償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。

（７）質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260619154824

第二部【委託会社等の情報】

第１【委託会社等の概況】

１【委託会社等の概況】

（１）資本金の額（2026年５月29日現在）

1,466百万円

発行する株式の総数：92,330株（普通株式92,328株、Ａ種優先株式１株、Ｂ種優先株式１株）

発行済株式総数：29,330株（普通株式29,328株、Ａ種優先株式１株、Ｂ種優先株式１株）

最近５年間における資本金の額の増減

・2021年９月３日に普通株式9,072株を消却、またＡ種優先株式１株およびＢ種優先株式１株を発行し２円増資。2021年９月８日に1,953,600,000円減資（資本金1,466百万円）

（注）Ａ種優先株式およびＢ種優先株式は議決権を有しません。

（２）委託会社等の機構

ａ．委託会社等の機構（委託会社等の意思決定機構）

定款に基づき、10名以内の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は、総株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行い、累積投票によらないものとします。

取締役の任期は、就任後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでとし、補欠により選任された取締役の任期は、退任者の残存期間とします。

取締役会はその決議をもって、取締役の中より取締役社長１名を置くとともに、取締役会長１名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役若干名を選任することができます。また取締役の中より代表取締役を選任します。

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表取締役が招集します。また、取締役会長が取締役会の議長となります。取締役会長に事故がある時は、あらかじめ取締役会の定めた順序により、他の取締役がこれに代わります。取締役会の招集通知は、開催日の３日前までに発することとします。また、取締役および監査役全員の同意がある場合は、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができます。

取締役会は、法令または定款に定められた事項を決議します。その決議は、取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。

ｂ．運用プロセス（投資運用の意思決定機構）

①　運用に関する会議等

１．投資戦略委員会

原則として月１回以上開催し、投資環境や市場動向等を踏まえ、最適な資産配分を決定します。

２．資産ポートフォリオ委員会

原則として月１回以上開催し、個別資産毎にセクター、スタイル、ファクター等のリスク配分を決定します。

３．銘柄会議

必要に応じ開催し、ポートフォリオ構築に必要な銘柄の相対的な優位性等を決定します。

４．運用リスク管理会議

原則として月１回開催し、ファンド運用資産に係るリスクを的確に把握・管理することを目的に、運用リスクや運用パフォーマンスの状況ならびに、コンプライアンス委員会において報告される事項を除く、法令、協会ルール、信託約款、契約細則等の遵守状況の検証および、運用計画と実績の検証結果について報告・審議を行います。

５．プロダクトガバナンス会議

原則として年４回開催し、当社の金融商品の商品性検証等を踏まえた対応やプロダクトガバナンス体制にかかる事項について報告・審議を行います。

６．コンプライアンス委員会

原則として年４回開催し、ファンドの法令等（法令、協会ルール、信託約款等）の遵守状況など運用の適切性確保に関する遵守状況の報告・審議を行います。

②　運用の流れ

１．運用方針の決定

経済環境や市場環境等グローバルな投資情報の分析等に基づき、最適な資産配分を決定した後、個別資産毎のリスク配分および資産構成銘柄等を組織的な意思決定プロセスを通じて決定しています。

２．運用の実践

ファンドマネージャーは、ファンド毎のリスク許容度やガイドライン等を考慮しながら、上記決定を受けた運用方針に基づいた運用を行います。

３．運用状況の評価

ファンドの運用状況については、運用リスク管理会議やコンプライアンス委員会による運用状況等の評価を通じ、最適な投資行動を実践しているかの確認を行っています。

２【事業の内容及び営業の概況】

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業を行っています。

2026年５月29日現在、委託者が運用を行っている証券投資信託は以下のとおりです。
種類別（基本的性格）	本数	純資産総額
株式投資信託	271本	3,922,569百万円
公社債投資信託	56本	202,851百万円
合計	327本	4,125,421百万円

３【委託会社等の経理状況】

１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により、作成しております。

２．当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

（１）【貸借対照表】

		前事業年度		当事業年度
		（2025年3月31日）		（2026年3月31日）
区分	注記番号	金額（千円）		金額（千円）
（資産の部）
流動資産
現金及び預金	※１		16,704,152		17,381,616
分別金信託			100,000		100,000
有価証券			2,988		－
前払費用			514,878		583,693
未収委託者報酬			1,736,116		1,704,612
未収運用受託報酬	※１		1,854,222		4,313,628
未収投資助言報酬	※１		708,929		540,206
未収収益			－		4,288
その他			440,127		91,041
流動資産計			22,061,414		24,719,088
固定資産
有形固定資産			792,130		730,813
建物	※２	557,557		548,169
器具備品	※２	234,572		182,644
無形固定資産			4,258		3,588
商標権		1,864		1,194
電話加入権等		2,394		2,394
投資その他の資産			1,702,118		1,985,856
投資有価証券		879,276		1,138,462
長期差入保証金		361,748		356,321
長期前払費用		10,524		5,422
会員権		6,700		6,700
繰延税金資産		443,869		478,949
固定資産計			2,498,508		2,720,257
資産合計			24,559,922		27,439,346

		前事業年度		当事業年度
		（2025年3月31日）		（2026年3月31日）
区分	注記番号	金額（千円）		金額（千円）
（負債の部）
流動負債
預り金			745,435		1,093,582
未払金			1,337,144		1,650,929
未払収益分配金		13		13
未払償還金		3,132		3,132
未払手数料		376,862		409,026
未払運用委託料		947,419		1,228,217
その他未払金		9,716		10,539
未払費用			296,313		394,086
未払法人税等			613,191		1,408,645
未払消費税等			139,479		97,824
賞与引当金			458,842		471,178
流動負債計			3,590,408		5,116,247
固定負債
退職給付引当金			325,011		297,927
役員退任慰労引当金			23,200		41,500
固定負債計			348,211		339,427
負債合計			3,938,619		5,455,674
（純資産の部）
株主資本
資本金			1,466,400		1,466,400
利益剰余金
利益準備金		366,600		366,600
その他利益剰余金		18,711,133		19,956,248
別途積立金		8,538,121		8,538,121
繰越利益剰余金		10,173,012		11,418,127
利益剰余金計			19,077,733		20,322,848
株主資本計			20,544,133		21,789,248
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金			77,169		194,423
評価・換算差額等計			77,169		194,423
純資産合計			20,621,303		21,983,671
負債純資産合計			24,559,922		27,439,346

（２）【損益計算書】

		前事業年度		当事業年度
		（自 2024年4月 1日至 2025年3月31日）		（自 2025年4月 1日至 2026年3月31日）
区分	注記番号	金額（千円）		金額（千円）
営業収益
委託者報酬			7,415,109		7,057,944
運用受託報酬			7,089,765		8,843,373
投資助言報酬			6,188,291		5,808,015
その他営業収益			10		－
営業収益計	※１		20,693,175		21,709,333
営業費用
支払手数料			1,380,532		1,479,385
広告宣伝費			103,122		82,741
調査費			1,608,111		1,783,330
調査費		1,563,042		1,727,914
委託調査費		42,689		52,407
図書費		2,378		3,008
委託計算費			421,735		403,568
外部運用委託料			3,383,973		3,515,446
営業雑経費			217,346		240,948
通信費		77,575		83,585
印刷費		82,139		94,696
協会費		17,422		15,783
諸会費		2,147		2,292
その他営業雑経費		38,061		44,591
営業費用計			7,114,821		7,505,421
一般管理費
給料			3,052,483		3,373,001
役員報酬		108,399		106,927
給料・手当		2,097,110		2,346,651
賞与		376,031		429,944
賞与引当金繰入額		458,842		471,178
役員退任慰労引当金繰入額		12,100		18,300
福利厚生費			396,902		439,450
交際費			14,527		17,364
旅費交通費			107,730		121,038
租税公課			168,643		176,685
不動産賃借料			440,141		443,245
役員退任慰労金			1,200		－
退職給付費用			119,350		130,331
固定資産減価償却費			117,965		105,576
業務委託費			812,212		893,870
諸経費			437,082		452,821
一般管理費計			5,668,239		6,153,386
営業利益			7,910,114		8,050,526

		前事業年度		当事業年度
		（自 2024年4月 1日至 2025年3月31日）		（自 2025年4月 1日至 2026年3月31日）
区分	注記番号	金額（千円）		金額（千円）
営業外収益
受取配当金			58,724		68,764
受取利息			6,401		28,979
投資有価証券償還益			86		9,663
その他			2,379		2,505
営業外収益計			67,591		109,912
営業外費用
支払利息			790		－
投資有価証券償還損			5,821		1,158
その他			1,761		2,206
営業外費用計			8,374		3,365
経常利益			7,969,332		8,157,073
特別損失
固定資産除却損	※２		532		92
特別損失計			532		92
税引前当期純利益			7,968,799		8,156,981
法人税、住民税及び事業税			2,385,816		2,531,086
法人税等調整額			△4,287		△89,034
法人税等合計			2,381,529		2,442,051
当期純利益			5,587,270		5,714,930

（３）【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2024年4月１日　至　2025年3月31日)

	（単位：千円）
項目	株主資本
	資本金	利益剰余金				株主資本合計
		利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合　計
		利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合　計
当期首残高	1,466,400	366,600	8,538,121	11,305,932	20,210,654	21,677,054
当期変動額
剰余金の配当				△6,720,190	△6,720,190	△6,720,190
当期純利益				5,587,270	5,587,270	5,587,270
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	―	―	―	△1,132,920	△1,132,920	△1,132,920
当期末残高	1,466,400	366,600	8,538,121	10,173,012	19,077,733	20,544,133

	(単位：千円）
項目	評価・換算差額等		純資産合計
項目	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	117,488	117,488	21,794,542
当期変動額
剰余金の配当			△6,720,190
当期純利益			5,587,270
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△40,318	△40,318	△40,318
当期変動額合計	△40,318	△40,318	△1,173,238
当期末残高	77,169	77,169	20,621,303

当事業年度(自　2025年4月１日　至　2026年3月31日)

	(単位：千円）
項目	株主資本
	資本金	利益剰余金				株主資本合計
		利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合　計
		利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合　計
当期首残高	1,466,400	366,600	8,538,121	10,173,012	19,077,733	20,544,133
当期変動額
剰余金の配当				△4,469,816	△4,469,816	△4,469,816
当期純利益				5,714,930	5,714,930	5,714,930
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	―	―	―	1,245,114	1,245,114	1,245,114
当期末残高	1,466,400	366,600	8,538,121	11,418,127	20,322,848	21,789,248

	(単位：千円）
項目	評価・換算差額等		純資産合計
項目	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	77,169	77,169	20,621,303
当期変動額
剰余金の配当			△4,469,816
当期純利益			5,714,930
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	117,254	117,254	117,254
当期変動額合計	117,254	117,254	1,362,368
当期末残高	194,423	194,423	21,983,671

重要な会計方針

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　　　総平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　3～50年

器具備品　3～15年

（2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

商標権　　　 10年

３．引当金の計上基準

（1）賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。

（2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

（3）役員退任慰労引当金

役員の退任慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．収益の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

注記事項

（貸借対照表関係）

前事業年度（2025年3月31日）			当事業年度（2026年3月31日）
※１　関係会社に対する資産及び負債　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。			※１　関係会社に対する資産及び負債　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
	預金未収運用受託報酬未収投資助言報酬	16,419,140千円 801,153千円 525,024千円		預金未収運用受託報酬未収投資助言報酬	17,040,098千円 236,000千円 537,086千円
※２　有形固定資産の減価償却累計額			※２　有形固定資産の減価償却累計額
	建物	35,150千円		建物	52,471千円
	器具備品	238,216千円		器具備品	284,730千円
	合計	273,367千円		合計	337,202千円

（損益計算書関係）

前事業年度（自 2024年4月 1日至 2025年3月31日）			当事業年度（自 2025年4月 1日至 2026年3月31日）
※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。			※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
	営業収益	8,801,341千円		営業収益	6,677,550千円
※２　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。			※２　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
	器具備品	532千円		器具備品	92千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2024年4月1日　　至　2025年3月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
発行済株式
普通株式（株）	29,328	－	－	29,328
Ａ種優先株式（株）	1	－	－	1
Ｂ種優先株式（株）	1	－	－	1
合計（株）	29,330	－	－	29,330

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決　議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

1株当たり

配当額

（千円）

基　準　日

効力発生日

2024年6月24日

定時株主総会

Ａ種優先株式

5,916,455

2024年3月31日

2024年6月25日

Ｂ種優先株式

803,734

2024年3月31日

2024年6月25日

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決　議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

1株当たり

配当額

（千円）

基　準　日

効力発生日

2025年6月30日

定時株主総会

Ａ種優先株式

3,744,811

利益剰余金

3,744,811

2025年3月31日

2025年7月1日

Ｂ種優先株式

725,004

利益剰余金

725,004

2025年3月31日

2025年7月1日

当事業年度（自　2025年4月1日　　至　2026年3月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
発行済株式
普通株式（株）	29,328	－	－	29,328
Ａ種優先株式（株）	1	－	－	1
Ｂ種優先株式（株）	1	－	－	1
合計（株）	29,330	－	－	29,330

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決　議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

1株当たり

配当額（千円）

基　準　日

効力発生日

2025年6月30日

定時株主総会

Ａ種優先株式

3,744,811

2025年3月31日

2025年7月1日

Ｂ種優先株式

725,004

2025年3月31日

2025年7月1日

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議予定

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

1株当たり

配当額

（千円）

基　準　日

効力発生日

2026年6月24日

定時株主総会

Ａ種優先株式

3,603,606

利益剰余金

3,603,606

2026年3月31日

2026年6月25日

Ｂ種優先株式

968,337

利益剰余金

968,337

2026年3月31日

2026年6月25日

（リース取引関係）

前事業年度

2025年3月31日

当事業年度

2026年3月31日

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

当社は、資金運用については主に安全性の高い金融商品により行っております。なお、投資有価証券に含まれる投資信託については、市場リスクに晒されておりますが、その取得については、社内規定により、取得金額の上限を定めるとともに、当社が設定する投資信託について、当初設定時における取得、または商品性を適正に維持するための取得に限定しており、毎月時価の把握を行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2025年3月31日）			（単位：千円）
	貸借対照表計上額	時価	差額
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（1）（2）	880,577	880,577	－
資産計	880,577	880,577	－

（*1）「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未収運用受託報酬」、「未収投資助言報酬」、「未払法人税等」については、現金であること、あるいは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は1,687千円であります。

当事業年度（2026年3月31日）			（単位：千円）
	貸借対照表計上額	時価	差額
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（1）（2）	1,136,775	1,136,775	－
資産計	1,136,775	1,136,775	－

（*1）「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未収運用受託報酬」、「未収投資助言報酬」、「未払運用委託料」、「未払法人税等」については、現金であること、あるいは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

３．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

当事業年度におけるレベルごとの時価は次のとおりであります。

金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル 1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル 2 の時価：レベル 1 のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル 3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	時価
区分	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
投資信託	－	1,136,775	－	1,136,775
資産計	－	1,136,775	－	1,136,775

（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

投資信託

当社の保有している投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。なお、投資信託の時価は、基準価額によっております。

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

４．金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2025年3月31日)			（単位：千円）
	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	16,704,152	－	－	－
未収委託者報酬	1,736,116	－	－	－
未収運用受託報酬	1,854,222	－	－	－
未収投資助言報酬	708,929	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの	2,988	30,675	119,570	20,051
合計	21,006,408	30,675	119,570	20,051
当事業年度(2026年3月31日)			（単位：千円）
	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	17,381,616	－	－	－
未収委託者報酬	1,704,612	－	－	－
未収運用受託報酬	4,313,628	－	－	－
未収投資助言報酬	540,206	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの	－	50,063	145,089	－
合計	23,940,064	50,063	145,089	－

５．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2025年3月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2026年3月31日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（2025年3月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2026年3月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前事業年度（2025年3月31日）			（単位：千円）
	種類	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	その他	550,136	416,805	133,331
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	小計	550,136	416,805	133,331
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	その他	330,441	351,068	△20,626
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	小計	330,441	351,068	△20,626
合計		880,577	767,873	112,704

（注）時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。

また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。

時価が取得原価の50%以下の銘柄

時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄

当事業年度（2026年3月31日）			（単位：千円）
	種類	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	その他	936,245	636,805	299,440
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	小計	936,245	636,805	299,440
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	その他	200,530	216,057	△15,527
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	小計	200,530	216,057	△15,527
合計		1,136,775	852,862	283,912

また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。

時価が取得原価の50%以下の銘柄

時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自 2024年4月1日　　至 2025年3月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 2025年4月1日　　至 2026年3月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（2025年3月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2026年3月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります。）を採用しております。

当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表　（単位：千円）

	前事業年度（自 2024年4月 1日至 2025年3月31日）	当事業年度（自 2025年4月 1日至 2026年3月31日）
退職給付引当金の期首残高	321,281	325,011
退職給付費用	49,445	50,303
退職給付の支払額	45,715	77,387
退職給付引当金の期末残高	325,011	297,927

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表（単位：千円）

	前事業年度（2025年3月31日）	当事業年度（2026年3月31日）
非積立型制度の退職給付債務	325,011	297,927
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	325,011	297,927
退職給付引当金	325,011	297,927
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	325,011	297,927

(3) 退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

前事業年度

（自 2024年4月 1日

　至 2025年3月31日）

当事業年度

（自 2025年4月 1日

　至 2026年3月31日）

簡便法で計算した退職給付費用

49,445

50,303

（税効果会計関係）

　（単位：千円）

前事業年度

（2025年3月31日）

当事業年度

（2026年3月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

ソフトウェア償却超過額

敷金償却否認

会員権評価損否認

電話加入権評価損

繰延資産償却超過額

賞与引当金

役員退任慰労引当金

退職給付引当金

その他有価証券評価差額金

未払事業税

その他

繰延税金資産小計

評価性引当額

繰延税金資産合計

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金

繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額

173,635

3,426

2,667

1,436

7,882

140,497

7,312

102,242

6,491

36,758

　　3,544

485,895

　　　－

485,895

△42,025

　443,869

繰延税金資産

ソフトウェア償却超過額

敷金償却否認

会員権評価損否認

電話加入権評価損

繰延資産償却超過額

賞与引当金

役員退任慰労引当金

退職給付引当金

その他有価証券評価差額金

未払事業税

その他

繰延税金資産小計

評価性引当額

繰延税金資産合計

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金

繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額

205,087

5,137

2,667

1,436

18,998

148,515

13,080

93,906

4,894

75,688

　　3,920

573,333

　　　－

573,333

△94,383

　478,949

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

前事業年度

（自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日）

当事業年度

（自 2025年4月 1日

至 2026年3月31日）

本社は不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しております。

当該賃貸借契約については、敷金が資産計上されておりますので、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づき、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係る費用を敷金の回収が見込めない金額として合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上しております。

本社は不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しております。

（収益認識に関する注記）

当社は、投資運用業により委託者報酬、運用受託報酬、投資助言報酬を稼得しております。

１.　委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年２回、もしくは年１回受取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。

２.　運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた投資顧問報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座によって主に年４回、もしくは年１回あるいは年２回受取ります。当該報酬は顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。

３.　投資助言報酬は、投資助言契約で定められた投資助言報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座によって主に年１回、もしくは年４回受取ります。当該報酬は顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。

当事業年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は損益計算書記載の通りです。

（セグメント情報等）

[セグメント情報]

前事業年度（自 2024年4月1日　　至 2025年3月31日）

当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自 2025年4月1日　　至 2026年3月31日）

当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

[関連情報]

前事業年度（自 2024年4月1日　　至 2025年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。

２．地域ごとの情報

(1)営業収益

		（単位：千円）
日本	ケイマン	合計
17,087,895	3,605,280	20,693,175

（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

		（単位：千円）
顧客の名称	営業収益	関連するセグメント名
農林中央金庫	9,253,165	投資運用業
Maples Trustee Services（Cayman）Limited	2,954,790	投資運用業
全国共済農業協同組合連合会	1,768,075	投資運用業

（注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。

　　当事業年度（自 2025年4月1日　　至 2026年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。

２．地域ごとの情報

(1)営業収益

			（単位：千円）
日本	ケイマン	ルクセンブルク	合計
16,125,443	5,583,890	9,170	21,709,333

（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

		（単位：千円）
顧客の名称	営業収益	関連するセグメント名
農林中央金庫	7,333,622	投資運用業
Maples Trustee Services（Cayman）Limited	4,467,874	投資運用業
農中信託銀行株式会社	2,094,292	投資運用業
全国共済農業協同組合連合会	1,683,445	投資運用業

[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]

前事業年度（自 2024年4月1日　　至 2025年3月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 2025年4月1日　　至 2026年3月31日）

該当事項はありません。

[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]

前事業年度（自 2024年4月1日　　至 2025年3月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 2025年4月1日　　至 2026年3月31日）

該当事項はありません。

[報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報]

前事業年度（自 2024年4月1日　　至 2025年3月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 2025年4月1日　　至 2026年3月31日）

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

前事業年度（自 2024年4月1日　　至 2025年3月31日）

１．関連当事者との取引

親会社及び法人主要株主等

属性

会社等

の名称

又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の

内容又

は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引

金額

（千円）

科目

期末残高

（千円）

親会社

農林中央

金庫

東京都

千代田区

4,817,427

金融業

被所有

直接 66.66%

当社投資信託の購入・募集・販売の取扱、投資一任契約等の締結、投資助言契約の締結

役員の兼任

運用受託報酬の受取(注1)

2,780,236

未収投資一任報酬

801,153

投資助言報酬の受取(注1)

6,021,105

未収投資助言報酬

525,024

（注1）取引条件は、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。

兄弟会社等

属性

会社等

の名称

又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の

内容又

は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引

金額

（千円）

科目

期末残高

（千円）

親会社の子会社

農林中金バリューインベストメンツ株式会社

東京都

千代田区

444

金融業

　　　　－

当社投資信託の外部運用委託

外部運用委託

(注1)

786,741

未払運用委託料

311,277

（注1）取引条件は、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

農林中央金庫（非上場）

（2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当事業年度（自 2025年4月1日　　至 2026年3月31日）

１．関連当事者との取引

親会社及び法人主要株主等

属性

会社等

の名称

又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の

内容又

は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引

金額

（千円）

科目

期末残高

（千円）

親会社

農林中央

金庫

東京都

千代田区

4,817,427

金融業

被所有

直接 66.66%

当社投資信託の購入・募集・販売の取扱、投資一任契約等の締結、投資助言契約の締結

役員の兼任

運用受託報酬の受取(注1)

898,695

未収投資一任報酬

236,000

投資助言報酬の受取(注1)

5,778,855

未収投資助言報酬

537,086

（注1）取引条件は、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。

兄弟会社等

属性

会社等

の名称

又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の

内容又

は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引

金額

（千円）

科目

期末残高

（千円）

親会社の子会社

農中信託銀行株式会社

東京都

千代田区

20,000

金融業

　　　　－

当社投資信託の購入・募集・販売の取扱、投資一任契約等の締結、投資助言契約等の締結

運用受託報酬の受取(注1)

2,074,812

未収投資一任報酬

2,072,150

（注1）取引条件は、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。

属性

会社等

の名称

又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の

内容又

は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引

金額

（千円）

科目

期末残高

（千円）

親会社の子会社

農林中金バリューインベストメンツ株式会社

東京都

千代田区

444

金融業

　　　　－

当社投資信託の外部運用委託

外部運用委託料の支払(注1)

706,043

未払運用委託料

338,884

（注1）取引条件は、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

農林中央金庫（非上場）

（2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前事業年度

（自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日）

当事業年度

（自 2025年4月 1日

至 2026年3月31日）

１株当たり純資産額

346,281円04銭

350,279円07銭

１株当たり当期純利益金額

－銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度（2025年3月31日）	当事業年度（2026年3月31日）
純資産の部の合計額（千円）	20,621,303	21,983,671
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	10,465,572	11,710,687
（うちＡ種優先株式優先配当額・Ｂ種優先株式優先配当額）	（5,587,270）	（5,714,930）
（うちＡ種優先株式未分配配当額・Ｂ種優先株式未分配配当額）	（4,878,302）	（5,995,756）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	10,155,730	10,272,984
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	29,328	29,328

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度（自 2024年4月 1日至 2025年3月31日）	当事業年度（自 2025年4月 1日至 2026年3月31日）
当期純利益金額（千円）	5,587,270	5,714,930
普通株主に帰属しない金額（千円）	5,587,270	5,714,930
（うちＡ種優先株式優先配当額・Ｂ種優先株式優先配当額）	（5,587,270）	（5,714,930）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	－	－
普通株式の期中平均株式数（株）	29,328	29,328

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

４【利害関係人との取引制限】

委託者は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。

①　自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。

②　運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。

③　通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等（委託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。）又は子法人等（委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引を行うこと。

④　委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。

⑤　上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。

５【その他】

（１）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項について

該当事項はありません。

（２）訴訟事件その他の重要事項

本書提出日現在、委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または、与えると予想される事実はありません。

第２【その他の関係法人の概況】

１【名称、資本金の額及び事業の内容】

（１）受託者

①　名称

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

②　資本金の額（2025年３月末日現在）

324,279百万円

③　事業の内容

銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。

＜再信託受託会社の概況＞

①　名称

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

②　資本金の額（2025年３月末日現在）

10,000百万円

③　事業の内容

銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。

（２）販売会社

①名称	②資本金の額		③事業の内容
	（単位：百万円）
	（2025年３月末日現在）
農林中央金庫		4,817,427	全国の農業協同組合、漁業協同組合、森林組合などの協同組織の全国金融機関として、余裕資金の効率運用と資金の需給調整、当該協同組織の信用力の維持向上及び業務機能の補完を図っています。
埼玉県信用農業協同組合連合会	※１	165,627
東京都信用農業協同組合連合会	※１	135,683
石川県信用農業協同組合連合会	※１	33,047
岐阜県信用農業協同組合連合会	※１	123,618
愛知県信用農業協同組合連合会	※１	364,402
福井県信用農業協同組合連合会	※１	28,372
滋賀県信用農業協同組合連合会	※１	40,771
京都府信用農業協同組合連合会	※１	46,997
徳島県信用農業協同組合連合会	※１	32,545
香川県信用農業協同組合連合会	※１	28,418	農業協同組合法に基づき信用事業等を営んでおります。
高知県信用農業協同組合連合会	※１	24,879
大分県信用農業協同組合連合会	※１	15,504
仙台農業協同組合	※３	6,819
みやぎ登米農業協同組合	※１	5,948
新みやぎ農業協同組合	※１	9,926
いしのまき農業協同組合	※１	4,669
みやぎ仙南農業協同組合	※１	3,586
秋田しんせい農業協同組合	※１	4,895
山形農業協同組合	※１	3,750
さがえ西村山農業協同組合	※１	3,507
山形おきたま農業協同組合	※１	4,259
鶴岡市農業協同組合	※１	1,414
庄内たがわ農業協同組合	※１	3,917
ふくしま未来農業協同組合	※１	16,566
福島さくら農業協同組合	※１	8,703
はが野農業協同組合	※１	3,883
那須南農業協同組合	※１	1,156
さいたま農業協同組合	※１	8,129
あさか野農業協同組合	※１	842
いるま野農業協同組合	※１	5,312
埼玉中央農業協同組合	※１	2,260
くまがや農業協同組合	※１	2,678
ほくさい農業協同組合	※１	3,028
越谷市農業協同組合	※１	1,891
南彩農業協同組合	※１	2,858
埼玉みずほ農業協同組合	※１	1,501
さいかつ農業協同組合	※１	1,784
ふかや農業協同組合	※１	1,610
市川市農業協同組合	※１	3,278
北新潟農業協同組合	※１	6,849
新潟かがやき農業協同組合	※１	12,195
えちご中越農業協同組合	※１	7,028
魚沼農業協同組合	※１	7,595
えちご上越農業協同組合	※１	15,899
佐渡農業協同組合	※１	7,761
新潟市農業協同組合	※１	8,407
加賀農業協同組合	※１	2,675
小松市農業協同組合	※１	2,156
能美農業協同組合	※１	1,252
金沢中央農業協同組合	※１	1,064
金沢市農業協同組合	※１	3,046
石川かほく農業協同組合	※１	2,117
はくい農業協同組合	※１	1,343
能登わかば農業協同組合	※１	2,391
能登農業協同組合	※１	2,423
西美濃農業協同組合	※１	4,287
いび川農業協同組合	※１	1,887
陶都信用農業協同組合	※１	1,568
東美濃農業協同組合	※１	2,685
飛騨農業協同組合	※１	6,410
富士伊豆農業協同組合	※１	10,862
清水農業協同組合	※１	2,789
静岡市農業協同組合	※１	1,735
大井川農業協同組合	※１	3,136
ハイナン農業協同組合	※１	785
掛川市農業協同組合	※１	795
遠州夢咲農業協同組合	※１	3,245
遠州中央農業協同組合	※１	3,117
とぴあ浜松農業協同組合	※１	3,553
三ケ日町農業協同組合	※１	286
なごや農業協同組合	※１	2,264
尾張中央農業協同組合	※１	2,027
西春日井農業協同組合	※１	150
あいち尾東農業協同組合	※１	1,160
愛知北農業協同組合	※１	739
愛知西農業協同組合	※１	1,567
あいち海部農業協同組合	※１	1,291
あいち知多農業協同組合	※１	6,383
あいち中央農業協同組合	※１	1,301
西三河農業協同組合	※１	1,286
あいち三河農業協同組合	※１	1,081
あいち豊田農業協同組合	※１	1,754
愛知東農業協同組合	※１	876
蒲郡市農業協同組合	※１	281
ひまわり農業協同組合	※１	1,380
愛知みなみ農業協同組合	※１	1,264
豊橋農業協同組合	※１	2,388
三重北農業協同組合	※１	6,264
鈴鹿農業協同組合	※１	1,631
津安芸農業協同組合	※１	2,535
伊勢農業協同組合	※１	6,276
伊賀ふるさと農業協同組合	※１	3,954
グリーン近江農業協同組合	※１	4,359
東びわこ農業協同組合	※１	3,727
北びわこ農業協同組合	※１	1,894
奈良県農業協同組合	※１	9,199
和歌山県農業協同組合	※２	91,620
鳥取いなば農業協同組合	※１	5,388
鳥取中央農業協同組合	※１	3,370
鳥取西部農業協同組合	※１	4,811
島根県農業協同組合	※１	20,122
徳島市農業協同組合	※１	4,270
香川県農業協同組合	※１	22,844
高知市農業協同組合	※１	5,050
高知県農業協同組合	※１	9,410
沖縄県農業協同組合	※１	24,365
マインズ農業協同組合	※１	1,724
越前たけふ農業協同組合	※１	3,118
黒部市農業協同組合	※１	1,312
ちちぶ農業協同組合	※１	2,176
埼玉ひびきの農業協同組合	※１	24,882
君津市農業協同組合	※１	3,989
町田市農業協同組合	※１	976
福井県農業協同組合	※１	17,335
千葉みらい農業協同組合	※１	3,065
下野農業協同組合	※１	1,945
とうかつ中央農業協同組合	※１	1,560
東京中央農業協同組合	※１	1,112
みなみ魚沼農業協同組合	※１	1,950
みえなか農業協同組合	※１	6,933
レーク滋賀農業協同組合	※１	11,173
那須野農業協同組合	※１	3,798
もがみ中央農業協同組合	※１	2,606
市原市農業協同組合	※１	3,602
宇都宮農業協同組合	※１	4,542
そお鹿児島農業協同組合	※１	3,666
塩野谷農業協同組合	※１	3,004
足利市農業協同組合	※１	2,169
夢みなみ農業協同組合	※１	5,067
東京南農業協同組合	※１	648
白山農業協同組合	※１	1,465
多気郡農業協同組合	※１	1,475
鹿本農業協同組合	※１	5,000
球磨地域農業協同組合	※１	4,361
松任市農業協同組合	※１	3,241
野々市農業協同組合	※１	774
太田市農業協同組合	※１	1,125
西多摩農業協同組合	※１	1,019
東京スマイル農業協同組合	※１	795
徳島県農業協同組合	※１	8,246
あいら農業協同組合	※１	3,918
東西しらかわ農業協同組合	※１	1,658
みちのく村山農業協同組合	※１	2,221
古川農業協同組合	※１	1,430
秋田ふるさと農業協同組合	※１	6,345
東京あおば農業協同組合	※１	2,067
熊本市農業協同組合	※１	5,974
玉名農業協同組合	※１	5,473
菊池地域農業協同組合	※１	5,761
阿蘇農業協同組合	※１	4,147
上益城農業協同組合	※１	3,489
熊本宇城農業協同組合	※１	4,925
八代地域農業協同組合	※１	3,900
あしきた農業協同組合	※１	1,728
本渡五和農業協同組合	※１	1,124
あおば農業協同組合	※１	3,298
いみず野農業協同組合	※１	1,683
高岡市農業協同組合	※１	2,715
秋川農業協同組合	※１	1,013
東京みどり農業協同組合	※１	1,695
東京むさし農業協同組合	※１	2,178
えひめ中央農業協同組合	※１	6,935
あまくさ農業協同組合	※１	3,522
上都賀農業協同組合	※１	1,856
小山農業協同組合	※１	3,589
鹿児島いずみ農業協同組合	※１	3,893
あきた北農業協同組合	※１	1,722
こまち農業協同組合	※１	2,491
西東京農業協同組合	※１	951
八王子市農業協同組合	※１	911
東京みらい農業協同組合	※１	2,230
アルプス農業協同組合	※１	1,899
天白信用農業協同組合	※１	157
緑信用農業協同組合	※１	140
レーク伊吹農業協同組合	※１	1,828
となみ野農業協同組合	※１	2,754
新田みどり農業協同組合	※１	1,307
尾道市農業協同組合	※１	2,957
いなば農業協同組合	※１	1,794
つがる弘前農業協同組合	※１	4,189
八戸農業協同組合	※１	3,477
安房農業協同組合	※１	3,035
かとり農業協同組合	※１	2,486
ちばみどり農業協同組合	※１	2,151
山梨みらい農業協同組合	※１	3,466
土佐くろしお農業協同組合	※１	1,263
南アルプス市農業協同組合	※１	2,026
福光農業協同組合	※１	965
あきた白神農業協同組合	※１	1,889
京都中央農業協同組合	※１	2,100
東根市農業協同組合	※１	1,101
京都市農業協同組合	※１	4,657
京都やましろ農業協同組合	※１	5,345
京都農業協同組合	※１	9,611
京都丹の国農業協同組合	※１	1,542
いぶすき農業協同組合	※１	2,144

※１　出資金の額（2025年３月末日現在）

※２　出資金の額（2025年４月１日現在）

※３　出資金の額（2025年６月30日現在）

２【関係業務の概要】

（１）受託者

当証券投資信託契約の受託者として、委託者との信託契約の締結、信託財産の保管・管理・計算業務を行います。

なお、信託事務の一部につき日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することができます。

（２）販売会社

当証券投資信託の販売会社として、受益権の募集の取扱い・販売、目論見書および運用報告書の交付、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を行います。

なお、農林中央金庫^（注）と募集・販売等の取扱い等にかかる契約を締結している取次登録金融機関においても販売会社として上記各業務の全部または一部を行います。

（注）農林中央金庫は原則として、販売会社としての業務は行っておりません。

３【資本関係】

農林中央金庫は委託者が発行する普通株式および議決権を有しないＡ種優先株式を保有しており、持株比率は66.66％、議決権保有比率は66.66％です。

なお、その他の関係法人と委託者との間には資本関係はありません。

第３【参考情報】

当計算期間中において、当ファンドにかかる金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類はありません。