ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社｜有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第19期(2025/05/08－2026/05/07)｜EDINET開示書類

【表紙】

①　ファンドの目的

「ＵＢＳ中国株式マザーファンド」（以下「マザーファンド」ということがあります。）の受益証券を主要投資対象とし、信託財産の長期的な成長を図ることを目標とします。

②　ファンドの基本的性格

１）商品分類

【画像・図表はPDF原本参照】

（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

２）属性区分

【画像・図表はPDF原本参照】

（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券（株式　一般）））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（株式）とが異なります。

＜商品分類の定義＞

1．単位型投信・追加型投信の区分

(1)単位型投信：当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行なわれないファンドをいう。

(2)追加型投信：一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。

2．投資対象地域による区分

(1)国内：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(2)海外：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(3)内外：目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。

3．投資対象資産による区分

(1)株式：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(2)債券：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(3)不動産投信(リート)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(4)その他資産：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。

(5)資産複合：目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。

4．独立した区分

(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)：「MRF及びMMFの運営に関する規則」に定めるMMFをいう。

(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)：「MRF及びMMFの運営に関する規則」に定めるMRFをいう。

(3)ETF：投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。

＜補足として使用する商品分類＞

(1)インデックス型：目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。

(2)特殊型：目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。

＜属性区分の定義＞

1．投資対象資産による属性区分

(1)株式

①一般：次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。

②大型株：目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。

③中小型株：目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。

(2)債券

①一般：次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。

②公債：目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。

③社債：目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいう。

④その他債券：目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいう。

⑤格付等クレジットによる属性：目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。

(3)不動産投信

これ以上の詳細な分類は行なわないものとする。

(4)その他資産

組入れている資産を記載するものとする。

(5)資産複合

以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。

①資産配分固定型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。

②資産配分変更型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。

2．決算頻度による属性区分

①年1回：目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。

②年2回：目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。

③年4回：目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。

④年6回(隔月)：目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。

⑤年12回(毎月)：目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。

⑥日々：目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。

⑦その他：上記属性にあてはまらない全てのものをいう。

3．投資対象地域による属性区分(重複使用可能)

①グローバル：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。

②日本：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

③北米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

④欧州：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

⑤アジア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

⑥オセアニア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

⑦中南米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

⑧アフリカ：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

⑨中近東(中東)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

⑩エマージング：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

4．投資形態による属性区分

①ファミリーファンド：目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。

②ファンド・オブ・ファンズ：「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。

5．為替ヘッジによる属性区分

①為替ヘッジあり：目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行なう旨の記載があるものをいう。

②為替ヘッジなし：目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行なう旨の記載がないものをいう。

6．インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分

①日経225

②TOPIX

③その他の指数：前記指数にあてはまらない全てのものをいう。

7．特殊型

①ブル・ベア型：目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行なうとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。

②条件付運用型：目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。

③ロング・ショート型／絶対収益追求型：目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。

④その他型：目論見書又は投資信託約款において、上記①から③に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。

※上記は、一般社団法人資産運用業協会が定める分類方法に基づき記載しています。また、商品分類および属性区分の定義は一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。なお、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）でもご覧頂けます。

③　ファンドの特色

【画像・図表はPDF原本参照】 【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

④　信託金限度額

・3,000億円を限度として信託金を追加することができます。

・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。

2007年 5月 8日

・ファンドの信託契約締結、運用開始

2016年8月9日

・信託期間を5年間延長

2017年3月11日

・信託報酬の引き下げおよび信託期間の無期限への変更

①　ファンドの仕組み

【画像・図表はPDF原本参照】

※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、収益分配金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。

※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。

≪ファンドの仕組み≫

【画像・図表はPDF原本参照】

②　委託会社の概況（2026年5月末現在）

１）資本金

2,200百万円

２）沿革

３）大株主の状況

①　マザーファンドが投資する投資信託証券への投資を通じて、主として中国の株式に実質的に投資するものとします。

中国の株式として、上海証券取引所（A株およびB株）、深セン証券取引所（A株およびB株）および香港証券取引所の上場銘柄を含みます。ただし、上記以外の金融商品取引所に上場している中国の株式（預託証書を含みます。）に実質的に投資する場合もあります。

②　原則として為替ヘッジは行ないません。

③　投資対象市場のバリュエーションが極端に割高となった場合、カントリー・リスクが発生した場合などには、一時的にファンド資産の大部分を短期金融商品などの流動性資産に投資する場合があります。

④　資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

親投資信託である「ＵＢＳ中国株式マザーファンド」（以下、「マザーファンド」といいます。）受益証券を主要投資対象とします。

①　投資の対象とする資産の種類

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

１）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。）

イ）有価証券

ロ）金銭債権

ハ）約束手形（金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。）

２）次に掲げる特定資産以外の資産

イ）為替手形

②　有価証券の指図範囲

委託会社は、信託金を主としてUBSアセット・マネジメント株式会社を委託会社とし、三井住友信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託であるＵＢＳ中国株式マザーファンド受益証券および次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。

１）短期社債等（社債等の振替に関する法律第66条第1号に規定する短期社債、保険業法第61　条の10第1項に規定する短期社債、資産の流動化に関する法律第2条第8項に規定する特定短期社債、商工組合中央金庫法第33条の2に規定する短期商工債、信用金庫法第54条の4第1項に規定する短期債、農林中央金庫法第62条の2第1項に規定する短期農林債及び一般振替機関の監督に関する命令第38条第2項に規定する短期外債をいいます。）

２）コマーシャル・ペーパー

３）外国または外国の者の発行する証券または証書で、１）～２）の証券または証書の性質を有するもの

４）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）

５）投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）

６）外国法人が発行する譲渡性預金証書

７）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

なお、４）の証券および５）の証券(投資法人債券を除きます。)を以下「投資信託証券」といいます。

③　金融商品の指図範囲

委託会社は、信託金を、②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用指図することができます。

１）預金

２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

３）コール・ローン

４）手形割引市場において売買される手形

この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

④　その他の投資対象と指図範囲

外国為替予約の指図、資金の借入れを行うことができます。

◆投資対象とする投資信託証券の概要

＜ＵＢＳ中国株式マザーファンド＞

＜マザーファンドの投資対象となる投資信託証券の概要＞

(※)信託財産の規模、取引量等により変動しますので、事前に金額および計算方法を表示することができません。

注１　当ファンドは、「UBS (Lux)インベストメント・シキャブ- チャイナ A オポテュニティ(USD)」を通じて、QFI制度およびストックコネクト等を利用することにより、中国のA株に実質的に投資を行います。

注２　管理報酬等・信託報酬は今後変更となる場合があります。また、申込手数料はありません。

※上記投資信託証券の一部が名称変更となる場合、または繰上償還等により除外される場合、あるいは上記以外の投資信託証券が追加となる場合があります。

※当ファンドのマザーファンドが投資する投資信託証券の選定方針は、上記概要を参照しております。

当ファンドの運用体制は以下のとおりです。

【画像・図表はPDF原本参照】

＜運用体制に関する社内規則等およびファンドに関係する法人等の管理＞

ファンドの運用に関しましては、当社の運用本部（10～15名程度）は、運用に関する社内規則を遵守することが求められております。当該社内規則におきましては、運用者の適正な行動基準および禁止行為が規定されており、法令遵守、顧客の保護、最良執行・公平性の確保等が規定されています。実際の取引においては、取引を行う第一種金融商品取引業者の承認基準、利害関係人との取引・ファンド間売買等の種々の社内規程を設けて、利益相反となる取引、インサイダー取引等の防止措置を講じております。

当社では、受託会社または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を受託会社より受取っております。

＜内部管理およびファンドに係る意思決定を監督する組織＞

投資政策会議：

投資政策および運用の基本方針、運用戦略等の決定機関として投資政策会議を経営委員会直属の機関として設置しております。投資政策会議は、原則として議長である運用本部長が毎月および必要に応じて招集し、その議事運営には、運用本部長の他、運用本部を構成する各部のうち、投資判断を行う部の部長またはその代理の5～10名程度が構成員として参加しております。なお、議長の承認により構成員以外の者を参考人として出席させることができます。

業務承認委員会：

商品性、収益性、リスク管理等の観点から、新規運用関連契約の締結、新規運用商品の設定、新規顧客との取引、既存契約および既存商品ならびに既存取引における重要事項の変更ないし終了等を包括的にレビューし、承認する機関として、経営委員会直属である業務承認委員会を設置しております。業務承認委員会は、原則として案件の申請者または議長である商品開発部長が招集し、その議事運営には、社長、ジャパン・オペレーティング・オフィサー、審議案件に関与する機関投資家営業本部長またはホールセール本部長、運用本部長、管理本部長、商品開発部長、コンプライアンス＆オペレーショナル・リスク・コントロール部長、法務部長、経理部長、企画管理部長またはその代理の10名程度が構成員として参加しております。なお、議長の承認により構成員以外の者を参考人として出席させることができます。

リスク委員会：

経営委員会が直接所管する統合運用リスクを除き、経営上ならびに業務上のリスクの所在やそのリスクが顕在化する可能性および顕在化した場合の影響度を分析し、認識しているリスクのモニタリング状況やデューデリジェンスなどの確認を行い、必要に応じて対応策や改善策などを決議する機関として、経営委員会直属であるリスク委員会を設置しております。なお、統合運用リスクについては経営委員会への報告のためリスク委員会にて定期的なモニタリングを行います。リスク委員会は、原則としてジャパン・オペレーティング・オフィサーまたは企画管理部長が毎月および必要に応じて招集し、その議事運営には、社長、ジャパン・オペレーティング・オフィサー、機関投資家営業本部長、ホールセール本部長、UBSパートナー部長、運用本部長、管理本部長、商品開発部長、コンプライアンス＆オペレーショナル・リスク・コントロール部長、法務部長、経理部長、人事部長、企画管理部長、テクノロジー部長の14名程度の構成員が参加しております。なお、議長の承認により構成員以外の者を参考人として出席させることができます。

※上記の運用体制は、2026年5月末現在のものであり、今後変更となる可能性があります。

①　収益分配方針

毎決算時（原則として5月7日。ただし、休業日の場合は翌営業日）に、原則として以下の方針に基づき収益分配を行ないます。

１）分配対象額の範囲は、経費控除後の、繰越分を含めた利子、配当等収益（マザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額（以下、「みなし配当等収益」といいます。）を含みます。以下同じ。）および売買益（評価損益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額をいいます。以下同じ。）等の全額とします。

２）収益分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等には、収益分配を行わない場合があります。

３）収益の分配にあてなかった利益の運用については特に制限を定めず、運用の基本方針に基づき元本部分と同一の運用を行ないます。

②　収益分配金の支払い

＜分配金再投資コース＞

原則として、収益分配金は無手数料で自動的に再投資されます。

＜分配金受取りコース＞

毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日まで）から収益分配金を支払います。支払いは販売会社において行なわれます。

※各コースの詳細については、「第２　管理及び運営　１　申込（販売）手続等　（２）コースの選択」をご参照下さい。

※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

①　約款に定める投資制限

＜ＵＢＳ中国株式ファンド＞

１）株式への直接投資は行いません。

２）マザーファンド受益証券への投資割合には制限を設けません。

３）同一銘柄の投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます。)への実質投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の50％を超えないものとします。ただし、当該投資信託証券が一般社団法人資産運用業協会規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、当該投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。

・前記において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

・前記にかかわらず、約款または規約においてファンド・オブ・ファンズにのみ取得されることが定められている投資信託証券については、信託財産の純資産総額に対する同一銘柄の時価総額の制限を設けません。

４）外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

５）デリバティブ取引（法人税法第61条の5に定めるものをいいます。）の直接利用は行いません。ただし、マザーファンドを通じて投資する投資信託証券においてはデリバティブ取引を行う場合があります。その場合は、価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

６）一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

７）特別の場合の外貨建有価証券への投資制限

外貨建有価証券（外国通貨表示の有価証券をいいます。以下同じ。）への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に、必要と認められる場合には、制約されることがあります。

８）外国為替予約の指図

イ）委託会社は、信託財産に属する外貨建資産（外貨建有価証券、外国通貨表示の預金その他の資産をいいます。以下同じ。）とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。

ロ）イ）において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

９）資金の借入れ

イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払い資金手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

ロ）一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％の範囲内とします。

ハ）収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

ニ）借入金の利息は信託財産中より支弁します。

＜ＵＢＳ中国株式マザーファンド＞

１）株式への直接投資は行いません。

２）投資信託証券への投資割合には制限を設けません。

３）同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の50％を超えないものとします。

ただし、当該投資信託証券が一般社団法人資産運用業協会規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、当該投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。

・前記にかかわらず、約款または規約においてファンド・オブ・ファンズにのみ取得されることが定められている投資信託証券については、信託財産の純資産総額に対する同一銘柄の時価総額の制限を設けません。

４）外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

５）デリバティブ取引（法人税法第61条の5に定めるものをいいます。）の直接利用は行いません。ただし、別に定める投資信託証券においてはデリバティブ取引を行う場合があります。その場合は、価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

６）一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

②　法令による投資制限

１）同一法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律）

同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なう投資信託全体で、当該株式の議決権の過半数を保有することとなる取引は行ないません。

２）デリバティブ取引の投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令）

委託会社は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを内容とした運用を行いません。

３）信用リスク集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令）

委託会社は、運用財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理する方法としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる内容とした運用を行いません。

（１）ファンドのリスク

当ファンドは、マザーファンドが投資を行う投資信託証券への投資を通じて中国の株式を実質的な投資対象としますので、実質組入株式の価格変動や発行会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落した場合には、損失を被ることがあります。また、原則として為替ヘッジを行いませんので、投資対象国・建値通貨と日本円との間の為替変動により損失を被ることがあります。したがって、投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、全て受益者に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。

当ファンドにかかる主なリスクは次の通りです。

ただし、すべてのリスクについて記載されているわけではありません。

①　株式の価格変動リスク

当ファンドは実質的に株式への投資を行います。株価は、政治・経済情勢、株式の需給関係、発行企業の業績等を反映して変動します。また株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。また株式の発行企業の業績悪化や経営不安、倒産等に陥った場合には投資資金の回収が出来なくなる場合があります。

②　カントリー・リスク

当ファンドは実質的に外国の有価証券へ投資します。外国証券への投資には、当該国・地域の政治・経済および社会情勢の変化により混乱が生じた場合には基準価額に大きな変動をもたらす可能性があります。

また、当ファンドの主要投資対象国には主に次のようなリスクがあり、これらのリスクはファンドの基準価額に大きな変動をもたらす可能性があります。

・先進国と比較して一般的に政治・経済および社会情勢等が著しく変化する可能性があります。

・資産の移転に関する規制、外国人による投資規制等の導入等の可能性があります。

・先進国と比較して一般的に法制度や社会基盤が未整備であり、情報開示等の基準が異なることから、正確な情報の確保が困難となる可能性があります。

③　為替変動リスク

当ファンドは実質的に外貨建有価証券等に投資しますが、円貨ベースにした場合、その資産価値は、為替レ－トの変動による影響を受けることになります。為替レ－トは短期間に大幅に変動することがあります。したがって、為替の変動に伴い、当ファンドの基準価額も変動します。為替レートは一般に、外国為替市場の需給、世界各国への投資メリットの差異、金利の変動その他の様々な国際的要因により決定されます。また、為替レートは、各国政府・中央銀行による介入、通貨管理その他の政策によっても変動する可能性があります。

④　解約によるファンドの資金流出に伴うリスク

短期間に相当金額の解約申込があった場合には、解約資金を手当てするために保有有価証券を大量に売却しなければならないことがあります。その際には、市況動向や取引量等の状況によっては、保有有価証券を市場実勢から期待される価格で売却できないことがあり、その結果、基準価額が大きく変動する可能性があります。

⑤　流動性リスク

急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合、または市場を取り巻く環境の急激な変化により市場の混乱が生じた場合等には、保有有価証券を通常の市場実勢から期待される価格での売買ができず、損失を被るあるいは値上がり益を逸失する可能性があります。また、当ファンドの実質的な投資対象国における証券市場、取引所、開示基準、法制度などは先進国と異なっており、政治、経済等が急変した場合、流動性はより低くなる可能性があります。

⑥　当ファンドのマザーファンドが投資する外国投資信託証券の中国Ａ株投資に係るリスク

１）当ファンドのマザーファンドが投資する「UBS（Lux）インベストメント・シキャブ－チャイナAオポテュニティ（USD）」は中国Ａ株への投資を行っていますが、中国の証券関係法令は近年制定されたものが多く、その解釈も必ずしも安定していません。

QFI（適格国外投資家）の投資に対する中国国内における課税の取扱いについては、現在、明らかではなく、将来上記の外国投資信託証券が実質的課税主体とみなされ所得税等の税金が課されることになった場合、上記の外国投資信託証券がこれを負担する可能性があります。

２）中国の証券市場においては、証券決済がDVP取引（証券売買取引で証券と売買代金を同時に決済する取引）でない銘柄があり、その場合には証券会社に対する信用リスクが発生し、当該証券会社が倒産等の状況に陥った場合は、証券または決済代金の全額を失う可能性があります。

３）QFIの投資に係わる制度においては、投資限度額に係わる認可の取得日から一定期間は実質的に一部解約が行えない場合があります。また、一定の金額が上記の外国投資信託証券内に留保される場合があります。このような、中国証券制度上の制約および中国Ａ株に投資する投資信託証券に付された解約制限等から当該投資信託証券に対する一部解約に伴う支払い資金に不足が生ずる事態が予想される場合には、当ファンドの換金請求の受付けが中止またはすでに受付けた換金請求の受付けが取り消されることがあります。

４）中国Ａ株に投資する外国投資信託証券を組入れる場合には、上記１）から３）のような当該外国投資信託証券の特性やQFI制度およびストックコネクト※等中国証券制度上の制限や規制等の影響を受けることがあります。また中国の証券市場は内外資本取引の自由化を一部のみの実施に留めており、経済改革を進めていく中で、現在の通貨規制、資本規制、税制等が突然変更される可能性があり、当ファンドの基準価額に大きく影響を与える要因となる場合があります。中国の証券関連法令が中国政府当局の政策変更等により変更される可能性があり、その場合、当ファンドの換金請求代金等の支払いが遅延したり、信託財産の一部の回収が困難となったり、また市場の急激な変動により基準価額が大きく下落する場合があります。

※QFI制度とは、中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）が認めた適格国外投資家に対してＡ株の売買を可能とする制度です。ストックコネクトとは、中国本土の証券取引所と中国本土外の証券取引所の相互間で行われる株式の取引制度です。

＜その他の留意事項＞

①　短期金融商品の信用リスク

ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融商品で運用する場合、債務不履行により損失が発生する可能性があります。

②　買付および換金申込に係る制限

・買付または換金の申込日が、香港証券取引所またはシンガポールの銀行の休業日と同日の場合には、当該買付または換金の申込みは受付けません。

・金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、買付および換金の申込みの受付けを中止することおよび既に受付けた当該各申込を取り消すことがあります。

・信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口換金請求には制限を設ける場合があります。

・指定外国投資信託では、解約申込日における解約金総額が当該ファンドの純資産総額10％超となった場合等において、解約申込を制限する場合があります。

③　クーリング・オフ

ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

④　分配金に関する留意点

分配金は計算期間中に発生した信託報酬等控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）を超過して支払われる場合がありますので、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。受益者のファンドの購入価額によっては、分配金はその支払いの一部ないし全てが実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。また、ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。なお、分配金の支払いは純資産総額から行われますので、分配金支払いにより純資産総額は減少することになり、基準価額が下落する要因となります。

⑤　流動性リスクに関する留意点

当ファンドは、大量の換金が発生した短期間での資金充当の際や、主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量に制限がかかるリスクがあります。

これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金申込の受付が中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

＜投資信託に関する一般的なリスク＞

・法令や税制が変更される場合に、投資信託を保有する受益者が不利益を被る可能性があります。

・信託財産の状況によっては、目指す運用が行われないことがあります。また、信託財産の減少の状況によっては、委託会社が目的とする運用が困難と判断した場合、安定運用に切り替えることがあります。

・証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化もしくは政策の変更等の諸事情により閉鎖されることがあります。これにより当ファンドの運用が影響を被って基準価額の下落につながり、その結果、投資元本を下回る可能性があります。

＜投資信託に関する一般的な留意事項＞

・投資信託は、預貯金または保険契約とは異なり、預金保険機構、貯金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

・投資信託は、金融機関の預貯金とは異なり、元本および利息の保証はありません。投資した資産価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様が負います。

（２）リスク管理体制

委託会社では、投資対象・投資制限等を規定した運用ガイドラインや、投資対象資産の流動性リスクを評価するための規程を定め、運用部門から独立した部署等により、運用結果の検証や各種リスクの適切な管理がモニタリングされます。それらの状況は定期的に開催される委員会等に報告され、必要な対策が講じられる態勢となっています。

※上記体制は2026年5月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

【画像・図表はPDF原本参照】

販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。

・販売会社における申込手数料率は3.3％（税抜3.0％）が上限となっております。

・申込手数料の額（１口当たり）は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込手数料率を乗じて得た額とします。

・＜分配金再投資コース＞の場合、収益分配金の再投資により取得する口数については、申込手数料はかかりません。

※申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続きの対価です。

①　換金手数料

ありません。

②　信託財産留保額

ありません。

①　信託報酬

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.8392％（税抜1.672％）の率を乗じて得た額とします。

②　信託報酬の配分

信託報酬の配分（税抜年率）は、以下の通りとします。

※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。

なお、マザーファンドが投資対象とする投資信託証券の管理報酬等・信託報酬率について、委託会社が試算した概算値は、当ファンドの純資産総額に対し年率0.1085％程度です。

したがって、当ファンドの信託報酬率を加えた、受益者が負担する実質的な信託報酬率は純資産総額に対して合計で年率1.9477％程度となります。

ただし、この値はあくまでも実質的な信託報酬率の目安であり、実際の投資信託証券の投資比率または当ファンドの資金動向等によって、実質的な信託報酬率は変動します。

(ご参考)

マザーファンドの投資対象である投資信託証券の主な費用は次のとおりです。

UBS(Lux)インベストメント・シキャブ- チャイナ A オポテュニティ(USD)

UBS中国株式（除くA株）ファンド（適格機関投資家向け）

(※)信託財産の規模、取引量等により変動しますので、事前に金額および計算方法を表示することができません。

上記投資信託証券の一部が名称変更となる場合、または繰上償還等により除外される場合、あるいは上記以外の投資信託証券が新たに追加となる場合があります。

上記の管理報酬等・信託報酬率は、今後変更となる場合があります。申込手数料はかかりません。

③　支払時期

信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払います。

①　売買委託手数料

組入有価証券の売買に係る売買委託手数料等のファンドを運用するための費用等ならびに当該売買委託手数料等に係る消費税等相当額は、受益者の負担として、原則として発生の都度信託財産中から支弁します。

②　信託事務の諸費用

信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担として、原則として発生の都度信託財産中から支弁します。

③　その他の諸費用

以下の諸費用および当該費用に係る消費税等相当額は受益者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。

１．受益権の管理事務に関連する費用

２．有価証券届出書、有価証券報告書等の作成、印刷および提出に係る費用

３．投資信託説明書（目論見書）の作成、印刷および交付に係る費用

４．信託約款の作成、印刷および届出に係る費用

５．運用報告書の作成、印刷および交付に係る費用

６．ファンドの受益者に対して行う公告に係る費用ならびに信託約款の変更または信託契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用

７．ファンドの監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用

委託会社は、上記１．から７．の諸費用の支払いをファンドのために行い、その金額を合理的に見積った結果、信託財産の純資産総額に対して年率0.1％を上限とする額を、かかる諸費用の合計額とみなして、実際または予想される費用額を上限として、ファンドより受領することができます。ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時および期中に、随時かかる諸費用の年率を見直し、これを変更することができます。

上記１．から７．の諸費用は、ファンドの計算期間を通じて毎日計上されます。かかる諸費用は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了時に、信託財産中から委託会社に対して支弁されます。

④　上記①から③の費用のうち、主要なものを対価とする役務の内容は以下のとおりです。

１．監査費用：監査法人等に支払うファンド監査に係る費用

２．印刷費用等：法定開示書類作成の際に業者に支払う作成・印刷・交付等に係る費用（EDINET含む）等

３．売買委託手数料：有価証券等を取引所で売買する際に売買仲介人に支払う手数料

４．保管費用：海外保管銀行等に支払う海外資産等の保管・送金・受渡等に係る費用

※「（４）その他の手数料等」の内、①および②は、信託財産の規模、取引量等により変動しますので、事前に金額および計算方法を表示することができません。

※受益者が直接および間接的に負担する費用の合計は、信託財産の規模、保有期間等により異なりますので、表示することができません。

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。

公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。

当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。

詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

≪確定拠出年金の場合≫

確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合、所得税および地方税はかかりません。

なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。

≪確定拠出年金でない場合≫

①　個人受益者の場合

１）収益分配金に対する課税

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）のいずれかを選択することもできます。

２）解約金および償還金に対する課税

解約時および償還時の差益（譲渡益）＊については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。

＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みます。）を控除した利益

※確定申告等により、解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡益、上場株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算が可能です。

※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合

NISAは、少額上場株式等に関する非課税制度です。

NISAをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との損益通算はできません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

②　法人受益者の場合

１）収益分配金、解約金、償還金に対する課税

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額については配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。

２）益金不算入制度の適用

益金不算入制度は適用されません。

※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。

③　個別元本

１）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれません。）が個別元本になります。

２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。

④　普通分配金と元本払戻金(特別分配金)

１）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。

２）受益者が収益分配金を受け取る際

イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。

ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。

ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益者の個別元本となります。

【画像・図表はPDF原本参照】

※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

※上記は2026年5月末現在のものですので、税法または確定拠出年金法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧めします。

【画像・図表はPDF原本参照】

以下の運用状況は2026年 5月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

以下の運用状況は2026年 5月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

【画像・図表はPDF原本参照】

（１）申込方法

販売会社所定の方法でお申し込みください。なお、確定拠出年金制度上の取得申込みを行なう場合は、当該規定に従うものとします。

（２）コースの選択

収益分配金の受取方法によって、＜分配金再投資コース＞と＜分配金受取りコース＞の２通りがあります。ただし、販売会社によって取扱コースは異なります。また、＜分配金再投資コース＞を利用する場合は、販売会社と別に定める自動けいぞく投資約款にしたがい契約を締結します。なお、上記の契約または規定について、別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約が用いられることがあり、この場合上記の契約または規定は、当該別の名称に読み替えるものとします。

＜分配金再投資コース＞

収益分配金を自動的に再投資するコースです。

＜分配金受取りコース＞

収益分配金を再投資せず、その都度受け取るコースです。

（３）申込みの受付

販売会社の営業日に受け付けます。

（４）取扱時間

原則として、午後3時30分までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。

※販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

（５）取得申込不可日

販売会社の営業日であっても、取得申込日が香港証券取引所の休業日またはシンガポールの銀行休業日に該当する場合は、取得の申込みの受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

（６）申込金額

取得申込受付日の翌営業日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額に、申込手数料と当該手数料に係る消費税等相当額を加算した額です。

※「分配金再投資コース」において収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。

（７）申込単位（当初元本１口＝１円）

１円または１口単位を最低単位として、販売会社が独自に定める単位とします。

※詳しくは、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。

（８）申込代金の支払い

取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。

（９）受付の中止および取消

委託会社は、金融商品取引所※等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込みの受付を取り消すことができます。

※金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。

＜解約請求による換金＞

（１）解約の受付

販売会社の営業日に受け付けます。

（２）取扱時間

原則として、午後3時30分までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。

※販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

（３）解約請求不可日

販売会社の営業日であっても、解約請求日が香港証券取引所の休業日またはシンガポールの銀行休業日に該当する場合は、解約請求の受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

（４）解約制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口解約には制限を設ける場合があります。

（５）解約価額

解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。

・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。

（６）手取額

１口当たりの手取額は、解約価額に基づいて計算された金額となります。

※確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等でない場合、解約価額から解約に係る所定の税金が差し引かれます。

※税法または確定拠出年金法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。

（７）解約単位

１円または１口単位を最低単位として、販売会社が独自に定める単位とします。

※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

（８）解約代金の支払い

原則として、解約請求受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

（９）受付の中止および取消

・委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情がある場合、および当ファンドが投資対象とするマザーファンドが投資する投資信託証券に付されている解約制限または中国証券制度上の制約に照らし、当該投資信託証券に対する一部解約に伴う支払い資金に不足が生ずる事態が予想される場合は、解約請求の受付を中止すること、および既に受け付けた解約請求の受付を取り消すことができます。

・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日（この計算日が解約請求を受け付けない日であるときは、この計算日以降の最初の解約請求を受け付けることができる日とします。）に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。

①　基準価額の算出

・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。

・基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは１万口当たりに換算した価額で表示することがあります。

【画像・図表はPDF原本参照】

②　有価証券などの評価基準

・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人資産運用業協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価します。

＜主な資産の評価方法＞

◇マザーファンド受益証券

基準価額計算日の基準価額で評価します。

◇投資信託証券

原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。

・外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。）の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客相場の仲値によって計算します。

③　基準価額の照会方法

販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。

該当事項はありません。

無期限とします（2007年5月8日設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。

毎年5月8日から翌年5月7日とします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。

①　信託の終了（繰上償還）

１）委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させることができます。

イ）受益者の解約により純資産総額が50億円を下回ることとなったとき

ロ）繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき

ハ）やむを得ない事情が発生したとき

２）この場合、あらかじめ、その旨およびその理由などを公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原則として公告を行ないません。

３）この繰上償還に異議のある受益者は、一定の期間内（１ヵ月以上で委託会社が定めます。以下同じ。）に異議を述べることができます。（後述の「異議の申立て」をご覧ください。）

４）委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「異議の申立て」の規定は適用せず、信託契約を解約し繰上償還させます。

イ）信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、一定の期間を設けてその公告および書面の交付が困難な場合

ロ）監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき

ハ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき（監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じ、異議申立の結果、信託約款の変更が成立の場合を除きます。）

ニ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき

５）繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。

②　償還金について

・償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場合は翌営業日）から起算して５営業日まで）から受益者に支払います。

・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。

③　信託約款の変更

１）委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意の上、この信託約款を変更することができます。信託約款の変更を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。

２）この変更事項のうち、その内容が重大なものについては、あらかじめ、その旨およびその内容などを公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原則として公告を行ないません。

３）この信託約款の変更に異議のある受益者は、一定の期間内に異議を述べることができます。（後述の「異議の申立て」をご覧ください。）

４）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「異議の申立て」の規定を適用します。

④　異議の申立て

１）繰上償還または信託約款の重大な変更に対して、受益者は一定の期間内に委託会社に対して所定の手続きにより異議を述べることができます。一定の期間内に、異議を述べた受益者の受益権口数が受益権総口数の二分の一を超えるときは、繰上償還または信託約款の変更は行ないません。

２）委託会社は、繰上償還または信託約款の変更を行なわない場合は、その旨およびその理由などを公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原則として公告を行ないません。

３）なお、一定の期間内に、異議を述べた受益者の受益権口数が受益権総口数の二分の一以下で、繰上償還、信託約款の変更を行なう場合は、異議を述べた受益者は受託会社に対し、自己に帰属する受益権を信託財産をもって買い取るべき旨を請求できます。

【画像・図表はPDF原本参照】

⑤　公告

公告は日本経済新聞に掲載します。

⑥　運用報告書の作成

・委託会社は、毎期決算後および償還後に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状況などを記載した運用報告書を作成します。

・交付運用報告書は、原則として知れている受益者に対して交付されます。

・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。

ホームページ アドレス　　https://www.ubs.com/japanfunds/

⑦　関係法人との契約について

　　販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より１年間とします。ただし、期間満了の３ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間延長されるものとし、以後も同様とします。

受益者の有する主な権利は次の通りです。

（１）収益分配金・償還金受領権

・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。

・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から５年間、償還金については支払開始日から10年間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。

（２）解約請求権

受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができます。

（３）帳簿閲覧権

受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求することができます。

(1)　当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。

　なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

(2)　当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第19期計算期間(2025年 5月 8日から2026年 5月 7日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　
（有価証券に関する注記）

　
（デリバティブ取引等に関する注記）
 

該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

当ファンドは「ＵＢＳ中国株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券です。

なお、同ファンドの状況は以下の通りです。

「ＵＢＳ中国株式マザーファンド」の状況

なお、以下に記載した情報は監査の対象外です。

　
（有価証券に関する注記）

　
（デリバティブ取引等に関する注記）
 

該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

(参考)

当ファンドは国内投資信託「UBS中国株式(除くA株)ファンド(適格機関投資家向け)」投資信託受益証券、ルクセンブルク籍外国証券投資法人「UBS(Lux)インベストメント・シキャブ－チャイナＡオポテュニティ(USD)」投資証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」および「投資証券」は、すべて同ファンドの投資信託受益証券および投資証券です。

国内投資信託「UBS中国株式(除くA株)ファンド(適格機関投資家向け)」と、ルクセンブルク籍外国証券投資法人「UBS(Lux)インベストメント・シキャブ－チャイナＡオポテュニティ(USD)」の状況は次の通りです。

なお、以下に記載した情報は、監査の対象外です。

国内投資信託「UBS中国株式(除くA株)ファンド(適格機関投資家向け)」の状況

ご参考として第19期決算日（2026年4月20日）の状況をご報告申し上げます。

損益及び剰余金計算書

組入資産明細表(2026年4月20日現在) 

(注)

1.通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額です。

2.合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に関わるもので内書きです。

3.通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。

ルクセンブルク籍外国証券投資法人「UBS(Lux)インベストメント・シキャブ－チャイナＡオポテュニティ（USD）」

ご参考として、掲載されている当ファンドの損益計算書及び投資有価証券その他の純資産明細表は、2025年１月31日現在の現地Annual Reportからの抜粋であり、現地の会計基準に基づき作成され、監査を受けたものです。

2025年１月31日現在の投資有価証券その他の純資産明細表

公認の証券取引所に上場されている譲渡性のある有価証券および短期金融商品

以下のファンドの現況は2026年 5月29日現在です。

（１）名義書換

受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行なわないものとします。

（２）受益者に対する特典

該当事項はありません。

（３）譲渡制限の内容

①　譲渡制限はありません。

②　受益権の譲渡

・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。

・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社債、株式等の振替に関する法律の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。

・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

③　受益権の譲渡の対抗要件

受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。

（４）受益証券の再発行

受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行の請求を行なわないものとします。

（５）受益権の再分割

委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、解約請求の受付、解約金および償還金の支払いなどについては、約款の規定によるほか、民法その他の法令などにしたがって取り扱われます。

（１）資本金の額等

（２）委託会社等の機構

①　経営体制

（取締役会）

委託会社の業務執行上重要な事項は、取締役会の決議によってこれを決定します。

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、社長がこれを招集し、その通知は会日の少なくとも３日前に各取締役および各監査役に対して発します。ただし、緊急の必要あるときは、取締役および監査役全員の同意を得て、招集の手続を省略することができます。

取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもってこれを行います。

取締役会の議長には、社長が当たります。社長がその職務にあたれない場合は、他の取締役で、取締役の順序において上位にある者がその任に当たります。

（代表取締役および役付取締役）

代表取締役は、取締役会の決議によって選定します。

代表取締役は、会社を代表し取締役会の決議に従い業務を執行します。

取締役会の決議をもって取締役の中から会長、社長、副社長、およびその他役付取締役若干名を定めることができます。

②　投資運用の意思決定機構

【画像・図表はPDF原本参照】

※2026年5月末現在

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用及び投資一任契約に基づき委任された資産の運用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業及び投資助言業を行っています。

委託会社の運用する証券投資信託は2026年5月末現在、以下のとおりです。（ただし、親投資信託は除きます。）

1．　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）に基づいて作成しております。また、記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

2．　監査証明について

当社は、「金融商品取引法」第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（2025年1月1日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

[注記事項]

（重要な会計方針）

1.　引当金の計上基準

（1）賞与引当金

役員及び従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

（2）退職給付引当金

退職給付引当金は役員及び従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき、必要額を計上しております。

なお、年金資産の額が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超える場合には、前払年金費用として計上しております。

前払年金費用のうち、役員分は次のとおりであります。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生年度に全額損益処理しております。

（3）有給休暇引当金

有給休暇引当金は、当期末会計期間末までに付与された従業員の有給休暇の未使用分のうち、使用されると見込まれる分を引当計上しております。

2.　重要な収益及び費用の計上基準

（1）委託者報酬

委託者報酬は、投資信託約款に基づき一定の期間にわたる運用により履行義務が充足されると判断しているため、投資信託の日々の純資産総額に信託報酬率を乗じた金額で収益を認識しております。

（2）運用受託報酬

運用受託報酬は、投資一任契約に基づき、契約期間にわたる運用により履行義務が充足されると判断しているため、投資一任契約に基づき算出された計算基礎残高に投資顧問料率を乗じた金額で収益を認識しております。

（3）成功報酬

運用受託報酬に含まれる成功報酬については、投資一任契約に基づき対象となる運用資産の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。

（4）その他営業収益

当社の関係会社から受領する収益は、関係会社との契約で定められた算式に基づき、月次で算定し、役務を提供した期間に収益を認識しております。

3.　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

1.　繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

該当ありません

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」　(企業会計基準第34号　2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」　(企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

（1）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

（2）適用予定日

2028年12月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

現時点において評価中であります。

（貸借対照表関係）

*1 関係会社に対する資産及び負債

各科目に含まれる関係会社に対する資産及び負債の内容は、次の通りであります。

（損益計算書関係）

*1 関係会社との取引

各科目に含まれる関係会社に対する取引額は、次の通りであります。

*2 運用受託報酬には、次のものを含んでおります。

*3 その他営業収益には、海外ファンドの販売資料及び運用報告書等の作成や翻訳など運用業務以外に関するサービスの提供に伴う報酬を計上しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2024年1月1日　至　2024年12月31日）

1.　発行済株式に関する事項

2.　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当ありません。

当事業年度（自　2025年1月1日　至　2025年12月31日）

1.　発行済株式に関する事項

2.　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

次のとおり、決議を予定しております。

（金融商品関係）

1. 金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用・調達については短期的な預金・借入等に限定しております。

現在、金融機関及びその他からの借入はありません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

未収委託者報酬は、既にファンドの純資産額に未払委託者報酬として織り込まれ、受託者によって分別保管された投資信託財産が裏付けとなっていることから、信用リスクはほとんどないものと考えています。

未収運用受託報酬につきましても、未収委託者報酬と同様に、年金信託勘定との投資一任契約により分別管理されている信託財産が裏付けとなっていることから、信用リスクはほとんどないものと考えています。

その他未収収益は、取引相手先を信用力の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないものと考えています。

2. 金融商品の時価等に関する事項

（注）1. 金融商品の時価の算定方法

2025年12月31日において、重要性の観点から開示する事項はございません。

なお、現金・預金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、その他未収収益、預り金、未払費用、未払消費税等及び未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

（注）2. 金銭債権の決算日後の償還予定額

（退職給付関係）

前事業年度（自　2024年1月1日　至　2024年12月31日）

1.　採用している制度の概要

当社は規約型確定給付企業年金制度並びに確定拠出年金制度を採用しております。

当社の確定給付企業年金契約は、当社、UBS証券株式会社、UBS銀行東京支店及びUBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会社との共同結合契約であり、年金資産の計算は退職給付債務の比率によっております。複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、確定給付制度の注記に含めて記載しております。

2.　確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用の調整表

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)上記の他、特別退職金52,599千円を退職給付費用として処理しております。

（5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　0.910％

長期期待運用収益率　0.58％

予定一時金選択率 100.000％

3.　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、23,358千円でありました。

当事業年度（自　2025年1月1日　至　2025年12月31日）

1.　採用している制度の概要

当社は規約型確定給付企業年金制度並びに確定拠出年金制度を採用しております。

当社の確定給付企業年金契約は、当社、UBS証券株式会社、UBS銀行東京支店及びUBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会社との共同結合契約であり、年金資産の計算は退職給付債務の比率によっております。複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、確定給付制度の注記に含めて記載しております。

2.　確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用の調整表

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)上記の他、特別退職金87,501千円を退職給付費用として処理しております。

（5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.425％

長期期待運用収益率　0.58％

予定一時金選択率 100.000％

3.　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、22,542千円でありました。

（税効果会計関係）

1.　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

2.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別内訳

3.　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％へ変更して計算しております。なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

1.　収益を分解した情報

収益の構成は次のとおりであります。

(注)　成功報酬は、損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。

2.　収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

1.　セグメント情報

当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2.　関連情報

（1）製品及びサービスごとの情報

当社の製品・サービス区分は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。

（2）地域に関する情報

営業収益

（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

委託者報酬については、制度上顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。

（3）主要な顧客に関する情報

（注）委託者報酬については、制度上顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。

（*1）UBSグループは、世界50ヵ国余りにおける大手企業や機関投資家のお客様に対し、グローバルなネットワークと専門性を駆使し、事業拡大、リスク管理、投資戦略など、ニーズに沿ったアドバイスと優れた執行能力を提供しております。

（関連当事者情報）

1.　関連当事者との取引

前事業年度（自　2024年1月1日　至　2024年12月31日）

（1）親会社