明治安田アセットマネジメント株式会社｜有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第22期(2025/04/26－2026/04/27)｜EDINET開示書類

【表紙】

①「新成長株ファンド」（愛称：グローイング・カバーズ）は、新成長株マザーファンドへの投資を通じて、わが国の金融商品取引所の上場株式（これに準ずるものを含みます。）を主要投資対象とし、信託財産の積極的な成長を図ることを目的として運用を行います。

この信託は、信託財産に属する財産についての対抗要件に関する事項を除き、信託法（大正11年法律第62号）の適用を受けます。

②当ファンドは一般社団法人資産運用業協会が定める分類方法において以下の通りとなっております。

■商品分類表

（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

＜商品分類表（網掛け表示部分）の定義＞

追加型

一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。

国内

目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

株式

目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

■属性区分表

（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

＜属性区分表（網掛け表示部分）の定義＞

その他資産（投資信託証券（株式　一般））

目論見書または投資信託約款において、投資信託証券（投資形態がファミリーファンドまたはファンド・オブ・ファンズのものをいいます。）を通じて、主として株式に投資する旨の記載があるものであって、大型株属性、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいいます。

年１回

目論見書または投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。

日本

目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

ファミリーファンド

目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するものをいいます。

（注）上記各表のうち網掛け表示のない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（アドレス：https://www.imaj.or.jp/）で閲覧が可能です。

③信託金の限度額: 上限　2,000億円

※委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。

④ファンドの特色

新成長株ファンドは、新成長株マザーファンドへの投資を通じて、わが国の金融商品取引所上場株式（これに準ずるものを含みます。）を主要投資対象とし、信託財産の積極的な成長を目指して運用を行います。

◆新成長銘柄※が主要投資対象

わが国の上場企業のうち、新たな成長局面に入りつつあると判断される成長企業に厳選投資します。

※新成長銘柄とは、高い成長余力を有しているものの、経営上の課題・困難に直面したため本来の実力を発揮できなかった企業の中で、それらの経営障壁を克服しつつある企業を新成長銘柄（再成長銘柄）といいます。

【画像・図表はPDF原本参照】

◆ボトムアップ調査※による新成長企業の発掘

投資に際しては徹底的なボトムアップ調査と詳細な分析に基づき「新成長企業」を厳選し投資します。

※ボトムアップ調査とは、個別企業の訪問等による詳細な調査・分析に基づき業績予測を行い、投資する銘柄を選択する運用手法です。

◆成長株のスペシャリストが徹底調査

成長株（新規株式公開企業等を含む。）に特化して調査・分析を行うスペシャリストが、継続的な経営者への対面での個別面談による調査などを通じて、新たな成長軌道への転換点を見極めます。

◆ＵＢＰインベストメンツ株式会社が投資助言

ＵＢＰインベストメンツ株式会社（以下「ＵＢＰインベストメンツ」ということがあります。）より投資に関する助言を受けて運用を行います。

①ファンドの仕組み

当ファンドは、ファミリーファンド方式※で運用を行います。

※ファミリーファンド方式とは、お客さまからご投資いただいた資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。

【画像・図表はPDF原本参照】

※損益はすべて投資者である受益者に帰属します。

②委託会社等およびファンドの関係法人

１．委託会社（委託者）：明治安田アセットマネジメント株式会社

信託財産の運用指図、投資信託説明書（目論見書）および運用報告書の作成等を行います。

２．受託会社（受託者）：株式会社りそな銀行

信託財産の保管・管理業務等を行います。

（受託者は信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託することがあります。）

３．販売会社

ファンドの販売会社として、募集・販売の取扱い、一部解約実行の請求の受付け、収益分配金、償還金等の支払い、運用報告書の交付等を行います。

４．投資顧問会社：ＵＢＰインベストメンツ株式会社

委託会社に対して運用に関する情報提供および投資助言等を行います。

【画像・図表はPDF原本参照】

※１　信託契約

委託会社と受託会社との間において「信託契約（信託約款）」を締結しており、委託会社および受託会社の業務、受益者の権利、投資信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託期間、償還等を規定しています。

※２　投資信託受益権の取扱に関する契約

委託会社と販売会社との間において「投資信託受益権の取扱に関する契約」を締結しており、販売会社が行う募集・販売等の取扱い、収益分配金および償還金の支払い、買取りおよび解約の取扱い等を規定しています。

※３　投資顧問契約

委託会社と投資顧問会社との間において「投資顧問契約」を締結しており、運用助言の内容および方法等を規定しています。

③委託会社等の概況

1．資本金の額（本書提出日現在）         10億円

2．委託会社の沿革

3．大株主の状況（本書提出日現在）

Ⅰ．基本方針

この投資信託は、信託財産の積極的な成長を目指して運用を行います。

Ⅱ．運用方法

①投資対象

わが国の金融商品取引所の上場株式（これに準ずるものを含みます。）を主要投資対象とする新成長株マザーファンド受益証券（以下「マザーファンド受益証券」といいます。）を主な投資対象とします。

②投資態度

1．主として、新成長株マザーファンド受益証券に投資し、信託財産の積極的な成長を目指して運用を行います。

2．マザーファンド受益証券の組入比率は原則として高位を維持します。ただし、市況動向等によっては、弾力的に変更を行う場合があります。

3．マザーファンド受益証券の運用に関してはＵＢＰインベストメンツ株式会社より投資助言を受けます。

4．株式以外への資産の投資は、原則として信託財産総額の50％以下とします。

5．設定・解約および償還等に伴う資金動向や市況動向等によっては、上記の運用と異なる場合があります。

■マザーファンドの運用方針

Ⅰ．基本方針

この投資信託は、信託財産の積極的な成長を目指して運用を行います。

Ⅱ．運用方法

①投資対象

わが国の金融商品取引所の上場株式（これに準ずるものを含みます。）を主要投資対象とします。

②投資態度

1．わが国の金融商品取引所上場株式（これに準ずるものを含みます。）を主要投資対象として、信託財産の積極的な成長を目指して運用を行います。

2．銘柄の選定にあたっては、高い成長余力を有しているものの、経営上の課題・困難に直面したため本来の実力を発揮できなかった企業の中で、それらの経営障壁を克服しつつある企業を厳選します。

3．実際の投資企業の選定に際しては、経営者の理念・ビジネス展望、ビジネスモデル等を勘案した上で、経営上の課題・困難克服のための取り組み状況とその実現性といった視点から徹底的なボトムアップ調査と詳細な分析を行い「再成長銘柄」を厳選します。

4．分析結果を踏まえた上で業績予想を行い、数年後の収益予想に基づくバリュエーションで割安感のある銘柄に流動性と分散を考慮して投資します。

5．ポートフォリオのリスク管理を徹底する観点から、複数のスペシャリストによる幅広い視点から客観的な判断を行い、さらに組入れ比率や持ち株比率を丹念に管理して分散投資を行い、個別企業のイベントリスクに対応します。

6．株式の組入れは原則として高位を保ちます。ただし、市況動向等によっては、弾力的に対応します。

7．ＵＢＰインベストメンツ株式会社より投資に関する助言を受け運用を行います。

8．設定・解約および償還等に伴う資金動向や市況動向等によっては、上記の運用と異なる場合があります。

③投資制限

1．株式への投資割合には制限を設けません。

2．株式の組入比率は、信託財産総額の50％超とし、非株式割合は、信託財産総額の50％以下とします。

3．新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以下とします。

4．投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。

5．同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

6．同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。

7．同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

8．外貨建資産への投資は行いません。

9．約款で定めるデリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスク、金利変動リスクを回避する目的以外には利用しません。

10．ただし、当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったときならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には上記のような運用ができない場合があります。

④運用プロセス

当ファンドの調査・運用助言体制

【画像・図表はPDF原本参照】

＜助言プロセス＞

【画像・図表はPDF原本参照】

※上記は、今後変更される場合があります。

＜銘柄選定プロセス＞

【画像・図表はPDF原本参照】

①投資の対象とする資産の種類

当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）

イ．有価証券

ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款に定めるものに限ります。）

ハ．金銭債権

ニ．約束手形

2．次に掲げる特定資産以外の資産

イ．為替手形

②運用の指図範囲等

委託会社は、信託金を、主として明治安田アセットマネジメント株式会社を委託会社とし、株式会社りそな銀行を受託会社として締結された「新成長株マザーファンド」および次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。

1．株券または新株引受権証書

2．国債証券

3．地方債証券

4．特別の法律により法人の発行する債券

5．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）

6．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）

7．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものをいいます。）

8．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）

9．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）

10．コマーシャル・ペーパー

11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券

12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前1．から11．までの証券または証書の性質を有するもの

13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）

14．投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）

15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）

16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）

17．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）

18．外国法人が発行する譲渡性預金証書

19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

20．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）

21．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

22．外国の者に対する権利で前21．の有価証券の性質を有するもの

なお、1．の証券または証書、12．ならびに17．の証券または証書のうち1．の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、2．から6．までの証券ならびに12．および17．の証券または証書のうち2．から6．までの証券の性質を有するものおよび14．で記載する証券のうち投資法人債券を以下「公社債」といい、13．および14．（投資法人債券を除きます。）の証券を以下「投資信託証券」といいます。

③委託会社は、信託金を、前②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。

1．預金

2．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

3．コール・ローン

4．手形割引市場において売買される手形

5．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの

6．外国の者に対する権利で前5．の権利の性質を有するもの

④前②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前③に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

当ファンドの運用体制は以下の通りです。

①投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関する検討を行います。

②ファンドの運用担当者は、投資政策委員会における分析・検討等を踏まえて運用計画を策定し、運用計画に基づき、有価証券等の売買をトレーディング部門に指図します。

③ファンドに関する運用の基本規程等の遵守状況の管理、運用資産のリスク管理は、運用部門から独立したコンプライアンス・リスク管理部、プロダクトガバナンス推進部（プロダクト管理グループ）が中心となって行います。

④プロダクトガバナンス委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行い、これを運用部門にフィードバックすることにより、より精度の高い運用体制を維持するよう努めています。

【画像・図表はPDF原本参照】

※プロダクトガバナンス推進部門（プロダクト管理部門）の人数は5～10名程度です。

※コンプライアンス・リスク管理部門の人数は5～10名程度です。

※ファンドの運用体制等は、本書提出日現在のものであり、今後変更となることがあります。

また、委託会社のホームページ（https://www.myam.co.jp/）の会社案内から、運用体制に関する情報・運用担当者等に係る事項がご覧いただけます。

＜受託会社に対する管理体制等＞

当社では、受託会社または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。

年１回（毎年４月25日。休業日の場合は翌営業日。）決算を行い、原則として、以下の方針に基づいて分配を行います。

①分配対象額の範囲は、諸経費等控除後の利子・配当収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

②収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。また、信託財産の積極的な成長を図ることを本旨として収益分配金額を決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。

③収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。

※分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して５営業日までにお支払いを開始します。

なお、時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおその効力を有するものとし、その収益分配金交付票と引き換えに受益者にお支払いします。

分配金再投資コースをお申込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

■投資信託約款に基づく投資制限

①株式への投資制限

株式への実質投資割合には制限を設けません。

②投資する株式等の範囲

1．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券についてはこの限りではありません。

2．前1．にかかわらず、上場予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。

③信用リスク集中回避のための投資制限

一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

④新株引受権証券および新株予約権証券への投資制限

委託会社は、取得時において信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図を行いません。

※信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。以下同じ。

⑤投資信託証券への投資制限

委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンドを除きます。）の時価総額およびマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。

⑥同一銘柄の株式等への投資制限

1．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該同一銘柄の株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超える投資の指図をしません。

2．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。

⑦同一銘柄の転換社債等への投資制限

委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。

⑧外貨建資産への投資制限

外貨建資産への投資は行いません。

⑨信用取引の指図範囲

1．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引き渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

2．前1．の信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。

a．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券

b．株式分割により取得する株券

c．有償増資により取得する株券

d．売出しにより取得する株券

e．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしている新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券

f．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権行使、または信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（e．に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券

⑩先物取引等の運用指図・目的・範囲

1．委託会社は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めて取扱うものとします（以下同じ。）。

2．委託会社は、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。

⑪スワップ取引の運用指図・目的・範囲

1．委託会社は、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。

2．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

3．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

4．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

⑫デリバティブ取引等にかかる投資制限

デリバティブ取引等については、一般社団法人資産運用業協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。

⑬有価証券の貸付の指図および範囲

1．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債について次の範囲内で貸付の指図をすることができます。

a．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。

b．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。

2．前1．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

3．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。

⑭資金の借入れ

1. 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図を行うことができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

2．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。

3．収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

4．借入金の利息は信託財産中より支弁します。

■法律等で規制される投資制限

委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」等関係法令を遵守し、受益者のため忠実に、また受益者に対し善良な管理者の注意をもって、投資信託財産の運用の指図その他の業務を遂行しなければなりません。関係法令に定める主なものは以下の通りです。

＜同一株式の投資制限＞

委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを受託会社に指図しないものとします。

＜投資運用業に関する禁止行為＞

運用財産に関し、あらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が運用財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。

（１）ファンドの主な投資リスクと留意点

①値動きの主な要因

当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、価格変動の影響を受け、基準価額は変動します。これらの運用により信託財産に生じた運用成果（損益）はすべて投資者の皆さまに帰属します。

したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により投資元本を割り込み、損失を被ることがあります。

投資信託は預貯金と異なります。

なお、ファンドが有する主なリスクは、以下の通りです。

1．株価変動リスク

株式の価格は、政治・経済情勢、金融情勢・金利変動等および発行体の企業の事業活動や財務状況等の影響を受けて変動します。保有する株式価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。

2．流動性リスク

株式を売買しようとする際、需要または供給が少ないため、希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買できなくなることがあります。ファンドが保有する資産の市場における流動性が低くなった場合、売却が困難となり、当該資産の本来的な価値より大幅に低い価格で売却せざるを得ず、ファンドの基準価額を下げる要因となります。

3．信用リスク

投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可能性があります。

また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による契約不履行が起こる可能性があります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

②その他の留意点

●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価額で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。

●当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式には運用の効率性等の利点がありますが、マザーファンドにおいて他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う売買等を行う場合には、当ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。

●資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。

●収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。））を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すものではありません。投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況により、分配金額の全部または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べ下落することとなります。

（２）リスクに対する管理体制

ファンドの運用にあたっては、社内規程や運用計画に基づき、運用部門が運用プロセスの中でリスクコントロールを行います。また、運用部門から独立した部署により諸リスクの状況が確認され、各種委員会等において協議・報告される体制となっています。

①コンプライアンス・リスク管理委員会は、法令諸規則・社内規程等の遵守状況、運用資産のリスク管理状況等を把握・管理し、必要に応じて指導・指摘を行います。

②プロダクトガバナンス委員会は、運用パフォーマンスの評価・分析、トレーディング分析、運用スタイル・運用方針との整合性、投資信託財産の運用リスク等を把握・管理し、必要に応じて指導・指摘を行います。

【画像・図表はPDF原本参照】

＜流動性リスク管理体制＞

流動性リスクについては、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。

取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理体制について、監督します。

※ファンドのリスク管理体制等は、本書提出日現在のものであり、今後変更となることがあります。

（３）参考情報

【画像・図表はPDF原本参照】

＜代表的な資産クラスの指数について＞

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、ＴＯＰＩＸに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。
 

MSCIコクサイ・インデックスは、MSCI Inc.が算出する日本を除く世界主要国の株式市場を捉える指数として広く認知されているものであり、MSCIコクサイ・インデックスに関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。

MSCIエマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が算出する新興国の株価の動きを表す代表的な指数であり、MSCI エマージング・マーケット・インデックスに関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。

NOMURA－BPI（国債）は、日本国債の市場全体の動向を表す、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社によって計算、公表されている投資収益指数で、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社の知的財産です。野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。

FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。

JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド（ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド）は、J.P.Morgan Securities LLC（JPモルガン）が公表している、エマージング諸国の国債を中心とした債券市場の合成パフォーマンスを表す指数として広く認知されているものであり、ＪＰモルガンの知的財産です。ＪＰモルガンは当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。

①取得申込受付日の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。詳細については、お申込みの各販売会社までお問合わせください。

※申込手数料は、購入時の商品説明・事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。

②収益分配金を再投資する場合、収益分配金は税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。

③償還乗換および償還前乗換により当ファンドの受益権を取得する場合は、優遇措置が適用となる場合があります。詳しくは販売会社へお問合わせください。

解約手数料はかかりません。

信託財産留保額は、換金請求受付日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額とします。

※「信託財産留保額」とは、受益者の公平性および運用資金の安定性に資するために投資信託を中途解約される受益者の基準価額から差し引いて、残存受益者の信託財産に繰り入れる金額をいいます。

①ファンドの純資産総額に対し、年1.87％（税抜1.7％）の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（該当日が休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われます。

信託報酬における委託会社、販売会社、受託会社間の配分および役務の内容は、次の通りです。

＜内訳＞

＜内容＞

販売会社への配分については、委託会社が委託者報酬として信託財産から一旦収受した後、販売会社が行う業務に対する代行手数料として販売会社に支払われます。

②委託会社の報酬には、ＵＢＰインベストメンツ株式会社への投資顧問報酬が含まれております。

ファンドは以下の費用も負担します。

①信託財産の監査にかかる費用（監査費用）として監査法人に年0.0044％（税抜0.004％）を支払う他、有価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、その他信託事務の処理に要する諸費用等がある場合には、信託財産でご負担いただきます。

②信託財産において一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行った場合、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。

※その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。また、監査費用は監査法人等によって見直され、変更される場合があります。

※当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

①個人、法人別の課税の取扱いについて

1．個人の受益者に対する課税

＜収益分配金の課税＞

収益分配金のうち普通分配金が配当所得として課税されます。

原則として、以下の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。

なお、確定申告を行い、総合課税または申告分離課税を選択することもできます。

＜一部解約時および償還時の課税＞

一部解約時および償還時の譲渡益（一部解約の価額および償還価額から取得費用（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益）が譲渡所得として課税されます。原則として、以下の税率による申告分離課税が適用されます。なお、特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合は、以下の税率で源泉徴収され、申告は不要となります。

＜損益通算について＞

一部解約時および償還時の損失については、確定申告等により、上場株式等（特定公社債、公募公社債投資信託を含みます。以下同じ。）の譲渡益と相殺することができ、上場株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）および利子所得の金額との損益通算も可能となります。また、翌年以後3年間、上場株式等の譲渡益および配当等・利子から繰越控除することができます。一部解約時および償還時の差益については、他の上場株式等との譲渡損との相殺が可能となります。

詳しくは販売会社にお問い合わせください。

2．法人の受益者に対する課税

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額については、以下の税率で源泉徴収されます。なお、地方税の源泉徴収はありません。

②個別元本について

1．追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。

2．受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、原則として、個別元本は当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。

3．受益者が同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については各販売会社毎に、個別元本の算出が行われます。また、同一の販売会社であっても複数口座で同一ファンドの受益権を取得する場合は当該口座毎に、「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」の両コースで取得する場合はコース別に、個別元本の算出が行われることがあります。

4．受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

③収益分配金について

収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払い戻しに相当する部分）があります。

1．収益分配金落ち後の基準価額が、当該受益者の個別元本と同額の場合または受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。

2．収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。なお、収益分配金の発生時に、その個別元本から元本払戻金（特別分配金）を控除した額がその後の受益者の個別元本になります。

1．の場合

【画像・図表はPDF原本参照】

2．の場合

【画像・図表はPDF原本参照】

※上記の図はイメージ図であり、個別元本、基準価額および分配金の各水準等を示唆するものではありません。

※課税上は、株式投資信託として取扱われます。

※当ファンドは、配当控除の適用が可能です。益金不算入制度の適用はありません。

※公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。

※当ファンドは、NISAの「特定非課税管理勘定（成長投資枠）」の対象です。販売会社によって取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社へお問合わせください。

＜少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」をご利用の場合＞

一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。ご利用になることができるのは、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社へお問合わせください。

※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税および地方税がかかりません。また、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。

※上記は2026年4月30日現在のものですので、税法が改正された場合等は、上記内容が変更されることがあります。課税上の取扱いの詳細は、税務専門家に確認されることをお勧めいたします。

【画像・図表はPDF原本参照】

以下は2026年4月30日現在の運用状況です。
※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
※投資比率の合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。
※マザーファンドの運用状況は、当ファンドの後に続きます。

以下の事項は交付目論見書の運用実績に記載されているものです。

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】 ▼▼0202050▼▼

（１）申込の受付

申込期間中における取得申込の受付は、原則として販売会社の営業日の午後3時30分までに取得申込が行われ、かつ、当該取得申込の受付にかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込分とします。当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付として取扱います。なお、販売会社によっては受付時間が異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問合わせください。

金融商品取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、申込の受付を中止することおよびすでに受付けた申込の受付を取消すことがあります。

（２）申込単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。

取得申込者が販売会社との間で、自動継続投資契約（販売会社により名称が異なる場合があります。）および定時定額購入取引に関する契約等を締結した場合、当該契約に規定する単位とします。

（３）申込価額

取得申込受付日の基準価額とします。

取得申込者は、販売会社が定める日までに申込代金（申込金額（取得申込受付日の基準価額に申込口数を乗じた額）、申込手数料および申込手数料にかかる消費税等に相当する金額の合計額）を販売会社に支払うものとします。

基準価額は販売会社または下記へお問合わせください。

受益者が自動継続投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の価額は、毎計算期間の末日の基準価額とします。

（４）申込手数料

取得申込受付日の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。

収益分配金を再投資する場合、収益分配金は税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。

償還乗換および償還前乗換により当ファンドを取得する場合は、優遇措置が適用となることがあります。

※受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。したがって、保護預りの形態はありません。取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。

※前記において「申込」を「取得申込」または「購入申込」ということがあります。

信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の解約請求には制限を設けることがあります。

（１）解約方法

受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し行うものとします。

（２）解約受付

一部解約の実行請求の受付は、原則として販売会社の営業日の午後3時30分までに換金の請求が行われ、かつ、当該請求の受付にかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込分とします。当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付として取扱います。なお、販売会社によっては受付時間が異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問合わせください。

（３）解約単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。

（４）解約価額

解約請求受付日の基準価額から信託財産留保額を差し引いたものとします。

基準価額は販売会社または下記へお問合わせください。

（５）信託財産留保額

解約請求受付日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額とします。

※「信託財産留保額」とは、受益者の公平性および運用資金の安定性に資するために投資信託を中途解約される受益者の基準価額から差し引いて、残存受益者の信託財産に繰り入れる金額をいいます。

（６）解約代金支払い

原則として、解約請求受付日から起算して５営業日目以降、販売会社の営業所等で支払います。

（７）解約に関する留意点

金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付を中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付を取消すことがあります。一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして計算された価額とします。

※解約の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
なお、解約の請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。受益証券をお手許で保有されている方で、引き続き保有される場合は、解約のお申し込みに際して、個別に振替受益権とするための所要の手続きが必要であり、この手続きには時間を要しますので、ご留意ください。

※買取請求については、販売会社へお問合わせください。

※前記において「解約」を「換金」ということがあります。

■基準価額の算出

基準価額は、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額を、計算日における受益権総口数で除して得た金額をいいます。当ファンドは、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されます。

■組入資産の評価

基準価額は委託会社の営業日に日々計算されます。

基準価額は販売会社または下記へお問合わせください。

該当事項はありません。

この信託の期間は無期限です。

ファンドの計算期間は原則として、毎年４月26日から翌年４月25日までとします。

※各計算期間終了日に該当する日が休業日のときは、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。また、最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間終了日とします。

①信託契約の解約等

1．信託契約の解約

委託会社は、信託契約の一部を解約することにより純資産総額が10億円を下回った場合には、受託会社と合意のうえ、あらかじめ監督官庁に届け出ることにより、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

また、当ファンドにおける投資顧問契約（助言契約）が解約された場合には、受託会社と合意のうえ、あらかじめ監督官庁に届け出ることにより、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

また、委託会社は、信託終了前にこの信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、あらかじめ監督官庁に届け出ることにより、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

この場合、委託会社は、あらかじめ解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

前記公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。当該一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、信託契約を解約しません。委託会社は、この信託契約を解約しないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対し、交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

ただし、前段落は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前記の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。

2．信託契約に関する監督官庁の命令

委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。

3．委託会社の登録取消等に伴う取扱い

委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。

ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引継ぐことを命じたときは、この信託は、異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えた場合を除き、業務を引継いだ委託会社と受託会社との間において存続します。

4．委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い

委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。

委託会社は、分割により委託会社の事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。

5．受託会社の辞任および解任に伴う取扱い

受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は新受託会社を選任します。ただし、委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。

②信託約款の変更

1．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、その他やむを得ない事情が発生したときは受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。

委託会社は、信託約款の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

前記公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。当該一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、信託約款の変更をしません。委託会社は、当該約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

2．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、前記1. 第２および第３段落記載の手続きに従います。

【画像・図表はPDF原本参照】

③関係法人との契約等

委託会社と販売会社の間で締結された販売契約は、原則として契約期間満了の３ヵ月前までに委託会社、販売会社いずれかより別段の意思表示がない限り、１年毎に自動更新されます。

委託会社と投資顧問会社との間での契約の有効期間は、信託の終了日までとしますが、契約期間中でも３ヵ月前までに書面をもって解約の申入れをすることにより契約を解約することができます。

④運用状況に係る情報の提供

決算時および償還時に運用報告書を作成し、交付運用報告書は、知れている受益者に販売会社を通じて交付します。

委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第１項に定める事項に係る情報を電磁的方法により提供します。ただし、委託会社は、受益者から当該情報の提供について、書面の交付の方法による提供の請求があった場合には、当該方法により行うものとします。

⑤公告

1．委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。

https://www.myam.co.jp/

2．前1．の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

⑥信託事務処理の再信託

受託会社は、当ファンドにかかる信託事務処理の一部について株式会社日本カストディ銀行と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。

⑦信託約款に関する疑義の取扱い

この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託会社と受託会社との協議により定めます。

受益者の有する主な権利は次の通りです。

（１）収益分配金に対する請求権

①受益者は委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。

②決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）の収益分配金は、原則として税控除後、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して5営業日までに）から、販売会社を通じて、受益者に支払いを開始します。

③受益者が、収益分配金についてその支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、その金銭は、委託会社に帰属します。

④分配金再投資コースにお申込みされている受益者の収益分配金については、販売会社を通じて、自動継続投資契約に基づき、原則として税控除後、決算日の基準価額で翌営業日に再投資され、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

（２）償還金に対する請求権

①受益者はファンドにかかる償還金を持分に応じて請求する権利を有します。

②償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）の償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場合は翌営業日）から起算して5営業日までに）から、販売会社を通じて、受益者に支払いを開始します。

③受益者が、信託終了による償還金についてその支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、その金銭は、委託会社に帰属します。

（３）換金(解約)請求権

受益者は、販売会社を通じて委託会社に換金（解約）請求する権利を有します。

（４）帳簿閲覧請求権

受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に、当該受益者に係る信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求することができます。

（５）反対者の買取請求権

信託契約の解約またはその内容が重大な信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。ただし、当該請求の取扱いは、委託会社と受託会社の協議により定めた手続きにより行うものとします。

（１）　当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。

なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

（２）　当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第22期計算期間（2025年4月26日から2026年4月27日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

当ファンドは「新成長株マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
同親投資信託の状況は次の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。

（2026年4月30日現在）

（１）名義書換の事務等

該当事項はありません。

委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。

したがって、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。

（２）受益者に対する特典

該当事項はありません。

（３）受益権の譲渡

①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。

②前項の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

（４）受益権の譲渡制限および譲渡の対抗要件

譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。

（５）受益権の再分割

委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

（６）質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。

（７）償還金

償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。

（１）資本金の額

＜過去5年間における資本金の額の推移＞

該当事項はありません。

（２）委託会社の機構

①会社の意思決定機構

経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、法令、定款に定める事項ならびに本会社の業務執行に関する重要事項を決定するほか、執行役員を選任し、本会社の業務執行を委任します。執行役員は取締役会において決定された基本方針に則り、本会社の業務執行を行います。

②投資運用の意思決定機構

1．投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関する検討を行います。

2．ファンドの運用担当者は、投資政策委員会における分析・検討等を踏まえて運用計画を策定し、運用計画に基づき、有価証券等の売買をトレーディング部門に指図します。

3．ファンドの運用の基本規程等の遵守状況の管理、運用資産のリスク管理は、運用部門から独立したコンプライアンス・リスク管理部、プロダクトガバナンス推進部（プロダクト管理グループ）が中心となって行います。

4．プロダクトガバナンス委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行い、これを運用部門にフィードバックすることにより、より精度の高い運用体制を維持するよう努めています。

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）およびその受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。

2026年4月30日現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託は以下の通りです（ただし、親投資信託を除きます。）。

１．財務諸表の作成方法について

委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

前事業年度　（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

当事業年度　（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

（重要な会計方針）

（未適用の会計基準等）

リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号2024年9月13日企業会計基準委員会）等

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号2024年9月13日企業会計基準委員会）等

(1)概要

IFRS第16号の主要な定めを採り入れた新リース会計基準であります。借手の会計処理として、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

（貸借対照表関係）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度　（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

1. 発行済株式に関する事項

2. 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

3. 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

4. 配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度　（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

1. 発行済株式に関する事項

2. 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

3. 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

4. 配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

1. 金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用について財務内容の健全性を損なうことのないよう、主に安全性の高い金融資産で運用しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品にかかるリスク管理体制

営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬は、主に当社が運用指図を行う信託財産より支弁され、当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該営業債権の回収にかかるリスクは僅少であります。また、営業債権である未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、四半期ごとに回収可能性を把握する体制としております。未収入金は、取引先の信用リスクに晒されており、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、四半期ごとに回収可能性を把握する体制としております。

投資有価証券は全て事業推進目的で保有している証券投資信託であり、基準価額の変動リスクにさらされております。価格変動リスクについては、定期的に時価の把握を行い管理をしております。差入保証金は、賃貸借契約先に対する敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。差入先の信用リスクについては、資産の自己査定及び・償却引当規程に従い、定期的に管理をしております。営業債務である未払手数料、並びにその他未払金は、１年以内の支払期日です。

2. 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、預り金、未払手数料及びその他未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。

前事業年度　（2025年3月31日）

当事業年度　（2026年3月31日）

（注）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度　（2025年3月31日）

当事業年度　（2026年3月31日）

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した

時価

レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①  時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前事業年度　（2025年3月31日）

当事業年度　（2026年3月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券　解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限のない投資信託は基準価額を用いて評価しており、活発な市場における相場価格とはいえないことから、レベル2の時価に分類しております。

②  時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前事業年度　（2025年3月31日）

当事業年度　（2026年3月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

長期差入保証金　長期差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル3に分類しております。

（有価証券関係）

1. その他有価証券

前事業年度　（2025年3月31日）

当事業年度（2026年3月31日）

2. 事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

3. 減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

1. 採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。

なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費用）及び退職給付費用を計算しております。

2. 簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表

（3）退職給付費用

当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

1. 採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。

なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費用）及び退職給付費用を計算しております。

2. 簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表

（3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)　前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

1. 当該資産除去債務の概要

本社施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

2. 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を主たる資産の取得から耐用年数満了時（15年）としており、割引率は0.214％を適用しております。

3. 当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

2. 収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（重要な会計方針）の4.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

[セグメント情報]

当社の事業は、資産運用サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

[関連情報]

前事業年度　（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

1. 製品及びサービスごとの情報

2. 地域ごとの情報

（1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

3. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度　（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

1. 製品及びサービスごとの情報

2. 地域ごとの情報

（1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

3. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]

前事業年度（自　2024年4月１日　至　2025年3月31日）

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2025年4月１日　至　2026年3月31日）

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

[報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]

前事業年度（自　2024年4月１日　至　2025年3月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年4月１日　至　2026年3月31日）

該当事項はありません。

[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]

前事業年度（自　2024年4月１日　至　2025年3月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年4月１日　至　2026年3月31日）

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

1. 関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

前事業年度　（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

当事業年度　（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

（注1）取引条件ないし取引条件の決定方針等

運用受託報酬並びに支払手数料については、契約に基づき決定しております。

（注2）上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

　明治安田生命保険相互会社（非上場）

（1株当たり情報）

（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.算定上の基礎は、以下のとおりであります。

1株当たり純資産額

1株当たり当期純利益金額

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。

（１）自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。

（２）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。

（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）（５）において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。

（４）委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。

（５）上記（３）（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。

（１）定款の変更

委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要となります。

（２）訴訟事件その他の重要事項

該当事項はありません。

（１）受託会社

（２）販売会社

※1　新規販売を停止しています。

※2　信金中央金庫との間に取交わされた「証券投資信託受益証券の取次業務に関する基本契約書」に基づいて、取次登録金融機関（信用金庫）の本支店または出張所においても募集等の取次ぎを行います。

※3　信金中央金庫の資本金の額は「出資金」の額です。

（３）投資顧問会社

（１）受託会社

受託銀行として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連絡、その他付随する業務等を行います。なお、受託会社は、信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託することがあります。

（２）販売会社

販売会社として、募集・販売の取扱い、受益者に対する運用報告書の交付、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行います。

（３）投資顧問会社

投資顧問会社として、運用に関する助言・情報提供等を行います。

該当事項はありません。

〔参考情報：再信託受託会社の概要〕

1．名称、資本金の額および事業の内容

2．関係業務の概要

受託会社との信託契約（再信託契約）に基づき、当ファンドの信託事務の一部（信託財産の管理）を委託され、その事務を行うことがあります。

3．資本関係

該当ありません。

ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。