アムンディ・ジャパン株式会社｜有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第36期(2025/10/16－2026/04/15)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【ファンド情報】

第１【ファンドの状況】

１【ファンドの性格】

（１）【ファンドの目的及び基本的性格】

① ファンドの目的

この投資信託は、投資信託証券への投資を通じて中長期的な投資信託財産の成長をはかることを目標として運用を行います。詳しくは後述の「(3) ファンドの仕組み」をご参照ください。

② ファンドの基本的性格

ファンドは追加型投信／海外／株式に属します。

商品分類については一般社団法人資産運用業協会「商品分類に関する指針」に基づき分類しております。

商品分類表

（注）ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

なお、ファンドが該当する各分類（表の網掛け部分）の定義は以下のとおりとなっております。

属性区分表

（注）ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

なお、ファンドが該当する各分類（表の網掛け部分）の定義は以下のとおりとなっています。

※ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券（株式）））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（株式）とが異なります。

＊属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

＊商品分類表および属性区分表に記載された当該ファンドにかかる定義（上記網掛け部分）以外の定義については、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）をご参照ください。

③ 信託金の限度額

信託金の限度額は3,000億円です。

ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。

④ ファンドの特色

1. 主としてアラブ地域を中心とした中東・北アフリカ諸国で事業を展開する企業^※に実質的に投資します。

※　サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、クウェート、オマーン、カタール、バーレーン、エジプト、モロッコ、チュニジア、レバノン、ヨルダン等の企業または同地域において主な事業を展開する企業の株式等（これに準じるワラントや債券等を含みます。）を実質的な投資対象とします。実質的な投資対象国はこれらに限定するものではなく変更または増減する場合があります。ベンチマークはありません。

2. ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。

中東・北アフリカ諸国で事業を展開する企業に投資するファンドへの投資を通じて、これらの地域への実質的な分散投資を行います。

● 主としてルクセンブルク籍の外国投資法人「Amundi Funds エクイティ MENA」と「Amundi Funds キャッシュ・USD」に投資します。アラブ地域の企業への実質的な投資は「Amundi Funds エクイティ MENA」を通じて行います。詳しくは後記「(3)ファンドの仕組み および ２ 投資方針 (1)投資方針　② 投資態度」をご参照ください。

【画像・図表はPDF原本参照】

● 「Amundi Funds エクイティ MENA」および「Amundi Funds キャッシュ・USD」の運用はフランスのアムンディ・アセットマネジメントが行います。

● 投資対象となるサブファンドは追加・変更することがあります。

3. 原則として、為替ヘッジは行いません。

●アラブ地域の多くは、自国通貨を米ドルに連動させる「米ドルペッグ制」の通貨政策をとっています^※。

このため、アラブ諸国の現地通貨は米ドルの変動に連動しているため、円で投資されるお客様の為替変動リスクは米ドルの円に対する変動とほぼ同じになります。しかし、アラブ地域の一部の国ではインフレを抑制するために通貨を切り上げようとする動きも出ており、将来的に米ドルペッグ制から離脱する可能性もあります。

この場合、米ドルとの連動は低くなりますので、為替変動リスクは現地通貨と円の変動が重要となります。

※ クウェートは、2007年5月に「米ドルペッグ制」を廃止し、自国通貨を複数の通貨で構成される通貨バスケットに連動させる「バスケットペッグ制」の通貨政策に移行しました。また、エジプトは、「変動相場制」をとっています。

資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

（２）【ファンドの沿革】

2008年1月31日　ファンドの投資信託契約締結、ファンドの設定・運用開始

2010年7月1日 　ファンドの名称を「ＳＧ アラブ株式ファンド」から「アムンディ・アラブ株式ファンド」に変更

（３）【ファンドの仕組み】

複数の投資信託証券（サブファンド）に投資するファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。

【画像・図表はPDF原本参照】

ファンドの関係法人および関係業務は、以下の通りです。

ファンドの関係法人

【画像・図表はPDF原本参照】

≪各契約の概要≫

委託会社の概況

【画像・図表はPDF原本参照】

２【投資方針】

（１）【投資方針】

① 運用方針

この投資信託は、投資信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。

② 投資態度

（イ） 主としてルクセンブルク籍の米ドル建の外国投資法人である「Amundi Funds エクイティ MENA（Amundi Funds Equity MENA）」および「Amundi Funds キャッシュ・USD（Amundi Funds Cash USD)」（以下両ファンドを総称してまたは個別に「サブファンド」という場合があります。）の投資証券（以下「投資信託証券」といいます。）を投資対象とします。

（ロ）この投資信託の運用はファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行い、実質的な投資は、サブファンドの投資信託証券への投資を通じて行います。

（ハ）投資対象のサブファンドにおいては、中東・北アフリカ諸国で事業展開を行う企業（中東・北アフリカ諸国の企業を含みます。）の株式等へ投資し、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

（ニ）投資信託証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。

（ホ）原則として実質的に組み入れる外貨建資産の為替ヘッジは行いません。

ただし、資金動向、市況動向等の急変により上記の運用が困難となった場合、暫定的に上記と異なる運用を行う場合があります。

[投資対象ファンドの選定方針]

委託会社は、アムンディの中で運用される中東・北アフリカ諸国で事業展開を行う企業の株式等へ投資するファンドとマネーファンドを選定します。

選定にあたっては、下記の点を選定のポイントとします。

1.　投資対象ファンドの運用目的・運用方針がファンドの運用目的・運用方針に合致していること。

2.　投資対象ファンドにおいて運用体制およびプロセス・リスク管理・情報開示が明確および適切に行われていること。

3.　投資対象ファンドまたはその運用者がその投資対象資産における運用において必要な運用実績があること。

4.　ファンドが投資対象ファンドを売買する場合、その決済が適切に行われること。

（２）【投資対象】

① 投資の対象とする資産の種類

この信託において投資の対象とする資産は、次に掲げるものとします。

（イ）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）

(a) 有価証券

(b) 金銭債権

(c) 約束手形

（ロ）次に掲げる特定資産以外の資産

(a) 為替手形

② 投資対象とする有価証券

ファンドは、主としてサブファンド（投資信託証券）に投資するほか、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができます。

(a) コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等

(b) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、(a)の証券または証書の性質を有するもの

(c) 国債証券、地方債証券、特別の法律により設立された法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）

(d) 投資信託および外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）

(e) 投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）

(f) 外国法人が発行する譲渡性預金証書

③ 投資対象とする金融商品

委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。

(a) 預金

(b) コール・ローン

(c) 手形割引市場において売買される手形

(d) 外国の者に対する権利で(c)の権利の性質を有するもの

前記②にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を(a)から(d)までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

④ その他

(a) 一部解約金の支払資金に不足額が生じたときは、資金借入れをすることができます。

ファンドが投資する投資信託証券の概要

※アンブレラファンドとは、複数のファンドが群として構成され一体となったものをいいます。

　（注）各サブファンドの表示内容は本書作成日現在の情報です。今後変更になることがあります。

　（注）「Amundi Funds エクイティ ＭＥＮＡ」の運用において、投資対象国での規制等により株式による投資が困難な場合、特定の企業の株式を取得する代わりに、一部スワップ等の手法を使う場合があります。

（３）【運用体制】

委託会社では、運用本部所属のファンド・マネジャーがファンドの運用指図を行います。月次で開催する投資運用委員会において、運用評価の結果が運用関係者にフィードバックされます。

ファンドの運用体制は以下のとおりとなっております。

【画像・図表はPDF原本参照】

＊運用成果のチェック：投資運用委員会（8名以上）

ファンドの運用を行うに当たっての社内規程

・コンプライアンス・マニュアル

・運用担当者服務規程

・リスク管理体制に関する規程

・デリバティブ取引に関するリスク管理規則

・流動性リスク管理規則

・運用にかかる各種マニュアル

関係法人に関する管理体制

受託会社・・・年１回以上、ミーティングまたは内部統制報告書に基づくレビューを実施

上記は本書作成日現在の運用体制です。運用体制は変更されることがあります。

（４）【分配方針】

① 収益分配方針

毎決算時（年２回。4月、10月の原則15日。休業日の場合は翌営業日。）に、原則として次のとおり収益分配を行う方針です。

(a) 分配対象額の範囲

繰越分も含めた経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

(b) 分配対象額についての分配方針

収益分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。したがって、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

(c) 留保益の運用方針

留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

(d) 留保益の処理

分配対象額は、次期以降の収益分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てること、および繰越欠損金のあるときはその全額を補てんすることができます。

② 収益分配金の交付

「分配金受取りコース」をお申込みの場合、収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して５営業日目までにお支払いを開始します。支払いは、委託会社の指定する販売会社において行うものとします。なお、「分配金受取りコース」の受益者が、支払い開始日から５年間支払いの請求を行わない場合はその権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。

「分配金再投資コース」の受益者の場合は、収益分配金は税引後無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。なお、収益分配金の再投資は、毎計算期間終了日の基準価額にて、その翌営業日に収益分配金の手取額をもって、ファンドの買付けを自動的に行います。

（５）【投資制限】

投資信託約款に基づく投資制限

（イ）株式への直接投資は行いません。

（ロ）投資信託証券への投資割合には制限を設けません。

（ハ）外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

（ニ）同一銘柄の投資信託証券への投資は、当該投資信託証券が一般社団法人資産運用業協会規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、投資信託財産の純資産総額の10％以内とします。

３【投資リスク】

(1) 基準価額の変動要因

ファンドは、投資対象サブファンドへの投資を通じて、主として中東・北アフリカ諸国で事業展開を行う企業が発行する外国株式など値動きのある有価証券（外貨建資産には為替変動リスクがあります。）に実質的に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。

ファンドの基準価額の下落により、損失を被り投資元本を割り込むことがあります。

ファンドの運用による損益は、すべて投資者に帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。

① 価格変動リスク

株式は、国内および国際的な政治・経済情勢等の影響を受け、価格が下落するリスクがあります。一般に、株式市場が下落した場合には、その影響を受けファンドの基準価額が下落する要因となります。したがって、購入金額を下回り、損失を被ることがあります。

② 信用リスク

株式の発行会社が倒産した場合または発行会社の倒産が予想される場合もしくは財務状況の悪化等により社債等の利息または償還金の支払いが遅延または履行されないことが生じた場合または予想される場合には、株価が下落することがあります（ゼロになる場合もあります。）。これらの影響を受け、ファンドの基準価額が下落する要因となります。したがって、購入金額を下回り、損失を被ることがあります。

③ 流動性リスク

短期間での大量の換金があった場合または大口の換金を受けた場合、換金資金の手当てのために有価証券を市場で売却した結果、市場に大きなインパクトを与えることがあります。市場規模や取引量が比較的小さな市場に投資する場合、市場実勢から期待される価格で売買できないことや投資対象の市場環境の悪化により流動性の低い銘柄の価格が著しく低下することがあります。その際、市況動向や流動性の状況によっては、基準価額が下落することがあります。こうした影響を受け、購入金額を下回り、損失を被ることがあります。

④ カントリーリスク

海外市場に投資する場合、当該市場が存在する国の社会情勢または国際情勢の変化により、金融商品市場が不安定になったり、混乱したりすることがあります。規制や混乱により期待される価格で売買できないといった場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。したがって、購入金額を下回り、損失を被ることがあります。

一般に、ファンドの主要投資先である中東・北アフリカなどのエマージング市場は、先進諸国の市場と比べた場合、取引市場独自の規制があることや取引量が小さいことから流動性が低くなる傾向があります。このため、価格変動が大きく、市場実勢から期待される価格で売買できない場合があります。また、決済制度が未発達なために決済の遅延・不能などが生じて的確な投資を行えない可能性、あるいは企業内容の開示・会計制度が未発達なために開示内容の質と量にばらつきが生じる可能性があります。さらに中東・北アフリカ地域については、地政学的な問題も抱えていることから、政治的・経済的な急変時においては流動性が極端に減少し、より一層価格変動が大きくなることも想定されます。

⑤ 為替変動リスク

ファンドは、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジを原則として行いません。そのため外貨建資産は為替レートの変動の影響を直接受けます。外貨建資産を保有する場合、為替レートの変動により当該外貨建資産の円換算価格が変動します。当該外貨建資産の表示通貨での資産価格が変わらなくても、投資している国・地域の通貨に対して円高の場合、当該資産の円換算価格が下落するため、ファンドの基準価額の下落要因となります。したがって、購入金額を下回り、損失を生じることがあります。

⑥ その他の留意事項

取得または換金の申込総額が多額な場合、投資信託財産の効率的運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、または金融商品市場における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止（換金の場合は外国投資証券の払戻しにおける制限事項等の影響を受ける場合を含みます。）、投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、石油産出施設の大規模な破壊、戦争等）などの諸事情により、金融商品市場または外国為替市場が閉鎖され、一時的に取得または換金等ができない場合等は、委託会社の判断により、ファンドの取得または換金の申込みの受付けを中止すること、あるいは、すでに受付けた取得または換金の申込みの受付けを取消すことがあります。

このほか、ファンドが主に実質的に投資する中東・北アフリカ諸国では、イスラム教の重要な祭日であるラマダン明け祭および犠牲祭等の期間に金融商品市場が数日間休場となる可能性があります。投資対象各国の金融商品市場の休場日が集中した場合にも、委託会社の判断により、ファンドの取得・換金のお申込みの受付けを中止すること、あるいは、すでに受付けた取得・換金のお申込みの受付けを取消すことがあります。（詳しくは「第二部 ファンド情報　第２ 管理及び運営」をご参照ください。）

取得または換金の申込みの受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の取得または換金の申込みを撤回できます。

投資信託と預金および預金等保護制度との関係について

◆基準価額の変動要因（投資リスク）は上記に限定されるものではありません。

(2) その他の留意点

① 収益分配金に関する留意事項

分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

② ファンドの繰上償還

ファンドは、投資信託財産の純資産総額が10億円を下回った場合等には、信託を終了させることがあります。

③ 流動性リスクに関する留意事項

ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

(3) 投資信託についての一般的な留意事項

投資信託は、その商品の性格から次の特徴をご理解のうえご購入くださいますようお願い申し上げます。

・投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います（第一種金融商品取引業者・登録金融機関は販売の窓口となります）。

・投資信託は値動きのある証券（外貨建資産には為替変動リスクがあります）に投資するため、投資元本および分配金が保証された商品ではありません。

・投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。

・投資信託のご購入時にはお申込手数料、保有期間中には信託報酬およびその他費用等がかかります。

・投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

(4) 委託会社のリスク管理について

委託会社では、以下のように2段階でリスクのモニタリングおよび管理を行います。

・運用パフォーマンスの評価・分析

リスクマネジメント部が運用リスク全般の状況をモニタリングするとともに、運用パフォーマンスの分析および評価を行い、定期的にリスク委員会に報告します。

・運用リスクの管理

リスクマネジメント部が法令諸規則および運用ガイドライン等の遵守状況のモニタリングを行い、運用状況を検証および管理し、定期的にリスク委員会に報告します。また、コンプライアンス部は運用に関連する社内規程、関連法規の遵守にかかる管理を行っており、重大なコンプライアンス事案については、コンプライアンス委員会で審議が行われ必要な方策を講じます。

前述のリスク管理過程について、グループ監査および内部監査部門が事後チェックを行います。

流動性リスクについては次の通りモニタリングおよび管理を行います。

・委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。

・取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

ファンドのリスク管理体制等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

【画像・図表はPDF原本参照】

４【手数料等及び税金】

（１）【申込手数料】

取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が独自に定める料率を乗じて得た金額とします。

＜取得申込時にお支払いいただく金額＞

【画像・図表はPDF原本参照】

販売会社が独自に定める申込手数料率についての詳細は、販売会社（販売会社については、下記お問合せ先にご照会ください。）にお問合せください。

【画像・図表はPDF原本参照】

（２）【換金（解約）手数料】

換金（解約）手数料はありません。ただし、換金の申込みを受付けた日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.2％の率を乗じて得た信託財産留保額^※が控除されます。

※「信託財産留保額」とは運用の安定性を高めるために換金する受益者が負担する金額で投資信託財産に留保されます。

（３）【信託報酬等】

① 運用管理費用（信託報酬）は以下の通りです。

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

② 信託報酬は、毎計算期間末または信託終了のときに、投資信託財産中から支弁します。なお、信託報酬の販売会社への配分は、販売会社の行う業務に対する代行手数料であり、委託会社がいったん投資信託財産から収受した後、販売会社に支払います。

（４）【その他の手数料等】

① 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用（特定資産の価格等の調査に要する諸費用、監査費用、法律顧問・税務顧問への報酬、目論見書・運用報告書等の印刷費用、有価証券届出書関連費用、郵送費用、公告費用、格付費用、受益権の管理事務に関連する費用等およびこれらの諸費用にかかる消費税等に相当する金額を含みます。）および受託会社の立替えた立替金の利息は、投資者の負担とし、投資信託財産中から支弁することができます。

② 委託会社は、前記①に定める信託事務の処理等に要する諸費用の支払いを投資信託財産のために行い、支払金額の支弁を投資信託財産から受けることができます。この場合、委託会社は、現に投資信託財産のために支払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。また、委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、かかる諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もったうえで、実際の費用額にかかわらず固定率または固定金額にて投資信託財産からその支弁を受けることができます。この場合、委託会社は投資信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中にあらかじめ定めた範囲内でかかる上限、固定率または固定金額を変更することができます。

③ 前記②において諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる費用の額は計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に応じて計算し、毎計算期間末日または信託終了のとき当該消費税等相当額とともに投資信託財産中より支弁します。

④ 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、投資信託財産が負担します。このほかに、売買委託手数料に対する消費税等相当額ならびに外国における資産の保管等に要する費用についても投資信託財産が負担します。投資信託財産の金融商品取引等に伴う手数料や税金は投資信託財産が負担しますが、売買委託手数料等は国や市場によって異なります。また、売買金額によっても異なります。当該諸費用は運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

⑤ サブファンドにおいては年率0.01％のルクセンブルクの年次税のほか、管理費用、受託費用、監査費用等がかかります。

※ その他の手数料等の合計額は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することはできません。

◆費用の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することはできません。

◆費用については、本書作成日現在の情報であり、今後変更される場合があります。

（５）【課税上の取扱い】

日本の居住者である受益者に対する課税上の取扱いは、2026年4月末現在の内容に基づいて記載しており、税法が改正された場合等には、以下の内容および本書における税制に関する記載内容が変更になることがあります。ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。ファンドはNISAの対象ではありません。また、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が以下の内容と異なる場合があります。

① 個人の受益者に対する課税

〇収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は配当所得として下記の税率により源泉徴収されます。

なお、原則として、申告分離課税^※または総合課税により確定申告を行う必要がありますが申告不要制度を選択することができます。

〇換金時および償還時における差益は譲渡所得等となり、下記の税率による申告分離課税^※が適用され、確定申告が必要となります。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）を利用している場合は、下記の税率により源泉徴収が行われ、原則として、確定申告は不要となります。

※　申告分離課税を選択した場合において、上場株式等の譲渡損失の金額がある場合には、上場株式等の配当所得（収益分配金を含みます。）と当該上場株式等の譲渡損失（解約損、償還損を含みます。）の損益通算（特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得等および譲渡所得等も対象となります。）をすることができます（当該上場株式等の配当所得の金額を限度とします。）。なお、損益通算してもなお控除しきれない損失の金額については、翌年以降3年間にわたり繰越控除が可能です。

（注）ファンドは、配当控除は適用されません。

② 法人の受益者に対する課税

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金時および償還時の個別元本超過額について、下記の税率により源泉徴収されます（地方税の源泉徴収はありません。）。源泉徴収された税金は、所有期間に応じて税額控除が適用されます。

（注）ファンドは、益金不算入制度は適用されません。

③ 個別元本について

1) 追加型の株式投資信託について、受益者ごとの取得申込時のファンドの価額等（申込手数料は含まれません。）が受益者の元本（個別元本）に当たります。

2) 受益者が同一ファンドを複数回取得した場合の個別元本は、受益者が追加信託を行うつど、その受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。

3) 同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社ごとに、個別元本の算出が行われます。ただし、個別元本は、複数支店等で同一ファンドを取得する場合などにより把握方法が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。

4) 受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から元本払戻金（特別分配金）^※を控除した額が、その後の個別元本となります。

※「元本払戻金（特別分配金）」については、後記「④ 収益分配金の課税について」をご参照ください。

④ 収益分配金の課税について

追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。

受益者が収益分配金を受け取る際、収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本と同額の場合または受益者の個別元本を上回っている場合には、収益分配金の全額が普通分配金となり、収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、収益分配金から前記元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の受益者の個別元本となります。

【画像・図表はPDF原本参照】

※　上図は収益分配金のイメージ図であり、収益分配金の支払いおよびその水準を保証するものではありません。

◇　課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認ください。

【画像・図表はPDF原本参照】

５【運用状況】

以下は2026年4月末日現在の運用状況です。

また、投資比率は、小数点以下第3位を切捨てで表示しているため、当該比率の合計と合計欄の比率が一致しない場合があります。

（１）【投資状況】

2026年4月末日現在

信託財産の構成

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。

（２）【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

2026年4月末日現在

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。

種類別投資比率

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額比率をいいます。

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

該当事項はありません。

（３）【運用実績】

①【純資産の推移】

2026年4月末日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記の計算期間末の純資産の推移は次の通りです。

②【分配の推移】

③【収益率の推移】

（注）収益率は以下の計算式により算出しております。

（当該計算期間末分配付基準価額－当該計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額）÷（当該計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額）×100

なお、小数点以下第2位を四捨五入し、小数点以下第1位まで表示しております。

（４）【設定及び解約の実績】

（注）全て本邦内におけるものです。

（参考情報）

【画像・図表はPDF原本参照】

第２【管理及び運営】

１【申込（販売）手続等】

① 販売会社は、申込期間中の販売会社の営業日において、ファンドの募集・販売の取扱いを行います。ただし、ルクセンブルクの銀行休業日の場合には、取得申込みの受付けは行いません。ファンドの取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、販売会社に対しファンドの取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。

原則として販売会社の毎営業日の午後3時30分までに取得申込みが行われ、かつ、それにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。これを過ぎた場合は翌営業日の取扱いとなります。ファンドの取得申込者は、取得申込総金額を販売会社が定める期日までにお申込みの販売会社に支払うものとします。販売会社により異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合わせください。

なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。

② ファンドの価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。基準価額は、委託会社の毎営業日に計算され、販売会社または委託会社に問合せることにより知ることができます。

【画像・図表はPDF原本参照】

③ 最低申込口数および申込単位は販売会社が定める単位とします。また、収益分配金の受取方法により、「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」があります。各申込コースとも販売会社によって名称が異なる場合があります。詳細は販売会社（販売会社については前記②のお問合せ先にご照会ください。）へお問合せください。

また、販売会社により「定時定額購入コース」等を取扱う場合があります。詳しくは販売会社へお問合せください。

④ 取得申込時には申込手数料をご負担いただくものとします。ただし、「分配金再投資コース」において収益分配金を再投資する場合には、申込手数料はありません。

⑤ 委託会社は、取得申込総額が多額な場合、投資信託財産の効率的な運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、または金融商品市場における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、石油産出施設の大規模な破壊、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等を含みます。）があるときは、委託会社の判断により、ファンドの取得申込みの受付けを中止すること、およびすでに受付けた取得申込みの受付けを取消すことができます。

このほか、イスラム教の重要な祭日であるラマダン明け祭および犠牲祭等の期間において、取得申込みの受付を行わないことがあります。

詳しくは後記の＜ラマダン・犠牲祭等による休日に該当する場合の取扱い＞をご参照ください。

２【換金（解約）手続等】

① 換金を行う受益者（販売会社を含みます。）は、自己に帰属する受益権につき、販売会社の営業日において、販売会社が個別に定める口数および換金単位をもって一部解約の実行の請求（以下「解約請求」といいます。）を行うことで換金ができます。解約請求は、振替受益権をもって行うものとします。ただし、ルクセンブルクの銀行休業日の場合には解約請求の申込みは受付けません。

解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の解約請求にかかるこの投資信託契約の一部解約の実行を委託会社が行うのと引換えに、当該解約請求にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

原則として販売会社の毎営業日の午後3時30分までに解約請求が行われ、かつ、それにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。これを過ぎた場合は翌営業日の取扱いとなります。販売会社により異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合わせください。

② 換金の価額は、解約請求の申込みを受付けた日の翌営業日の基準価額から、当該基準価額に0.2％の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。換金価額は販売会社または委託会社（前記１ 申込（販売）手続等 ②のお問合せ先にご照会ください。）にお問合せください。なお換金代金は、換金受益者の解約請求を受付けた日から起算して、原則として、６営業日目から受益者に支払います。なお、換金（解約）手数料はありません。

換金価額＝ 基準価額－信託財産留保額＝ 基準価額－(基準価額×0.2％)

③ 受益者が、換金にかかる解約請求の申込みをするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。

④ 委託会社は、解約請求を受付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。

⑤ 委託会社は、解約請求申込受付日の解約請求の総額が多額である場合、投資信託財産の効率的な運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、または金融商品市場における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、外国投資証券の払戻しにおける制限事項等の影響を受ける場合その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、石油産出施設の大規模な破壊、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等を含みます。）があるときは、解約請求の受付けを制限または中止すること、およびすでに受付けた請求を取消すことができます。

このほか、イスラム教の重要な祭日であるラマダン明け祭および犠牲祭等の期間において、解約請求の受付を行わないことがあります。

詳しくは後記＜ラマダン・犠牲祭等による休日に該当する場合の取扱い＞をご参照ください。

⑥ 前記⑤により解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該解約請求の受付中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受益権の換金価額は、当該解約請求の受付の中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約請求を受付けたものとして前記②の規定に準じて算出した価額とします。

※買取請求による換金（解約）のお取扱いについては販売会社によって異なりますので、詳しくはお申込みの販売会社にお問合せください。

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

３【資産管理等の概要】

（１）【資産の評価】

①基準価額の算定

基準価額とは、投資信託財産に属する資産を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した受益権1口当たりの価額をいいます。

ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。

【画像・図表はPDF原本参照】

②基準価額の算出頻度と公表

基準価額は、委託会社によって毎営業日計算され、販売会社または委託会社に問合せることにより知ることができます。また、基準価額は原則として、計算日の翌日の日本経済新聞に掲載されます。なお、基準価額は1万口単位で表示されます。

ファンドの基準価額について委託会社の照会先は後記の通りです。

【画像・図表はPDF原本参照】

③追加信託金の計算方法

追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当日の追加信託される受益権の口数を乗じて得た額とします。

収益分配金、償還金および一部解約金にかかる収益調整金^※1は、原則として、受益者ごとの信託時の受益権の価額等^※2に応じて計算されるものとします。

※1「収益調整金」とは、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、受益者ごとの信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。

※2「受益者ごとの信託時の受益権の価額等」とは、原則として、受益者ごとの信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。

（２）【保管】

該当事項はありません。

（３）【信託期間】

原則として無期限^※です。

※ただし信託期間中にこの投資信託契約を終了させる場合があります。詳細は後記「(5)その他 ① 信託の終了（ファンドの繰上償還）」をご覧ください。

（４）【計算期間】

①原則として、毎年4月16日から10月15日まで、10月16日から翌年4月15日までとします。

②前記①にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、当該日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。

ただし、最終計算期間の終了日は、投資信託約款に定める信託期間の終了日とします。

（５）【その他】

① 信託の終了（ファンドの繰上償還）

（イ）委託会社は、次の場合においては、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合には、あらかじめ、監督官庁に届け出ます。

Ａ　投資信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めたとき

Ｂ　やむを得ない事情が発生したとき

Ｃ　投資信託契約の一部を解約することにより、受益権総口数に基準価額を乗じて得られる純資産総額が10億円を下回ることとなったとき

Ｄ　ＡからＣにかかわらず、ファンドが投資対象とする投資信託証券にかかる投資信託が繰上償還することとなる場合または投資法人が解散することとなる場合

委託会社は、前述の事項ＡからＣについて、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに投資信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知をこの投資信託契約にかかる知れている受益者に発します。受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなす旨を定めています。

（ロ）（イ）の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。

（ハ）（イ）から（ロ）の手続は、委託会社が投資信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この投資信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また（イ）により投資信託契約を解約する場合であっても、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合には適用しません。

＜信託の終了の手続＞

【画像・図表はPDF原本参照】

（ニ）委託会社は、次の場合においては、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。

Ａ　委託会社が解散したとき、または業務を廃止したとき

Ｂ　委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき

Ｃ　監督官庁から投資信託契約の解約の命令を受けたとき

ＡまたはＢにおいて、監督官庁がこの投資信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、後記「② 投資信託約款の変更等」の書面決議で提案事項を否決された場合を除き、委託会社と受託会社との間において存続します。

② 投資信託約款の変更等

（イ）委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この投資信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ監督官庁に届け出ます。

（ロ）委託会社は、（イ）の事項（変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微な場合を除き、以下、合わせて「重大な投資信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知をこの投資信託約款にかかる知れている受益者に発します。受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなす旨を定めています。

（ハ）（ロ）の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。

（ニ）書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。

（ホ）（ロ）から（ニ）の手続は、委託会社が重大な投資信託約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この投資信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

＜投資信託約款の変更等の内容が重大なものである場合の手続＞

【画像・図表はPDF原本参照】

③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用

ファンドは、受益者からの解約請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより公正な価額をもって支払いに応じることができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして、ファンドの重大な投資信託約款の変更等またはファンドの繰上償還を行う場合の書面決議において反対した受益者からの買取請求は受付けません。

④ 運用報告書の作成

委託会社は、毎年４月、10月の計算期間末ごとおよび償還時に、期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状況などを記載した交付運用報告書を作成し、知れている受益者に販売会社より送付します。

運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。

【画像・図表はPDF原本参照】

⑤ 公告

委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。

⑥ 関係法人との契約の更新に関する手続き

委託会社と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の３ヵ月前までに委託会社、販売会社のいずれからも別段の意思表示のないときは、自動的に１年間更新されるものとします。

⑦ 受託会社の辞任および解任に伴う取扱い

受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、前記「② 投資信託約款の変更等」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。

⑧ その他

（イ）ファンドについて、法令の定めるところにより、有価証券報告書を毎計算期間の終了後３ヵ月以内に提出します。

（ロ）受託会社は、ファンドにかかる信託事務の処理の一部について株式会社日本カストディ銀行と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。

４【受益者の権利等】

受益者の有する主な権利は次の通りです。

① 収益分配金に対する請求権

1）受益者は、委託会社が決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。

2）収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします）に毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日からお支払いします（原則として決算日（休業日の場合は翌営業日）から起算して５営業日目までに支払を開始します）。収益分配金の支払は、販売会社の本支店営業所等において行うものとします。

3）受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。

② 償還金に対する請求権

1）受益者は、償還金を持分に応じて請求する権利を有します。

2）償還金は、信託期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日の翌営業日）から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため指定販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします）に支払います。償還金の支払は、販売会社の本支店営業所等において行うものとします。

3）受益者は、償還金を支払開始日から10年間その支払を請求しないと権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

③ 一部解約の実行請求権

1）受益者は、販売会社が個別に定める口数および単位で一部解約の実行を請求すること、または買取を請求することにより換金する権利を有します。

2）換金代金は、請求受付日から起算して、原則として6営業日目から受益者にお支払いします。

＊買取の取扱については販売会社によって異なりますので、詳しくはお申込みの販売会社の本支店または営業所等にお問合せください。

④ 帳簿書類の閲覧権

受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧および謄写の請求をすることができます。

第３【ファンドの経理状況】

１. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づき作成しております。

なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

２. 当ファンドの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。

３. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第36期計算期間(2025年10月16日から2026年4月15日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

１【財務諸表】

アムンディ・アラブ株式ファンド

（１）【貸借対照表】

（２）【損益及び剰余金計算書】

（３）【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

（重要な会計上の見積りに関する注記）

第35期計算期間末（2025年10月15日）

当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

第36期計算期間末（2026年 4月15日）

当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

（貸借対照表に関する注記）

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

（金融商品に関する注記）

Ⅰ.金融商品の状況に関する事項

Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

（デリバティブ取引等に関する注記）

該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

（１口当たり情報に関する注記）

（４）【附属明細表】

第１　有価証券明細表

　①株式

該当事項はありません。

　②株式以外の有価証券

（有価証券明細表注記）

１.通貨種類毎の小計欄の(　)内は、邦貨換算額であります。

２.合計欄における(　)内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額であり、内数で表示しております。

３.比率は、左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

２【ファンドの現況】

【純資産額計算書】

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】

１　受益者に対する特典

該当事項はありません。

２　受益証券名義書き換えの事務等

ファンドの受益権は、振替制度における振替受益権であるため、委託会社はこの信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、ファンドの振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。

なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。

３　受益権の譲渡

① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。

② 前記①の申請のある場合には、前記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③ 前記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

４　受益権の譲渡の対抗要件

受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。

５　受益権の再分割

委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法の定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

６　償還金

償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。

７　質権口記載または記録の受益権の取扱いについて

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、投資信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。

第二部【委託会社等の情報】

第１【委託会社等の概況】

１【委託会社等の概況】

(1)資本金の額

本書作成日現在

資本金の額　　　　　　　　　　：12億円

発行株式総数　　　　　　　　　：9,000,000株

発行済株式総数　　　　　　　　：2,400,000株

過去５年間における資本金の額の増減はありません。

(2)委託会社の概況

①委託会社の意思決定機構

当社業務執行の最高機関としてある取締役会は3名以上の取締役で構成されます。

取締役会はその決議をもって、取締役中より代表取締役を選任します。

取締役会は、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定します。その決議は、取締役会の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。

②投資運用の意思決定機構

投資運用の意思決定は、アムンディ・アセットマネジメント（パリ）のグローバル・インベストメント・コミッティーの投資方針、以下の各委員会の決定・フィードバックおよび、運用本部所属の各部における運用戦略会議に基づき行われ、リード・ポートフォリオ・マネジャーの責任のもと、定められたプロセスに則りポートフォリオの見直し、個別銘柄の選択および売買に関する指図が行われます。

【画像・図表はPDF原本参照】

投資政策委員会

当社が投資一任または投資信託業務において提供する投資戦略を対象に、その投資プロセスやリスク管理等の妥当性、並びに既存の投資戦略において発生する重大な変更に関し、討議、承認を行います。

リスク委員会

運用方針・ガイドライン等の順守状況の確認、パフォーマンス評価およびフィードバックを行います。

投資運用委員会

１）当社がファンドないし個別口座を通して提供する戦略の運用実績及び投資環境、２）当社が運用を再委託したファンドのパフォーマンス状況等、について協議ならびに決定を行います。

上記の意思決定機構等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

２【事業の内容及び営業の概況】

① 事業の内容

委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその投資運用業務および投資助言・代理業務を行っています。また「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業にかかる業務を行っています。

②　営業の概況

委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計額は以下の通りです。

【画像・図表はPDF原本参照】

３【委託会社等の経理状況】

(1)委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社(以下「当社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。

(2)財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てして記載しております。

(3)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第45期事業年度（2025年1月1日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

（１）【貸借対照表】

（２）【損益計算書】

（３）【株主資本等変動計算書】

第44期（自2024年1月1日　至2024年12月31日）

第45期（自2025年1月1日　至2025年12月31日）

注記事項

（重要な会計方針）

1．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

2．金銭の信託の評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理しております。）

3．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

　　　定額法により償却しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等償却する方法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　 　 　3年～18年

車両運搬具　　　4年

器具備品　　　　2年～15年

(2)無形固定資産

　定額法により償却しております。

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

　　　のれんについては合理的に算定した償却期間(10年) に基づく定額法を採用しております。

4．引当金の計上基準

(1)退職給付引当金

　役員と従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする簡便法）及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。なお、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。

 (3)役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。なお、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。

5．収益及び費用の計上基準

　　　当社は、投資運用業の契約に基づき顧客への投資運用業に関するサービスから生じる委託者報酬、運用受託報酬及びその他収益等により収益を獲得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。

(1)　運用報酬

① 委託者報酬

投資信託の信託約款に基づき委託者報酬を獲得しており、当該報酬は運用期間にわたり日々履行義務が充足されるため、日々の純資産価額を基礎として報酬率を乗じて算定しております。

② 運用受託報酬

対象顧客との投資一任契約に基づき運用受託報酬を獲得しており、当該報酬は運用期間にわたり日々履行義務が充足されるため、各契約書に記載された対象資産を基礎として報酬率を乗じて算定しております。

③ その他営業収益

関係会社に提供するサービスから収益を獲得しており、当該報酬は関係会社にサービス等を提供する期間にわたり日々履行義務が充足されるため、契約に定められた算式に基づき月次で算定しております。

(2)　成功報酬

　成功報酬は、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。確定した報酬は、履行義務充足時点から短期間で支払いを受けます。

6．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　 　 外貨建の金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（未適用の会計基準等）

「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1)概要

　　 　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

　 　　2028年12月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　　 　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

第44期（2024年12月31日）

*1区分掲記されたもの以外で各勘定科目に含まれる関係会社に対するものは以下のとおりであります。

*2有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。

第45期（2025年12月31日）

*1区分掲記されたもの以外で各勘定科目に含まれる関係会社に対するものは以下のとおりであります。

*2有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。

（損益計算書関係）

第44期（自2024年1月1日　 至2024年12月31日）

該当事項はありません。

第45期（自2025年1月1日　 至2025年12月31日）

該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

第44期（自2024年1月1日　 至2024年12月31日）

1．発行済株式の種類及び総数に関する事項

2．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるものを決議することを予定しております。

第45期（自2025年1月1日　 至2025年12月31日）

1．発行済株式の種類及び総数に関する事項

2．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるものを決議することを予定しております。

（リース取引関係）

　＜借主側＞

　オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社は、資金の調達については、銀行等金融機関から借入はありません。

　また、当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当該投資信託を投資有価証券として保有しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収収益は、相手先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先ごとの残高管理を行うとともに、延滞債権が発生した場合には管理部門役職者が顧客と直接交渉する体制としております。未払手数料、未払費用、その他未払金及び未払法人税等は、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されておりますが、手許流動性を維持することにより管理しております。

　当社は、事業活動において存在するリスクを的確に把握し、リスク管理を適切に実行すべく、リスク管理体制に関する規程を設けております。有価証券を含む投資商品の投資については「シード・マネー規程」及び「資本剰余金及び営業キャッシュに係る投資規則」の規程に基づき決定され、担当部署において管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

2．金融商品の時価等に関する事項

第44期（2024年12月31日）

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（注）以下の金融商品については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであ

ることから、記載を省略しております。

現金・預金

未収委託者報酬

未収運用受託報酬

未収収益

未払手数料

未払費用

その他未払金

未払法人税等

第45期（2025年12月31日）

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（注）以下の金融商品については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであ

ることから、記載を省略しております。

現金・預金

未収委託者報酬

未収運用受託報酬

未払手数料

未払費用

その他未払金

未払法人税等

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価で貸借対照表に計上している金融商品

第44期（2024年12月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

金銭の信託

信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引で構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。構成物のレベルに基づき、レベル2の時価に分類しております。

第45期（2025年12月31日）

　 該当事項はありません。

時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

第44期（2024年12月31日）

第45期（2025年12月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期差入保証金

長期差入保証金は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

1．満期保有目的の債券

第44期(2024年12月31日)

該当事項はありません。

第45期(2025年12月31日)

該当事項はありません。

2．子会社株式及び関連会社株式

第44期(2024年12月31日)

該当事項はありません。

第45期(2025年12月31日)

該当事項はありません。

3．その他有価証券

第44期(2024年12月31日)

（注）投資信託受益証券及び金銭の信託であります。

第45期(2025年12月31日)

（注）投資信託受益証券及び金銭の信託であります。

4．事業年度中に売却した満期保有目的の債券

第44期（自2024年1月1日　 至2024年12月31日）

該当事項はありません。

第45期（自2025年1月1日　 至2025年12月31日）

該当事項はありません。

5．事業年度中に売却したその他有価証券

第44期（自2024年1月1日　至2024年12月31日）

第45期（自2025年1月1日　至2025年12月31日）

（退職給付関係）

1. 採用している退職給付制度の概要

　当社は、役員と従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度（積立型制度であります。また、複数事業主制度でありますが、年金資産の額は合理的に算定しています。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

2. 簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（3）退職給付費用

3. 確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額　　前事業年度37,600千円、当事業年度39,040千円であります。

（税効果会計関係）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

1. 資産除去債務の概要

　当社の事務所等に関して、建物所有者との間で貸室賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。

2. 当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を各資産ごとに最長37年、最短6年(建物の減価償却期間)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回りを使用して、資産除去債務の金額を計算しております。

3. 事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

（収益認識関係）

第44期（自2024年1月1日　至2024年12月31日）

1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

2．収益を理解するための基礎となる情報

　　注記事項（重要な会計方針）の5.収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。

第45期（自2025年1月1日　至2025年12月31日）

1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

2．収益を理解するための基礎となる情報

　　注記事項（重要な会計方針）の5.収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

第44期（自2024年1月1日　至2024年12月31日）及び第45期（自2025年1月1日　 至2025年12月31日）

　当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っております。当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの付帯業務を集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

（関連情報）

第44期（自2024年1月1日　 至2024年12月31日）

1. 製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

2. 地域ごとの情報

（1)営業収益

 (注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。

（2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

3. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)

該当事項はありません。

(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)

該当事項はありません。

(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)

該当事項はありません。

第45期（自2025年1月1日　 至2025年12月31日）

1. 製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

2. 地域ごとの情報

（1)営業収益

 (注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。

（2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

3. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)

該当事項はありません。

(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)

該当事項はありません。

(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

第44期（自2024年1月1日　 至2024年12月31日）

1. 関連当事者との取引

(1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

 (注)

1.取引条件及び取引条件の決定方針等

　*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2)兄弟会社等

(注)

1.取引条件及び取引条件の決定方針等

　*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

2. 親会社に関する注記

親会社情報

アムンディ・アセットマネジメント（非上場）

アムンディ（ユーロネクスト　パリに上場）

クレディ・アグリコル・エス・エー（ユーロネクスト　パリに上場）

第45期（自2025年1月1日　 至2025年12月31日）

1. 関連当事者との取引

(1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

 (注)

1.取引条件及び取引条件の決定方針等

　*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2)兄弟会社等

(注)

1.取引条件及び取引条件の決定方針等

　*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

2. 親会社に関する注記

親会社情報

アムンディ・アセットマネジメント（非上場）

アムンディ（ユーロネクスト　パリに上場）

クレディ・アグリコル・エス・エー（ユーロネクスト　パリに上場）

（1株当たり情報）

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

（重要な後発事象）

第44期（自2024年1月1日　 至2024年12月31日）

該当事項はありません。

第45期（自2025年1月1日　 至2025年12月31日）

該当事項はありません。

４【利害関係人との取引制限】

委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。

(1)　自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。

(2)　運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。

(3)　通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)、(5)において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行うこと。

(4)　委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。

(5)　上記(3)、(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。

５【その他】

(1)　定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項

該当事項はありません。

(2)　訴訟事件その他の重要事項

訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。

第２【その他の関係法人の概況】

１【名称、資本金の額及び事業の内容】

(1) 受託会社

(2) 販売会社

※　野村證券株式会社、株式会社横浜銀行、株式会社広島銀行、岡三証券株式会社、岡三にいがた証券株式会社および東海東京証券株式会社は、ファンドの新規の販売は行いません。一部解約請求の受付ならびに収益分配金、一部解約代金および償還金の支払等のみ行います。

２【関係業務の概要】

(1) 受託会社

ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連絡等を行います。受託会社は、ファンドにかかる信託事務の処理の一部について株式会社日本カストディ銀行と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。

＜再信託受託会社の概要＞

・名称：株式会社日本カストディ銀行

・資本金の額　　：51,000百万円（2025年3月末日現在）

・事業の内容　　：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。

・再信託の目的　：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託受託会社（株式会社日本カストディ銀行）へ委託するため、原信託財産の全てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。

 (2) 販売会社

ファンドの販売会社として、募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付け、収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を行います。

３【資本関係】

(1) 受託会社

該当事項はありません。

(2) 販売会社

該当事項はありません。

第３【参考情報】

当計算期間において提出された、ファンドにかかる金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は以下の通りです。