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りそなアセットマネジメント株式会社｜有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第9期(2025/05/27－2026/05/25)｜EDINET開示書類

提出企業: りそなアセットマネジメント株式会社
書類名: 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第9期(2025/05/27－2026/05/25)
提出日時: 2026-08-25 09:03:00
EDINET書類ID: S100YAPE

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開示書類本文

【表紙】

【提出書類】		有価証券報告書
【提出先】		関東財務局長殿
【提出日】		2026年8月25日提出
【計算期間】		第9期(自 2025年5月27日至 2026年5月25日)
【ファンド名】		Ｓｍａｒｔ－ｉ　先進国債券インデックス（為替ヘッジなし）
【発行者名】		りそなアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】		代表取締役西山　明宏
【本店の所在の場所】		東京都江東区木場一丁目５番６５号
【事務連絡者氏名】		石橋　里枝
【連絡場所】		東京都江東区木場一丁目５番６５号
【電話番号】		03-6704-3828
【縦覧に供する場所】		該当事項はありません。

第一部【ファンド情報】

第１【ファンドの状況】

１【ファンドの性格】

（１）【ファンドの目的及び基本的性格】

①　ファンドの目的

FTSE世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。

②　ファンドの基本的性格

１）商品分類

【画像・図表はPDF原本参照】

（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

２）属性区分

【画像・図表はPDF原本参照】

（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資産(投資信託証券（債券　公債）))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（債券）とが異なります。

＜商品分類の定義＞

1．単位型投信・追加型投信の区分

(1)単位型投信：当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行なわれないファンドをいう。

(2)追加型投信：一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。

2．投資対象地域による区分

(1)国内：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(2)海外：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(3)内外：目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。

3．投資対象資産による区分

(1)株式：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(2)債券：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(3)不動産投信(リート)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(4)その他資産：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。

(5)資産複合：目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。

4．独立した区分

(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)：「MRF及びMMFの運営に関する規則」に定めるMMFをいう。

(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)：「MRF及びMMFの運営に関する規則」に定めるMRFをいう。

(3)ETF：投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。

＜補足として使用する商品分類＞

(1)インデックス型：目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。

(2)特殊型：目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。

＜属性区分の定義＞

1．投資対象資産による属性区分

(1)株式

①一般：次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。

②大型株：目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。

③中小型株：目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。

(2)債券

①一般：次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。

②公債：目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。

③社債：目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいう。

④その他債券：目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいう。

⑤格付等クレジットによる属性：目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。

(3)不動産投信

これ以上の詳細な分類は行なわないものとする。

(4)その他資産

組入れている資産を記載するものとする。

(5)資産複合

以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。

①資産配分固定型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。

②資産配分変更型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。

2．決算頻度による属性区分

①年1回：目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。

②年2回：目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。

③年4回：目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。

④年6回(隔月)：目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。

⑤年12回(毎月)：目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。

⑥日々：目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。

⑦その他：上記属性にあてはまらない全てのものをいう。

3．投資対象地域による属性区分(重複使用可能)

①グローバル：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。

②日本：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

③北米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

④欧州：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

⑤アジア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

⑥オセアニア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

⑦中南米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

⑧アフリカ：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

⑨中近東(中東)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

⑩エマージング：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

4．投資形態による属性区分

①ファミリーファンド：目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。

②ファンド・オブ・ファンズ：「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。

5．為替ヘッジによる属性区分

①為替ヘッジあり：目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行なう旨の記載があるものをいう。

②為替ヘッジなし：目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行なう旨の記載がないものをいう。

6．インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分

①日経225

②TOPIX

③その他の指数：前記指数にあてはまらない全てのものをいう。

7．特殊型

①ブル・ベア型：目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行なうとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。

②条件付運用型：目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。

③ロング・ショート型／絶対収益追求型：目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。

④その他型：目論見書又は投資信託約款において、上記①から③に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。

※上記は、一般社団法人資産運用業協会が定める分類方法に基づき記載しています。また、商品分類および属性区分の定義は一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。なお、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）でもご覧頂けます。

③　ファンドの特色

【画像・図表はPDF原本参照】

④　信託金限度額

・3,000億円を限度として信託金を追加することができます。

・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。

（２）【ファンドの沿革】

2017年8月29日

・ファンドの信託契約締結、当初自己設定、運用開始

（３）【ファンドの仕組み】

①　ファンドの仕組み

【画像・図表はPDF原本参照】

※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、収益分配金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。

※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。

②　委託会社の概況（2026年5月末現在）

１）資本金

1,000百万円

２）沿革

2015年8月3日：	りそなアセットマネジメント株式会社設立
2020年1月1日：	株式会社りそな銀行の資産運用事業に関する権利義務の一部を承継

３）大株主の状況

名　　称	住　　所	所有株数	所有比率
株式会社りそなホールディングス	東京都江東区木場一丁目5番65号	3,960,000株	100％

２【投資方針】

（１）【投資方針】

①　主として、マザーファンド受益証券への投資を通じ、FTSE世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）に採用されている先進国の債券に投資し、FTSE世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）の動きに連動する投資成果を目指します。なお、FTSE世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）への連動性を高めるため、先進国債券の指数を対象指数としたＥＴＦ（上場投資信託証券）、海外の債券先物取引を活用することがあります。

②　マザーファンド受益証券への投資比率は、原則として高位を保ちます。

③　実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。

④　資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。

※指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映するための手法については、前述の「運用プロセスのイメージ」をご参照ください。

（２）【投資対象】

ＲＭ先進国債券マザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。なお、日本を除く先進国の債券に直接投資することがあります。

①　投資の対象とする資産の種類

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

１）次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいます。以下同じ。）

イ）有価証券

ロ）デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第20条、第21条および第22条に定めるものに限ります。）

ハ）約束手形（イ）に掲げるものに該当するものを除きます。）

ニ）金銭債権（イ）、ロ）およびハ）に掲げるものに該当するものを除きます。）

２）次に掲げる特定資産以外の資産

イ）為替手形

②　有価証券の指図範囲

委託者は、信託金を、主として、親投資信託「ＲＭ先進国債券マザーファンド」の受益証券、ならびに次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができます。

１）転換社債の転換、新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。）の新株予約権に限ります。）の行使、社債権者割当または株主割当により取得した株券または新株引受権証書

２）国債証券

３）地方債証券

４）特別の法律により法人の発行する債券

５）社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）

６）特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）

７）コマーシャル・ペーパー

８）外国または外国の者の発行する証券または証書で、1）から7）までの証券または証書の性質を有するもの

９）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。）

10）投資証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）

11）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）

12）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券にかかるものに限ります。）

13）預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）

14）外国法人が発行する譲渡性預金証書

15）受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいます。）

16）抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）

17）外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって15）の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの

なお、1）の証券または証書ならびに8）および13）の証券または証書のうち1）の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、2）から6）までの証券ならびに10）の証券のうち投資法人債券ならびに8）および13）の証券または証書のうち2）から6）までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、9）の証券および10）の証券（投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。

③　金融商品の指図範囲

委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。

１）預金

２）指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

３）コール・ローン

４）手形割引市場において売買される手形

５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの

６）外国の者に対する権利で５）の権利の性質を有するもの

上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、③に掲げる金融商品により運用することを指図することができます。

④　その他の投資対象と指図範囲

先物取引等の運用指図、スワップ取引の運用指図、金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図、有価証券の貸付けの指図、外国為替予約取引の指図、資金の借入れの指図を行うことができます。

《参考情報》

◆投資対象とするマザーファンドの概要

＜ＲＭ先進国債券マザーファンド＞

運用の基本方針
基本方針	この投資信託は、FTSE世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）の動きに連動する投資成果をめざして運用を行います。
主な投資対象	次の有価証券を主要投資対象とします。・FTSE世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）に採用されている先進国の債券
投資方針	①　主として、FTSE世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）に採用されている先進国の債券に投資し、FTSE世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）の動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。なお、FTSE世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）への連動性を高めるため、先進国債券の指数を対象指数としたＥＴＦ（上場投資信託証券）または海外の債券先物取引を活用することがあります。 ②　債券またはＥＴＦ（上場投資信託証券）の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。 ③　為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行いません。 ④　資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限	①　株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使等により取得したものに限ります。株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。 ②　投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。 ③　外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。 ④　デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。 ⑤　一般社団法人資産運用業協会規則に規定するデリバティブ取引等について、同規則に従い、合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。 ⑥　一般社団法人資産運用業協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれの区分毎に10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人資産運用業協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
収益分配	収益分配は行いません。
ファンドに係る費用
信託報酬	ありません。
申込手数料	ありません。
信託財産留保額	ありません。
その他の費用など	組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税など。 ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
決算日	毎年1月25日（休業日の場合は翌営業日）
委託会社	りそなアセットマネジメント株式会社
受託会社	株式会社りそな銀行

（３）【運用体制】

①　ファンドの運用体制は以下のとおりです。

【画像・図表はPDF原本参照】

※ファンドガバナンス会議は3名程度、運用委員会は5名程度、運用評価委員会は6名程度で構成されています。

②　りそなアセットマネジメント株式会社の運用体制に関する社内規則等は次の通りです。

委託会社では、運用に関する社内規程およびリスク管理規程を定め、適切な運用を行うとともに、流動性リスクを含む運用リスクの管理を行っています。

③　ファンドの関係法人に対する管理体制

委託会社は、受託会社または再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備および運用状況の報告書を受託会社より受け取っております。

※上記の運用体制は、2026年5月末現在のものであり、今後変更となる可能性があります。

（４）【分配方針】

①　収益分配方針

原則として毎決算時に以下の収益分配方針に基づいて分配を行います。

１）分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。

２）原則として、基準価額の水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。

３）留保益は、運用の基本方針に基づいて運用します。

※委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

②　収益分配金の支払い

＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞

原則として、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。

＜分配金受取りコース（一般コース）＞

毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日まで）から収益分配金を支払います。支払いは販売会社において行なわれます。

（５）【投資制限】

①　約款に定める投資制限

１）株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使等により取得したものに限ります。

株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

２）投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。

３）外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

４）デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。

５）一般社団法人資産運用業協会規則に規定するデリバティブ取引等について、同規則に従い、合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。

６）一般社団法人資産運用業協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれの区分毎に10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人資産運用業協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

７）投資する株式の範囲

１．委託者が投資することを指図する株式は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式については、この限りではありません。

２．前記１．の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託者が投資することを指図することができるものとします。

８）先物取引等の運用指図および範囲

１．委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。

イ）先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とする有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額の範囲内とします。

ロ）先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証券の組入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額）に信託財産が限月までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権、組入抵当証券および組入指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等（株式、株価指数にかかる先物取引の買建においては、信託財産が未収配当金として計上している額を含むものとし、この額には信託財産が当該限月を超えて受取る配当金も含まれます。）ならびに約款第16条第2項第1号から第6号までに掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。

ハ）コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、８）で規定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％を上回らない範囲内とします。

２．委託者は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。

イ）先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の売予約と合せてヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属するヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額の範囲内とします。

ロ）先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の買予約と合せて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。

ハ）コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、かつ８）で規定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％を上回らない範囲内とします。

３．委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。

イ）先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象とする金利商品（信託財産が1年以内に受け取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに約款第16条第2項第1号から第6号までに掲げる金融商品で運用されているものをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時価総額の範囲内とします。

ロ）先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに約款第16条第2項第1号から第6号までに掲げる金融商品で運用している額（以下ロ）において「金融商品運用額等」といいます。）の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能額（約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差引いた額。以下同じ。）に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合には外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券にかかる利払金および償還金等を加えた額を限度とします。

ハ）コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、かつ８）で規定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％を上回らない範囲内とします。

９）スワップ取引の運用指図および範囲

１．委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。

２．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として、信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

３．スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下３．において「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかにその超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。

４．前記３．においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

５．スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。

６．委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

10）金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図および範囲

１．委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。

２．金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として、信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

３．金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下３．において「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。）が、信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下３．において「ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額」といいます。）を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額がヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかにその超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図するものとします。

４．為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下４．において「為替先渡取引の想定元本の合計額」といいます。）が、信託財産にかかる保有外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかる保有外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「保有外貨建資産の時価総額の合計額」といいます。）を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記保有外貨建資産の時価総額の合計額が減少して、為替先渡取引の想定元本の合計額が保有外貨建資産の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかにその超える額に相当する為替先渡取引の一部の解約を指図するものとします。

５．前記３．および４．においてマザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引および為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引および為替先渡取引の想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象金利商品および保有外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象金利商品および保有外貨建資産の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

６．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。

７．委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

11）有価証券の貸付けの指図および範囲

１．委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式、公社債および投資信託証券を次の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。

イ）株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。

ロ）公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。

ハ）投資信託証券の貸付けは、貸付時点において、貸付投資信託証券の時価合計額が、信託財産で保有する投資信託証券の時価合計額を超えないものとします。

２．前記１．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

３．委託者は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。

12）特別の場合の外貨建有価証券への投資制限

外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

13）外国為替予約取引の指図および範囲

委託者は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。

14）資金の借入れ

１．委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

２．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から、信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、もしくは償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。

３．収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

４．借入金の利息は信託財産中から支弁します。

②　法令による投資制限

同一法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律）

同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なう投資信託全体で、当該株式の議決権の過半数を保有することとなる取引は行ないません。

３【投資リスク】

（１）ファンドのリスク

当ファンドの基準価額は、実質的に組み入れている有価証券等の値動きにより影響を受けますが、運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。

したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。

当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、当ファンドのリスクを認識・検討し、慎重にご判断くださいますようお願いします。

①　市場リスク

・金利（債券価格）変動リスク

金利（債券価格）は、金融・財政政策、市場の需給、それらに関する外部評価の変化等を反映して変動します。債券価格は、一般に金利が上昇（低下）した場合は値下がり（値上がり）します。債券価格が値下がりした場合は、基準価額の下落要因となります。

・為替変動リスク

為替相場は、各国の経済状況、金利動向、政治情勢等のさまざまな要因により変動します。当ファンドは、実質的に外貨建資産に投資を行いますので、投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。

②　信用リスク

実質的に組み入れている有価証券等の発行体が倒産した場合、発行体の財務状況が悪化した場合またはそれらが予想された場合等には、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなることにより、基準価額の下落要因となります。

③　流動性リスク

時価総額や取引量が少ない市場で流動性が低い場合、市場の混乱・取引規制等の理由から流動性が低下している場合、急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合等、市場実勢から期待できる価格よりも大幅に不利な価格で売買せざるを得ないことがあり、この場合、基準価額が下落する要因となります。

④　カントリーリスク

投資対象国・地域において、政治や経済、社会情勢等の変化または金融取引等に関する規制の新設や変更により、実質的に組み入れている有価証券等の価格が大きく変動することがあります。そのため基準価額が予想以上に下落することや、投資方針に沿った運用が困難となることがあります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

（その他の留意点）

①当ファンドはマザーファンドへの投資を通じてFTSE世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）（以下、当項目において「指数」といいます。）に連動する投資成果を目指して運用しますが、主として以下の理由から、当ファンドの投資成果は指数の動きから乖離する場合があります。

・指数を構成する全ての銘柄を指数の算出方法どおりに組み入れない場合や、指数を構成する銘柄以外の銘柄や先物を組み入れる場合があること。

・有価証券等の売買価格や基準価額算出に使用される有価証券等の時価が、指数の算出に使用される有価証券等の時価と一致しない場合があること。

・外貨取引時の為替レートや基準価額算出に使用される為替レートが、指数の算出に使用される為替レートと一致しない場合があること。

・運用管理費用（信託報酬）、監査費用および有価証券等の売買にかかる売買委託手数料等の費用負担が発生すること。

②ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。

③当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドの追加設定・解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響をおよぼすことがあります。

④当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

⑤分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が下落する要因となります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

⑥ファンドは、預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の対象ではありません。また、登録金融機関で取扱う場合、投資者保護基金の補償対象ではありません。

（２）リスク管理体制

○委託会社における投資リスクに対する管理体制

①運用リスクを管理する部門では、信託財産の運用成果とその内容について客観的に把握するため、定期的にパフォーマンス評価を実施するとともに、流動性リスクを含む運用リスクの状況、法令・主な投資制限等の遵守状況および運用事務状況をモニタリングし、定期的に運用評価委員会に報告します。

②運用評価委員会は、運用実績、流動性リスクを含む運用リスクの状況、主な投資制限等の遵守状況および運用事務状況等を確認することを通じ、信託財産の適切な運用に寄与することを目的に運用部門に対する管理・指導、改善提案等を行います。なお、流動性リスクについては、緊急時対応策の有効性検証結果や流動性リスク管理プロセスの見直し結果についても確認を行います。

運用リスクを管理する部門は、運用業務等に係る情報のうち、経営に重要な影響を与えるまたは受益者の利益が著しく阻害される一切の事案についてはすみやかに、また法令・主な投資制限等の遵守状況については定期的に取締役会等に報告します。

※上記体制は2026年5月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

【画像・図表はPDF原本参照】

４【手数料等及び税金】

（１）【申込手数料】

ありません。

（２）【換金（解約）手数料】

①　換金手数料

　　ありません。

②　信託財産留保額

　　ありません。

（３）【信託報酬等】

①　信託報酬

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年0.187％（税抜0.170％）の率を乗じて得た額とします。

②　信託報酬の配分

信託報酬の配分（年率）は、以下の通りとします。

信託報酬＝日々の純資産総額×信託報酬率
委託会社	販売会社	受託会社
0.075％	0.075％	0.020％

※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。

支払先	主な役務
委託会社	ファンドの運用・調査、基準価額の計算、開示資料作成等の対価
販売会社	交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社	運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

③　支払時期

信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、日々計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（当該終了日が休業日の場合はその翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払います。

（４）【その他の手数料等】

①　監査法人に支払うファンドの監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額は、計算期間を通じて日々計上され毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（当該終了日が休業日の場合は翌営業日）、および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。

②　有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用は証券会社等に信託財産中から都度支払われます。また、外貨建資産の保管等に要する費用は海外の保管機関に信託財産中から都度支払われます。（消費税等相当額を含みます。）

③　信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から都度支払われます。信託財産において資金借入れを行った場合、当該借入金の利息は信託財産中から都度支払われます。

④　信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟係争物たる権利その他の権利に基づいて益金が生じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用（データ処理費用、郵送料等）は、受益者の負担とし、当該益金から支払われます。

⑤　その他諸費用（法律・税務顧問への報酬、法定書類の作成・印刷・交付費用、公告費用等）および当該諸費用にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁することができます（現在、その他諸費用として受益者負担項目はありません。）。

※これらのその他の手数料等は、信託財産の運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額またはその計算方法の概要等を記載することができません。

○上場投資信託証券は市場の需給により価格形成されるため、これら費用を表示することができません。

○上記の手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。

（５）【課税上の取扱い】

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。

・公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。

・当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

≪確定拠出年金の場合≫

確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合、所得税および地方税はかかりません。

なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。

≪確定拠出年金でない場合≫

①　個人受益者の場合

１）収益分配金に対する課税

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）のいずれかを選択することもできます。

２）解約金および償還金に対する課税

解約時および償還時の差益（譲渡益）＊については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。

＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みます。）を控除した利益

※確定申告等により、解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡益、上場株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算が可能です。

※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合

NISAは、少額上場株式等に関する非課税制度です。

NISAをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との損益通算はできません。確定拠出年金制度を通じて公募株式投資信託などを購入する場合は、NISAをご利用になれません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

②　法人受益者の場合

１）収益分配金、解約金、償還金に対する課税

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額については配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。

２）益金不算入制度の適用

益金不算入制度は適用されません。

※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。

③　個別元本

１）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれません。）が個別元本になります。

２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。

④　普通分配金と元本払戻金(特別分配金)

１）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。

２）受益者が収益分配金を受け取る際

イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。

ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。

ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益者の個別元本となります。

【画像・図表はPDF原本参照】

※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

※上記は2026年5月末現在のものですので、税法または確定拠出年金法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧めします。

【画像・図表はPDF原本参照】

５【運用状況】

【Ｓｍａｒｔ－ｉ　先進国債券インデックス（為替ヘッジなし）】

以下の運用状況は2026年 5月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

（１）【投資状況】

資産の種類	国・地域	時価合計（円）	投資比率（％）
親投資信託受益証券	日本	9,193,708,458	99.85
コール・ローン等・その他資産(負債控除後)	―	13,501,984	0.15
合計（純資産総額）		9,207,210,442	100.00

（２）【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

イ.評価額上位銘柄明細

国・地域	種類	銘柄名	数量又は額面総額	簿価単価 (円)	簿価金額 (円)	評価単価 (円)	評価金額 (円)	投資比率 (％)
日本	親投資信託受益証券	ＲＭ先進国債券マザーファンド	6,276,854,276	1.4525	9,117,130,836	1.4647	9,193,708,458	99.85

ロ.種類別の投資比率

種類	投資比率（％）
親投資信託受益証券	99.85
合　　計	99.85

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

該当事項はありません。

（３）【運用実績】

①【純資産の推移】

期別		純資産総額（百万円）		1口当たり純資産額（円）
期別		分配落ち	分配付き	分配落ち	分配付き
第1計算期間末	(2018年 5月25日)	0.34	0.34	0.9852	0.9852
第2計算期間末	(2019年 5月27日)	49	49	1.0065	1.0065
第3計算期間末	(2020年 5月25日)	280	280	1.0573	1.0573
第4計算期間末	(2021年 5月25日)	771	771	1.1113	1.1113
第5計算期間末	(2022年 5月25日)	1,176	1,176	1.1186	1.1186
第6計算期間末	(2023年 5月25日)	1,969	1,969	1.1526	1.1526
第7計算期間末	(2024年 5月27日)	6,157	6,157	1.3249	1.3249
第8計算期間末	(2025年 5月26日)	6,941	6,941	1.2769	1.2769
第9計算期間末	(2026年 5月25日)	9,085	9,085	1.4768	1.4768
	2025年 5月末日	7,081	―	1.2914	―
	6月末日	7,323	―	1.3229	―
	7月末日	7,423	―	1.3468	―
	8月末日	7,511	―	1.3433	―
	9月末日	7,801	―	1.3689	―
	10月末日	8,144	―	1.4213	―
	11月末日	8,381	―	1.4511	―
	12月末日	8,502	―	1.4577	―
	2026年 1月末日	8,566	―	1.4447	―
	2月末日	8,780	―	1.4779	―
	3月末日	8,855	―	1.4689	―
	4月末日	9,119	―	1.4886	―
	5月末日	9,207	―	1.4892	―

②【分配の推移】

期	期間	1口当たりの分配金（円）
第1期	2017年 8月29日～2018年 5月25日	0.0000
第2期	2018年 5月26日～2019年 5月27日	0.0000
第3期	2019年 5月28日～2020年 5月25日	0.0000
第4期	2020年 5月26日～2021年 5月25日	0.0000
第5期	2021年 5月26日～2022年 5月25日	0.0000
第6期	2022年 5月26日～2023年 5月25日	0.0000
第7期	2023年 5月26日～2024年 5月27日	0.0000
第8期	2024年 5月28日～2025年 5月26日	0.0000
第9期	2025年 5月27日～2026年 5月25日	0.0000

③【収益率の推移】

期	期間	収益率（％）
第1期	2017年 8月29日～2018年 5月25日	△1.48
第2期	2018年 5月26日～2019年 5月27日	2.16
第3期	2019年 5月28日～2020年 5月25日	5.05
第4期	2020年 5月26日～2021年 5月25日	5.11
第5期	2021年 5月26日～2022年 5月25日	0.66
第6期	2022年 5月26日～2023年 5月25日	3.04
第7期	2023年 5月26日～2024年 5月27日	14.95
第8期	2024年 5月28日～2025年 5月26日	△3.62
第9期	2025年 5月27日～2026年 5月25日	15.66

(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。

（４）【設定及び解約の実績】

期	期間	設定口数（口）	解約口数（口）
第1期	2017年 8月29日～2018年 5月25日	409,107	56,218
第2期	2018年 5月26日～2019年 5月27日	55,151,809	5,879,001
第3期	2019年 5月28日～2020年 5月25日	268,028,176	52,541,876
第4期	2020年 5月26日～2021年 5月25日	610,613,716	181,824,536
第5期	2021年 5月26日～2022年 5月25日	569,338,224	211,815,107
第6期	2022年 5月26日～2023年 5月25日	1,074,133,860	416,814,543
第7期	2023年 5月26日～2024年 5月27日	3,649,948,177	711,700,065
第8期	2024年 5月28日～2025年 5月26日	1,558,183,094	768,944,076
第9期	2025年 5月27日～2026年 5月25日	1,568,341,074	852,679,249

(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

（参考）

ＲＭ先進国債券マザーファンド

以下の運用状況は2026年 5月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

投資状況

資産の種類	国・地域	時価合計（円）	投資比率（％）
国債証券	アメリカ	40,037,083,628	44.05
	カナダ	1,919,279,074	2.11
	メキシコ	783,983,508	0.86
	ドイツ	4,998,166,564	5.50
	イタリア	5,871,976,900	6.46
	フランス	6,431,752,581	7.08
	オランダ	1,082,940,240	1.19
	スペイン	3,853,215,129	4.24
	ベルギー	1,354,921,128	1.49
	オーストリア	916,060,881	1.01
	フィンランド	473,008,553	0.52
	アイルランド	388,956,945	0.43
	ポルトガル	509,119,170	0.56
	イギリス	5,090,674,195	5.60
	スウェーデン	164,275,717	0.18
	ノルウェー	147,778,388	0.16
	デンマーク	168,615,474	0.19
	ポーランド	649,324,209	0.71
	オーストラリア	1,185,988,037	1.30
	ニュージーランド	255,739,714	0.28
	シンガポール	321,613,280	0.35
	マレーシア	457,132,788	0.50
	韓国	424,465,407	0.47
	中国	11,382,253,319	12.52
	イスラエル	403,226,549	0.44
	小計	89,271,551,378	98.22
コール・ローン等・その他資産(負債控除後)	―	1,621,107,982	1.78
合計（純資産総額）		90,892,659,360	100.00

その他の資産の投資状況

資産の種類	建別	国・地域	時価合計（円）	投資比率（％）
為替予約取引	売建	―	852,117,612	△0.94

(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。

投資資産

投資有価証券の主要銘柄

イ.評価額上位銘柄明細

国・地域	種類	銘柄名	数量又は額面総額	簿価単価 (円)	簿価金額 (円)	評価単価 (円)	評価金額 (円)	利率 (％)	償還期限	投資比率 (％)
アメリカ	国債証券	US TREASURY N/B	3,670,000	15,828.47	580,905,183	15,798.28	579,797,190	3.625	2028/8/15	0.64
アメリカ	国債証券	US TREASURY N/B	3,610,000	16,019.64	578,309,162	15,997.83	577,521,929	4.250	2028/1/15	0.64
アメリカ	国債証券	US TREASURY N/B	3,430,000	15,889.33	545,004,155	15,875.49	544,529,406	3.625	2027/8/31	0.60
アメリカ	国債証券	US TREASURY N/B	2,860,000	16,032.63	458,533,400	15,949.27	456,149,211	4.125	2029/11/30	0.50
アメリカ	国債証券	US TREASURY N/B	2,900,000	15,688.56	454,968,395	15,607.45	452,616,233	3.625	2030/10/31	0.50
アメリカ	国債証券	US TREASURY N/B	2,770,000	16,079.26	445,395,529	15,961.41	442,131,172	4.375	2034/5/15	0.49
アメリカ	国債証券	US TREASURY N/B	2,760,000	15,591.00	430,311,839	15,593.75	430,387,739	3.125	2028/11/15	0.47
アメリカ	国債証券	US TREASURY N/B	2,600,000	16,296.59	423,711,544	16,197.69	421,140,129	4.625	2035/2/15	0.46
アメリカ	国債証券	US TREASURY N/B	2,580,000	15,880.02	409,704,663	15,853.70	409,025,497	3.875	2029/4/15	0.45
アメリカ	国債証券	US TREASURY N/B	2,550,000	15,618.51	398,272,093	15,538.03	396,219,876	4.125	2036/2/15	0.44
アメリカ	国債証券	US TREASURY N/B	2,570,000	15,302.65	393,278,140	15,362.45	394,815,127	4.750	2056/2/15	0.43
アメリカ	国債証券	US TREASURY N/B	2,340,000	16,188.28	378,805,881	16,124.22	377,306,945	4.500	2029/5/31	0.42
アメリカ	国債証券	US TREASURY N/B	2,330,000	15,786.11	367,816,503	15,743.49	366,823,508	3.875	2031/3/31	0.40
アメリカ	国債証券	US TREASURY N/B	2,300,000	15,885.74	365,372,247	15,746.92	362,179,219	4.250	2035/5/15	0.40
アメリカ	国債証券	US TREASURY N/B	2,290,000	15,773.23	361,207,149	15,770.27	361,139,198	3.375	2028/2/29	0.40
アメリカ	国債証券	US TREASURY N/B	2,260,000	15,855.67	358,338,238	15,844.36	358,082,584	3.500	2027/9/30	0.39
アメリカ	国債証券	US TREASURY N/B	2,150,000	15,977.42	343,514,615	15,875.80	341,329,793	4.000	2030/2/28	0.38
アメリカ	国債証券	US TREASURY N/B	2,200,000	15,562.89	342,383,747	15,510.63	341,234,067	3.875	2033/8/15	0.38
アメリカ	国債証券	US TREASURY N/B	2,080,000	15,934.94	331,446,788	15,904.13	330,805,976	4.250	2033/3/31	0.36
アメリカ	国債証券	US TREASURY N/B	2,060,000	15,857.66	326,667,809	15,730.11	324,040,304	4.250	2035/8/15	0.36
アメリカ	国債証券	US TREASURY N/B	1,940,000	16,261.98	315,482,583	16,114.57	312,622,811	4.500	2033/11/15	0.34
アメリカ	国債証券	US TREASURY N/B	1,890,000	16,065.12	303,630,950	16,056.67	303,471,147	4.375	2028/11/30	0.33
アメリカ	国債証券	US TREASURY N/B	1,900,000	15,861.49	301,368,321	15,808.25	300,356,757	3.500	2028/1/31	0.33
中国	国債証券	GOV OF CHINA	12,230,000	2,351.84	287,630,485	2,359.01	288,507,937	1.430	2030/1/25	0.32
中国	国債証券	GOV OF CHINA	11,840,000	2,352.73	278,564,198	2,355.02	278,835,135	1.320	2029/2/25	0.31
アメリカ	国債証券	US TREASURY N/B	1,790,000	15,565.94	278,630,340	15,518.73	277,785,324	3.500	2030/11/30	0.31
アメリカ	国債証券	US TREASURY N/B	1,770,000	15,584.88	275,852,456	15,395.45	272,499,556	3.875	2034/8/15	0.30
アメリカ	国債証券	US TREASURY N/B	1,720,000	16,008.01	275,337,782	15,785.21	271,505,672	4.250	2034/11/15	0.30
アメリカ	国債証券	US TREASURY N/B	1,720,000	15,773.95	271,312,010	15,583.17	268,030,595	4.000	2034/2/15	0.29
アメリカ	国債証券	US TREASURY N/B	1,710,000	15,607.98	266,896,592	15,403.54	263,400,690	4.000	2035/11/15	0.29

ロ.種類別の投資比率

種類	投資比率（％）
国債証券	98.22
合　　計	98.22

投資不動産物件

該当事項はありません。

その他投資資産の主要なもの

資産の種類	名称	建別	数量	契約額等（円）	評価額（円）	投資比率（％）
為替予約取引	米ドル	売建	2,493,200.00	397,518,296	397,267,751	△0.44
	ユーロ	売建	1,414,400.00	262,426,584	262,556,042	△0.29
	英ポンド	売建	191,700.00	41,034,343	41,070,172	△0.05
	中国元	売建	6,431,800.00	151,218,431	151,223,647	△0.17

(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。

≪参考情報≫

【画像・図表はPDF原本参照】

第２【管理及び運営】

１【申込（販売）手続等】

（１）申込方法

販売会社所定の方法でお申し込みください。

（２）コースの選択

収益分配金の受取方法によって、＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞と＜分配金受取りコース（一般コース）＞の２通りがあります。ただし、販売会社によって取扱コースは異なります。

＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞

収益分配金を自動的に再投資するコースです。

＜分配金受取りコース（一般コース）＞

収益分配金を再投資せず、その都度受け取るコースです。

（３）申込みの受付

販売会社の営業日に受け付けます。

（４）取扱時間

原則として、午後3時30分までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。なお、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。

販売会社によっては異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合わせください。

（５）取得申込不可日

販売会社の営業日であっても、取得申込日が下記のいずれかに該当する場合は、取得の申込みの受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

・ニューヨークの銀行の休業日
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
・ロンドン証券取引所の休業日

（６）申込金額

取得申込受付日の翌営業日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額です。

（７）申込単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

（８）申込代金の支払い

取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。

（９）受付の中止および取消

委託会社は、金融商品取引所※における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込みの受付を取り消すことができます。

※金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。

２【換金（解約）手続等】

（１）解約の受付

販売会社の営業日に受け付けます。

（２）取扱時間

販売会社によっては異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合わせください。

（３）解約請求不可日

販売会社の営業日であっても、解約請求日が下記のいずれかに該当する場合は、解約請求の受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

・ニューヨークの銀行の休業日
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
・ロンドン証券取引所の休業日

（４）解約制限

ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の解約には受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

（５）解約価額

解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。

・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。

委託会社の照会先

りそなアセットマネジメント株式会社

電話番号：0120-223351

（受付時間は営業日の午前９時～午後５時）

ホームページアドレス：https://www.resona-am.co.jp/

（６）手取額

１口当たりの手取額は、解約価額から解約に係る所定の税金を差し引いた金額となります。

※確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合、所得税および地方税はかかりません。

※税法または確定拠出年金法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。

（７）解約単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

（８）解約代金の支払い

原則として、解約請求受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

（９）受付の中止および取消

・委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止すること、および既に受け付けた解約請求の受付を取り消すことができます。

・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日（この計算日が解約請求を受け付けない日であるときは、この計算日以降の最初の解約請求を受け付けることができる日とします。）に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。

３【資産管理等の概要】

（１）【資産の評価】

①　基準価額の算出

・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。

・基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは１万口当たりに換算した価額で表示することがあります。

【画像・図表はPDF原本参照】

②　有価証券などの評価基準

・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人資産運用業協会規則に従って時価評価します。

＜主な資産の評価方法＞

◇マザーファンド受益証券

基準価額計算日の基準価額で評価します。

◇外国公社債

原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日における以下のいずれかの価額で評価します。

・日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）

・金融商品取引業者（第一種金融商品取引業者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。）、銀行などの提示する価額（売気配相場を除きます。）

・価格情報会社の提供する価額

※残存期間１年以内の公社債などについては、一部償却原価法により評価することができます。

・外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。）の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客相場の仲値によって計算します。

③　基準価額の照会方法

販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。

委託会社の照会先

りそなアセットマネジメント株式会社

電話番号：0120-223351

（受付時間は営業日の午前９時～午後５時）

ホームページアドレス：https://www.resona-am.co.jp/

（２）【保管】

該当事項はありません。

（３）【信託期間】

無期限とします（2017年8月29日設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。

（４）【計算期間】

毎年5月26日から翌年5月25日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。

（５）【その他】

①　信託の終了（繰上償還）

１）委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させることができます。

イ）信託財産の純資産総額が20億円を下回ることとなったとき

ロ）繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき

ハ）やむを得ない事情が発生したとき

２）この場合、委託会社は書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。（後述の「書面決議」をご覧ください。）

３）委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「書面決議」の規定は適用せず、信託契約を解約し繰上償還させます。

イ）信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、書面決議が困難な場合

ロ）監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき

ハ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき（監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、書面決議で可決された場合、存続します。）

ニ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき

４）繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。

②　償還金について

・償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場合は翌営業日）から起算して５営業日まで）から受益者に支払います。

・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。

③　信託約款の変更など

１）委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意の上、この信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併合（以下「併合」といいます。）を行なうことができます。信託約款の変更または併合を行なう際には、委託会社は、その旨および内容をあらかじめ監督官庁に届け出ます。

２）この変更事項のうち、その内容が重大なものまたは併合（受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものを除きます。）については、書面決議を行ないます。（後述の「書面決議」をご覧ください。）

３）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「書面決議」の規定を適用します。

④　書面決議

１）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に対して、委託会社は書面決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびにその内容および理由などの事項を定め、決議の日の２週間前までに知れている受益者に対し書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発送します。

２）受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、書面決議について賛成するものとみなします。

３）書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行ないます。

４）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に関する委託会社の提案に対して、すべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、書面決議を行ないません。

５）当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合であっても、併合にかかる他のファンドにおいて併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。

６）当ファンドは、受益者からの換金請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより応じることができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして、書面決議において反対した受益者からの買取請求は受け付けません。

【画像・図表はPDF原本参照】

⑤　公告

公告は電子公告により行ない、委託会社のホームページに掲載します。

ホームページアドレス　https://www.resona-am.co.jp/

※なお、やむを得ない事由によって公告を電子公告によって行なうことができない場合には、公告は日本経済新聞に掲載します。

⑥　運用報告書の作成

・委託会社は、毎期決算後および償還後に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状況などを記載した運用報告書を作成します。

・交付運用報告書は、原則として知れている受益者に対して交付されます。

・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。

ホームページアドレス　　https://www.resona-am.co.jp/

⑦　関係法人との契約について

　　販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より１年間とします。ただし、期間満了の３ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間延長されるものとし、以後も同様とします。

⑧　他の受益者の氏名などの開示の請求の制限

受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。

１．他の受益者の氏名または名称および住所

２．他の受益者が有する受益権の内容

４【受益者の権利等】

受益者の有する主な権利は次の通りです。

（１）収益分配金・償還金受領権

・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。

・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から５年間、償還金については支払開始日から10年間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。

（２）解約請求権

受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができます。

（３）帳簿閲覧権

受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求することができます。

第３【ファンドの経理状況】

（１）　当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

（２）　当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第9期計算期間(2025年 5月27日から2026年 5月25日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

１【財務諸表】

【Ｓｍａｒｔ－ｉ　先進国債券インデックス（為替ヘッジなし）】

（１）【貸借対照表】

（単位：円）

	第8期 2025年 5月26日現在	第9期 2026年 5月25日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン	19,928,938	38,250,173
親投資信託受益証券	6,931,388,978	9,073,071,858
未収入金	-	2,082,300
未収利息	191	628
流動資産合計	6,951,318,107	9,113,404,959
資産合計	6,951,318,107	9,113,404,959
負債の部
流動負債
未払解約金	3,054,920	19,670,335
未払受託者報酬	749,319	947,321
未払委託者報酬	5,619,843	7,104,827
その他未払費用	228,447	288,843
流動負債合計	9,652,529	28,011,326
負債合計	9,652,529	28,011,326
純資産の部
元本等
元本	5,436,230,741	6,151,892,566
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）	1,505,434,837	2,933,501,067
（分配準備積立金）	626,450,081	1,201,918,151
元本等合計	6,941,665,578	9,085,393,633
純資産合計	6,941,665,578	9,085,393,633
負債純資産合計	6,951,318,107	9,113,404,959

（２）【損益及び剰余金計算書】

（単位：円）

	第8期自　2024年 5月28日至　2025年 5月26日	第9期自　2025年 5月27日至　2026年 5月25日
営業収益
受取利息	33,416	108,547
有価証券売買等損益	△244,194,193	1,147,704,472
営業収益合計	△244,160,777	1,147,813,019
営業費用
受託者報酬	1,469,917	1,791,108
委託者報酬	11,024,288	13,433,205
その他費用	448,126	546,102
営業費用合計	12,942,331	15,770,415
営業利益又は営業損失（△）	△257,103,108	1,132,042,604
経常利益又は経常損失（△）	△257,103,108	1,132,042,604
当期純利益又は当期純損失（△）	△257,103,108	1,132,042,604
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）	△10,990,934	107,095,464
期首剰余金又は期首欠損金（△）	1,510,036,956	1,505,434,837
剰余金増加額又は欠損金減少額	491,087,599	650,593,961
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	491,087,599	650,593,961
剰余金減少額又は欠損金増加額	249,577,544	247,474,871
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	249,577,544	247,474,871
分配金	-	-
期末剰余金又は期末欠損金（△）	1,505,434,837	2,933,501,067

（３）【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

１.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
１.有価証券の評価基準及び評価方法	移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	当ファンドの計算期間は原則として、毎年5月26日から翌年5月25日までとなっております。ただし、前計算期間末日が休業日のため、当計算期間は2025年 5月27日から2026年 5月25日までとなっております。

　
（貸借対照表に関する注記）

第8期 2025年 5月26日現在			第9期 2026年 5月25日現在
１.	投資信託財産に係る元本の状況		１.	投資信託財産に係る元本の状況
	期首元本額	4,646,991,723円		期首元本額	5,436,230,741円
	期中追加設定元本額	1,558,183,094円		期中追加設定元本額	1,568,341,074円
	期中一部解約元本額	768,944,076円		期中一部解約元本額	852,679,249円
２.	計算期間の末日における受益権の総数	5,436,230,741口	２.	計算期間の末日における受益権の総数	6,151,892,566口
３.	計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額　1口当たり純資産額	1.2769円	３.	計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額　1口当たり純資産額	1.4768円
	(10,000口当たり純資産額)	(12,769円)		(10,000口当たり純資産額)	(14,768円)

　
（損益及び剰余金計算書に関する注記）

第8期自 2024年 5月28日至 2025年 5月26日			第9期自 2025年 5月27日至 2026年 5月25日
	分配金の計算過程			分配金の計算過程
A	費用控除後の配当等収益額	175,293,123円	A	費用控除後の配当等収益額	235,043,694円
B	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	0円	B	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	426,195,002円
C	収益調整金額	878,984,756円	C	収益調整金額	1,731,582,916円
D	分配準備積立金額	451,156,958円	D	分配準備積立金額	540,679,455円
E	当ファンドの分配対象収益額(E=A+B+C+D)	1,505,434,837円	E	当ファンドの分配対象収益額(E=A+B+C+D)	2,933,501,067円
F	当ファンドの期末残存口数	5,436,230,741口	F	当ファンドの期末残存口数	6,151,892,566口
G	10,000口当たり収益分配対象額(G=E/F×10,000)	2,769円	G	10,000口当たり収益分配対象額(G=E/F×10,000)	4,768円
H	10,000口当たり分配金額	0円	H	10,000口当たり分配金額	0円
I	収益分配金金額(I=F×H/10,000)	0円	I	収益分配金金額(I=F×H/10,000)	0円

　
（金融商品に関する注記）

Ⅰ金融商品の状況に関する事項

第8期自 2024年 5月28日至 2025年 5月26日	第9期自 2025年 5月27日至 2026年 5月25日
１.金融商品に対する取組方針	１.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
２.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク	２.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。　これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。	同左
３.金融商品に係るリスク管理体制	３.金融商品に係るリスク管理体制
運用リスクを管理する部門では、信託財産の運用成果とその内容について、客観的に把握するため、定期的にパフォーマンス分析と評価を実施し、運用評価委員会に報告します。　また、運用ガイドライン等の遵守状況及び運用事務状況をモニタリングし、定期的にコンプライアンス・リスク管理委員会に報告します。	同左

　
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

第8期 2025年 5月26日現在	第9期 2026年 5月25日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額	１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
２.時価の算定方法	２.時価の算定方法
親投資信託受益証券	親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。	同左
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務	コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明	３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

　
（関連当事者との取引に関する注記）

第8期自 2024年 5月28日至 2025年 5月26日	第9期自 2025年 5月27日至 2026年 5月25日
該当事項はありません。	同左

　
（重要な後発事象に関する注記）

該当事項はありません。

　
（その他の注記）
1　有価証券に関する注記

売買目的有価証券

種類	第8期自 2024年 5月28日至 2025年 5月26日	第9期自 2025年 5月27日至 2026年 5月25日
種類	計算期間の損益に含まれた評価差額（円）	計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券	△226,243,859	1,133,118,922
合計	△226,243,859	1,133,118,922

　
2　デリバティブ取引に関する注記

該当事項はありません。

（４）【附属明細表】

第１　有価証券明細表
　(1)株式

該当事項はありません。

　(2)株式以外の有価証券

（単位：円）

種　類	銘　柄	券面総額	評価額	備考
親投資信託受益証券	ＲＭ先進国債券マザーファンド	6,246,521,073	9,073,071,858
合計		6,246,521,073	9,073,071,858

(注)券面総額欄の数値は口数を表しております。

　
第２　信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

（参考）

当ファンドは「ＲＭ先進国債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査意見の対象外となっております。

ＲＭ先進国債券マザーファンド

貸借対照表

（単位：円）

	2026年 5月25日現在
資産の部
流動資産
預金	304,272,859
コール・ローン	3,820,710,009
国債証券	89,626,384,475
派生商品評価勘定	2,842,893
未収入金	610,566,043
未収利息	462,450,048
前払費用	380,303,593
流動資産合計	95,207,529,920
資産合計	95,207,529,920
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	496,767
未払金	3,309,574,298
未払解約金	304,436,600
流動負債合計	3,614,507,665
負債合計	3,614,507,665
純資産の部
元本等
元本	63,057,245,036
剰余金
剰余金又は欠損金（△）	28,535,777,219
元本等合計	91,593,022,255
純資産合計	91,593,022,255
負債純資産合計	95,207,529,920

注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

１.有価証券の評価基準及び評価方法	国債証券
１.有価証券の評価基準及び評価方法	個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額、又は価格情報会社の提供する価額で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方法	為替予約取引
２.デリバティブの評価基準及び評価方法	個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準	投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準	為替予約取引による為替差損益
４.収益及び費用の計上基準	原則として、約定日基準で計上しております。
５.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建取引等の処理基準
５.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。

　
（貸借対照表に関する注記）

2026年 5月25日現在
１.	投資信託財産に係る元本の状況
	期首	2025年 5月27日
	期首元本額	26,781,555,995円
	期中追加設定元本額	42,068,921,471円
	期中一部解約元本額	5,793,232,430円
	期末元本額	63,057,245,036円
	期末元本の内訳※
	りそなラップ型ファンド（安定型）	2,360,500,613円
	りそなラップ型ファンド（安定成長型）	4,172,504,943円
	りそなラップ型ファンド（成長型）	1,451,312,585円
	ＤＣりそな　グローバルバランス	126,547,479円
	つみたてバランスファンド	3,222,779,435円
	りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０	1,639,751,112円
	りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０	572,320,782円
	りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０	186,723,537円
	りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５	367,804,274円
	りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５	117,117,146円
	りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５	28,791,313円
	りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０	44,528,496円
	りそな　つみたてラップ型ファンド（安定型）	602,984,537円
	りそな　つみたてラップ型ファンド（安定成長型）	333,117,968円
	りそな　つみたてラップ型ファンド（成長型）	90,645,886円
	ターゲットリターンバランスファンド（目標２％）	11,369,417円
	ターゲットリターンバランスファンド（目標３％）	4,467,398円
	ターゲットリターンバランスファンド（目標４％）	14,766,703円
	ターゲットリターンバランスファンド（目標５％）	6,089,624円
	ターゲットリターンバランスファンド（目標６％）	10,572,043円
	りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６５	844,389円
	りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５（運用継続型）	1,269,011円
	りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０（運用継続型）	852,186円
	りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５（運用継続型）	329,680円
	りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０（運用継続型）	166,215円
	りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５（運用継続型）	105,720円
	りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０（運用継続型）	50,964円
	りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６５（運用継続型）	21,806円
	りそなターゲット・イヤー・ファンド２０７０	5,183円
	りそなターゲット・イヤー・ファンド２０７５	29,204円
	りそなターゲット・イヤー・ファンド２０７０（運用継続型）	8,130円
	りそなターゲット・イヤー・ファンド２０７５（運用継続型）	33,236円
	ＦＷりそな先進国債券アクティブファンド	1,558,649,460円
	ＦＷりそな先進国＋新興国債券アクティブファンド	2,608,893,533円
	ＦＷりそな先進国債券インデックスファンド（為替ヘッジなし）	29,436,776,465円
	Ｓｍａｒｔ－ｉ　先進国債券インデックス（為替ヘッジなし）	6,246,521,073円
	Ｓｍａｒｔ－ｉ　８資産バランス　安定型	643,541,730円
	Ｓｍａｒｔ－ｉ　８資産バランス　安定成長型	449,383,440円
	Ｓｍａｒｔ－ｉ　８資産バランス　成長型	78,863,732円
	りそなＦＴ　先進国債券インデックス（適格機関投資家専用）	2,447,607,734円
	りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定型）（適格機関投資家専用）	5,109,840円
	りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定成長型）（適格機関投資家専用）	8,196,485円
	りそなＶＩグローバル・バランスファンド（成長型）（適格機関投資家専用）	22,268,546円
	りそなＦＴ　パッシブバランスⅠ（適格機関投資家専用）	1,323,381,608円
	りそなマルチアセットファンド（適格機関投資家専用）	28,471,316円
	りそなＦＴ　パッシブバランスⅡ（適格機関投資家専用）	594,842,200円
	りそなＦＴ　マルチアセットファンドⅡ（適格機関投資家専用）	584,504,475円
	りそなＦＴ　基本ポートフォリオⅠ（適格機関投資家専用）	474,385,481円
	りそなＦＴ　パッシブバランス２０２３０７（適格機関投資家専用）	1,177,436,903円
２.	計算日における受益権の総数	63,057,245,036口
３.	計算日における1単位当たりの純資産の額　　1口当たり純資産額	1.4525円
	(10,000口当たり純資産額)	(14,525円)

（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

　
（金融商品に関する注記）

Ⅰ金融商品の状況に関する事項

2026年 5月25日現在

１.金融商品に対する取組方針

　当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。

２.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク

　当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。

　これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。

　デリバティブ取引等を行った場合は、信託約款に記載した目的で取引を行っております。

３.金融商品に係るリスク管理体制

　運用リスクを管理する部門では、信託財産の運用成果とその内容について、客観的に把握するため、定期的にパフォーマンス分析と評価を実施し、運用評価委員会に報告します。

　また、運用ガイドライン等の遵守状況及び運用事務状況をモニタリングし、定期的にコンプライアンス・リスク管理委員会に報告します。

　
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

2026年 5月25日現在

１.貸借対照表計上額、時価及び差額

　貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

２.時価の算定方法

　国債証券

　（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。

　デリバティブ取引

　（その他の注記）の2　デリバティブ取引に関する注記に記載しております。

　コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務

　これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明

　金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

　また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

　
（関連当事者との取引に関する注記）

2026年 5月25日現在

該当事項はありません。

　
（重要な後発事象に関する注記）

該当事項はありません。

　
（その他の注記）
1　有価証券に関する注記

売買目的有価証券

種類	2026年 5月25日現在
種類	損益に含まれた評価差額（円）
国債証券	△640,400,156
合計	△640,400,156

(注)損益に含まれた評価差額は、親投資信託受益証券の期首日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までの期間に対応する金額であります。

　
2　デリバティブ取引に関する注記

(通貨関連)

（2026年 5月25日現在）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円）

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
区分	種類	契約額等	うち1年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建	3,427,332,134	－	3,429,585,454	2,253,320
	米ドル	1,605,265,670	－	1,605,334,370	68,700
	カナダドル	81,024,384	－	80,709,775	△314,609
	ユーロ	1,041,755,812	－	1,043,384,630	1,628,818
	英ポンド	192,407,649	－	193,112,771	705,122
	オーストラリアドル	48,382,950	－	48,499,120	116,170
	中国元	435,480,633	－	435,320,440	△160,193
	イスラエルシュケル	23,015,036	－	23,224,348	209,312
	売建	727,917,442	－	727,824,636	92,806
	米ドル	367,171,680	－	367,179,768	△8,088
	ユーロ	225,387,246	－	225,397,964	△10,718
	英ポンド	41,787,915	－	41,791,074	△3,159
	中国元	93,570,601	－	93,455,830	114,771
合計		4,155,249,576	－	4,157,410,090	2,346,126

（注）時価の算定方法

為替予約取引

1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。

①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。

②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。

・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。

2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しております。

※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。

附属明細表

第１　有価証券明細表
　(1)株式

該当事項はありません。

　(2)株式以外の有価証券

種　類	通貨	銘　柄	券面総額	評価額	備考
国債証券	米ドル	US TREASURY N/B	290,000.00	281,087.09
		US TREASURY N/B	1,290,000.00	1,276,508.72
		US TREASURY N/B	1,100,000.00	1,098,517.30
		US TREASURY N/B	580,000.00	571,438.19
		US TREASURY N/B	970,000.00	975,022.03
		US TREASURY N/B	290,000.00	280,141.70
		US TREASURY N/B	580,000.00	572,393.82
		US TREASURY N/B	820,000.00	819,356.79
		US TREASURY N/B	770,000.00	775,318.76
		US TREASURY N/B	360,000.00	346,739.06
		US TREASURY N/B	490,000.00	486,296.29
		US TREASURY N/B	830,000.00	828,070.88
		US TREASURY N/B	1,130,000.00	1,134,899.60
		US TREASURY N/B	480,000.00	460,115.62
		US TREASURY N/B	500,000.00	492,812.50
		US TREASURY N/B	1,210,000.00	1,208,085.73
		US TREASURY N/B	540,000.00	528,757.03
		US TREASURY N/B	1,100,000.00	1,096,712.89
		US TREASURY N/B	1,200,000.00	1,148,554.67
		US TREASURY N/B	510,000.00	504,431.83
		US TREASURY N/B	3,430,000.00	3,413,519.90
		US TREASURY N/B	1,020,000.00	1,011,752.34
		US TREASURY N/B	870,000.00	828,708.98
		US TREASURY N/B	610,000.00	610,738.67
		US TREASURY N/B	2,260,000.00	2,244,285.94
		US TREASURY N/B	1,050,000.00	1,047,600.58
		US TREASURY N/B	710,000.00	675,262.69
		US TREASURY N/B	810,000.00	810,696.09
		US TREASURY N/B	850,000.00	843,326.17
		US TREASURY N/B	390,000.00	379,983.39
		US TREASURY N/B	1,120,000.00	1,120,831.25
		US TREASURY N/B	700,000.00	664,931.63
		US TREASURY N/B	780,000.00	777,730.06
		US TREASURY N/B	700,000.00	692,863.28
		US TREASURY N/B	1,010,000.00	1,008,836.13
		US TREASURY N/B	850,000.00	804,910.15
		US TREASURY N/B	500,000.00	498,359.37
		US TREASURY N/B	1,250,000.00	1,236,206.05
		US TREASURY N/B	3,610,000.00	3,618,178.88
		US TREASURY N/B	700,000.00	662,156.25
		US TREASURY N/B	1,900,000.00	1,881,742.16
		US TREASURY N/B	550,000.00	537,700.19
		US TREASURY N/B	900,000.00	902,126.95
		US TREASURY N/B	1,230,000.00	1,168,091.59
		US TREASURY N/B	310,000.00	309,442.96
		US TREASURY N/B	2,290,000.00	2,262,001.17
		US TREASURY N/B	1,220,000.00	1,214,900.77
		US TREASURY N/B	940,000.00	892,485.93
		US TREASURY N/B	840,000.00	832,732.03
		US TREASURY N/B	1,440,000.00	1,434,037.50
		US TREASURY N/B	640,000.00	635,775.00
		US TREASURY N/B	1,010,000.00	956,718.55
		US TREASURY N/B	720,000.00	711,787.50
		US TREASURY N/B	640,000.00	625,049.99
		US TREASURY N/B	970,000.00	963,217.57
		US TREASURY N/B	670,000.00	633,110.74
		US TREASURY N/B	410,000.00	406,060.15
		US TREASURY N/B	1,090,000.00	1,084,741.59
		US TREASURY N/B	930,000.00	876,797.46
		US TREASURY N/B	790,000.00	788,148.43
		US TREASURY N/B	500,000.00	497,343.75
		US TREASURY N/B	940,000.00	879,138.67
		US TREASURY N/B	850,000.00	849,916.98
		US TREASURY N/B	610,000.00	593,927.92
US TREASURY N/B	3,670,000.00	3,630,719.54
US TREASURY N/B	540,000.00	505,163.67
US TREASURY N/B	600,000.00	603,011.71
US TREASURY N/B	830,000.00	816,155.84
US TREASURY N/B	590,000.00	552,110.93
US TREASURY N/B	580,000.00	586,298.43
US TREASURY N/B	1,300,000.00	1,281,109.37
US TREASURY N/B	580,000.00	543,172.26
US TREASURY N/B	970,000.00	986,084.56
US TREASURY N/B	2,760,000.00	2,694,396.09
US TREASURY N/B	1,320,000.00	1,299,993.75
US TREASURY N/B	810,000.00	759,216.79
US TREASURY N/B	2,230,000.00	2,241,803.31
US TREASURY N/B	600,000.00	590,648.43
US TREASURY N/B	720,000.00	671,217.18
US TREASURY N/B	750,000.00	742,617.18
US TREASURY N/B	800,000.00	787,031.24
US TREASURY N/B	470,000.00	441,497.07
US TREASURY N/B	680,000.00	677,250.78
US TREASURY N/B	740,000.00	711,050.39
US TREASURY N/B	950,000.00	934,005.85
US TREASURY N/B	550,000.00	517,547.84
US TREASURY N/B	1,010,000.00	1,012,327.72
US TREASURY N/B	850,000.00	835,357.41
US TREASURY N/B	520,000.00	495,259.37
US TREASURY N/B	1,050,000.00	1,048,913.08
US TREASURY N/B	3,310,000.00	3,284,528.52
US TREASURY N/B	520,000.00	501,728.90
US TREASURY N/B	1,360,000.00	1,377,132.81
US TREASURY N/B	800,000.00	760,421.87
US TREASURY N/B	510,000.00	489,769.33
US TREASURY N/B	2,340,000.00	2,361,526.16
US TREASURY N/B	480,000.00	467,362.50
US TREASURY N/B	990,000.00	992,223.62
US TREASURY N/B	530,000.00	505,808.39
US TREASURY N/B	1,170,000.00	1,163,944.32
US TREASURY N/B	540,000.00	499,109.76
US TREASURY N/B	330,000.00	319,429.68
US TREASURY N/B	1,200,000.00	1,179,750.00
US TREASURY N/B	350,000.00	346,595.70
US TREASURY N/B	1,070,000.00	1,047,889.45
US TREASURY N/B	420,000.00	417,457.03
US TREASURY N/B	980,000.00	977,932.80
US TREASURY N/B	310,000.00	285,920.50
US TREASURY N/B	740,000.00	732,368.75
US TREASURY N/B	2,860,000.00	2,853,911.31
US TREASURY N/B	490,000.00	484,736.32
US TREASURY N/B	1,010,000.00	1,016,075.76
US TREASURY N/B	490,000.00	478,333.79
US TREASURY N/B	1,540,000.00	1,542,466.39
US TREASURY N/B	750,000.00	681,093.75
US TREASURY N/B	2,150,000.00	2,135,092.76
US TREASURY N/B	340,000.00	333,033.98
US TREASURY N/B	1,350,000.00	1,340,244.13
US TREASURY N/B	800,000.00	779,546.86
US TREASURY N/B	1,040,000.00	1,027,487.50
US TREASURY N/B	120,000.00	128,878.12
US TREASURY N/B	900,000.00	782,982.42
US TREASURY N/B	590,000.00	579,986.12
US TREASURY N/B	1,590,000.00	1,577,671.27
US TREASURY N/B	870,000.00	854,741.01
US TREASURY N/B	800,000.00	789,765.62
US TREASURY N/B	570,000.00	565,224.02
US TREASURY N/B	1,530,000.00	1,509,918.75
US TREASURY N/B	1,560,000.00	1,344,677.34
US TREASURY N/B	440,000.00	438,152.34
US TREASURY N/B	990,000.00	966,661.51
US TREASURY N/B	550,000.00	558,583.00
US TREASURY N/B	1,120,000.00	1,093,378.11
US TREASURY N/B	410,000.00	420,490.23
US TREASURY N/B	2,900,000.00	2,829,312.50
US TREASURY N/B	1,570,000.00	1,357,222.07
US TREASURY N/B	520,000.00	522,914.84
US TREASURY N/B	1,790,000.00	1,736,230.07
US TREASURY N/B	360,000.00	352,680.46
US TREASURY N/B	1,510,000.00	1,471,660.15
US TREASURY N/B	830,000.00	821,440.62
US TREASURY N/B	900,000.00	881,455.06
US TREASURY N/B	160,000.00	167,837.50
US TREASURY N/B	1,480,000.00	1,285,085.15
US TREASURY N/B	430,000.00	430,067.18
US TREASURY N/B	1,060,000.00	1,026,626.55
US TREASURY N/B	470,000.00	467,438.86
US TREASURY N/B	2,980,000.00	2,932,273.44
US TREASURY N/B	750,000.00	762,202.14
US TREASURY N/B	1,470,000.00	1,298,078.91
US TREASURY N/B	1,400,000.00	1,422,722.65
US TREASURY N/B	570,000.00	569,688.27
US TREASURY N/B	700,000.00	695,392.56
US TREASURY N/B	1,660,000.00	1,426,821.87
US TREASURY N/B	1,090,000.00	1,063,111.90
US TREASURY N/B	490,000.00	474,888.47
US TREASURY N/B	840,000.00	833,634.37
US TREASURY N/B	1,760,000.00	1,511,503.11
US TREASURY N/B	1,400,000.00	1,388,980.47
US TREASURY N/B	850,000.00	858,715.80
US TREASURY N/B	500,000.00	501,835.94
US TREASURY N/B	1,450,000.00	1,272,120.10
US TREASURY N/B	800,000.00	792,640.62
US TREASURY N/B	430,000.00	425,876.36
US TREASURY N/B	670,000.00	658,981.64
US TREASURY N/B	1,710,000.00	1,580,313.87
US TREASURY N/B	1,500,000.00	1,484,208.98
US TREASURY N/B	1,080,000.00	1,060,994.52
US TREASURY N/B	490,000.00	481,061.32
US TREASURY N/B	1,430,000.00	1,306,550.78
US TREASURY N/B	770,000.00	750,313.85
US TREASURY N/B	750,000.00	730,327.13
US TREASURY N/B	480,000.00	463,781.25
US TREASURY N/B	1,550,000.00	1,530,170.89
US TREASURY N/B	1,280,000.00	1,235,974.99
US TREASURY N/B	630,000.00	612,379.66
US TREASURY N/B	1,210,000.00	1,184,098.43
US TREASURY N/B	1,130,000.00	1,072,904.10
US TREASURY N/B	650,000.00	626,437.50
US TREASURY N/B	2,080,000.00	2,064,400.00
US TREASURY N/B	1,450,000.00	1,362,093.75
US TREASURY N/B	2,200,000.00	2,128,757.80
US TREASURY N/B	1,940,000.00	1,950,268.35
US TREASURY N/B	1,720,000.00	1,671,759.35
US TREASURY N/B	2,770,000.00	2,757,123.81
US TREASURY N/B	1,770,000.00	1,698,785.13
US TREASURY N/B	1,720,000.00	1,692,453.13
US TREASURY N/B	2,600,000.00	2,625,492.17
US TREASURY N/B	2,610,000.00	2,561,623.23
US TREASURY N/B	2,060,000.00	2,019,162.08
US TREASURY N/B	1,710,000.00	1,640,798.43
US TREASURY N/B	80,000.00	80,271.87
US TREASURY N/B	2,550,000.00	2,467,523.41
US TREASURY N/B	90,000.00	93,636.91
US TREASURY N/B	370,000.00	363,040.81
US TREASURY N/B	110,000.00	108,876.36
US TREASURY N/B	160,000.00	141,918.74
US TREASURY N/B	140,000.00	133,475.78
US TREASURY N/B	140,000.00	136,270.31
US TREASURY N/B	290,000.00	277,924.22
US TREASURY N/B	190,000.00	186,526.56
US TREASURY N/B	210,000.00	200,377.73
US TREASURY N/B	690,000.00	428,163.86
US TREASURY N/B	150,000.00	134,964.84
US TREASURY N/B	1,490,000.00	914,691.20
US TREASURY N/B	430,000.00	402,604.28
US TREASURY N/B	940,000.00	596,055.46
US TREASURY N/B	190,000.00	187,587.89
US TREASURY N/B	1,020,000.00	695,213.66
US TREASURY N/B	210,000.00	198,507.41
US TREASURY N/B	540,000.00	387,175.78
US TREASURY N/B	220,000.00	192,654.67
US TREASURY N/B	1,150,000.00	756,798.82
US TREASURY N/B	130,000.00	104,502.73
US TREASURY N/B	750,000.00	510,234.37
US TREASURY N/B	180,000.00	143,971.87
US TREASURY N/B	800,000.00	573,593.74
US TREASURY N/B	200,000.00	156,578.12
US TREASURY N/B	860,000.00	697,003.12
US TREASURY N/B	200,000.00	150,218.75
US TREASURY N/B	490,000.00	402,431.63
US TREASURY N/B	440,000.00	328,676.56
US TREASURY N/B	450,000.00	400,095.70
US TREASURY N/B	290,000.00	227,933.20
US TREASURY N/B	1,420,000.00	1,238,922.26
US TREASURY N/B	310,000.00	233,819.92
US TREASURY N/B	680,000.00	591,732.81
US TREASURY N/B	360,000.00	301,809.37
US TREASURY N/B	630,000.00	583,365.22
US TREASURY N/B	240,000.00	204,150.00
US TREASURY N/B	800,000.00	775,062.49
US TREASURY N/B	280,000.00	233,384.37
US TREASURY N/B	810,000.00	759,422.44
US TREASURY N/B	220,000.00	176,386.71
US TREASURY N/B	710,000.00	675,387.50
US TREASURY N/B	360,000.00	276,820.30
US TREASURY N/B	1,470,000.00	1,307,984.17
US TREASURY N/B	280,000.00	210,360.93
US TREASURY N/B	720,000.00	683,184.37
US TREASURY N/B	500,000.00	343,808.59
US TREASURY N/B	640,000.00	616,400.00
US TREASURY N/B	170,000.00	126,829.29
US TREASURY N/B	870,000.00	864,001.75
US TREASURY N/B	600,000.00	436,992.18
US TREASURY N/B	550,000.00	537,388.66
US TREASURY N/B	140,000.00	103,780.46
US TREASURY N/B	470,000.00	444,296.87
US TREASURY N/B	510,000.00	344,867.57
US TREASURY N/B	1,600,000.00	1,511,375.00
US TREASURY N/B	250,000.00	168,408.20
US TREASURY N/B	500,000.00	319,472.65
US TREASURY N/B	210,000.00	150,486.32
US TREASURY N/B	460,000.00	336,051.56
US TREASURY N/B	160,000.00	116,550.00
US TREASURY N/B	480,000.00	332,906.24
US TREASURY N/B	700,000.00	484,039.05
US TREASURY N/B	580,000.00	418,936.71
US TREASURY N/B	470,000.00	346,478.12
US TREASURY N/B	730,000.00	524,630.46
US TREASURY N/B	1,480,000.00	1,136,478.11
US TREASURY N/B	800,000.00	572,124.99
US TREASURY N/B	720,000.00	501,356.24
US TREASURY N/B	850,000.00	517,503.89
US TREASURY N/B	700,000.00	436,597.65
US TREASURY N/B	610,000.00	347,592.77
US TREASURY N/B	980,000.00	454,857.80
US TREASURY N/B	1,050,000.00	502,277.34
US TREASURY N/B	1,340,000.00	684,106.63
US TREASURY N/B	1,230,000.00	668,067.76
US TREASURY N/B	1,430,000.00	875,176.75
US TREASURY N/B	1,810,000.00	1,007,873.05
US TREASURY N/B	960,000.00	515,474.99
US TREASURY N/B	1,060,000.00	624,137.09
US TREASURY N/B	1,160,000.00	786,285.14
US TREASURY N/B	1,210,000.00	840,690.03
US TREASURY N/B	660,000.00	554,167.97
US TREASURY N/B	770,000.00	603,652.92
US TREASURY N/B	950,000.00	744,191.41
US TREASURY N/B	690,000.00	591,405.46
US TREASURY N/B	1,260,000.00	1,197,000.00
US TREASURY N/B	1,800,000.00	1,575,492.19
US TREASURY N/B	1,040,000.00	969,292.18
US TREASURY N/B	970,000.00	849,337.28
US TREASURY N/B	770,000.00	703,031.05
US TREASURY N/B	1,120,000.00	1,044,115.61
US TREASURY N/B	1,050,000.00	999,038.08
US TREASURY N/B	1,350,000.00	1,285,110.33
US TREASURY N/B	1,180,000.00	1,101,087.50
US TREASURY N/B	2,710,000.00	2,581,910.15
米ドル小計		272,750,000.00	253,091,225.53
米ドル小計			(40,218,726,648)
カナダドル	GOV OF CANADA	420,000.00	420,364.74
	GOV OF CANADA	110,000.00	108,143.15
	GOV OF CANADA	750,000.00	747,746.85
	GOV OF CANADA	170,000.00	169,924.03
	GOV OF CANADA	410,000.00	408,135.18
	GOV OF CANADA	620,000.00	613,613.62
	GOV OF CANADA	160,000.00	161,676.22
	GOV OF CANADA	680,000.00	674,696.68
	GOV OF CANADA	100,000.00	98,223.20
	GOV OF CANADA	320,000.00	322,019.54
	GOV OF CANADA	580,000.00	595,134.44
	GOV OF CANADA	120,000.00	129,372.90
	GOV OF CANADA	60,000.00	58,703.69
	GOV OF CANADA	410,000.00	415,516.98
	GOV OF CANADA	40,000.00	38,920.19
	GOV OF CANADA	920,000.00	908,214.43
	GOV OF CANADA	550,000.00	511,138.13
	GOV OF CANADA	650,000.00	639,467.68
	GOV OF CANADA	620,000.00	550,980.79
	GOV OF CANADA	740,000.00	725,459.46
	GOV OF CANADA	600,000.00	552,584.72
	GOV OF CANADA	60,000.00	59,311.75
	GOV OF CANADA	540,000.00	492,178.92
	GOV OF CANADA	50,000.00	49,286.59
	GOV OF CANADA	580,000.00	538,995.83
	GOV OF CANADA	360,000.00	342,495.09
	GOV OF CANADA	150,000.00	172,223.04
	GOV OF CANADA	430,000.00	413,570.49
	GOV OF CANADA	350,000.00	346,603.44
	GOV OF CANADA	100,000.00	100,622.24
	GOV OF CANADA	590,000.00	572,401.93
	GOV OF CANADA	530,000.00	521,762.34
	GOV OF CANADA	590,000.00	578,834.78
	GOV OF CANADA	880,000.00	859,967.48
	GOV OF CANADA	410,000.00	399,062.49
	GOV OF CANADA	90,000.00	101,361.35
	GOV OF CANADA	260,000.00	268,544.23
	GOV OF CANADA	130,000.00	125,013.50
	GOV OF CANADA	230,000.00	192,506.81
	GOV OF CANADA	820,000.00	570,036.22
	GOV OF CANADA	540,000.00	344,925.00
	GOV OF CANADA	420,000.00	335,816.33
	GOV OF CANADA	590,000.00	547,674.65
	GOV OF CANADA	110,000.00	84,907.40
カナダドル小計		17,840,000.00	16,868,138.52
カナダドル小計			(1,942,197,469)
メキシコペソ	UNITED MEXICAN STATE	4,460,000.00	4,473,049.69
	UNITED MEXICAN STATE	5,090,000.00	5,159,173.10
	UNITED MEXICAN STATE	8,300,000.00	8,350,694.14
	UNITED MEXICAN STATE	6,430,000.00	6,453,669.66
	UNITED MEXICAN STATE	6,650,000.00	6,621,055.20
	UNITED MEXICAN STATE	7,460,000.00	7,136,106.94
	UNITED MEXICAN STATE	4,400,000.00	4,183,628.59
	UNITED MEXICAN STATE	5,300,000.00	4,849,454.45
	UNITED MEXICAN STATE	8,930,000.00	8,118,150.48
	UNITED MEXICAN STATE	260,000.00	237,035.10
	UNITED MEXICAN STATE	4,080,000.00	3,720,144.00
	UNITED MEXICAN STATE	1,550,000.00	1,615,450.53
	UNITED MEXICAN STATE	5,020,000.00	4,614,397.24
	UNITED MEXICAN STATE	8,870,000.00	7,396,401.86
	UNITED MEXICAN STATE	4,630,000.00	3,877,281.16
	UNITED MEXICAN STATE	7,980,000.00	6,603,833.19
	UNITED MEXICAN STATE	1,120,000.00	924,076.13
メキシコペソ小計		90,530,000.00	84,333,601.46
メキシコペソ小計			(776,838,969)
ユーロ	GOV OF AUSTRIA	130,000.00	135,305.13
	GOV OF AUSTRIA	170,000.00	164,685.12
	GOV OF AUSTRIA	270,000.00	253,594.80
	GOV OF AUSTRIA	250,000.00	235,778.43
	GOV OF AUSTRIA	290,000.00	291,976.40
	GOV OF AUSTRIA	90,000.00	89,303.62
	GOV OF AUSTRIA	150,000.00	135,449.61
	GOV OF AUSTRIA	350,000.00	359,187.97
	GOV OF AUSTRIA	210,000.00	183,687.63
	GOV OF AUSTRIA	260,000.00	232,384.62
	GOV OF AUSTRIA	90,000.00	89,043.52
	GOV OF AUSTRIA	340,000.00	337,425.86
	GOV OF AUSTRIA	280,000.00	276,144.40
	GOV OF AUSTRIA	160,000.00	151,996.80
	GOV OF AUSTRIA	250,000.00	245,577.46
	GOV OF AUSTRIA	170,000.00	169,010.58
	GOV OF AUSTRIA	120,000.00	88,135.54
	GOV OF AUSTRIA	220,000.00	236,973.70
	GOV OF AUSTRIA	260,000.00	252,685.55
	GOV OF AUSTRIA	160,000.00	96,603.91
	GOV OF AUSTRIA	150,000.00	140,396.43
	GOV OF AUSTRIA	110,000.00	75,134.19
	GOV OF AUSTRIA	240,000.00	170,969.04
	GOV OF AUSTRIA	140,000.00	72,455.37
	GOV OF AUSTRIA	160,000.00	142,437.19
	GOV OF AUSTRIA	110,000.00	108,266.62
	GOV OF AUSTRIA	50,000.00	49,812.50
	GOV OF AUSTRIA	150,000.00	52,645.35
	GOV OF AUSTRIA	180,000.00	55,356.51
	GOV OF AUSTRIA	94,000.00	55,571.99
	GOV OF AUSTRIA	50,000.00	23,712.45
	GOV OF BELGIUM	290,000.00	284,673.42
	GOV OF BELGIUM	250,000.00	241,007.21
	GOV OF BELGIUM	240,000.00	251,958.96
	GOV OF BELGIUM	420,000.00	404,160.54
	GOV OF BELGIUM	350,000.00	330,756.32
	GOV OF BELGIUM	180,000.00	179,247.62
	GOV OF BELGIUM	220,000.00	196,619.00
	GOV OF BELGIUM	250,000.00	246,375.00
	GOV OF BELGIUM	330,000.00	299,180.60
	GOV OF BELGIUM	340,000.00	289,080.00
	GOV OF BELGIUM	90,000.00	94,390.18
	GOV OF BELGIUM	430,000.00	364,773.62
	GOV OF BELGIUM	130,000.00	114,725.45
	GOV OF BELGIUM	430,000.00	423,968.43
	GOV OF BELGIUM	180,000.00	175,642.69
	GOV OF BELGIUM	340,000.00	326,568.21
	GOV OF BELGIUM	230,000.00	257,094.04
	GOV OF BELGIUM	430,000.00	417,646.46
	GOV OF BELGIUM	260,000.00	256,052.94
	GOV OF BELGIUM	80,000.00	64,029.21
	GOV OF BELGIUM	150,000.00	123,118.80
	GOV OF BELGIUM	110,000.00	98,256.69
	GOV OF BELGIUM	200,000.00	124,619.40
	GOV OF BELGIUM	190,000.00	196,417.36
	GOV OF BELGIUM	330,000.00	307,264.05
	GOV OF BELGIUM	100,000.00	92,340.46
	GOV OF BELGIUM	160,000.00	151,920.20
	GOV OF BELGIUM	180,000.00	114,938.78
	GOV OF BELGIUM	180,000.00	110,636.54
	GOV OF BELGIUM	200,000.00	107,154.06
	GOV OF BELGIUM	190,000.00	157,720.91
	GOV OF BELGIUM	220,000.00	188,248.74
	GOV OF BELGIUM	110,000.00	108,995.01
GOV OF BELGIUM	140,000.00	89,558.31
GOV OF BELGIUM	120,000.00	69,958.08
GOV OF BELGIUM	220,000.00	66,105.05
GOV OF FINLAND	120,000.00	116,732.33
GOV OF FINLAND	60,000.00	60,148.71
GOV OF FINLAND	90,000.00	85,666.50
GOV OF FINLAND	230,000.00	230,929.77
GOV OF FINLAND	150,000.00	139,432.05
GOV OF FINLAND	100,000.00	98,839.32
GOV OF FINLAND	160,000.00	141,764.88
GOV OF FINLAND	60,000.00	54,208.87
GOV OF FINLAND	130,000.00	112,243.87
GOV OF FINLAND	70,000.00	68,645.32
GOV OF FINLAND	170,000.00	155,123.25
GOV OF FINLAND	120,000.00	119,190.91
GOV OF FINLAND	70,000.00	60,104.20
GOV OF FINLAND	180,000.00	177,249.54
GOV OF FINLAND	190,000.00	185,578.89
GOV OF FINLAND	100,000.00	73,100.14
GOV OF FINLAND	80,000.00	79,816.20
GOV OF FINLAND	50,000.00	46,436.29
GOV OF FINLAND	80,000.00	49,938.00
GOV OF FINLAND	140,000.00	137,843.47
GOV OF FINLAND	60,000.00	52,367.22
GOV OF FINLAND	70,000.00	41,812.05
GOV OF FINLAND	80,000.00	73,990.35
GOV OF FINLAND	90,000.00	58,535.10
GOV OF FINLAND	100,000.00	39,474.44
GOV OF FINLAND	110,000.00	91,818.59
GOV OF FRANCE	480,000.00	472,288.80
GOV OF FRANCE	1,280,000.00	1,276,411.97
GOV OF FRANCE	920,000.00	920,153.54
GOV OF FRANCE	930,000.00	898,273.51
GOV OF FRANCE	1,070,000.00	1,028,200.45
GOV OF FRANCE	1,240,000.00	1,228,413.44
GOV OF FRANCE	880,000.00	836,464.20
GOV OF FRANCE	1,090,000.00	1,087,004.13
GOV OF FRANCE	450,000.00	482,799.60
GOV OF FRANCE	1,080,000.00	1,007,380.90
GOV OF FRANCE	650,000.00	639,549.62
GOV OF FRANCE	740,000.00	668,999.75
GOV OF FRANCE	990,000.00	982,763.59
GOV OF FRANCE	1,470,000.00	1,444,145.64
GOV OF FRANCE	750,000.00	655,604.50
GOV OF FRANCE	1,270,000.00	1,249,135.47
GOV OF FRANCE	1,240,000.00	1,149,758.36
GOV OF FRANCE	1,090,000.00	918,449.26
GOV OF FRANCE	970,000.00	801,263.65
GOV OF FRANCE	400,000.00	456,661.00
GOV OF FRANCE	1,280,000.00	1,183,892.14
GOV OF FRANCE	730,000.00	713,524.99
GOV OF FRANCE	1,200,000.00	1,205,319.60
GOV OF FRANCE	1,150,000.00	972,005.87
GOV OF FRANCE	830,000.00	797,112.27
GOV OF FRANCE	720,000.00	783,633.60
GOV OF FRANCE	790,000.00	765,967.20
GOV OF FRANCE	1,100,000.00	1,085,821.54
GOV OF FRANCE	920,000.00	732,397.72
GOV OF FRANCE	590,000.00	589,393.77
GOV OF FRANCE	490,000.00	366,740.74
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GOV OF FRANCE	690,000.00	647,389.05
GOV OF FRANCE	500,000.00	399,282.22
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GOV OF FRANCE	180,000.00	176,065.74
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GOV OF GERMANY	550,000.00	480,073.00
GOV OF GERMANY	530,000.00	454,924.69
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GOV OF GERMANY	890,000.00	382,050.30
GOV OF GERMANY	120,000.00	51,706.44
GOV OF GERMANY	730,000.00	292,219.00
GOV OF GERMANY	580,000.00	403,720.16
GOV OF GERMANY	110,000.00	76,807.44
GOV OF GERMANY	680,000.00	552,266.57
GOV OF GERMANY	430,000.00	377,204.00
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GOV OF IRELAND	150,000.00	145,104.97
GOV OF IRELAND	110,000.00	104,992.03
GOV OF IRELAND	210,000.00	207,071.34
GOV OF IRELAND	160,000.00	143,148.55
GOV OF IRELAND	150,000.00	140,385.75
GOV OF IRELAND	150,000.00	128,989.95
GOV OF IRELAND	110,000.00	93,481.96
GOV OF IRELAND	130,000.00	116,467.06
GOV OF IRELAND	140,000.00	134,893.64
GOV OF IRELAND	90,000.00	70,917.75
GOV OF IRELAND	160,000.00	158,275.60
GOV OF IRELAND	90,000.00	76,905.00
GOV OF IRELAND	60,000.00	39,639.30
GOV OF IRELAND	90,000.00	83,468.36
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GOV OF IRELAND	140,000.00	92,050.63
GOV OF IRELAND	80,000.00	71,494.17
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GOV OF ITALY	150,000.00	151,320.25
GOV OF ITALY	790,000.00	784,696.33
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GOV OF ITALY	310,000.00	303,231.15
GOV OF ITALY	190,000.00	189,930.08
GOV OF ITALY	320,000.00	336,897.69
GOV OF ITALY	350,000.00	349,654.63
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GOV OF ITALY	460,000.00	455,436.80
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GOV OF ITALY	210,000.00	212,326.80
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GOV OF ITALY	390,000.00	371,733.66
GOV OF ITALY	430,000.00	438,838.00
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GOV OF ITALY	320,000.00	319,963.04
GOV OF ITALY	300,000.00	295,954.05
GOV OF ITALY	290,000.00	298,971.75
GOV OF ITALY	160,000.00	149,978.08
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GOV OF ITALY	400,000.00	429,817.60
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GOV OF ITALY	380,000.00	418,810.80
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GOV OF ITALY	270,000.00	277,732.17
GOV OF ITALY	260,000.00	259,369.10
GOV OF ITALY	620,000.00	615,064.80
GOV OF ITALY	260,000.00	254,066.72
GOV OF ITALY	260,000.00	212,017.00
GOV OF ITALY	240,000.00	240,511.32
GOV OF ITALY	190,000.00	165,884.72
GOV OF ITALY	530,000.00	540,522.88
GOV OF ITALY	200,000.00	149,722.20
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GOV OF ITALY	270,000.00	244,407.37
GOV OF ITALY	320,000.00	352,910.08
GOV OF ITALY	460,000.00	465,936.76
GOV OF ITALY	200,000.00	180,296.00
GOV OF ITALY	440,000.00	485,037.73
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GOV OF ITALY	570,000.00	556,358.33
GOV OF ITALY	230,000.00	236,131.84
GOV OF ITALY	230,000.00	244,980.47
GOV OF ITALY	240,000.00	154,090.43
GOV OF ITALY	470,000.00	456,680.90
GOV OF ITALY	160,000.00	137,062.00
GOV OF ITALY	220,000.00	171,243.05
GOV OF ITALY	350,000.00	305,890.20
GOV OF ITALY	330,000.00	304,773.72
GOV OF ITALY	190,000.00	134,676.98
GOV OF ITALY	270,000.00	158,507.55
GOV OF ITALY	300,000.00	193,937.10
GOV OF ITALY	270,000.00	270,479.70
GOV OF ITALY	270,000.00	261,361.21
GOV OF ITALY	150,000.00	152,843.83
GOV OF ITALY	190,000.00	132,128.36
GOV OF ITALY	160,000.00	93,293.50
GOV OF NETHERLANDS	280,000.00	274,460.62
GOV OF NETHERLANDS	150,000.00	156,921.93
GOV OF NETHERLANDS	290,000.00	278,879.22
GOV OF NETHERLANDS	390,000.00	363,812.67
GOV OF NETHERLANDS	280,000.00	259,630.69
GOV OF NETHERLANDS	280,000.00	277,694.20
GOV OF NETHERLANDS	200,000.00	178,680.63
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GOV OF NETHERLANDS	310,000.00	268,723.96
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GOV OF NETHERLANDS	140,000.00	135,178.01
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GOV OF NETHERLANDS	280,000.00	191,698.69
GOV OF NETHERLANDS	180,000.00	124,100.46
GOV OF NETHERLANDS	280,000.00	290,686.20
GOV OF NETHERLANDS	360,000.00	349,794.00
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GOV OF NETHERLANDS	300,000.00	122,170.80
GOV OF NETHERLANDS	280,000.00	203,564.83
GOV OF NETHERLANDS	240,000.00	236,270.99
GOV OF PORTUGAL	140,000.00	136,408.86
GOV OF PORTUGAL	290,000.00	286,702.30
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GOV OF PORTUGAL	200,000.00	181,015.63
GOV OF PORTUGAL	190,000.00	165,730.95
GOV OF PORTUGAL	140,000.00	129,671.99
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GOV OF PORTUGAL	200,000.00	195,468.56
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GOV OF PORTUGAL	90,000.00	88,806.06
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GOV OF PORTUGAL	110,000.00	75,745.17
GOV OF PORTUGAL	140,000.00	143,996.45
GOV OF PORTUGAL	140,000.00	73,244.50
GOV OF PORTUGAL	90,000.00	83,709.00
GOV OF SPAIN	420,000.00	415,983.59
GOV OF SPAIN	410,000.00	409,630.48
GOV OF SPAIN	520,000.00	509,153.32
GOV OF SPAIN	410,000.00	403,250.47
GOV OF SPAIN	460,000.00	440,208.40
GOV OF SPAIN	450,000.00	439,400.99
GOV OF SPAIN	600,000.00	596,680.28
GOV OF SPAIN	660,000.00	642,286.42
GOV OF SPAIN	30,000.00	31,701.45
GOV OF SPAIN	310,000.00	336,102.31
GOV OF SPAIN	330,000.00	326,171.17
GOV OF SPAIN	670,000.00	646,184.29
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GOV OF SPAIN	470,000.00	436,799.69
GOV OF SPAIN	370,000.00	368,427.00
GOV OF SPAIN	610,000.00	557,936.95
GOV OF SPAIN	420,000.00	405,531.71
GOV OF SPAIN	470,000.00	438,578.15
GOV OF SPAIN	400,000.00	348,920.81
GOV OF SPAIN	330,000.00	324,674.20
GOV OF SPAIN	430,000.00	432,967.89
GOV OF SPAIN	400,000.00	350,995.20
GOV OF SPAIN	480,000.00	420,055.14
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GOV OF SPAIN	420,000.00	416,425.41
GOV OF SPAIN	530,000.00	529,774.49
GOV OF SPAIN	260,000.00	246,432.94
GOV OF SPAIN	500,000.00	510,810.50
GOV OF SPAIN	560,000.00	558,973.23
GOV OF SPAIN	390,000.00	393,609.45
GOV OF SPAIN	410,000.00	403,203.89
GOV OF SPAIN	360,000.00	317,223.00
GOV OF SPAIN	670,000.00	658,496.91
GOV OF SPAIN	370,000.00	364,977.74
GOV OF SPAIN	450,000.00	476,487.00
GOV OF SPAIN	320,000.00	239,881.60
GOV OF SPAIN	490,000.00	498,452.99
GOV OF SPAIN	370,000.00	415,507.22
GOV OF SPAIN	270,000.00	192,672.82
GOV OF SPAIN	220,000.00	211,717.75
GOV OF SPAIN	320,000.00	351,936.00
GOV OF SPAIN	350,000.00	229,821.04
GOV OF SPAIN	570,000.00	535,911.20
GOV OF SPAIN	220,000.00	254,866.96
GOV OF SPAIN	320,000.00	271,627.99
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GOV OF SPAIN	350,000.00	226,471.87
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GOV OF SPAIN	260,000.00	223,459.86
GOV OF SPAIN	180,000.00	82,704.60
ユーロ小計		152,264,000.00	140,517,225.59
ユーロ小計			(26,005,522,939)
英ポンド	UK TREASURY	320,000.00	309,469.25
	UK TREASURY	290,000.00	290,008.87
	UK TREASURY	450,000.00	421,179.46
	UK TREASURY	890,000.00	890,837.49
	UK TREASURY	610,000.00	612,042.93
	UK TREASURY	290,000.00	272,911.13
	UK TREASURY	140,000.00	145,900.70
	UK TREASURY	750,000.00	679,508.10
	UK TREASURY	380,000.00	375,978.93
	UK TREASURY	610,000.00	605,566.67
	UK TREASURY	280,000.00	250,080.10
	UK TREASURY	1,160,000.00	1,159,079.42
	UK TREASURY	360,000.00	303,611.83
	UK TREASURY	430,000.00	437,104.03
	UK TREASURY	510,000.00	502,765.00
	UK TREASURY	430,000.00	348,654.75
	UK TREASURY	530,000.00	517,615.12
	UK TREASURY	620,000.00	511,936.69
	UK TREASURY	750,000.00	740,321.26
	UK TREASURY	620,000.00	571,626.43
	UK TREASURY	270,000.00	262,174.21
	UK TREASURY	650,000.00	501,080.93
	UK TREASURY	620,000.00	616,145.77
	UK TREASURY	720,000.00	694,814.75
	UK TREASURY	340,000.00	334,096.75
	UK TREASURY	590,000.00	576,099.60
	UK TREASURY	450,000.00	310,694.94
	UK TREASURY	910,000.00	900,141.15
	UK TREASURY	340,000.00	322,515.96
	UK TREASURY	270,000.00	268,026.43
	UK TREASURY	90,000.00	86,976.00
	UK TREASURY	350,000.00	251,930.00
	UK TREASURY	850,000.00	749,147.50
	UK TREASURY	280,000.00	270,088.00
	UK TREASURY	330,000.00	207,867.00
	UK TREASURY	150,000.00	136,537.50
	UK TREASURY	700,000.00	641,760.00
	UK TREASURY	170,000.00	152,610.80
	UK TREASURY	240,000.00	239,000.16
	UK TREASURY	450,000.00	259,994.58
	UK TREASURY	690,000.00	624,338.80
	UK TREASURY	540,000.00	498,258.00
	UK TREASURY	440,000.00	330,614.58
	UK TREASURY	370,000.00	285,129.24
	UK TREASURY	290,000.00	129,962.05
	UK TREASURY	500,000.00	423,429.96
	UK TREASURY	420,000.00	210,134.31
	UK TREASURY	260,000.00	133,619.56
	UK TREASURY	150,000.00	124,769.61
	UK TREASURY	440,000.00	153,208.85
	UK TREASURY	530,000.00	221,404.64
	UK TREASURY	150,000.00	112,799.00
	UK TREASURY	500,000.00	215,800.00
	UK TREASURY	640,000.00	476,145.57
	UK TREASURY	530,000.00	439,469.26
	UK TREASURY	160,000.00	70,560.44
	UK TREASURY	290,000.00	235,070.97
	UK TREASURY	100,000.00	97,234.76
	UK TREASURY	430,000.00	189,543.75
	UK TREASURY	210,000.00	161,229.49
	UK TREASURY	450,000.00	107,190.00
	UK TREASURY	380,000.00	288,571.84
	UK TREASURY	350,000.00	183,170.75
	UK TREASURY	280,000.00	190,083.69
UK TREASURY	330,000.00	123,909.35
UK TREASURY	230,000.00	66,999.00
英ポンド小計		28,850,000.00	23,820,547.66
英ポンド小計			(5,105,934,390)
スウェーデンクローナ	GOV OF SWEDEN	1,570,000.00	1,525,816.71
	GOV OF SWEDEN	1,580,000.00	1,497,178.37
	GOV OF SWEDEN	1,350,000.00	1,204,733.88
	GOV OF SWEDEN	910,000.00	896,197.12
	GOV OF SWEDEN	1,080,000.00	1,017,956.37
	GOV OF SWEDEN	1,560,000.00	1,503,800.29
	GOV OF SWEDEN	1,180,000.00	1,148,676.90
	GOV OF SWEDEN	670,000.00	714,965.76
スウェーデンクローナ小計		9,900,000.00	9,509,325.40
スウェーデンクローナ小計			(162,704,557)
ノルウェークローネ	GOV OF NORWAY	820,000.00	781,426.55
	GOV OF NORWAY	1,380,000.00	1,262,977.68
	GOV OF NORWAY	930,000.00	818,985.90
	GOV OF NORWAY	910,000.00	773,869.18
	GOV OF NORWAY	820,000.00	721,274.34
	GOV OF NORWAY	950,000.00	869,274.11
	GOV OF NORWAY	860,000.00	816,006.70
	GOV OF NORWAY	1,240,000.00	1,179,702.43
	GOV OF NORWAY	490,000.00	477,431.50
	GOV OF NORWAY	550,000.00	505,552.85
	GOV OF NORWAY	370,000.00	329,450.68
ノルウェークローネ小計		9,320,000.00	8,535,951.92
ノルウェークローネ小計			(146,647,653)
デンマーククローネ	GOV OF DENMARK	930,000.00	906,755.11
	GOV OF DENMARK	840,000.00	786,403.46
	GOV OF DENMARK	770,000.00	670,804.66
	GOV OF DENMARK	1,030,000.00	998,295.64
	GOV OF DENMARK	880,000.00	836,294.80
	GOV OF DENMARK	1,600,000.00	1,862,747.99
	GOV OF DENMARK	1,420,000.00	685,854.36
デンマーククローネ小計		7,470,000.00	6,747,156.02
デンマーククローネ小計			(167,127,054)
ポーランドズロチ	GOV OF POLAND	420,000.00	418,802.64
	GOV OF POLAND	920,000.00	902,269.00
	GOV OF POLAND	630,000.00	585,779.17
	GOV OF POLAND	560,000.00	542,054.39
	GOV OF POLAND	870,000.00	918,703.20
	GOV OF POLAND	1,150,000.00	1,178,369.69
	GOV OF POLAND	1,000,000.00	996,038.71
	GOV OF POLAND	910,000.00	849,844.81
	GOV OF POLAND	660,000.00	659,805.70
	GOV OF POLAND	1,710,000.00	1,669,071.83
	GOV OF POLAND	1,030,000.00	874,505.35
	GOV OF POLAND	820,000.00	795,523.37
	GOV OF POLAND	300,000.00	281,635.78
	GOV OF POLAND	1,100,000.00	900,751.98
	GOV OF POLAND	1,270,000.00	1,302,362.51
	GOV OF POLAND	950,000.00	908,706.26
	GOV OF POLAND	1,020,000.00	964,473.16
ポーランドズロチ小計		15,320,000.00	14,748,697.55
ポーランドズロチ小計			(643,796,871)
オーストラリアドル	GOV OF AUSTRALIA	380,000.00	369,983.20
	GOV OF AUSTRALIA	360,000.00	344,235.60
	GOV OF AUSTRALIA	600,000.00	574,842.00
	GOV OF AUSTRALIA	430,000.00	415,053.20
	GOV OF AUSTRALIA	530,000.00	499,684.00
	GOV OF AUSTRALIA	500,000.00	463,150.00
	GOV OF AUSTRALIA	490,000.00	418,587.40
	GOV OF AUSTRALIA	570,000.00	491,009.40
	GOV OF AUSTRALIA	600,000.00	495,702.00
	GOV OF AUSTRALIA	630,000.00	518,710.50
	GOV OF AUSTRALIA	590,000.00	493,299.00
	GOV OF AUSTRALIA	450,000.00	443,844.00
	GOV OF AUSTRALIA	540,000.00	479,979.00
	GOV OF AUSTRALIA	350,000.00	325,430.00
	GOV OF AUSTRALIA	150,000.00	144,268.50
	GOV OF AUSTRALIA	570,000.00	516,089.40
	GOV OF AUSTRALIA	620,000.00	523,459.80
	GOV OF AUSTRALIA	430,000.00	408,426.90
	GOV OF AUSTRALIA	450,000.00	426,636.00
	GOV OF AUSTRALIA	390,000.00	367,949.40
	GOV OF AUSTRALIA	390,000.00	350,071.80
	GOV OF AUSTRALIA	320,000.00	313,382.40
	GOV OF AUSTRALIA	220,000.00	181,979.60
	GOV OF AUSTRALIA	320,000.00	240,576.00
	GOV OF AUSTRALIA	280,000.00	198,018.80
	GOV OF AUSTRALIA	390,000.00	194,590.50
	GOV OF AUSTRALIA	190,000.00	171,896.80
オーストラリアドル小計		11,740,000.00	10,370,855.20
オーストラリアドル小計			(1,180,825,573)
ニュージーランドドル	GOV OF NEWZEALAND	260,000.00	243,555.23
	GOV OF NEWZEALAND	270,000.00	263,951.59
	GOV OF NEWZEALAND	330,000.00	335,803.79
	GOV OF NEWZEALAND	340,000.00	299,272.50
	GOV OF NEWZEALAND	250,000.00	219,530.95
	GOV OF NEWZEALAND	280,000.00	264,773.35
	GOV OF NEWZEALAND	190,000.00	186,695.17
	GOV OF NEWZEALAND	270,000.00	267,933.00
	GOV OF NEWZEALAND	270,000.00	260,620.82
	GOV OF NEWZEALAND	130,000.00	107,754.82
	GOV OF NEWZEALAND	120,000.00	78,872.54
	GOV OF NEWZEALAND	110,000.00	72,071.17
	GOV OF NEWZEALAND	90,000.00	86,820.27
ニュージーランドドル小計		2,910,000.00	2,687,655.20
ニュージーランドドル小計			(251,053,872)
シンガポールドル	GOV OF SINGAPORE	140,000.00	142,269.60
	GOV OF SINGAPORE	130,000.00	132,471.95
	GOV OF SINGAPORE	80,000.00	82,080.68
	GOV OF SINGAPORE	100,000.00	103,522.00
	GOV OF SINGAPORE	140,000.00	144,776.96
	GOV OF SINGAPORE	210,000.00	215,755.06
	GOV OF SINGAPORE	120,000.00	125,314.20
	GOV OF SINGAPORE	70,000.00	69,159.93
	GOV OF SINGAPORE	120,000.00	124,619.91
	GOV OF SINGAPORE	130,000.00	141,699.96
	GOV OF SINGAPORE	80,000.00	87,639.98
	GOV OF SINGAPORE	50,000.00	52,724.97
	GOV OF SINGAPORE	170,000.00	171,662.60
	GOV OF SINGAPORE	80,000.00	82,039.99
	GOV OF SINGAPORE	30,000.00	30,509.85
	GOV OF SINGAPORE	150,000.00	162,899.96
	GOV OF SINGAPORE	170,000.00	188,382.10
	GOV OF SINGAPORE	140,000.00	134,819.97
	GOV OF SINGAPORE	100,000.00	96,099.98
	GOV OF SINGAPORE	90,000.00	111,295.35
	GOV OF SINGAPORE	130,000.00	159,965.01
シンガポールドル小計		2,430,000.00	2,559,710.01
シンガポールドル小計			(318,555,910)
マレーシアリンギット	GOV OF MALAYSIA	410,000.00	411,740.94
	GOV OF MALAYSIA	470,000.00	475,552.34
	GOV OF MALAYSIA	430,000.00	432,810.05
	GOV OF MALAYSIA	300,000.00	303,490.86
	GOV OF MALAYSIA	300,000.00	300,025.68
	GOV OF MALAYSIA	210,000.00	217,313.94
	GOV OF MALAYSIA	460,000.00	468,723.16
	GOV OF MALAYSIA	590,000.00	614,357.26
	GOV OF MALAYSIA	120,000.00	119,924.52
	GOV OF MALAYSIA	590,000.00	569,138.91
	GOV OF MALAYSIA	390,000.00	404,843.94
	GOV OF MALAYSIA	400,000.00	400,906.23
	GOV OF MALAYSIA	250,000.00	254,149.62
	GOV OF MALAYSIA	490,000.00	524,144.37
	GOV OF MALAYSIA	500,000.00	506,360.00
	GOV OF MALAYSIA	250,000.00	261,211.05
	GOV OF MALAYSIA	240,000.00	237,655.02
	GOV OF MALAYSIA	560,000.00	609,009.63
	GOV OF MALAYSIA	350,000.00	386,945.02
	GOV OF MALAYSIA	490,000.00	499,145.50
	GOV OF MALAYSIA	390,000.00	385,124.11
	GOV OF MALAYSIA	70,000.00	69,440.44
	GOV OF MALAYSIA	430,000.00	469,593.27
	GOV OF MALAYSIA	140,000.00	156,848.11
	GOV OF MALAYSIA	430,000.00	440,869.70
	GOV OF MALAYSIA	130,000.00	143,548.62
	GOV OF MALAYSIA	150,000.00	150,138.87
	GOV OF MALAYSIA	280,000.00	317,142.56
	GOV OF MALAYSIA	560,000.00	562,538.63
	GOV OF MALAYSIA	460,000.00	487,315.52
	GOV OF MALAYSIA	210,000.00	203,926.60
マレーシアリンギット小計		11,050,000.00	11,383,934.47
マレーシアリンギット小計			(458,186,286)
韓国ウォン	KOREA TREASURY BOND	180,000,000.00	179,992,103.40
	KOREA TREASURY BOND	50,000,000.00	49,314,976.00
	KOREA TREASURY BOND	100,000,000.00	99,141,694.00
	KOREA TREASURY BOND	61,000,000.00	63,001,318.50
	KOREA TREASURY BOND	160,000,000.00	155,744,316.80
	KOREA TREASURY BOND	140,000,000.00	139,462,015.00
	KOREA TREASURY BOND	180,000,000.00	174,066,912.00
	KOREA TREASURY BOND	218,000,000.00	206,024,976.60
	KOREA TREASURY BOND	90,000,000.00	82,649,507.40
	KOREA TREASURY BOND	100,000,000.00	95,453,278.00
	KOREA TREASURY BOND	130,000,000.00	122,466,640.40
	KOREA TREASURY BOND	90,000,000.00	87,666,544.80
	KOREA TREASURY BOND	74,000,000.00	67,223,919.16
	KOREA TREASURY BOND	50,000,000.00	45,873,425.50
	KOREA TREASURY BOND	80,000,000.00	79,791,412.00
	KOREA TREASURY BOND	61,000,000.00	58,713,119.76
	KOREA TREASURY BOND	80,000,000.00	80,740,688.00
	KOREA TREASURY BOND	35,000,000.00	34,224,351.00
	KOREA TREASURY BOND	120,000,000.00	120,234,900.00
	KOREA TREASURY BOND	82,000,000.00	78,665,939.04
	KOREA TREASURY BOND	70,000,000.00	64,513,635.90
	KOREA TREASURY BOND	120,000,000.00	106,602,206.40
	KOREA TREASURY BOND	71,000,000.00	66,113,121.83
	KOREA TREASURY BOND	105,000,000.00	86,960,503.35
	KOREA TREASURY BOND	117,000,000.00	83,724,914.52
	KOREA TREASURY BOND	90,000,000.00	66,621,371.40
	KOREA TREASURY BOND	105,000,000.00	89,856,047.40
	KOREA TREASURY BOND	140,000,000.00	113,460,915.40
	KOREA TREASURY BOND	320,000,000.00	228,144,579.20
	KOREA TREASURY BOND	330,000,000.00	212,521,692.90
	KOREA TREASURY BOND	220,000,000.00	187,055,798.60
	KOREA TREASURY BOND	330,000,000.00	279,201,103.50
	KOREA TREASURY BOND	104,000,000.00	77,282,346.96
	KOREA TREASURY BOND	350,000,000.00	311,565,275.00
韓国ウォン小計		4,553,000,000.00	3,994,075,549.72
韓国ウォン小計			(418,179,710)
中国元	GOV OF CHINA	1,150,000.00	1,180,960.87
	GOV OF CHINA	7,250,000.00	7,299,803.15
	GOV OF CHINA	5,360,000.00	5,461,200.01
	GOV OF CHINA	6,550,000.00	6,564,313.71
	GOV OF CHINA	4,570,000.00	4,634,086.47
	GOV OF CHINA	1,000,000.00	1,033,615.10
	GOV OF CHINA	6,220,000.00	6,251,197.03
	GOV OF CHINA	10,900,000.00	10,930,522.18
	GOV OF CHINA	2,370,000.00	2,408,214.59
	GOV OF CHINA	4,230,000.00	4,242,781.36
	GOV OF CHINA	7,620,000.00	7,884,967.96
	GOV OF CHINA	6,500,000.00	6,515,570.75
	GOV OF CHINA	3,400,000.00	3,481,801.28
	GOV OF CHINA	7,390,000.00	7,419,555.56
	GOV OF CHINA	8,500,000.00	8,504,903.65
	GOV OF CHINA	3,890,000.00	3,995,324.86
	GOV OF CHINA	4,380,000.00	4,544,520.24
	GOV OF CHINA	2,200,000.00	2,321,465.96
	GOV OF CHINA	8,760,000.00	8,798,705.18
	GOV OF CHINA	3,610,000.00	3,699,260.86
	GOV OF CHINA	6,590,000.00	6,613,114.42
	GOV OF CHINA	4,770,000.00	5,040,192.35
	GOV OF CHINA	2,090,000.00	2,149,137.80
	GOV OF CHINA	7,190,000.00	7,483,072.30
	GOV OF CHINA	5,290,000.00	5,451,147.14
	GOV OF CHINA	2,200,000.00	2,315,141.84
	GOV OF CHINA	6,140,000.00	6,161,730.68
	GOV OF CHINA	5,140,000.00	5,288,125.03
	GOV OF CHINA	12,600,000.00	12,606,254.64
	GOV OF CHINA	2,320,000.00	2,421,166.15
	GOV OF CHINA	5,270,000.00	5,388,155.50
	GOV OF CHINA	5,850,000.00	6,225,063.39
	GOV OF CHINA	2,900,000.00	3,027,718.32
	GOV OF CHINA	5,550,000.00	5,653,627.37
	GOV OF CHINA	6,470,000.00	6,746,633.90
	GOV OF CHINA	3,470,000.00	3,515,912.95
	GOV OF CHINA	1,700,000.00	1,813,074.65
	GOV OF CHINA	3,170,000.00	3,333,464.53
	GOV OF CHINA	12,230,000.00	12,257,811.02
	GOV OF CHINA	6,900,000.00	7,284,585.30
	GOV OF CHINA	3,780,000.00	3,969,528.44
	GOV OF CHINA	4,600,000.00	4,828,179.32
	GOV OF CHINA	5,750,000.00	5,788,701.52
	GOV OF CHINA	8,420,000.00	8,844,918.66
	GOV OF CHINA	5,100,000.00	5,141,110.59
	GOV OF CHINA	5,300,000.00	5,767,285.10
	GOV OF CHINA	4,880,000.00	5,125,650.90
	GOV OF CHINA	9,900,000.00	9,941,285.97
	GOV OF CHINA	4,440,000.00	4,617,238.58
	GOV OF CHINA	3,120,000.00	3,126,229.08
	GOV OF CHINA	5,020,000.00	5,422,648.67
	GOV OF CHINA	7,430,000.00	7,672,913.44
	GOV OF CHINA	4,350,000.00	4,434,607.50
	GOV OF CHINA	1,880,000.00	2,025,476.09
	GOV OF CHINA	4,040,000.00	4,033,075.07
	GOV OF CHINA	5,920,000.00	6,329,638.54
	GOV OF CHINA	8,380,000.00	8,502,382.35
	GOV OF CHINA	5,300,000.00	5,678,838.70
	GOV OF CHINA	3,630,000.00	3,869,354.21
	GOV OF CHINA	2,710,000.00	2,882,018.06
	GOV OF CHINA	8,100,000.00	8,211,762.17
	GOV OF CHINA	3,760,000.00	4,053,819.18
	GOV OF CHINA	7,380,000.00	7,419,029.12
	GOV OF CHINA	2,710,000.00	2,944,272.72
GOV OF CHINA	6,200,000.00	6,220,857.42
GOV OF CHINA	3,020,000.00	3,235,772.35
GOV OF CHINA	7,560,000.00	8,029,379.98
GOV OF CHINA	5,570,000.00	5,983,374.20
GOV OF CHINA	8,090,000.00	8,502,890.94
GOV OF CHINA	5,900,000.00	6,170,249.50
GOV OF CHINA	5,360,000.00	5,540,817.99
GOV OF CHINA	3,720,000.00	3,821,634.12
GOV OF CHINA	6,080,000.00	6,033,210.32
GOV OF CHINA	3,280,000.00	3,263,107.18
GOV OF CHINA	10,970,000.00	10,929,362.40
GOV OF CHINA	8,930,000.00	8,993,346.73
GOV OF CHINA	7,880,000.00	7,902,213.72
GOV OF CHINA	8,600,000.00	8,594,280.81
GOV OF CHINA	4,690,000.00	6,181,949.03
GOV OF CHINA	3,380,000.00	4,329,584.29
GOV OF CHINA	3,940,000.00	4,729,149.69
GOV OF CHINA	6,020,000.00	7,709,877.21
GOV OF CHINA	2,510,000.00	3,188,840.29
GOV OF CHINA	3,130,000.00	3,881,301.41
GOV OF CHINA	2,120,000.00	2,545,165.36
GOV OF CHINA	1,770,000.00	2,061,312.79
GOV OF CHINA	2,490,000.00	2,940,415.34
GOV OF CHINA	4,390,000.00	5,044,077.51
GOV OF CHINA	2,290,000.00	2,114,112.21
GOV OF CHINA	2,970,000.00	3,040,716.88
中国元小計		470,450,000.00	489,564,863.70
中国元小計			(11,441,473,560)
イスラエルシュケル	GOV OF ISRAEL	570,000.00	584,813.32
	GOV OF ISRAEL	310,000.00	322,760.99
	GOV OF ISRAEL	770,000.00	756,590.76
	GOV OF ISRAEL	460,000.00	464,693.60
	GOV OF ISRAEL	480,000.00	509,021.17
	GOV OF ISRAEL	620,000.00	561,826.95
	GOV OF ISRAEL	170,000.00	172,345.33
	GOV OF ISRAEL	700,000.00	609,718.17
	GOV OF ISRAEL	710,000.00	716,601.71
	GOV OF ISRAEL	190,000.00	197,388.08
	GOV OF ISRAEL	590,000.00	456,778.29
	GOV OF ISRAEL	700,000.00	818,409.47
	GOV OF ISRAEL	450,000.00	415,168.14
	GOV OF ISRAEL	630,000.00	474,581.36
イスラエルシュケル小計		7,350,000.00	7,060,697.34
イスラエルシュケル小計			(388,613,014)
合計				89,626,384,475
合計				(89,626,384,475)

(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。

(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。

外貨建有価証券の内訳

通貨	銘柄数		組入債券時価比率	合計金額に対する比率
米ドル	国債証券	289銘柄	100.0%	44.8%
カナダドル	国債証券	44銘柄	100.0%	2.2%
メキシコペソ	国債証券	17銘柄	100.0%	0.9%
ユーロ	国債証券	422銘柄	100.0%	28.9%
英ポンド	国債証券	66銘柄	100.0%	5.7%
スウェーデンクローナ	国債証券	8銘柄	100.0%	0.2%
ノルウェークローネ	国債証券	11銘柄	100.0%	0.2%
デンマーククローネ	国債証券	7銘柄	100.0%	0.2%
ポーランドズロチ	国債証券	17銘柄	100.0%	0.7%
オーストラリアドル	国債証券	27銘柄	100.0%	1.3%
ニュージーランドドル	国債証券	13銘柄	100.0%	0.3%
シンガポールドル	国債証券	21銘柄	100.0%	0.4%
マレーシアリンギット	国債証券	31銘柄	100.0%	0.5%
韓国ウォン	国債証券	34銘柄	100.0%	0.5%
中国元	国債証券	90銘柄	100.0%	12.8%
イスラエルシュケル	国債証券	14銘柄	100.0%	0.4%

（注）時価比率は通貨ごとの有価証券の合計金額に対する比率であります。

　
第２　信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

注記表（その他の注記）の2　デリバティブ取引に関する注記に記載しております。

２【ファンドの現況】

以下のファンドの現況は2026年 5月29日現在です。

【Ｓｍａｒｔ－ｉ　先進国債券インデックス（為替ヘッジなし）】

【純資産額計算書】

Ⅰ　資産総額	9,240,335,924	円
Ⅱ　負債総額	33,125,482	円
Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）	9,207,210,442	円
Ⅳ　発行済口数	6,182,654,199	口
Ⅴ　1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）	1.4892	円

（参考）

ＲＭ先進国債券マザーファンド

純資産額計算書

Ⅰ　資産総額	91,676,764,395	円
Ⅱ　負債総額	784,105,035	円
Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）	90,892,659,360	円
Ⅳ　発行済口数	62,057,363,935	口
Ⅴ　1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）	1.4647	円

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】

（１）名義書換

受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行なわないものとします。

（２）受益者に対する特典

該当事項はありません。

（３）譲渡制限の内容

①　譲渡制限はありません。

②　受益権の譲渡

・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。

・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社債、株式等の振替に関する法律の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。

・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

③　受益権の譲渡の対抗要件

受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。

（４）受益証券の再発行

受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行の請求を行なわないものとします。

（５）受益権の再分割

委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、解約請求の受付、解約金および償還金の支払いなどについては、約款の規定によるほか、民法その他の法令などにしたがって取り扱われます。

第二部【委託会社等の情報】

第１【委託会社等の概況】

１【委託会社等の概況】

（１）資本金の額

2026年5月末現在	資本金の額	1,000,000,000円
	発行可能株式総数	3,960,000株
	発行済株式総数	3,960,000株

●過去５年間における主な資本金の増減

該当事項はありません。

（２）委託会社の機構（2026年5月末現在）

①　会社の意思決定機構

業務執行上重要な事項は取締役会の決議をもって決定します。

取締役会は、その決議によって代表取締役を選定します。取締役会は、業務執行を分担して行う責任者を執行役員として選任することができます。また、取締役会は、取締役および執行役員の職務執行を監督します。

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となります。取締役社長に事故または欠員があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となります。

取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行います。

取締役は株主総会において選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。監査等委員である取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

経営会議は、経営に関する全般的重要事項および重要な業務執行案件を協議します。

監査等委員会は、代表取締役その他の業務執行取締役の職務の執行を監査する独立の機関であるとともに、監査等委員である取締役以外の業務執行取締役の選任・解任・辞任および報酬等について監査等委員会としての意見を決定します。

②　投資運用の意思決定機構

1.ファンドの設定・償還等に関わる重要事項は、社長が委員長を務める運用委員会において協議を行います。

2.ファンドの運用（運用計画の策定、売買執行）は運用関連部門の各部が担当し、あらかじめ定められた運用ガイドラインに基づき、投資制限等を遵守して運用を行います。

3.運用結果（パフォーマンスやリスク等）は各部で自己評価を行うとともに、管理部門であるリスク管理部がモニタリングや評価を行います。

4.社長が委員長を務める運用評価委員会において、運用品質の評価や運用リスク管理状況の確認を行います。

5.ファンドの商品性や運用品質は、社外取締役のみで構成されたファンドガバナンス会議において検証を受けます。

２【事業の内容及び営業の概況】

当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運用業）を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業および第二種金融商品取引業を行っています。

2026年5月末現在、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです（ただし、親投資信託を除きます。）。

ファンドの種類	本数	純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託	214	2,701,064
単位型株式投資信託	9	52,601
単位型公社債投資信託	16	40,666
合計	239	2,794,332

３【委託会社等の経理状況】

（１）委託会社であるりそなアセットマネジメント株式会社（以下、「当社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。

（２）財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

（３）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第11期事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

（１）【貸借対照表】

（単位：千円）
		前事業年度	当事業年度
		（2025年３月31日）	（2026年３月31日）
資産の部
流動資産
預金		13,463,687	9,134,314
有価証券		2,132	3,000,942
前払費用		412,495	472,240
前払金		－	1,502,000
未収入金		90,806	266
未収委託者報酬		1,429,034	1,796,940
未収運用受託報酬		3,357,276	3,610,545
未収投資助言報酬		535,632	566,241
流動資産計		19,291,065	20,083,490
固定資産
有形固定資産
建物	※１	9,385	11,861
器具備品	※１	25,258	108,766
有形固定資産計		34,643	120,628
無形固定資産
ソフトウェア		5,764	280,578
ソフトウェア仮勘定		225,335	－
無形固定資産計		231,100	280,578
投資その他の資産
投資有価証券		1,357,816	2,947,849
長期前払費用		－	49,571
繰延税金資産		164,041	82,812
投資その他の資産計		1,521,857	3,080,233
固定資産計		1,787,601	3,481,440
資産合計		21,078,667	23,564,931

（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
	（2025年３月31日）	（2026年３月31日）
負債の部
流動負債
未払金
未払手数料	458,232	614,558
その他未払金	468,441	635,868
未払費用	125,601	135,560
未払法人税等	1,000,699	931,798
未払消費税等	205,912	177,441
預り金	3,842	4,526
賞与引当金	314,808	362,989
流動負債計	2,577,537	2,862,743
負債合計	2,577,537	2,862,743
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金
資本準備金	490,000	490,000
資本剰余金計	490,000	490,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	16,994,977	18,931,599
利益剰余金計	16,994,977	18,931,599
株主資本計	18,484,977	20,421,599
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	16,152	280,587
評価・換算差額等計	16,152	280,587
純資産合計	18,501,129	20,702,187
負債・純資産合計	21,078,667	23,564,931

（２）【損益計算書】

（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
	（自　2024年４月１日	（自　2025年４月１日
	至　2025年３月31日）	至　2026年３月31日）
営業収益
委託者報酬	6,664,589	8,111,943
運用受託報酬	6,119,518	6,308,331
投資助言報酬	1,032,904	1,068,525
営業収益計	13,817,012	15,488,800
営業費用
支払手数料	2,041,637	2,605,137
広告宣伝費	175,934	287,383
調査費
調査費	2,419,886	2,941,914
委託調査費	119,565	125,019
委託計算費	167,552	183,121
事務委託費	42,057	47,355
営業雑経費
印刷費	145,756	160,827
協会費	15,214	15,722
諸会費	－	16,606
販売促進費	9,360	7,787
その他	108,293	106,673
営業費用計	5,245,260	6,497,550
一般管理費
給料
役員報酬	153,108	176,634
給料・手当	1,550,266	1,638,013
賞与	240,360	230,458
賞与引当金繰入額	314,808	362,989
旅費交通費	55,491	53,397
租税公課	106,058	107,384
不動産賃借料	152,256	156,210
固定資産減価償却費	16,396	55,055
諸経費	427,562	811,103
一般管理費計	3,016,309	3,591,248
営業利益	5,555,441	5,400,001
営業外収益
受取利息	12,185	12,371
受取配当金	258	16,758
投資有価証券売却益	2,798	59,804
為替差益	1,831	73,893
雑収入	4,861	8,495
営業外収益計	21,934	171,323
営業外費用
投資有価証券売却損	16,443	3,835
雑損失	748	105
営業外費用計	17,192	3,940
経常利益	5,560,184	5,567,385
特別損失
固定資産除却損	－	0
特別損失計	－	0
税引前当期純利益	5,560,184	5,567,385
法人税、住民税及び事業税	1,732,891	1,744,456
法人税等調整額	△26,261	△40,432
法人税等計	1,706,629	1,704,024
当期純利益	3,853,554	3,863,360

（３）【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）

（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,000,000	490,000	490,000	14,907,622	14,907,622	16,397,622
当期変動額
剰余金の配当				△1,766,199	△1,766,199	△1,766,199
当期純利益				3,853,554	3,853,554	3,853,554
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	－	－	－	2,087,354	2,087,354	2,087,354
当期末残高	1,000,000	490,000	490,000	16,994,977	16,994,977	18,484,977

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	4,254	4,254	16,401,876
当期変動額
剰余金の配当			△1,766,199
当期純利益			3,853,554
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	11,898	11,898	11,898
当期変動額合計	11,898	11,898	2,099,252
当期末残高	16,152	16,152	18,501,129

当事業年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）

（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,000,000	490,000	490,000	16,994,977	16,994,977	18,484,977
当期変動額
剰余金の配当				△1,926,738	△1,926,738	△1,926,738
当期純利益				3,863,360	3,863,360	3,863,360
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	－	－	－	1,936,622	1,936,622	1,936,622
当期末残高	1,000,000	490,000	490,000	18,931,599	18,931,599	20,421,599

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	16,152	16,152	18,501,129
当期変動額
剰余金の配当			△1,926,738
当期純利益			3,863,360
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	264,435	264,435	264,435
当期変動額合計	264,435	264,435	2,201,057
当期末残高	280,587	280,587	20,702,187

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

2016年４月１日以降に取得した建物附属設備につきましては、定額法を採用しております。

その他の有形固定資産につきましては、定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　５～15年

器具備品　３～20年

（２）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）を採用しております。

３．引当金の計上基準

賞与引当金

従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティブ給与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

４．収益および費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①投資運用業（投資信託委託業）

投資信託約款に基づき、信託財産の運用指図等を行っております。

当該業務より発生する委託者報酬は、信託期間にわたり収益として認識しております。

②投資運用業（投資一任業）

投資一任契約に基づき、運用指図等を行っております。

当該業務より発生する運用受託報酬は、契約期間にわたり収益として認識しております。

③投資助言・代理業

投資助言契約に基づき、運用に関する投資判断の助言等を行っております。

当該業務より発生する投資助言報酬は、契約期間にわたり収益として認識しております。

５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、本会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）グループ通算制度の適用

当社は、株式会社りそなホールディングスを通算親法人とするグループ企業内の通算子法人として、グループ通算制度を適用しております。

注記事項

（未適用の会計基準等）

「リースに関する会計基準」（企業会計基準第 34 号 2024年９月13日企業会計基準委員会）

「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号2024年９月13日企業会計基準委員会）等

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

当社は、2026年１月26日開催の取締役会において、2026年７月1日付で当社独自の人事制度を構築し、株式会社りそな銀行から出向している当社従業員のうち、希望する者は同日付で当社に転籍を実施する方針を決議いたしました。これに伴い、当社に転籍した従業員に係る退職一時金制度を当社へ移管する予定です。

本移管により、当該従業員に係る退職給付債務は、株式会社りそな銀行より当社に引き継がれることとなりますが、その財務諸表に与える影響額については現在算定中であります。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度

（2025年３月31日）

当事業年度

（2026年３月31日）

建物

5,537千円

7,089千円

器具備品

65,499千円

101,103千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当期首	増加	減少	当期末
普通株式（株）	3,960,000	－	－	3,960,000

２．配当に関する事項

（１）前会計年度中の配当金支払額

2024年5月27日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

① 配当金の総額　　　　　1,766,199千円

② 1株当たり配当額　　　　　　446.01円

③ 配当原資　　　　　　　　利益剰余金

④ 基準日　　　　　　　　2024年3月31日

⑤ 効力発生日　　　　　　2024年5月28日

（２）基準日が前会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が前会計年度の末日後となるもの。

2025年5月27日開催の取締役会に次の議案を提案いたします。

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

配当の原資

基準日

効力発生日

普通株式

1,926

486.55

利益剰余金

2025年3月31日

2025年5月28日

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当期首	増加	減少	当期末
普通株式（株）	3,960,000	－	－	3,960,000

２．配当に関する事項

（１）当会計年度中の配当金支払額

2025年5月27日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

① 配当金の総額　　　　　1,926,738千円

② 1株当たり配当額　　　　　　486.55円

③ 配当原資　　　　　　　　利益剰余金

④ 基準日　　　　　　　　2025年3月31日

⑤ 効力発生日　　　　　　2025年5月28日

（２）基準日が当会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当会計年度の末日後となるもの。

2026年5月26日開催の取締役会に次の議案を提案いたします。

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

配当の原資

基準日

効力発生日

普通株式

1,931

487.79

利益剰余金

2026年3月31日

2026年5月27日

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

資金運用については、短期的な預金等に限定しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

当社の営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に支払われる信託報酬の未払金額であります。当該信託財産は、受託者である信託銀行により適切に分別管理され、信託法により受託者の倒産の影響を受けません。そのため、当該金銭債権に関する信用リスクはありません。

未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、運用受託先毎に期日管理および残高管理を行うとともに、四半期毎に回収可能性を把握する体制としております。

未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先毎に期日管理および残高管理を行うとともに、四半期毎に回収可能性を把握する体制としております。

投資有価証券は主にファンドの自己設定に関連する投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。投資有価証券については、管理部門において月次で時価を把握する体制としております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、未払手数料、その他未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）
	貸借対照表計上額	時価	差額
有価証券	2,132	2,132	－
投資有価証券	1,357,816	1,357,816	－
資産計	1,359,948	1,359,948	－

（注）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	2,132	463,709	8,988	1,260
合計	2,132	463,709	8,988	1,260

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）
	貸借対照表計上額	時価	差額
有価証券	3,000,942	3,000,942	－
投資有価証券	2,947,849	2,947,849	－
資産計	5,948,791	5,948,791	－

（注）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
預金	9,134,314	－	－	－
未収委託者報酬	1,796,940	－	－	－
未収運用受託報酬	3,610,545	－	－	－
未収投資助言報酬	566,241	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	3,000,942	1,912,711	229,222	6,711
合計	18,108,982	1,912,711	229,222	6,711

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）
区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
投資信託	－	2,132	－	2,132
投資有価証券
投資信託	－	1,357,816	－	1,357,816
資産計	－	1,359,948	－	1,359,948

（１）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）
区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
投資信託	－	3,000,942	－	3,000,942
投資有価証券
投資信託	－	2,947,849	－	2,947,849
資産計	－	5,948,791	－	5,948,791

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

投資信託は基準価額を用いて評価しております。基準価額は観察可能なインプットを用いて算出しているため、レベル2の時価に分類しております。

（２）時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、未払金は、短期間（1 年以内）で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）
	種類	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式 (2)債券 (3)その他	－－ 751,998	－－ 704,989	－－ 47,008
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	小計	751,998	704,989	47,008
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式 (2)債券 (3)その他	－－ 607,950	－－ 631,378	－－ △23,427
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	小計	607,950	631,378	△23,427
合計		1,359,948	1,336,367	23,581

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）
	種類	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式 (2)債券 (3)その他	－－ 2,343,631	－－ 1,912,937	－－ 430,693
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	小計	2,343,631	1,912,937	430,693
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式 (2)債券 (3)その他	－－ 3,605,160	－－ 3,626,177	－－ △21,016
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	小計	3,605,160	3,626,177	△21,016
合計		5,948,791	5,539,114	409,676

２．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）
種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
投資信託	1,465,354	2,798	16,443
合計	1,465,354	2,798	16,443

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）
種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
投資信託	772,969	59,804	3,835
合計	772,969	59,804	3,835

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度（2025年３月31日）	当事業年度（2026年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	96,394千円	114,377千円
未払事業所税	1,802千円	1,938千円
未払事業税	49,844千円	48,435千円
未確定債務	784千円	839千円
減価償却超過額	22,643千円	46,309千円
その他有価証券評価差額金	7,381千円	6,622千円
繰延税金資産小計	178,851千円	218,524千円
評価性引当額	－	－
繰延税金資産合計	178,851千円	218,524千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	14,810千円	135,711千円
繰延税金負債合計	14,810千円	135,711千円
繰延税金資産の純額	164,041千円	82,812千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

法定実効税率	30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.01％
税率変更	0.01％
住民税均等割	0.07％
その他	△0.02％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.69％

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

法定実効税率	30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.02％
税率変更	△0.10％
住民税均等割	0.07％
その他	－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.61％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

収益認識に関する注記における開示目的に照らし、定量面・定性面の両面において収益の分解情報を記載する重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．収益を理解するための基礎となる情報

（重要な会計方針）の「４．収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．セグメント情報

当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．関連情報

（１）製品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）地域ごとの情報

①営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

なお、営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。

②有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

（３）主要な顧客ごとの情報

	（単位：千円）
顧客の名称又は氏名	営業収益額
株式会社りそな銀行	6,509,510

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

該当事項はありません。

５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．セグメント情報

当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．関連情報

（１）製品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）地域ごとの情報

①営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

なお、営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。

②有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

（３）主要な顧客ごとの情報

	（単位：千円）
顧客の名称又は氏名	営業収益額
株式会社りそな銀行	6,659,145

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

該当事項はありません。

５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．関連当事者との取引

（１）兄弟会社等

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は

出資金

(百万円)

事業の

内容

議決権等

の所有

(被所有)

割合

	前事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	3,853,554	3,863,360
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	3,853,554	3,863,360
普通株式の期中平均株式数（株）	3,960,000	3,960,000

名　　称	資本金の額（2026年3月末現在）	事業の内容
あかつき証券株式会社	3,067百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
株式会社ＳＢＩ証券	54,323百万円
岡三証券株式会社	5,000百万円
松井証券株式会社	11,945百万円
マネックス証券株式会社	13,195百万円
三菱UFJ eスマート証券株式会社	7,196百万円
moomoo証券株式会社	3,750百万円（2025年12月末現在）
楽天証券株式会社	19,495百万円
株式会社関西みらい銀行	38,971百万円	銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
株式会社埼玉りそな銀行	70,000百万円	銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
株式会社りそな銀行	279,928百万円	銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。

提出年月日	提出書類
2025年 8月26日	有価証券届出書
2025年 8月26日	有価証券報告書
2026年 2月26日	有価証券届出書
2026年 2月26日	半期報告書