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りそなアセットマネジメント株式会社|半期報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(2025/11/18-2026/11/16)|EDINET開示書類

提出企業
りそなアセットマネジメント株式会社
書類名
半期報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(2025/11/18-2026/11/16)
提出日時
2026-08-14 09:09:00
EDINET書類ID
S100YAO9

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開示書類本文



【表紙】


【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長殿

【提出日】

2026年8月14日提出

【計算期間】

第2期中(自 2025年11月18日至 2026年5月17日)

【ファンド名】

日本高株主還元ファンド(年1回決算型)

【発行者名】

りそなアセットマネジメント株式会社

【代表者の役職氏名】

代表取締役 西山 明宏

【本店の所在の場所】

東京都江東区木場一丁目5番65号

【事務連絡者氏名】

石橋 里枝

【連絡場所】

東京都江東区木場一丁目5番65号

【電話番号】

03-6704-3828

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。



1【ファンドの運用状況】

【日本高株主還元ファンド(年1回決算型)】

以下の運用状況は2026年 5月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

(1)【投資状況】

 

 

資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 864,139,170 100.12
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― △1,028,070 △0.12
合計(純資産総額) 863,111,100 100.00

 

(2)【運用実績】

①【純資産の推移】

 

 

期別 純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2025年11月17日) 627 627 1.1449 1.1449
2025年 5月末日 521 ― 1.0389 ―
    6月末日 501 ― 1.0292 ―
    7月末日 484 ― 1.0791 ―
    8月末日 458 ― 1.1097 ―
    9月末日 498 ― 1.1220 ―
   10月末日 589 ― 1.1238 ―
   11月末日 655 ― 1.1599 ―
   12月末日 706 ― 1.1823 ―
2026年 1月末日 753 ― 1.2105 ―
    2月末日 824 ― 1.3036 ―
    3月末日 786 ― 1.2082 ―
    4月末日 792 ― 1.2146 ―
    5月末日 863 ― 1.3272 ―

 

②【分配の推移】

 

 

期 期間 1口当たりの分配金(円)
第1期 2024年12月 2日~2025年11月17日 0.0000
当中間期 2025年11月18日~2026年 5月17日 ―

 

③【収益率の推移】

 

 

期 期間 収益率(%)
第1期 2024年12月 2日~2025年11月17日 14.49
当中間期 2025年11月18日~2026年 5月17日 11.22

 

(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。

(参考)

RM国内株式マザーファンド(高株主還元)

以下の運用状況は2026年 5月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

投資状況

 

 

資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 12,543,080,870 98.54
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 186,122,416 1.46
合計(純資産総額) 12,729,203,286 100.00

 



2【設定及び解約の実績】

【日本高株主還元ファンド(年1回決算型)】

 

 

期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 2024年12月 2日~2025年11月17日 901,543,960 353,414,718
当中間期 2025年11月18日~2026年 5月17日 145,916,371 41,957,905

 

(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。



3【ファンドの経理状況】

(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第284条および第307条の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

 

(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2期中間計算期間(2025年11月18日から2026年 5月17日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。



【日本高株主還元ファンド(年1回決算型)】

(1)【中間貸借対照表】

(単位:円)

第1期
2025年11月17日現在

第2期中間計算期間末
2026年 5月17日現在

資産の部

流動資産

コール・ローン

6,000,895

4,392,242

親投資信託受益証券

626,671,177

829,176,417

未収入金

18,475,900

2,791,100

未収利息

57

72

流動資産合計

651,148,029

836,359,831

資産合計

651,148,029

836,359,831

負債の部

流動負債

未払解約金

21,612,500

2,846,143

未払受託者報酬

51,177

81,274

未払委託者報酬

1,893,341

3,007,185

その他未払費用

15,526

24,693

流動負債合計

23,572,544

5,959,295

負債合計

23,572,544

5,959,295

純資産の部

元本等

元本

548,129,242

652,087,708

剰余金

中間剰余金又は中間欠損金(△)

79,446,243

178,312,828

(分配準備積立金)

51,615,074

48,259,929

元本等合計

627,575,485

830,400,536

純資産合計

627,575,485

830,400,536

負債純資産合計

651,148,029

836,359,831



(2)【中間損益及び剰余金計算書】

(単位:円)

第1期中間計算期間
自 2024年12月 2日
至 2025年 6月 1日

第2期中間計算期間
自 2025年11月18日
至 2026年 5月17日

営業収益

受取利息

3,198

8,433

有価証券売買等損益

18,348,377

83,002,151

営業収益合計

18,351,575

83,010,584

営業費用

受託者報酬

49,297

81,274

委託者報酬

1,823,967

3,007,185

その他費用

14,957

24,693

営業費用合計

1,888,221

3,113,152

営業利益又は営業損失(△)

16,463,354

79,897,432

経常利益又は経常損失(△)

16,463,354

79,897,432

中間純利益又は中間純損失(△)

16,463,354

79,897,432

一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)

673,039

4,410,621

期首剰余金又は期首欠損金(△)

-

79,446,243

剰余金増加額又は欠損金減少額

5,068,309

29,759,543

中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

5,068,309

29,759,543

剰余金減少額又は欠損金増加額

1,309,966

6,379,769

中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

1,309,966

6,379,769

分配金

-

-

中間剰余金又は中間欠損金(△)

19,548,658

178,312,828



(3)【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

 

有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券

移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。

 

 
(中間貸借対照表に関する注記)

 

 

第1期
2025年11月17日現在

第2期中間計算期間末
2026年 5月17日現在

1.

投資信託財産に係る元本の状況

 

1.

投資信託財産に係る元本の状況

 

 

期首元本額

300,000,000円

 

期首元本額

548,129,242円

 

期中追加設定元本額

601,543,960円

 

期中追加設定元本額

145,916,371円

 

期中一部解約元本額

353,414,718円

 

期中一部解約元本額

41,957,905円

2.

計算期間の末日における受益権の総数

 
548,129,242口

2.

中間計算期間の末日における受益権の総数

 
652,087,708口

3.

計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
 1口当たり純資産額

 
1.1449円

3.

中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
 1口当たり純資産額

 
1.2734円

 

 (10,000口当たり純資産額)

(11,449円)

 

 (10,000口当たり純資産額)

(12,734円)

 

 
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

 

 

 

該当事項はありません。

 
(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

 

 

第1期
2025年11月17日現在

第2期中間計算期間末
2026年 5月17日現在

1.貸借対照表計上額、時価及び差額

1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額

 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

2.時価の算定方法

2.時価の算定方法

 親投資信託受益証券

 親投資信託受益証券

 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。

同左

 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務

 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務

 これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

同左

3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明

3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明

 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

同左

 

 
(重要な後発事象に関する注記)

 

 

 

該当事項はありません。

 
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記

 

 

該当事項はありません。

 

 

 

 

 

(参考)

当ファンドは「RM国内株式マザーファンド(高株主還元)」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査意見の対象外となっております。

RM国内株式マザーファンド(高株主還元)

貸借対照表

(単位:円)

2026年 5月17日現在

資産の部

流動資産

コール・ローン

37,514,136

株式

11,651,842,140

未収配当金

146,083,484

未収利息

616

流動資産合計

11,835,440,376

資産合計

11,835,440,376

負債の部

流動負債

未払解約金

5,557,200

流動負債合計

5,557,200

負債合計

5,557,200

純資産の部

元本等

元本

9,174,728,510

剰余金

剰余金又は欠損金(△)

2,655,154,666

元本等合計

11,829,883,176

純資産合計

11,829,883,176

負債純資産合計

11,835,440,376

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

 

1.有価証券の評価基準及び評価方法

株式

移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。

時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。

2.収益及び費用の計上基準

受取配当金

原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。

 

 
(貸借対照表に関する注記)

 

 

2026年 5月17日現在

1.

投資信託財産に係る元本の状況

 

 

期首

2025年11月18日

 

期首元本額

9,009,661,295円

 

期中追加設定元本額

742,338,291円

 

期中一部解約元本額

577,271,076円

 

期末元本額

9,174,728,510円

 

期末元本の内訳※

 

 

日本高株主還元ファンド(年1回決算型)

643,071,520円

 

日本高株主還元ファンド(年4回決算型)

498,350,691円

 

りそな国内株式・高株主還元ファンド(適格機関投資家専用)

8,033,306,299円

2.

計算日における受益権の総数

 
9,174,728,510口

3.

計算日における1単位当たりの純資産の額
  1口当たり純資産額

 
1.2894円

 

  (10,000口当たり純資産額)

(12,894円)

 

(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

 

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

 

 

2026年 5月17日現在

1.貸借対照表計上額、時価及び差額

 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

2.時価の算定方法

 株式

 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。

 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務

 これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明

 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

 
(重要な後発事象に関する注記)

 

 

 

該当事項はありません。

 
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記

 

 

該当事項はありません。

 

 

 

 

 



4【委託会社等の概況】

(1)【資本金の額】

2026年5月末現在

資本金の額

1,000,000,000円

 

発行可能株式総数

3,960,000株

 

発行済株式総数

3,960,000株

 

●過去5年間における主な資本金の増減

該当事項はありません。

(2)【事業の内容及び営業の状況】

当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用(投資運用業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業および第二種金融商品取引業を行っています。

2026年5月末現在、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです(ただし、親投資信託を除きます。)。

ファンドの種類

本数

純資産総額(百万円)

追加型株式投資信託

214

2,701,064

単位型株式投資信託

9

52,601

単位型公社債投資信託

16

40,666

合計

239

2,794,332

 

(3)【その他】

(1)定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項

該当事項はありません。

(2)訴訟事件その他の重要事項

委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。



5【委託会社等の経理状況】

(1)委託会社であるりそなアセットマネジメント株式会社(以下、「当社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。

(2)財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

(3)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第11期事業年度(自 2025年4月1日 至  2026年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

(1)【貸借対照表】

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

(2025年3月31日)

(2026年3月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

預金

 

13,463,687

9,134,314

有価証券

 

2,132

3,000,942

前払費用

 

412,495

472,240

前払金

 

-

1,502,000

未収入金

 

90,806

266

未収委託者報酬

 

1,429,034

1,796,940

未収運用受託報酬

 

3,357,276

3,610,545

未収投資助言報酬

 

535,632

566,241

流動資産計

 

19,291,065

20,083,490

固定資産

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

建物

※1

9,385

11,861

器具備品

※1

25,258

108,766

有形固定資産計

 

34,643

120,628

無形固定資産

 

 

 

ソフトウェア

 

5,764

280,578

ソフトウェア仮勘定

 

225,335

-

無形固定資産計

 

231,100

280,578

投資その他の資産

 

 

 

投資有価証券

 

1,357,816

2,947,849

長期前払費用

 

-

49,571

繰延税金資産

 

164,041

82,812

投資その他の資産計

 

1,521,857

3,080,233

固定資産計

 

1,787,601

3,481,440

資産合計

 

21,078,667

23,564,931

 

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

(2025年3月31日)

(2026年3月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

未払金

 

 

 

未払手数料

 

458,232

614,558

その他未払金

 

468,441

635,868

未払費用

 

125,601

135,560

未払法人税等

 

1,000,699

931,798

未払消費税等

 

205,912

177,441

預り金

 

3,842

4,526

賞与引当金

 

314,808

362,989

流動負債計

 

2,577,537

2,862,743

負債合計

 

2,577,537

2,862,743

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

資本金

 

1,000,000

1,000,000

資本剰余金

 

 

 

資本準備金

 

490,000

490,000

資本剰余金計

 

490,000

490,000

利益剰余金

 

 

 

その他利益剰余金

 

 

 

繰越利益剰余金

 

16,994,977

18,931,599

利益剰余金計

 

16,994,977

18,931,599

株主資本計

 

18,484,977

20,421,599

評価・換算差額等

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

16,152

280,587

評価・換算差額等計

 

16,152

280,587

純資産合計

 

18,501,129

20,702,187

負債・純資産合計

 

21,078,667

23,564,931

 

(2)【損益計算書】

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

(自 2024年4月1日

(自 2025年4月1日

至 2025年3月31日)

至 2026年3月31日)

営業収益

 

 

 

委託者報酬

 

6,664,589

8,111,943

運用受託報酬

 

6,119,518

6,308,331

投資助言報酬

 

1,032,904

1,068,525

営業収益計

 

13,817,012

15,488,800

営業費用

 

 

 

支払手数料

 

2,041,637

2,605,137

広告宣伝費

 

175,934

287,383

調査費

 

 

 

調査費

 

2,419,886

2,941,914

委託調査費

 

119,565

125,019

委託計算費

 

167,552

183,121

事務委託費

 

42,057

47,355

営業雑経費

 

 

 

印刷費

 

145,756

160,827

協会費

 

15,214

15,722

諸会費

 

-

16,606

販売促進費

 

9,360

7,787

その他

 

108,293

106,673

営業費用計

 

5,245,260

6,497,550

一般管理費

 

 

 

給料

 

 

 

役員報酬

 

153,108

176,634

給料・手当

 

1,550,266

1,638,013

賞与

 

240,360

230,458

賞与引当金繰入額

 

314,808

362,989

旅費交通費

 

55,491

53,397

租税公課

 

106,058

107,384

不動産賃借料

 

152,256

156,210

固定資産減価償却費

 

16,396

55,055

諸経費

 

427,562

811,103

一般管理費計

 

3,016,309

3,591,248

営業利益

 

5,555,441

5,400,001

営業外収益

 

 

 

受取利息

 

12,185

12,371

受取配当金

 

258

16,758

投資有価証券売却益

 

2,798

59,804

為替差益

 

1,831

73,893

雑収入

 

4,861

8,495

営業外収益計

 

21,934

171,323

営業外費用

 

 

 

投資有価証券売却損

 

16,443

3,835

雑損失

 

748

105

営業外費用計

 

17,192

3,940

経常利益

 

5,560,184

5,567,385

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

 

-

0

特別損失計

 

-

0

税引前当期純利益

 

5,560,184

5,567,385

法人税、住民税及び事業税

 

1,732,891

1,744,456

法人税等調整額

 

△26,261

△40,432

法人税等計

 

1,706,629

1,704,024

当期純利益

 

3,853,554

3,863,360

 

(3)【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

(単位:千円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本
合計

資本準備金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,000,000

490,000

490,000

14,907,622

14,907,622

16,397,622 

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△1,766,199

△1,766,199

△1,766,199

当期純利益

 

 

 

3,853,554

3,853,554

3,853,554

株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

2,087,354

2,087,354

2,087,354

当期末残高

1,000,000

490,000

490,000

16,994,977

16,994,977

18,484,977

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

 

 

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

 

 

 

当期首残高

4,254

4,254

16,401,876

 

 

 

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△1,766,199

 

 

 

当期純利益

 

 

3,853,554

 

 

 

株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)

11,898

11,898

11,898

 

 

 

当期変動額合計

11,898

11,898

2,099,252

 

 

 

当期末残高

16,152

16,152

18,501,129

 

 

 


当事業年度(自 2025年4月1日  至 2026年3月31日)

(単位:千円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本
合計

資本準備金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,000,000

490,000

490,000

16,994,977

16,994,977

18,484,977 

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△1,926,738

△1,926,738

△1,926,738

当期純利益

 

 

 

3,863,360

3,863,360

3,863,360

株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

1,936,622

1,936,622

1,936,622

当期末残高

1,000,000

490,000

490,000

18,931,599

18,931,599

20,421,599

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

 

 

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

 

 

 

当期首残高

16,152

16,152

18,501,129

 

 

 

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△1,926,738

 

 

 

当期純利益

 

 

3,863,360

 

 

 

株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)

264,435

264,435

264,435

 

 

 

当期変動額合計

264,435

264,435

2,201,057

 

 

 

当期末残高

280,587

280,587

20,702,187

 

 

 


(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

2016年4月1日以降に取得した建物附属設備につきましては、定額法を採用しております。

その他の有形固定資産につきましては、定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物   5~15年

器具備品 3~20年

 

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

賞与引当金

従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティブ給与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

 

4.収益および費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①投資運用業(投資信託委託業)

投資信託約款に基づき、信託財産の運用指図等を行っております。

当該業務より発生する委託者報酬は、信託期間にわたり収益として認識しております。

 

②投資運用業(投資一任業)

投資一任契約に基づき、運用指図等を行っております。

当該業務より発生する運用受託報酬は、契約期間にわたり収益として認識しております。

 

③投資助言・代理業

投資助言契約に基づき、運用に関する投資判断の助言等を行っております。

当該業務より発生する投資助言報酬は、契約期間にわたり収益として認識しております。

 

5.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、本会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)グループ通算制度の適用

当社は、株式会社りそなホールディングスを通算親法人とするグループ企業内の通算子法人として、グループ通算制度を適用しております。

 

注記事項

(未適用の会計基準等)

「リースに関する会計基準」(企業会計基準第 34 号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号2024年9月13日企業会計基準委員会)等

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(追加情報)

当社は、2026年1月26日開催の取締役会において、2026年7月1日付で当社独自の人事制度を構築し、株式会社りそな銀行から出向している当社従業員のうち、希望する者は同日付で当社に転籍を実施する方針を決議いたしました。これに伴い、当社に転籍した従業員に係る退職一時金制度を当社へ移管する予定です。

本移管により、当該従業員に係る退職給付債務は、株式会社りそな銀行より当社に引き継がれることとなりますが、その財務諸表に与える影響額については現在算定中であります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

建物

5,537千円

7,089千円

器具備品

65,499千円

101,103千円

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当期首

増加

減少

当期末

普通株式(株)

3,960,000

-

-

3,960,000

 

2.配当に関する事項

(1)前会計年度中の配当金支払額

2024年5月27日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

① 配当金の総額     1,766,199千円

② 1株当たり配当額      446.01円

③ 配当原資         利益剰余金

④ 基準日        2024年3月31日

⑤ 効力発生日      2024年5月28日

 

(2)基準日が前会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が前会計年度の末日後となるもの。

2025年5月27日開催の取締役会に次の議案を提案いたします。

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

配当の原資

基準日

効力発生日

普通株式

1,926

486.55

利益剰余金

2025年3月31日

2025年5月28日

 

 

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当期首

増加

減少

当期末

普通株式(株)

3,960,000

-

-

3,960,000

 

2.配当に関する事項

(1)当会計年度中の配当金支払額

2025年5月27日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

① 配当金の総額     1,926,738千円

② 1株当たり配当額      486.55円

③ 配当原資         利益剰余金

④ 基準日        2025年3月31日

⑤ 効力発生日      2025年5月28日

 

(2)基準日が当会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当会計年度の末日後となるもの。

2026年5月26日開催の取締役会に次の議案を提案いたします。

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

配当の原資

基準日

効力発生日

普通株式

1,931

487.79

利益剰余金

2026年3月31日

2026年5月27日

 


(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

資金運用については、短期的な預金等に限定しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

当社の営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に支払われる信託報酬の未払金額であります。当該信託財産は、受託者である信託銀行により適切に分別管理され、信託法により受託者の倒産の影響を受けません。そのため、当該金銭債権に関する信用リスクはありません。

未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、運用受託先毎に期日管理および残高管理を行うとともに、四半期毎に回収可能性を把握する体制としております。

未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先毎に期日管理および残高管理を行うとともに、四半期毎に回収可能性を把握する体制としております。

投資有価証券は主にファンドの自己設定に関連する投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。投資有価証券については、管理部門において月次で時価を把握する体制としております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、未払手数料、その他未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

 

貸借対照表

計上額

時価

差額

有価証券

2,132

2,132

-

投資有価証券

1,357,816

1,357,816

-

資産計

1,359,948

1,359,948

-

 

(注)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

その他

2,132

463,709

8,988

1,260

合計

2,132

463,709

8,988

1,260

 

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(単位:千円)

 

貸借対照表

計上額

時価

差額

有価証券

3,000,942

3,000,942

-

投資有価証券

2,947,849

2,947,849

-

資産計

5,948,791

5,948,791

-

 

(注)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

9,134,314

-

-

-

未収委託者報酬

1,796,940

-

-

-

未収運用受託報酬

3,610,545

-

-

-

未収投資助言報酬

566,241

-

-

-

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

その他

3,000,942

1,912,711

229,222

6,711

合計

18,108,982

1,912,711

229,222

6,711


3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

投資信託

-

2,132

-

2,132

投資有価証券

 

 

 

 

投資信託

-

1,357,816

-

1,357,816

資産計

-

1,359,948

-

1,359,948

 

(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

投資信託

-

3,000,942

-

3,000,942

投資有価証券

 

 

 

 

投資信託

-

2,947,849

-

2,947,849

資産計

-

5,948,791

-

5,948,791

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

投資信託は基準価額を用いて評価しております。基準価額は観察可能なインプットを用いて算出しているため、レベル2の時価に分類しております。

 

(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、未払金は、短期間(1 年以内)で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 


(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

 

種類

貸借対照表計上額

取得原価

差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

-

-

751,998

-

-

704,989

-

-

47,008

小計

751,998

704,989

47,008

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

-

-

607,950

-

-

631,378

-

-

△23,427

小計

607,950

631,378

△23,427

合計

1,359,948

1,336,367

23,581

 

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(単位:千円)

 

種類

貸借対照表計上額

取得原価

差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

-

-

2,343,631

-

-

1,912,937

-

-

430,693

小計

2,343,631

1,912,937

430,693

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

-

-

3,605,160

-

-

3,626,177

-

-

△21,016

小計

3,605,160

3,626,177

△21,016

合計

5,948,791

5,539,114

409,676

 

 

2.事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

投資信託

1,465,354

2,798

16,443

合計

1,465,354

2,798

16,443

 

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(単位:千円)

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

投資信託

772,969

59,804

3,835

合計

772,969

59,804

3,835

 


(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

96,394千円

114,377千円

未払事業所税

1,802千円

1,938千円

未払事業税

49,844千円

48,435千円

未確定債務

784千円

839千円

減価償却超過額

22,643千円

46,309千円

その他有価証券評価差額金

7,381千円

6,622千円

繰延税金資産小計

178,851千円

218,524千円

評価性引当額

-

-

繰延税金資産合計

178,851千円

218,524千円

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

14,810千円

135,711千円

繰延税金負債合計

14,810千円

135,711千円

繰延税金資産の純額

164,041千円

82,812千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

法定実効税率

30.62%

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.01%

税率変更

0.01%

住民税均等割

0.07%

その他

 △0.02%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 30.69%

 

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

法定実効税率

30.62%

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.02%

税率変更

△0.10%

住民税均等割

0.07%

その他

  -

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 30.61%

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

収益認識に関する注記における開示目的に照らし、定量面・定性面の両面において収益の分解情報を記載する重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

(重要な会計方針)の「4.収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 


(セグメント情報等)

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.セグメント情報

当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.関連情報

(1)製品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)地域ごとの情報

①営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

なお、営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)を基礎として分類しております。

②有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(3)主要な顧客ごとの情報

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

営業収益額

株式会社りそな銀行

6,509,510

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。

 

4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

該当事項はありません。

 

5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

該当事項はありません。


当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

1.セグメント情報

当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.関連情報

(1)製品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)地域ごとの情報

①営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

なお、営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)を基礎として分類しております。

②有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(3)主要な顧客ごとの情報

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

営業収益額

株式会社りそな銀行

6,659,145

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。

 

4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

該当事項はありません。

 

5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

該当事項はありません。


(関連当事者情報)

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.関連当事者との取引

(1)兄弟会社等

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は

出資金

(百万円)

事業の

内容

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

(注4)

親会社

の

子会社

株式会社

りそな銀行

大阪市

中央区

279,928

銀行業務

及び

信託業務

-

投資信託の販売委託

投資助言

投資一任

運用受託

報酬

(注1)

5,643,261

 

未収運用

受託報酬

3,103,703

投資助言

報酬

(注2)

866,248

未収投資

助言報酬

475,542

支払手数料

(注3)

1,307,500

未払

手数料

285,300

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1)投資一任の収益については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。

(注2)投資助言の収益については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。

(注3)投資信託の販売委託については、一般取引条件を基に、協議のうえ決定しております。

(注4)上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。

 

2.親会社に関する注記

親会社情報

株式会社りそなホールディングス(東京証券取引所に上場)

 

 

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

1.関連当事者との取引

(1)兄弟会社等

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は

出資金

(百万円)

事業の

内容

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

(注4)

親会社

の

子会社

株式会社

りそな銀行

大阪市

中央区

279,928

銀行業務

及び

信託業務

-

投資信託の販売委託

投資助言

投資一任

運用受託

報酬

(注1)

5,750,170

未収運用

受託報酬

3,272,233

投資助言

報酬

(注2)

908,975

未収投資

助言報酬

522,235

支払手数料

(注3)

1,654,458

未払

手数料

385,138

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1)投資一任の収益については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。

(注2)投資助言の収益については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。

(注3)投資信託の販売委託については、一般取引条件を基に、協議のうえ決定しております。

(注4)上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。

 

2.親会社に関する注記

親会社情報

株式会社りそなホールディングス(東京証券取引所に上場)


(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

1株当たり純資産額

4,672円00銭

5,227円83銭

1株当たり当期純利益金額又は

1株当たり当期純損失(△)

973円12銭

975円60銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

3,853,554

3,863,360

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る当期純利益又は

当期純損失(△)(千円)

3,853,554

3,863,360

普通株式の期中平均株式数(株)

3,960,000

3,960,000

 

(重要な後発事象)

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

該当事項はありません。