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シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社|半期報告書(内国投資信託受益証券)-第28期(2025/11/21-2026/11/20)|EDINET開示書類

提出企業
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社
書類名
半期報告書(内国投資信託受益証券)-第28期(2025/11/21-2026/11/20)
提出日時
2026-08-20 09:19:00
EDINET書類ID
S100YALM

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開示書類本文



【表紙】


【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長殿

【提出日】

2026年8月20日提出

【計算期間】

第28期中(自 2025年11月21日至 2026年5月20日)

【ファンド名】

シュローダー日本株式オープン

【発行者名】

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 南原 啓太

【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町二丁目6番4号

【事務連絡者氏名】

楠本 靖三

【連絡場所】

東京都千代田区大手町二丁目6番4号

【電話番号】

03-5293-1500

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。



1【ファンドの運用状況】

【シュローダー日本株式オープン】

以下の運用状況は2026年 5月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

(1)【投資状況】

 

 

資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 732,095,527 100.04
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― △303,627 △0.04
合計(純資産総額) 731,791,900 100.00

 

(2)【運用実績】

①【純資産の推移】

 

 

期別 純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第18計算期間末 (2016年11月21日) 684 684 1.1436 1.1436
第19計算期間末 (2017年11月20日) 647 647 1.4486 1.4486
第20計算期間末 (2018年11月20日) 548 548 1.3872 1.3872
第21計算期間末 (2019年11月20日) 541 541 1.4456 1.4456
第22計算期間末 (2020年11月20日) 489 489 1.4981 1.4981
第23計算期間末 (2021年11月22日) 527 527 1.7874 1.7874
第24計算期間末 (2022年11月21日) 477 477 1.7554 1.7554
第25計算期間末 (2023年11月20日) 515 515 2.0056 2.0056
第26計算期間末 (2024年11月20日) 523 523 2.2271 2.2271
第27計算期間末 (2025年11月20日) 612 612 2.6927 2.6927
2025年 5月末日 547 ― 2.3452 ―
    6月末日 552 ― 2.3722 ―
    7月末日 564 ― 2.4354 ―
    8月末日 585 ― 2.5353 ―
    9月末日 599 ― 2.6031 ―
   10月末日 621 ― 2.7072 ―
   11月末日 626 ― 2.7621 ―
   12月末日 634 ― 2.8073 ―
2026年 1月末日 655 ― 2.9054 ―
    2月末日 737 ― 3.2704 ―
    3月末日 654 ― 2.8960 ―
    4月末日 708 ― 3.1332 ―
    5月末日 731 ― 3.2412 ―

 

②【分配の推移】

 

 

期 期間 1口当たりの分配金(円)
第18期 2015年11月21日~2016年11月21日 0.0000
第19期 2016年11月22日~2017年11月20日 0.0000
第20期 2017年11月21日~2018年11月20日 0.0000
第21期 2018年11月21日~2019年11月20日 0.0000
第22期 2019年11月21日~2020年11月20日 0.0000
第23期 2020年11月21日~2021年11月22日 0.0000
第24期 2021年11月23日~2022年11月21日 0.0000
第25期 2022年11月22日~2023年11月20日 0.0000
第26期 2023年11月21日~2024年11月20日 0.0000
第27期 2024年11月21日~2025年11月20日 0.0000
当中間期 2025年11月21日~2026年 5月20日 ―

 

③【収益率の推移】

 

 

期 期間 収益率(%)
第18期 2015年11月21日~2016年11月21日 △8.45
第19期 2016年11月22日~2017年11月20日 26.67
第20期 2017年11月21日~2018年11月20日 △4.24
第21期 2018年11月21日~2019年11月20日 4.21
第22期 2019年11月21日~2020年11月20日 3.63
第23期 2020年11月21日~2021年11月22日 19.31
第24期 2021年11月23日~2022年11月21日 △1.79
第25期 2022年11月22日~2023年11月20日 14.25
第26期 2023年11月21日~2024年11月20日 11.04
第27期 2024年11月21日~2025年11月20日 20.91
当中間期 2025年11月21日~2026年 5月20日 15.92

 

(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。

(参考)

シュローダー日本株式マザーファンド

以下の運用状況は2026年 5月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

投資状況

 

 

資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 6,797,387,600 98.11
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 130,750,343 1.89
合計(純資産総額) 6,928,137,943 100.00

 

その他の資産の投資状況

 

 

資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 日本 39,620,000 0.57

 

(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。



2【設定及び解約の実績】

【シュローダー日本株式オープン】

 

 

期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第18期 2015年11月21日~2016年11月21日 14,550,608 25,170,175
第19期 2016年11月22日~2017年11月20日 9,211,282 160,581,108
第20期 2017年11月21日~2018年11月20日 8,771,752 60,249,499
第21期 2018年11月21日~2019年11月20日 6,419,659 27,062,020
第22期 2019年11月21日~2020年11月20日 8,559,238 56,746,205
第23期 2020年11月21日~2021年11月22日 12,631,865 44,109,534
第24期 2021年11月23日~2022年11月21日 8,139,101 31,485,461
第25期 2022年11月22日~2023年11月20日 9,999,455 24,975,513
第26期 2023年11月21日~2024年11月20日 4,822,937 26,616,984
第27期 2024年11月21日~2025年11月20日 6,749,339 14,353,756
当中間期 2025年11月21日~2026年 5月20日 3,186,706 4,625,768

 



3【ファンドの経理状況】

(1)当ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第284条及び第307条の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。

なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第28期中間計算期間(2025年11月21日から2026年 5月20日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。



【シュローダー日本株式オープン】

(1)【中間貸借対照表】

(単位:円)

第27期
(2025年11月20日現在)

第28期中間計算期間末
(2026年 5月20日現在)

資産の部

流動資産

親投資信託受益証券

617,513,879

711,255,105

未収入金

22,116

45,266

流動資産合計

617,535,995

711,300,371

資産合計

617,535,995

711,300,371

負債の部

流動負債

未払解約金

22,116

45,266

未払受託者報酬

320,590

368,146

未払委託者報酬

4,488,225

5,153,867

その他未払費用

160,168

176,448

流動負債合計

4,991,099

5,743,727

負債合計

4,991,099

5,743,727

純資産の部

元本等

元本

227,486,150

226,047,088

剰余金

中間剰余金又は中間欠損金(△)

385,058,746

479,509,556

(分配準備積立金)

351,388,740

344,278,973

元本等合計

612,544,896

705,556,644

純資産合計

612,544,896

705,556,644

負債純資産合計

617,535,995

711,300,371



(2)【中間損益及び剰余金計算書】

(単位:円)

第27期中間計算期間
(自 2024年11月21日
至 2025年 5月20日)

第28期中間計算期間
(自 2025年11月21日
至 2026年 5月20日)

営業収益

有価証券売買等損益

19,687,715

102,602,164

営業収益合計

19,687,715

102,602,164

営業費用

受託者報酬

283,644

368,146

委託者報酬

3,971,011

5,153,867

その他費用

141,109

176,448

営業費用合計

4,395,764

5,698,461

営業利益又は営業損失(△)

15,291,951

96,903,703

経常利益又は経常損失(△)

15,291,951

96,903,703

中間純利益又は中間純損失(△)

15,291,951

96,903,703

一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)

106,667

929,693

期首剰余金又は期首欠損金(△)

288,490,323

385,058,746

剰余金増加額又は欠損金減少額

5,508,971

6,311,216

中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

5,508,971

6,311,216

剰余金減少額又は欠損金増加額

7,805,732

7,834,416

中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

7,805,732

7,834,416

分配金

-

-

中間剰余金又は中間欠損金(△)

301,378,846

479,509,556



(3)【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

 

有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券

移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

 

 
(中間貸借対照表に関する注記)

 

 

 

第27期
[2025年11月20日現在]

第28期中間計算期間末
[2026年 5月20日現在]

1.

投資信託財産に係る元本の状況

 

 

 

期首元本額

235,090,567円

227,486,150円

 

期中追加設定元本額

6,749,339円

3,186,706円

 

期中解約元本額

14,353,756円

4,625,768円

2.

受益権の総数

227,486,150口

226,047,088口

 

 
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

 

 

 

該当事項はありません。

 
(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

 

 

 

第27期
[2025年11月20日現在]

第28期中間計算期間末
[2026年 5月20日現在]

1.計上額、時価及び差額

貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

2.時価の算定方法

(1)有価証券

(1)有価証券

 

 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。

同左

 

(2)デリバティブ取引

(2)デリバティブ取引

 

 該当事項はありません。

同左

 

(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品

(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品

 

 短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

同左

3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

同左

 

 

(デリバティブ取引等に関する注記)
 

 

該当事項はありません。

 

 

 

 

 
(1口当たり情報に関する注記)

 

 

 

第27期
[2025年11月20日現在]

第28期中間計算期間末
[2026年 5月20日現在]

1口当たり純資産額

2.6927円

3.1213円

(1万口当たり純資産額)

(26,927円)

(31,213円)

 


当ファンドは「シュローダー日本株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同ファンドの受益証券です。

なお、同ファンドの状況は以下の通りです。

 

「シュローダー日本株式マザーファンド」の状況

なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
 

(参考)

シュローダー日本株式マザーファンド

貸借対照表

 

(単位:円)

 

(2025年11月20日現在)

(2026年 5月20日現在)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

金銭信託

575,536

545,823

コール・ローン

9,846,239

101,916,464

株式

5,646,378,800

6,538,221,550

派生商品評価勘定

489,544

2,929,087

未収入金

70,773,632

21,187,925

未収配当金

54,559,317

76,083,679

未収利息

94

1,675

前払金

145,000

-

差入委託証拠金

1,882,429

4,669,138

流動資産合計

5,784,650,591

6,745,555,341

資産合計

5,784,650,591

6,745,555,341

負債の部

 

 

流動負債

 

 

前受金

-

4,450,000

未払金

26,809,788

23,774,817

未払解約金

3,308,027

11,622,757

流動負債合計

30,117,815

39,847,574

負債合計

30,117,815

39,847,574

純資産の部

 

 

元本等

 

 

元本

1,182,888,814

1,179,604,719

剰余金

 

 

剰余金又は欠損金(△)

4,571,643,962

5,526,103,048

元本等合計

5,754,532,776

6,705,707,767

純資産合計

5,754,532,776

6,705,707,767

負債純資産合計

5,784,650,591

6,745,555,341

 

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

 

1.有価証券の評価基準及び評価方法

株式

移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

株価指数先物取引

個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。

 

 

(貸借対照表に関する注記)

 

 

  

[2025年11月20日現在]

[2026年 5月20日現在]

1.

投資信託財産に係る元本の状況

 

 

 

期首元本額

1,251,265,729円

1,182,888,814円

 

期中追加設定元本額

150,388,319円

76,771,494円

 

期中解約元本額

218,765,234円

80,055,589円

 

 
元本の内訳
ファンド名

 

 

 

シュローダー日本株式オープン

126,935,101円

125,117,439円

 

シュローダーDCアクティブ日本株式

1,014,048,567円

1,013,083,865円

 

シュローダー日本株式オープンVA(適格機関投資家専用)

41,905,146円

41,403,415円

 

計
 

1,182,888,814円

1,179,604,719円

2.

受益権の総数

1,182,888,814口

1,179,604,719口

 

 
(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

 

 

 

[2025年11月20日現在]

[2026年 5月20日現在]

1.計上額、時価及び差額

貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

同左

2.時価の算定方法

(1)有価証券

(1)有価証券

 

 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。

同左

 

(2)デリバティブ取引

(2)デリバティブ取引

 

 「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。

同左

 

(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品

(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品

 

 短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

同左

3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

同左

 

 

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項

株式関連

(2025年11月20日現在)

 

(単位:円)

 

区分

種類

契約額等

 

時価

評価損益

うち1年超

市場取引

株価指数先物取引

 

 

 

 

買建

32,635,456

-

33,125,000

489,544

合計

32,635,456

-

33,125,000

489,544

 

 
(2026年 5月20日現在)

 

(単位:円)

 

区分

種類

契約額等

 

時価

評価損益

うち1年超

市場取引

株価指数先物取引

 

 

 

 

買建

72,780,913

-

75,710,000

2,929,087

合計

72,780,913

-

75,710,000

2,929,087

 

(注)時価の算定方法

1.株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には同計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。

2.株価指数先物取引の残高は契約額ベースで表示しております。

3.契約額等には手数料相当額を含んでおります。

4.契約額等及び時価の合計欄の金額は各々の合計金額であります。

 
(1口当たり情報に関する注記)

 

 

 

[2025年11月20日現在]

[2026年 5月20日現在]

1口当たり純資産額

4.8648円

5.6847円

(1万口当たり純資産額)

(48,648円)

(56,847円)

 



4【委託会社等の概況】

(1)【資本金の額】

2026年5月末現在

資本金

490,000,000円

 

発行可能株式総数

39,200株

 

発行済株式総数

9,800株

 

●過去5年間における主な資本金の増減

該当事項はありません。

(2)【事業の内容及び営業の状況】

当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として証券投資信託の運用その他の投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業および付随業務を行っています。

2026年5月末現在、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです(ただし、親投資信託を除きます。)。

ファンドの種類

本数

純資産総額(円)

追加型株式投資信託

49

558,115,673,650

 

(3)【その他】

(1)定款の変更

委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。

(2)訴訟事件その他の重要事項

委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。



5【委託会社等の経理状況】

1. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。

 

2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第35期事業年度(2025年1月1日から2025年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

(1)【貸借対照表】

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

第34期
(2024年12月31日)

第35期
(2025年12月31日)

 

 

 

 

資 産 の 部

 

 

 

流 動 資 産

 

 

 

預金

 

1,005,904

630,579

前払費用

 

60,982

75,626

貸付金

 

1,804,000

1,590,600

未収入金

 

240,408

157,211

未収委託者報酬

 

757,640

846,589

未収運用受託報酬

 

1,017,947

1,085,734

その他の流動資産

 

-

263,669

流 動 資 産 合 計

 

4,886,883

4,650,011

固 定 資 産

 

 

 

有 形 固 定 資 産

 

 

 

建物附属設備(純額)

*1

37,616

34,989

器具備品(純額)

*1

29,180

19,248

建設仮勘定

 

-

3,960

有形固定資産合計

 

66,796

58,198

無 形 固 定 資 産

 

 

 

電話加入権

 

3,699

3,699

ソフトウェア

 

133

-

無形固定資産合計

 

3,832

3,699

投資その他の資産

 

 

 

投資有価証券

 

2,285

2,315

長期差入保証金

 

260,418

114,435

繰延税金資産

 

760,420

753,911

投資その他の資産合計

 

1,023,124

870,662

固 定 資 産 合 計

 

1,093,754

932,560

資 産 合 計

 

5,980,638

5,582,571

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

第34期
(2024年12月31日)

第35期
(2025年12月31日)

 

 

 

 

負 債 の 部

 

 

 

流 動 負 債

 

 

 

預り金

 

65,109

28,308

未払金

 

 

 

未払手数料

 

263,669

261,340

その他未払金

 

1,154,974

1,343,751

未払費用

 

61,116

69,859

未払法人税等

 

250,448

104,111

未払消費税等

*2

78,648

61,420

資産除去債務

 

-

100,620

流 動 負 債 合 計

 

1,873,966

1,969,412

固 定 負 債

 

 

 

長期未払金

 

290,932

270,843

退職給付引当金

 

872,197

884,165

役員退職慰労引当金

 

27,490

22,995

資産除去債務

 

75,796

-

固 定 負 債 合 計

 

1,266,416

1,178,003

負 債 合 計

 

3,140,383

3,147,416

純 資 産 の 部

 

 

 

株 主 資 本

 

 

 

資本金

 

490,000

490,000

資本剰余金

 

 

 

資本準備金

 

500,000

500,000

資本剰余金合計

 

500,000

500,000

利益剰余金

 

 

 

その他利益剰余金

 

 

 

繰越利益剰余金

 

1,850,033

1,444,904

利益剰余金合計

 

1,850,033

1,444,904

株主資本合計

 

2,840,033

2,434,904

評価・換算差額等

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

221

251

評価・換算差額等合計

 

221

251

純 資 産 合 計

 

2,840,254

2,435,155

負 債 純 資 産 合 計

 

5,980,638

5,582,571

 

(2)【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

 

第34期

自 2024年 1月 1日

至 2024年12月31日

第35期

自 2025年 1月 1日

至 2025年12月31日

営業収益

 

 

 

委託者報酬

 

3,378,336

3,447,142

運用受託報酬

 

3,653,365

3,377,966

その他営業収益

 

1,828,129

1,598,076

営業収益計

 

8,859,832

8,423,185

営業費用

 

 

 

支払手数料

 

1,047,269

1,018,478

広告宣伝費

 

103,981

62,133

調査費

 

 

 

調査費

 

211,132

205,024

委託調査費

 

1,468,370

1,448,199

図書費

 

2,371

2,556

事務委託費

 

311,067

301,548

営業雑経費

 

 

 

通信費

 

33,309

31,568

印刷費

 

7,181

5,260

協会費

 

3,212

6,736

諸会費

 

10,998

4,053

営業費用計

 

3,198,893

3,085,560

一般管理費

 

 

 

給料

 

 

 

役員報酬

 

113,882

196,172

給料・手当

 

1,506,210

1,377,865

賞与

 

401,854

456,715

交際費

 

7,608

9,433

旅費交通費

 

39,292

50,457

租税公課

 

43,318

40,203

不動産賃借料

 

260,518

272,645

退職給付費用

 

134,494

98,399

役員退職慰労引当金繰入

 

6,444

12,788

法定福利費

 

190,707

178,032

固定資産減価償却費

 

21,395

37,749

諸経費

 

1,984,976

1,908,480

一般管理費計 

 

4,710,703

4,638,943

営業利益

 

950,235

698,681

営業外収益

 

 

 

受取利息

 

3,313

9,378

受取配当金

 

120

83

有価証券売却益

 

62

-

雑益

 

468

2,499

営業外収益計

 

3,964

11,961

営業外費用

 

 

 

有価証券売却損

 

-

10

為替差損

 

80,879

48,453

営業外費用計

 

80,879

48,463

経常利益

 

873,320

662,178

特別損失

 

 

 

割増退職金等

 

-

42,220

固定資産除却損

 

1,227

0

特別損失計

 

1,227

42,220

税引前当期純利益

 

872,093

619,958

法人税、住民税及び事業税

 

237,312

205,179

法人税等調整額

 

46,665

6,508

法人税等合計

 

283,978

211,687

当期純利益

 

588,114

408,270

 

(3)【株主資本等変動計算書】

第34期(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

資本金

資本

剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

その他有価証券

評価差額金

資本

準備金

その他利益剰余金

繰越利益剰余金

当期首残高

490,000

500,000

1,261,918

2,251,918

70

2,251,989

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

588,114

588,114

 

588,114

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

150

150

当期変動額合計

-

-

588,114

588,114

150

588,265

当期末残高

490,000

500,000

1,850,033

2,840,033

221

2,840,254

 

第35期(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

(単位:千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

資本金

資本

剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

その他有価証券

評価差額金

資本

準備金

その他利益剰余金

繰越利益剰余金

当期首残高

490,000

500,000

1,850,033

2,840,033

221

2,840,254

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△813,400

△813,400

 

△813,400

当期純利益

 

 

408,270

408,270

 

408,270

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

30

30

当期変動額合計

-

-

△405,129

△405,129

30

△405,099

当期末残高

490,000

500,000

1,444,904

2,434,904

251

2,435,155

 


重要な会計方針

 

項  目

第35期

自 2025年1月 1日

至 2025年12月31日

1.有価証券の評価基準及び評価方法

 

その他有価証券

市場価格のあるもの

当期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

 

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降取得の建物附属設備については、定額法によっております。

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

 

(1) 退職給付引当金

従業員の退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(2) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 

(1) 委託者報酬

委託者報酬は、投資信託の日々の純資産価額に対する一定割合として認識され、契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、日々の運用により履行義務が充足されると判断しており、投資信託の契約期間にわたり収益として認識しております。

 

(2) 運用受託報酬

運用受託報酬は、投資一任契約または投資助言契約に基づき、契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、日々の運用により履行義務が充足されると判断しており、投資一任契約または投資助言契約の契約期間にわたり収益として認識しております。

 

(3) 成功報酬

成功報酬は、対象となる投資一任契約の特定のパフォーマンス目標を超過する運用益に対して一定割合を認識しており、成功報酬を受領する権利が確定した段階で収益として認識しております。

 

(4) その他営業収益

その他営業収益は、関係会社との契約に基づき、日々のサービス提供により履行義務が充足されると判断しており、契約期間にわたり収益として認識しております。

 

5.外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準

 

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 

消費税の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 


重要な会計上の見積り

 

項  目

第35期

自 2025年1月 1日

至 2025年12月31日

1.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産(純額)    753百万円

(繰延税金負債と相殺前の金額は801百万円です。)

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得により繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、当期実績を基準としております。

 

② 主要な仮定

課税所得の見積りに当たっては、翌期以降も当期と同水準の当期利益を計上可能との想定に基づき、更に確定済の新規契約等からの収益及び費用を含めると共に、一時的で継続性の乏しい収益及び費用を除外して作成しております。

 

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

課税所得の見積りの前提となっている翌期以降の利益水準について、市況の急激な悪化等により当期実績を大きく下回る場合に、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

 

 

未適用の会計基準

項目

第35期

自2025年1月1日

至2025年12月31日

1.リースに関する会計基準等

 

企業会計基準第34号「リースに関する会計基準等」は、当事業年度においては適用しておりません。同会計基準は、今後開始する事業年度の期首より適用する予定です。当該会計基準の適用による当社の財務状況への影響については現在検討中です。

 

注記事項

(貸借対照表関係)

項  目

第34期

2024年12月31日現在

第35期

2025年12月31日現在

*1. 有形固定資産の減価償却累計額(千円)

建物附属設備

178,193

器具備品

134,735

 

建物附属設備

202,863

器具備品

142,546

 

*2. 消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。

 

(株主資本等変動計算書関係)

第34期(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

第34期事業年度

期首株式数

第34期事業年度

増加株式数

第34期事業年度

減少株式数

第34期事業年度

期末株式数

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

9,800株

-

-

9,800株

合計

9,800株

-

-

9,800株

 

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

 

3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

 

第35期(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

第35期事業年度

期首株式数

第35期事業年度

増加株式数

第35期事業年度

減少株式数

第35期事業年度

期末株式数

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

9,800株

-

-

9,800株

合計

9,800株

-

-

9,800株

 

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

 

3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年

3月26日

定時株主総会

普通株式

539,000

55,000

2024年
12月31日

2025年
3月31日

2025年

9月25日

取締役会

普通株式

274,400

28,000

2025年
6月30日

2025年
9月30日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。


(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

第34期

自 2024年1月 1日

至 2024年12月31日

第35期

自 2025年1月 1日

至 2025年12月31日

(1)金融商品に対する取組方針

当社は顧客の資産運用を行う上で、自己資金に関しても安全な運用を心掛けております。余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、また、デリバティブ取引等も行っておりません。

 

(1)金融商品に対する取組方針

同左

(2)金融商品の内容及びそのリスク

当座預金は、預金保険の対象であるため信用リスクはありません。

貸付金、営業債権である未収委託者報酬および未収運用受託報酬、未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。

未収入金、未収運用受託報酬、その他未払金および長期未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

同左

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金融機関でのみ運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。

貸付金は海外の関連会社に対するものであり、期限前でも必要に応じて一部または全ての返済を要求できるという契約のため、回収が不能となるリスクは僅少であります。

未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、投資信託または取引相手ごとに残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少であります。

また、未収入金は、概ね、海外の関連会社との取引により生じたものであり、原則、翌月中に決済が行われる事により、回収が不能となるリスクは僅少であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

同左

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残高照合等を行い、原則、翌月中に決済が行われる事により、リスクは僅少であります。

 

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

同左

③流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

余剰資金はキャッシュフロー分析に基づき、関連会社への要求払い条件付き短期貸付で運用することにより、流動性リスクを管理しております。

 

③流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

同左

 


2.金融商品の時価等に関する事項

第34期(2024年12月31日現在)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。

なお、預金、貸付金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

 

 

 

(単位:千円)

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

投資その他の資産

 投資有価証券

2,285

2,285

-

長期差入保証金

260,418

259,311

△1,107

長期未払金

290,932

286,205

△4,726

 

第35期(2025年12月31日現在)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。

なお、預金、貸付金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

 

 

 

(単位:千円)

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

投資その他の資産

 投資有価証券

2,315

2,315

-

長期差入保証金

114,435

105,875

△8,559

長期未払金

270,843

261,959

△8,883

 

(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

第34期(2024年12月31日現在)

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

預金

1,005,904

-

貸付金

1,804,000

-

未収入金

240,408

-

未収委託者報酬

757,640

-

未収運用受託報酬

1,017,947

-

合計

4,825,900

-

 

第35期(2025年12月31日現在)

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

預金

630,579

-

貸付金

1,590,600

-

未収入金

157,211

-

未収委託者報酬

846,589

-

未収運用受託報酬

1,085,734

-

その他の流動資産

263,669

-

合計

4,574,385

-

 

(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

第34期(2024年12月31日現在)

該当事項はありません。

 

第35期(2025年12月31日現在)

該当事項はありません。


3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

第34期(2024年12月31日現在)における金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:

同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の相場価格により算定した時価

レベル2の時価:

レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:

重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに分類しております。

 

(1)時価をもって貸借対照表計上額としている金融商品

 

 

 

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資その他の資産

投資有価証券

投資信託

-

2,285

-

2,285

資産計

-

2,285

-

2,285

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。

 

(2)時価をもって貸借対照表計上額としていない金融商品

 

 

 

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

固定資産

長期差入保証金

-

259,311

-

259,311

資産計

-

259,311

-

259,311

固定負債

長期未払金

-

286,205

-

286,205

負債計

-

286,205

-

286,205

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期差入保証金

長期差入保証金の時価の算定は、賃貸借契約書上の返還予定時期に基づき、日本国債の利回りで割り引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類しております。なお、貸借対照表計上額における長期差入保証金の額は260,418千円です。

 

長期未払金

長期未払金の時価の算定は、合理的に見積りした支払予定時期に基づき、日本国債の利回りで割り引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類しております。なお、貸借対照表計上額における長期未払金の額は290,932千円です。

 

第35期(2025年12月31日現在)における金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:

同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の相場価格により算定した時価

レベル2の時価:

レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:

重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに分類しております。

 

(1)時価をもって貸借対照表計上額としている金融商品

 

 

 

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資その他の資産

投資有価証券

投資信託

-

2,315

-

2,315

資産計

-

2,315

-

2,315

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。

 

(2)時価をもって貸借対照表計上額としていない金融商品

 

 

 

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

固定資産

長期差入保証金

-

105,875

-

105,875

資産計

-

105,875

-

105,875

固定負債

長期未払金

-

261,959

-

261,959

負債計

-

261,959

-

261,959

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期差入保証金

長期差入保証金の時価の算定は、賃貸借契約書上の返還予定時期に基づき、日本国債の利回りで割り引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類しております。なお、貸借対照表計上額における長期差入保証金の額は114,435千円です。

 

長期未払金

長期未払金の時価の算定は、合理的に見積りした支払予定時期に基づき、日本国債の利回りで割り引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類しております。なお、貸借対照表計上額における長期未払金の額は270,843千円です。

(有価証券関係)

1.投資有価証券に関する事項

投資信託は基準価額によっております。

 

第34期(2024年12月31日)における投資有価証券における種類毎の貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額は、次のとおりです。

 

 

(単位:千円)

区分

貸借対照表計上額

取得原価

差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

証券投資信託受益証券

1,599

1,364

234

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

証券投資信託受益証券

686

700

△13

合計

2,285

2,064

221

 

第35期(2025年12月31日)における投資有価証券における種類毎の貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額は、次のとおりです。

 

 

(単位:千円)

区分

貸借対照表計上額

取得原価

差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

証券投資信託受益証券

1,739

1,464

275

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

証券投資信託受益証券

576

600

△23

合計

2,315

2,064

251

 

2.事業年度中に売却したその他有価証券

第34期(自2024年1月1日至2024年12月31日)

財務諸表等規則第8条の7により記載を省略しております。

 

第35期(自2025年1月1日至2025年12月31日)

財務諸表等規則第8条の7により記載を省略しております。

 

(デリバティブ関係)

第34期(2024年12月31日現在)

当社はデリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

第35期(2025年12月31日現在)

当社はデリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

 


(退職給付関係)

第34期

自 2024年 1月 1日

至 2024年12月31日

第35期

自 2025年 1月 1日

至 2025年12月31日

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。

当社が有する退職一時金制度では、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しており、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

 

1.採用している退職給付制度の概要

同左

2.確定給付制度

(1)退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

期首における退職給付引当金

 

845,267

退職給付費用

134,494

退職給付の支払額

△107,564

期末における退職給付引当金

 

872,197

 

2.確定給付制度

(1)退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

期首における退職給付引当金

 

872,197

退職給付費用

98,399

退職給付の支払額

△86,431

期末における退職給付引当金

 

884,165

 

(2)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された前払年金費用及び退職給付引当金の調整表

(千円)

積立型制度の退職給付債務

 

-

年金資産

-

 

-

非積立型制度の退職給付債務

 

872,197

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

 

872,197

退職給付引当金

872,197

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

 

872,197

 

(2)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された前払年金費用及び退職給付引当金の調整表

(千円)

積立型制度の退職給付債務

 

-

年金資産

-

 

-

非積立型制度の退職給付債務

 

884,165

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

 

884,165

退職給付引当金

884,165

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

 

884,165

 

(3)退職給付に関連する損益

(千円)

簡便法で計算した退職給付費用

 

134,494

 

 

(3)退職給付に関連する損益

(千円)

簡便法で計算した退職給付費用

 

98,399

 

 

 


(税効果会計関係)

第34期

自 2024年 1月 1日

至 2024年12月31日

第35期

自 2025年 1月 1日

至 2025年12月31日

1.繰延税金資産発生の主な原因別内訳

 

(千円)

繰延税金資産

 

未払費用否認

494,937

退職給付引当金損金

 

算入限度超過額

267,066

役員退職慰労引当金否認

8,417

資産除去債務

23,208

その他

8,852

 

 

繰延税金資産小計

802,483

評価性引当額

-

 

 

繰延税金資産合計

802,483

 

 

繰延税金負債

 

未確定債務に対する為替差益

42,062

その他

-

 

 

繰延税金負債合計

42,062

 

 

繰延税金資産の純額

760,420

 

1.繰延税金資産発生の主な原因別内訳

 

(千円)

繰延税金資産

 

未払費用否認

482,206

退職給付引当金損金

 

算入限度超過額

277,909

役員退職慰労引当金否認

7,237

資産除去債務

30,810

その他

3,212

 

 

繰延税金資産小計

801,377

評価性引当額

-

 

 

繰延税金資産合計

801,377

 

 

繰延税金負債

 

未確定債務に対する為替差益

47,465

その他

-

 

 

繰延税金負債合計

47,465

 

 

繰延税金資産の純額

753,911

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

 

法定実効税率

30.6%

(調整)

 

役員賞与等永久に損金

 

算入されない項目

4.9%

その他

△3.0%

 

 

税効果会計適用後の

 

法人税等の負担率

32.6%

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

 

法定実効税率

30.6%

(調整)

 

役員賞与等永久に損金

 

算入されない項目

6.5%

その他

△2.9%

 

 

税効果会計適用後の

 

法人税等の負担率

34.1%

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この変更による当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債への影響額は軽微であります。

 

 

(資産除去債務関係)

1.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

             

(1)当該資産除去債務の概要

当社は、本社事務所の賃借契約において、建物所有者との間で貸室賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。

 

(2)当該資産除去債務の算定方法

使用見込期間を5カ月(建物附属設備の残存減価償却期間)と見積り、割引率は計上時の残存減価償却期間に見合う国債の流通利回り(1.4%及び0.25%)を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。なお、2025年12月期において資産除去債務の再見積もりを行った結果増加した金額については、残存する減価償却期間に見合う国債の流通利回り(0.9%)を使用して計算しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

(単位:千円)

 

第34期

自 2024年 1月 1日

至 2024年12月31日

 

第35期

自 2025年 1月 1日

至 2025年12月31日

期首残高

74,928

 

75,796

有形固定資産の取得に伴う増加額

-

 

-

再見積もりに伴う増加額

-

 

22,044

その他増減額(△は減少)

867

 

2,780

期末残高

75,796

 

100,620

 

2.貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

第34期会計期間(自 2024年1月1日  至 2024年12月31日)

 

1.収益を分解した情報

当会計期間の収益の構成は次の通りです。

 

(単位:千円)

委託者報酬

3,358,741

運用受託報酬

3,631,296

その他営業収益

1,828,129

成功報酬(注)

41,664

合計

8,859,832

 

(注)成功報酬は、損益計算書において委託者報酬及び運用受託報酬に含めて表示しております。

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針 4. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

第35期会計期間(自 2025年1月1日  至 2025年12月31日)

 

1.収益を分解した情報

当会計期間の収益の構成は次の通りです。

 

(単位:千円)

委託者報酬

3,373,764

運用受託報酬

3,363,811

その他営業収益

1,598,076

成功報酬(注)

87,532

合計

8,423,185

 

(注)成功報酬は、損益計算書において委託者報酬及び運用受託報酬に含めて表示しております。

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(セグメント情報等)

<セグメント情報>

当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っております。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っております。当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの附帯業務を集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。

従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

 

<関連情報>

第34期会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

投資信託業

投資顧問業

海外ファンドサービス

その他

合計

外部顧客への

営業収益

3,378,336

3,653,365

1,689,616

138,513

8,859,832

 

2.地域ごとの情報

(1) 営業収益

 

 

 

(単位:千円)

日本

英国

その他

合計

6,349,722

1,135,609

1,374,500

8,859,832

(注) 海外外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める地域は英国(13%)であります。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

第35期会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

投資信託業

投資顧問業

海外ファンドサービス

その他

合計

外部顧客への

営業収益

3,447,142

3,377,966

1,388,223

209,853

8,423,185

 

2.地域ごとの情報

(1) 営業収益

 

 

 

(単位:千円)

日本

英国

その他

合計

5,983,011

1,198,364

1,241,809

8,423,185

(注) 海外外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める地域は英国(14%)であります。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

<報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報>

第34期会計期間(自 2024年1月1日  至 2024年12月31日 )

該当事項はありません。

 

第35期会計期間(自 2025年1月1日  至 2025年12月31日 )

該当事項はありません。

 

<報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報>

第34期会計期間(自 2024年1月1日  至 2024年12月31日 )

該当事項はありません。

 

第35期会計期間(自 2025年1月1日  至 2025年12月31日 )

該当事項はありません。

 

<報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報>

第34期会計期間(自 2024年1月1日  至 2024年12月31日 )

該当事項はありません。

 

第35期会計期間(自 2025年1月1日  至 2025年12月31日 )

該当事項はありません。

 


(関連当事者との取引)

第34期 ( 自 2024年1月1日 至 2024年12月31日 )

 

1 関連当事者との取引

(1) 親会社

(単位 千円)

種類

会社等の名称

所在地

資本金

事業の

内容

議決権

の所有

(被所有)

割合

関連

当事者

との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

最終

親会社

シュローダー・ピーエルシー

イギリス、

ロンドン市

322.4

百万

ポンド

持株

会社

被所有

間接100%

当社の

最終親会社

一般管理費(役員および従業員の賞与の負担金)

(注1)

48,552

未払金

(その他

未払金)

 

長期

未払金

19,085

 

 

 

103,613

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1)当社の役員及び従業員への賞与の支払いの一部は、シュローダー・ピーエルシーより行われております。 但し、これらの費用はシュローダー・ピーエルシーより当社に請求されるものであり、未払いの金額については、シュローダー・ピーエルシーに対する債務として処理しております。

 

(2) 兄弟会社等

(単位 千円)

種類

会社等の

名称

所在地

資本金

事業の

内容

議決権

の所有

(被所有)

割合

関連

当事者

との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

最終

親会社

の

子会社

(注2)

シュローダー・フィナンシャル・サービセズ・リミテッド

イギリス、

ロンドン市

61.6

百万

ポンド

資金

管理業

 

-

余資の

貸付等

資金の貸付(注8)

 

受取利息

800,000

 

 

3,313

貸付金

 

 

未収入金

1,804,000

  

 

555

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

兄弟

会社

(注3)

シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド

イギリス、

ロンドン市

155.0

百万

ポンド

投資

運用業

-

運用受託

契約の

再委任、業務委託等

運用受託

報酬の受取

(注9)

253,827

未収運用

受託報酬

14,379

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

サービス提供業務報酬

の受取

(注10)

424,854

未収入金

 

124,584

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

情報提供業務報酬の受取

(注11)

38,515

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

役務提供業務の対価の受取

(注11)

1,407

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

運用再委託報酬の支払

(注9)

907,801

未払金

(その他

未払金)

172,972

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

一般管理費

(諸経費)

の支払

(注11)

1,142,002

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

兄弟

会社

(注4)

シュローダー・インベストメント・マネージメント・(ホンコン)・リミテッド

中華人民

共和国、

香港

20.0

百万

香港ドル

投資

運用業

-

運用受託

契約の

再委任、

業務委託等

運用受託

報酬の受取

(注9)

28,981

未収運用

受託報酬

1,415

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

サービス提供業務報酬

の受取

(注10)

346,419

未収入金

 

26,242

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

運用再委託報酬の支払

(注9)

312,912

未払金

(その他

未払金)

34,893

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

一般管理費

(諸経費)

の支払

(注11)

104,049

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

兄弟

会社(注5)

シュローダー・インベストメント・マネージメント・(シンガポール)・リミテッド

シンガ

ポール

 

50.7百万シンガポールドル

投資

運用業

-

運用受託

契約の

再委任、

業務委託

等

運用受託

報酬の受取

(注9)

39,706

未収運用

受託報酬

1,505

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

サービス提供業務報酬

の受取

(注10)

16,140

未収入金

 

 

815

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

運用再委託

報酬の支払

(注9)

3,620

未払金

(その他

未払金)

41,985

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

一般管理費

(諸経費)

の支払

(注11)

466,923

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

兄弟

会社の

子会社(注6)

シュローダー・ユニット・トラスト・リミテッド

イギリス、

ロンドン市

9.0

百万

ポンド

投資

運用業

 

-

運用受託契約の再委任、業務委託等

運用受託報酬の受取

(注9)

843,177

 

 

未収運用

受託報酬

 

 

69,622

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

サービス提供業務報酬

の受取

(注10)

706

未収入金

66

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

兄弟

会社の

子会社(注7)

シュローダー・インベストメント・マネージメント(ヨーロッパ)・エス・エー

ルクセン

ブルク

14.6

百万

ユーロ

資産

管理業

-

運用受託契約の再委任、業務委託等

運用受託

報酬の受取

(注9)

734,805

未収運用

受託報酬

75,291

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

サービス提供業務報酬

の受取

(注10)

748,871

未収入金

40,119

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

運用再委託

報酬の支払

(注9)

22,758

未払金

(その他

未払金)

2,734

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

一般管理費

(諸経費)

の支払

(注11)

7,802

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注2)当社の最終親会社であるシュローダー・ピーエルシーが、直接の子会社であるシュローダー・アドミニストレイション・リミテッド、及び、その直接の子会社であるシュローダー・フィナンシャル・ホールディングス・リミテッドを通して、シュローダー・フィナンシャル・サービセズ・リミテッドの議決権の100%を保有しております。

(注3)当社の親会社であるシュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッドが、シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドの議決権の100%を保有しております。

(注4)当社の親会社であるシュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッドが、シュローダー・インベストメント・マネージメント・(ホンコン)・リミテッドの議決権の100%を保有しております。

(注5)当社の親会社であるシュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッドが、シュローダー・インベストメント・マネージメント・(シンガポール)・リミテッドの議決権の100%を保有しております。

(注6)当社の親会社であるシュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッドが、シュローダー・ユニット・トラスト・リミテッドの議決権の100%を保有しております。

(注7)当社の兄弟会社であるシュローダー・インターナショナル・ファイナンス・ビー・ヴィーが、シュローダー・インベストメント・マネージメント(ヨーロッパ)・エス・エーの議決権の88%、シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドが同12%を保有しております。

(注8)資金の貸付は極度貸付であります。貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

(注9)各社間の運用受託報酬の収受については、各ファンドの契約毎に契約運用資産に対する各社の運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。

(注10)各社間のサービス提供業務の報酬の収受については、各ファンドの契約毎に、グループ会社間の契約に基づき、一定の比率により決定しております。

(注11)情報提供業務・役務提供業務・調査費・その他営業費用及び一般管理費(諸経費)の報酬の収受については、当業務に関する支出を勘案して合理的な金額により行っております。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

シュローダー・ピーエルシー(最終親会社、ロンドン証券取引所に上場)

シュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッド(親会社、非上場)

 

(2) 重要な関連会社の要約財務諸表

該当事項はありません。


第35期 ( 自 2025年1月1日 至 2025年12月31日 )

 

1 関連当事者との取引

(1) 親会社

(単位 千円)

種類

会社等の名称

所在地

資本金

事業の

内容

議決権

の所有

(被所有)

割合

関連

当事者

との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

最終

親会社

シュローダー・ピーエルシー

イギリス、

ロンドン市

322.4

百万

ポンド

持株

会社

被所有

間接100%

当社の

最終親会社

一般管理費(役員および従業員の賞与の負担金)

(注1)

71,387

未払金

(その他

未払金)

 

長期

未払金

19,527

 

 

 

98,178

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1)当社の役員及び従業員への賞与の支払いの一部は、シュローダー・ピーエルシーより行われております。 但し、これらの費用はシュローダー・ピーエルシーより当社に請求されるものであり、未払いの金額については、シュローダー・ピーエルシーに対する債務として処理しております。

 

(2) 兄弟会社等

(単位 千円)

種類

会社等の

名称

所在地

資本金

事業の

内容

議決権

の所有

(被所有)

割合

関連

当事者

との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

最終

親会社

の

子会社

(注2)

シュローダー・フィナンシャル・サービセズ・リミテッド

イギリス、

ロンドン市

61.6

百万

ポンド

資金

管理業

 

-

余資の

貸付等

資金の貸付(注8)

 

資金の回収(注8)

 

受取利息

 

600,000

 

 

813,400

 

 

9,378

貸付金

 

 

 

 

 

未収入金

1,590,600

 

 

 

 

 

954

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

兄弟

会社

(注3)

シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド

イギリス、

ロンドン市

155.0

百万

ポンド

投資

運用業

-

運用受託

契約の

再委任、業務委託等

運用受託

報酬の受取

(注9)

301,537

 

未収運用

受託報酬

30,981

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

サービス提供業務報酬

の受取

(注10)

227,462

 

未収入金

 

39,206

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

情報提供業務報酬の受取

(注11)

49,871

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

役務提供業務の対価の受取

(注11)

902

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

運用再委託報酬の支払

(注9)

1,042,665

 

未払金

(その他

未払金)

271,646

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

一般管理費

(諸経費)

の支払

(注11)

1,274,982

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

兄弟

会社

(注4)

シュローダー・インベストメント・マネージメント・(ホンコン)・リミテッド

中華人民

共和国、

香港

20.0

百万

香港ドル

投資

運用業

-

運用受託

契約の

再委任、

業務委託等

運用受託

報酬の受取

(注9)

19,010

 

未収運用

受託報酬

2,287

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

サービス提供業務報酬

の受取

(注10)

142,121

 

未収入金

 

10,842

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

運用再委託報酬の支払

(注9)

279,646

 

未払金

(その他

未払金)

29,539

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

一般管理費

(諸経費)

の支払

(注11)

34,569

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

兄弟

会社(注5)

シュローダー・インベストメント・マネージメント・(シンガポール)・リミテッド

シンガ

ポール

 

50.7百万シンガポールドル

投資

運用業

-

運用受託

契約の

再委任、

業務委託

等

運用受託

報酬の受取

(注9)

14,233

 

未収運用

受託報酬

1,954

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

サービス提供業務報酬

の受取

(注10)

11,713

 

未収入金

 

 

973

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

運用再委託

報酬の支払

(注9)

5,435

 

未払金

(その他

未払金)

36,953

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

一般管理費

(諸経費)

の支払

(注11)

309,318

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

兄弟

会社の

子会社(注6)

シュローダー・ユニット・トラスト・リミテッド

イギリス、

ロンドン市

9.0

百万

ポンド

投資

運用業

 

-

運用受託契約の再委任、業務委託等

運用受託報酬の受取

(注9)

832,830

 

 

 

未収運用

受託報酬

 

 

76,309

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

サービス提供業務報酬

の受取

(注10)

764

 

未収入金

65

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

一般管理費

(諸経費)

の支払

(注11)

1,247

 

未払金

(その他

未払金)

532

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

兄弟

会社の

子会社(注7)

シュローダー・インベストメント・マネージメント(ヨーロッパ)・エス・エー

ルクセン

ブルク

14.6

百万

ユーロ

資産

管理業

-

運用受託契約の再委任、業務委託等

運用受託

報酬の受取

(注9)

506,149

 

未収運用

受託報酬

69,163

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

サービス提供業務報酬

の受取

(注10)

649,040

 

未収入金

36,194

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

運用再委託

報酬の支払

(注9)

22,098

 

未払金

(その他

未払金)

4,290

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

一般管理費

(諸経費)

の支払

(注11)

4,157

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注2)当社の最終親会社であるシュローダー・ピーエルシーが、直接の子会社であるシュローダー・アドミニストレイション・リミテッド、及び、その直接の子会社であるシュローダー・フィナンシャル・ホールディングス・リミテッドを通して、シュローダー・フィナンシャル・サービセズ・リミテッドの議決権の100%を保有しております。

(注3)当社の親会社であるシュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッドが、シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドの議決権の100%を保有しております。

(注4)当社の親会社であるシュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッドが、シュローダー・インベストメント・マネージメント・(ホンコン)・リミテッドの議決権の100%を保有しております。

(注5)当社の親会社であるシュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッドが、シュローダー・インベストメント・マネージメント・(シンガポール)・リミテッドの議決権の100%を保有しております。

(注6)当社の親会社であるシュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッドが、シュローダー・ユニット・トラスト・リミテッドの議決権の100%を保有しております。

(注7)当社の兄弟会社であるシュローダー・インターナショナル・ファイナンス・ビー・ヴィーが、シュローダー・インベストメント・マネージメント(ヨーロッパ)・エス・エーの議決権の88%、シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドが同12%を保有しております。

(注8)資金の貸付は極度貸付であります。貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

(注9)各社間の運用受託報酬の収受については、各ファンドの契約毎に契約運用資産に対する各社の運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。

(注10)各社間のサービス提供業務の報酬の収受については、各ファンドの契約毎に、グループ会社間の契約に基づき、一定の比率により決定しております。

(注11)情報提供業務・役務提供業務・調査費・その他営業費用及び一般管理費(諸経費)の報酬の収受については、当業務に関する支出を勘案して合理的な金額により行っております。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

シュローダー・ピーエルシー(最終親会社、ロンドン証券取引所に上場)

シュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッド(親会社、非上場)

 

(2) 重要な関連会社の要約財務諸表

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

第34期

自 2024年 1月 1日

至 2024年12月31日

第35期

自 2025年 1月 1日

至 2025年12月31日

1株当たり純資産額

289,821円93銭

 

 

1株当たり当期純利益

60,011円71銭

 

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

1株当たり当期純利益の算定上の基礎

損益計算書上の当期純利益

588,114千円

普通株式に係る当期純利益

588,114千円

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳

該当事項はありません。

普通株式の期中平均株式数

9,800 株

 

1株当たり純資産額

248,485円28銭

 

 

1株当たり当期純利益

41,660円29銭

 

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

1株当たり当期純利益の算定上の基礎

損益計算書上の当期純利益

408,270千円

普通株式に係る当期純利益

408,270千円

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳

該当事項はありません。

普通株式の期中平均株式数

9,800 株

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。