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シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社|半期報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(2025/11/18-2026/11/16)|EDINET開示書類
- 提出企業
- シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社
- 書類名
- 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(2025/11/18-2026/11/16)
- 提出日時
- 2026-08-17 09:18:00
- EDINET書類ID
S100YALK
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 | |
【提出先】 | 関東財務局長殿 | |
【提出日】 | 2026年8月17日提出 | |
【計算期間】 | 第4期中(自 2025年11月18日至 2026年5月17日) | |
【ファンド名】 | シュローダー・ツーシグマ・ダイバーシファイド・ファンド | |
【発行者名】 | シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社 | |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 南原 啓太 | |
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目6番4号 | |
【事務連絡者氏名】 | 楠本 靖三 | |
【連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目6番4号 | |
【電話番号】 | 03-5293-1500 | |
【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
1【ファンドの運用状況】
【シュローダー・ツーシグマ・ダイバーシファイド・ファンド】
以下の運用状況は2026年 5月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
| 資産の種類 | 国・地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 親投資信託受益証券 | 日本 | 684,089,541 | 100.02 |
| コール・ローン等、その他資産(負債控除後) | ― | △153,166 | △0.02 |
| 合計(純資産総額) | 683,936,375 | 100.00 | |
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
| 期別 | 純資産総額(百万円) | 1口当たり純資産額(円) | |||
| 分配落ち | 分配付き | 分配落ち | 分配付き | ||
| 第1計算期間末 | (2023年11月15日) | 1,403 | 1,403 | 1.2136 | 1.2136 |
| 第2計算期間末 | (2024年11月15日) | 1,023 | 1,023 | 1.3527 | 1.3527 |
| 第3計算期間末 | (2025年11月17日) | 808 | 808 | 1.3968 | 1.3968 |
| 2025年 5月末日 | 946 | ― | 1.3128 | ― | |
| 6月末日 | 945 | ― | 1.3214 | ― | |
| 7月末日 | 919 | ― | 1.3262 | ― | |
| 8月末日 | 829 | ― | 1.3316 | ― | |
| 9月末日 | 784 | ― | 1.3562 | ― | |
| 10月末日 | 804 | ― | 1.3906 | ― | |
| 11月末日 | 802 | ― | 1.3868 | ― | |
| 12月末日 | 814 | ― | 1.4084 | ― | |
| 2026年 1月末日 | 653 | ― | 1.3857 | ― | |
| 2月末日 | 667 | ― | 1.4133 | ― | |
| 3月末日 | 689 | ― | 1.4777 | ― | |
| 4月末日 | 674 | ― | 1.4775 | ― | |
| 5月末日 | 683 | ― | 1.4990 | ― | |
②【分配の推移】
| 期 | 期間 | 1口当たりの分配金(円) |
| 第1期 | 2022年12月15日~2023年11月15日 | 0.0000 |
| 第2期 | 2023年11月16日~2024年11月15日 | 0.0000 |
| 第3期 | 2024年11月16日~2025年11月17日 | 0.0000 |
| 当中間期 | 2025年11月18日~2026年 5月17日 | ― |
③【収益率の推移】
| 期 | 期間 | 収益率(%) |
| 第1期 | 2022年12月15日~2023年11月15日 | 21.36 |
| 第2期 | 2023年11月16日~2024年11月15日 | 11.46 |
| 第3期 | 2024年11月16日~2025年11月17日 | 3.26 |
| 当中間期 | 2025年11月18日~2026年 5月17日 | 5.42 |
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。 |
(参考)
シュローダー・ツーシグマ・ダイバーシファイド・マザーファンド
以下の運用状況は2026年 5月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
| 資産の種類 | 国・地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 投資証券 | ルクセンブルク | 659,900,798 | 96.47 |
| コール・ローン等、その他資産(負債控除後) | ― | 24,176,905 | 3.53 |
| 合計(純資産総額) | 684,077,703 | 100.00 | |
2【設定及び解約の実績】
【シュローダー・ツーシグマ・ダイバーシファイド・ファンド】
| 期 | 期間 | 設定口数(口) | 解約口数(口) |
| 第1期 | 2022年12月15日~2023年11月15日 | 1,539,360,313 | 383,175,480 |
| 第2期 | 2023年11月16日~2024年11月15日 | 142,179,761 | 541,981,750 |
| 第3期 | 2024年11月16日~2025年11月17日 | 0 | 177,832,531 |
| 当中間期 | 2025年11月18日~2026年 5月17日 | 0 | 122,301,172 |
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。 |
3【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第284条及び第307条の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第4期中間計算期間(2025年11月18日から2026年 5月17日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
【シュローダー・ツーシグマ・ダイバーシファイド・ファンド】
(1)【中間貸借対照表】
第3期 |
第4期中間計算期間末 | |
資産の部 | ||
流動資産 | ||
親投資信託受益証券 | 811,470,186 | 674,517,080 |
流動資産合計 | 811,470,186 | 674,517,080 |
資産合計 | 811,470,186 | 674,517,080 |
負債の部 | ||
流動負債 | ||
未払受託者報酬 | 147,539 | 118,058 |
未払委託者報酬 | 2,704,765 | 2,164,300 |
その他未払費用 | 491,671 | 393,407 |
流動負債合計 | 3,343,975 | 2,675,765 |
負債合計 | 3,343,975 | 2,675,765 |
純資産の部 | ||
元本等 | ||
元本 | 578,550,313 | 456,249,141 |
剰余金 | ||
中間剰余金又は中間欠損金(△) | 229,575,898 | 215,592,174 |
(分配準備積立金) | 213,414,272 | 168,299,981 |
元本等合計 | 808,126,211 | 671,841,315 |
純資産合計 | 808,126,211 | 671,841,315 |
負債純資産合計 | 811,470,186 | 674,517,080 |
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
第3期中間計算期間 |
第4期中間計算期間 | |
営業収益 | ||
有価証券売買等損益 | △27,666,622 | 35,750,985 |
営業収益合計 | △27,666,622 | 35,750,985 |
営業費用 | ||
受託者報酬 | 162,486 | 118,058 |
委託者報酬 | 2,978,792 | 2,164,300 |
その他費用 | 536,528 | 393,407 |
営業費用合計 | 3,677,806 | 2,675,765 |
営業利益又は営業損失(△) | △31,344,428 | 33,075,220 |
経常利益又は経常損失(△) | △31,344,428 | 33,075,220 |
中間純利益又は中間純損失(△) | △31,344,428 | 33,075,220 |
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△) | △1,268,364 | △1,471,802 |
期首剰余金又は期首欠損金(△) | 266,760,931 | 229,575,898 |
剰余金減少額又は欠損金増加額 | 12,578,048 | 48,530,746 |
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | 12,578,048 | 48,530,746 |
分配金 | - | - |
中間剰余金又は中間欠損金(△) | 224,106,819 | 215,592,174 |
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記) |
有価証券の評価基準及び評価方法 | 親投資信託受益証券 |
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 |
|
|
第3期
|
第4期中間計算期間末
| |
1. | 投資信託財産に係る元本の状況 |
|
|
| 期首元本額 | 756,382,844円 | 578,550,313円 |
| 期中追加設定元本額 | -円 | -円 |
| 期中解約元本額 | 177,832,531円 | 122,301,172円 |
2. | 受益権の総数 | 578,550,313口 | 456,249,141口 |
|
該当事項はありません。
|
金融商品の時価等に関する事項 |
|
第3期
|
第4期中間計算期間末
|
1.計上額、時価及び差額 | 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 | 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 |
2.時価の算定方法 | (1)有価証券 | (1)有価証券 |
| 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。 | 同左 |
| (2)デリバティブ取引 | (2)デリバティブ取引 |
| 該当事項はありません。 | 同左 |
| (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 | (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 |
| 短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 | 同左 |
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 | 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 同左 |
|
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
|
|
第3期
|
第4期中間計算期間末
|
1口当たり純資産額 | 1.3968円 | 1.4725円 |
(1万口当たり純資産額) | (13,968円) | (14,725円) |
(重要な後発事象に関する注記)
第3期中間計算期間
|
第4期中間計算期間
|
- | 当ファンドは、信託約款の規定に基づき、書面による決議をもって2026年10月5日に信託を終了(繰上償還)するための手続を行います。 2026年8月7日現在における当ファンドの受益者による2026年8月18日から2026年9月2日までの期間における議決権行使の結果、議決権の3分の2以上にあたる賛成をもって可決された場合は、2026年10月5日をもって当ファンドは繰上償還します。 |
当ファンドは「シュローダー・ツーシグマ・ダイバーシファイド・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同ファンドの受益証券です。
なお、同ファンドの状況は以下の通りです。
「シュローダー・ツーシグマ・ダイバーシファイド・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(参考)
シュローダー・ツーシグマ・ダイバーシファイド・マザーファンド
貸借対照表
(単位:円) | ||
| (2025年11月17日現在) | (2026年 5月17日現在) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
預金 | 156,824 | 160,737 |
金銭信託 | 115,388 | 726,350 |
コール・ローン | 31,000,000 | 26,000,000 |
投資証券 | 780,204,079 | 647,638,343 |
未収利息 | 297 | 427 |
流動資産合計 | 811,476,588 | 674,525,857 |
資産合計 | 811,476,588 | 674,525,857 |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
流動負債合計 | - | - |
負債合計 | - | - |
純資産の部 |
|
|
元本等 |
|
|
元本 | 569,133,249 | 447,173,880 |
剰余金 |
|
|
剰余金又は欠損金(△) | 242,343,339 | 227,351,977 |
元本等合計 | 811,476,588 | 674,525,857 |
純資産合計 | 811,476,588 | 674,525,857 |
負債純資産合計 | 811,476,588 | 674,525,857 |
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記) |
1.有価証券の評価基準及び評価方法 | 投資証券 |
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資証券の基準価額、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 | |
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法 | 為替予約取引 |
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。 | |
3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項 |
外貨建取引等の処理基準
|
(貸借対照表に関する注記) |
| [2025年11月17日現在] | [2026年 5月17日現在] | |
1. | 投資信託財産に係る元本の状況 |
|
|
| 期首元本額 | 749,330,447円 | 569,133,249円 |
| 期中追加設定元本額 | -円 | -円 |
| 期中解約元本額 | 180,197,198円 | 121,959,369円 |
|
|
|
|
| シュローダー・ツーシグマ・ダイバーシファイド・ファンド | 569,133,249円 | 447,173,880円 |
|
計
| 569,133,249円 | 447,173,880円 |
2. | 受益権の総数 | 569,133,249口 | 447,173,880口 |
|
金融商品の時価等に関する事項 |
| [2025年11月17日現在] | [2026年 5月17日現在] |
1.計上額、時価及び差額 | 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 | 同左 |
2.時価の算定方法 | (1)有価証券 | (1)有価証券 |
| 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。 | 同左 |
| (2)デリバティブ取引 | (2)デリバティブ取引 |
| 該当事項はありません。 | 同左 |
| (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 | (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 |
| 短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 | 同左 |
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 | 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 同左 |
|
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
|
| [2025年11月17日現在] | [2026年 5月17日現在] |
1口当たり純資産額 | 1.4258円 | 1.5084円 |
(1万口当たり純資産額) | (14,258円) | (15,084円) |
4【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】
2026年5月末現在 | 資本金 | 490,000,000円 |
| 発行可能株式総数 | 39,200株 |
| 発行済株式総数 | 9,800株 |
●過去5年間における主な資本金の増減
該当事項はありません。
(2)【事業の内容及び営業の状況】
当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として証券投資信託の運用その他の投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業および付随業務を行っています。
2026年5月末現在、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです(ただし、親投資信託を除きます。)。
ファンドの種類 | 本数 | 純資産総額(円) |
追加型株式投資信託 | 49 | 558,115,673,650 |
(3)【その他】
(1)定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
5【委託会社等の経理状況】
1. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第35期事業年度(2025年1月1日から2025年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
|
|
| (単位:千円) |
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第34期
|
第35期
|
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|
資 産 の 部 |
|
|
|
流 動 資 産 |
|
|
|
預金 |
| 1,005,904 | 630,579 |
前払費用 |
| 60,982 | 75,626 |
貸付金 |
| 1,804,000 | 1,590,600 |
未収入金 |
| 240,408 | 157,211 |
未収委託者報酬 |
| 757,640 | 846,589 |
未収運用受託報酬 |
| 1,017,947 | 1,085,734 |
その他の流動資産 |
| - | 263,669 |
流 動 資 産 合 計 |
| 4,886,883 | 4,650,011 |
固 定 資 産 |
|
|
|
有 形 固 定 資 産 |
|
|
|
建物附属設備(純額) | *1 | 37,616 | 34,989 |
器具備品(純額) | *1 | 29,180 | 19,248 |
建設仮勘定 |
| - | 3,960 |
有形固定資産合計 |
| 66,796 | 58,198 |
無 形 固 定 資 産 |
|
|
|
電話加入権 |
| 3,699 | 3,699 |
ソフトウェア |
| 133 | - |
無形固定資産合計 |
| 3,832 | 3,699 |
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
| 2,285 | 2,315 |
長期差入保証金 |
| 260,418 | 114,435 |
繰延税金資産 |
| 760,420 | 753,911 |
投資その他の資産合計 |
| 1,023,124 | 870,662 |
固 定 資 産 合 計 |
| 1,093,754 | 932,560 |
資 産 合 計 |
| 5,980,638 | 5,582,571 |
|
|
| (単位:千円) |
|
|
第34期
|
第35期
|
|
|
|
|
負 債 の 部 |
|
|
|
流 動 負 債 |
|
|
|
預り金 |
| 65,109 | 28,308 |
未払金 |
|
|
|
未払手数料 |
| 263,669 | 261,340 |
その他未払金 |
| 1,154,974 | 1,343,751 |
未払費用 |
| 61,116 | 69,859 |
未払法人税等 |
| 250,448 | 104,111 |
未払消費税等 | *2 | 78,648 | 61,420 |
資産除去債務 |
| - | 100,620 |
流 動 負 債 合 計 |
| 1,873,966 | 1,969,412 |
固 定 負 債 |
|
|
|
長期未払金 |
| 290,932 | 270,843 |
退職給付引当金 |
| 872,197 | 884,165 |
役員退職慰労引当金 |
| 27,490 | 22,995 |
資産除去債務 |
| 75,796 | - |
固 定 負 債 合 計 |
| 1,266,416 | 1,178,003 |
負 債 合 計 |
| 3,140,383 | 3,147,416 |
純 資 産 の 部 |
|
|
|
株 主 資 本 |
|
|
|
資本金 |
| 490,000 | 490,000 |
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
| 500,000 | 500,000 |
資本剰余金合計 |
| 500,000 | 500,000 |
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
| 1,850,033 | 1,444,904 |
利益剰余金合計 |
| 1,850,033 | 1,444,904 |
株主資本合計 |
| 2,840,033 | 2,434,904 |
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
| 221 | 251 |
評価・換算差額等合計 |
| 221 | 251 |
純 資 産 合 計 |
| 2,840,254 | 2,435,155 |
負 債 純 資 産 合 計 |
| 5,980,638 | 5,582,571 |
(2)【損益計算書】
|
|
| (単位:千円) |
|
| 第34期 自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日 | 第35期 自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日 |
営業収益 |
|
|
|
委託者報酬 |
| 3,378,336 | 3,447,142 |
運用受託報酬 |
| 3,653,365 | 3,377,966 |
その他営業収益 |
| 1,828,129 | 1,598,076 |
営業収益計 |
| 8,859,832 | 8,423,185 |
営業費用 |
|
|
|
支払手数料 |
| 1,047,269 | 1,018,478 |
広告宣伝費 |
| 103,981 | 62,133 |
調査費 |
|
|
|
調査費 |
| 211,132 | 205,024 |
委託調査費 |
| 1,468,370 | 1,448,199 |
図書費 |
| 2,371 | 2,556 |
事務委託費 |
| 311,067 | 301,548 |
営業雑経費 |
|
|
|
通信費 |
| 33,309 | 31,568 |
印刷費 |
| 7,181 | 5,260 |
協会費 |
| 3,212 | 6,736 |
諸会費 |
| 10,998 | 4,053 |
営業費用計 |
| 3,198,893 | 3,085,560 |
一般管理費 |
|
|
|
給料 |
|
|
|
役員報酬 |
| 113,882 | 196,172 |
給料・手当 |
| 1,506,210 | 1,377,865 |
賞与 |
| 401,854 | 456,715 |
交際費 |
| 7,608 | 9,433 |
旅費交通費 |
| 39,292 | 50,457 |
租税公課 |
| 43,318 | 40,203 |
不動産賃借料 |
| 260,518 | 272,645 |
退職給付費用 |
| 134,494 | 98,399 |
役員退職慰労引当金繰入 |
| 6,444 | 12,788 |
法定福利費 |
| 190,707 | 178,032 |
固定資産減価償却費 |
| 21,395 | 37,749 |
諸経費 |
| 1,984,976 | 1,908,480 |
一般管理費計 |
| 4,710,703 | 4,638,943 |
営業利益 |
| 950,235 | 698,681 |
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
| 3,313 | 9,378 |
受取配当金 |
| 120 | 83 |
有価証券売却益 |
| 62 | - |
雑益 |
| 468 | 2,499 |
営業外収益計 |
| 3,964 | 11,961 |
営業外費用 |
|
|
|
有価証券売却損 |
| - | 10 |
為替差損 |
| 80,879 | 48,453 |
営業外費用計 |
| 80,879 | 48,463 |
経常利益 |
| 873,320 | 662,178 |
特別損失 |
|
|
|
割増退職金等 |
| - | 42,220 |
固定資産除却損 |
| 1,227 | 0 |
特別損失計 |
| 1,227 | 42,220 |
税引前当期純利益 |
| 872,093 | 619,958 |
法人税、住民税及び事業税 |
| 237,312 | 205,179 |
法人税等調整額 |
| 46,665 | 6,508 |
法人税等合計 |
| 283,978 | 211,687 |
当期純利益 |
| 588,114 | 408,270 |
(3)【株主資本等変動計算書】
第34期(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:千円) | ||||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
資本金 | 資本 剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | その他有価証券 評価差額金 | ||
資本 準備金 | その他利益剰余金 | |||||
繰越利益剰余金 | ||||||
当期首残高 | 490,000 | 500,000 | 1,261,918 | 2,251,918 | 70 | 2,251,989 |
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
| 588,114 | 588,114 |
| 588,114 |
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
| 150 | 150 |
当期変動額合計 | - | - | 588,114 | 588,114 | 150 | 588,265 |
当期末残高 | 490,000 | 500,000 | 1,850,033 | 2,840,033 | 221 | 2,840,254 |
第35期(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(単位:千円) | ||||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
資本金 | 資本 剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | その他有価証券 評価差額金 | ||
資本 準備金 | その他利益剰余金 | |||||
繰越利益剰余金 | ||||||
当期首残高 | 490,000 | 500,000 | 1,850,033 | 2,840,033 | 221 | 2,840,254 |
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
| △813,400 | △813,400 |
| △813,400 |
当期純利益 |
|
| 408,270 | 408,270 |
| 408,270 |
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
| 30 | 30 |
当期変動額合計 | - | - | △405,129 | △405,129 | 30 | △405,099 |
当期末残高 | 490,000 | 500,000 | 1,444,904 | 2,434,904 | 251 | 2,435,155 |
重要な会計方針
項 目 | 第35期 自 2025年1月 1日 至 2025年12月31日 |
1.有価証券の評価基準及び評価方法
| その他有価証券 市場価格のあるもの 当期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
|
2.固定資産の減価償却の方法
| (1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降取得の建物附属設備については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
|
3.引当金の計上基準
| (1) 退職給付引当金 従業員の退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(2) 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。
|
4.収益及び費用の計上基準
| (1) 委託者報酬 委託者報酬は、投資信託の日々の純資産価額に対する一定割合として認識され、契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、日々の運用により履行義務が充足されると判断しており、投資信託の契約期間にわたり収益として認識しております。
(2) 運用受託報酬 運用受託報酬は、投資一任契約または投資助言契約に基づき、契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、日々の運用により履行義務が充足されると判断しており、投資一任契約または投資助言契約の契約期間にわたり収益として認識しております。
(3) 成功報酬 成功報酬は、対象となる投資一任契約の特定のパフォーマンス目標を超過する運用益に対して一定割合を認識しており、成功報酬を受領する権利が確定した段階で収益として認識しております。
(4) その他営業収益 その他営業収益は、関係会社との契約に基づき、日々のサービス提供により履行義務が充足されると判断しており、契約期間にわたり収益として認識しております。
|
5.外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準
| 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
|
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
| 消費税の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
|
重要な会計上の見積り
項 目 | 第35期 自 2025年1月 1日 至 2025年12月31日 |
1.繰延税金資産の回収可能性 | (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 繰延税金資産(純額) 753百万円 (繰延税金負債と相殺前の金額は801百万円です。)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法 将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得により繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、当期実績を基準としております。
② 主要な仮定 課税所得の見積りに当たっては、翌期以降も当期と同水準の当期利益を計上可能との想定に基づき、更に確定済の新規契約等からの収益及び費用を含めると共に、一時的で継続性の乏しい収益及び費用を除外して作成しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 課税所得の見積りの前提となっている翌期以降の利益水準について、市況の急激な悪化等により当期実績を大きく下回る場合に、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。
|
未適用の会計基準
項目 | 第35期 自2025年1月1日 至2025年12月31日 |
1.リースに関する会計基準等
| 企業会計基準第34号「リースに関する会計基準等」は、当事業年度においては適用しておりません。同会計基準は、今後開始する事業年度の期首より適用する予定です。当該会計基準の適用による当社の財務状況への影響については現在検討中です。 |
注記事項
(貸借対照表関係)
項 目 | 第34期 2024年12月31日現在 | 第35期 2025年12月31日現在 | ||||||||
*1. 有形固定資産の減価償却累計額(千円) |
|
| ||||||||
*2. 消費税等の取扱い | 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。 | 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。 |
(株主資本等変動計算書関係)
第34期(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 第34期事業年度 期首株式数 | 第34期事業年度 増加株式数 | 第34期事業年度 減少株式数 | 第34期事業年度 期末株式数 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 9,800株 | - | - | 9,800株 |
合計 | 9,800株 | - | - | 9,800株 |
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
第35期(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 第35期事業年度 期首株式数 | 第35期事業年度 増加株式数 | 第35期事業年度 減少株式数 | 第35期事業年度 期末株式数 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 9,800株 | - | - | 9,800株 |
合計 | 9,800株 | - | - | 9,800株 |
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 | 株式の種類 |
配当金の総額
| 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
2025年 3月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 539,000 | 55,000 |
2024年
|
2025年
|
2025年 9月25日 取締役会 | 普通株式 | 274,400 | 28,000 |
2025年
|
2025年
|
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
第34期 自 2024年1月 1日 至 2024年12月31日 | 第35期 自 2025年1月 1日 至 2025年12月31日 |
(1)金融商品に対する取組方針 当社は顧客の資産運用を行う上で、自己資金に関しても安全な運用を心掛けております。余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、また、デリバティブ取引等も行っておりません。
| (1)金融商品に対する取組方針 同左 |
(2)金融商品の内容及びそのリスク 当座預金は、預金保険の対象であるため信用リスクはありません。 貸付金、営業債権である未収委託者報酬および未収運用受託報酬、未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。 未収入金、未収運用受託報酬、その他未払金および長期未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
| (2)金融商品の内容及びそのリスク 同左 |
(3)金融商品に係るリスク管理体制 ①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理 預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金融機関でのみ運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。 貸付金は海外の関連会社に対するものであり、期限前でも必要に応じて一部または全ての返済を要求できるという契約のため、回収が不能となるリスクは僅少であります。 未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、投資信託または取引相手ごとに残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少であります。 また、未収入金は、概ね、海外の関連会社との取引により生じたものであり、原則、翌月中に決済が行われる事により、回収が不能となるリスクは僅少であります。
| (3)金融商品に係るリスク管理体制 ①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理 同左 |
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理 外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残高照合等を行い、原則、翌月中に決済が行われる事により、リスクは僅少であります。
| ②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理 同左 |
③流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理 余剰資金はキャッシュフロー分析に基づき、関連会社への要求払い条件付き短期貸付で運用することにより、流動性リスクを管理しております。
| ③流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理 同左 |
2.金融商品の時価等に関する事項
第34期(2024年12月31日現在)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、預金、貸付金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
|
| (単位:千円) | |
区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
投資その他の資産 投資有価証券 | 2,285 | 2,285 | - |
長期差入保証金 | 260,418 | 259,311 | △1,107 |
長期未払金 | 290,932 | 286,205 | △4,726 |
第35期(2025年12月31日現在)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、預金、貸付金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
|
| (単位:千円) | |
区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
投資その他の資産 投資有価証券 | 2,315 | 2,315 | - |
長期差入保証金 | 114,435 | 105,875 | △8,559 |
長期未払金 | 270,843 | 261,959 | △8,883 |
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
第34期(2024年12月31日現在) |
| (単位:千円) |
| 1年以内 | 1年超 |
預金 | 1,005,904 | - |
貸付金 | 1,804,000 | - |
未収入金 | 240,408 | - |
未収委託者報酬 | 757,640 | - |
未収運用受託報酬 | 1,017,947 | - |
合計 | 4,825,900 | - |
第35期(2025年12月31日現在) |
| (単位:千円) |
| 1年以内 | 1年超 |
預金 | 630,579 | - |
貸付金 | 1,590,600 | - |
未収入金 | 157,211 | - |
未収委託者報酬 | 846,589 | - |
未収運用受託報酬 | 1,085,734 | - |
その他の流動資産 | 263,669 | - |
合計 | 4,574,385 | - |
(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
第34期(2024年12月31日現在)
該当事項はありません。
第35期(2025年12月31日現在)
該当事項はありません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
第34期(2024年12月31日現在)における金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価: | 同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の相場価格により算定した時価 |
レベル2の時価: | レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価 |
レベル3の時価: | 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 |
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに分類しております。
(1)時価をもって貸借対照表計上額としている金融商品
|
|
| (単位:千円) | |
区分 | 時価 | |||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
投資その他の資産 投資有価証券 投資信託 | - | 2,285 | - | 2,285 |
資産計 | - | 2,285 | - | 2,285 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
(2)時価をもって貸借対照表計上額としていない金融商品
|
|
| (単位:千円) | |
区分 | 時価 | |||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
固定資産 長期差入保証金 | - | 259,311 | - | 259,311 |
資産計 | - | 259,311 | - | 259,311 |
固定負債 長期未払金 | - | 286,205 | - | 286,205 |
負債計 | - | 286,205 | - | 286,205 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期差入保証金
長期差入保証金の時価の算定は、賃貸借契約書上の返還予定時期に基づき、日本国債の利回りで割り引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類しております。なお、貸借対照表計上額における長期差入保証金の額は260,418千円です。
長期未払金
長期未払金の時価の算定は、合理的に見積りした支払予定時期に基づき、日本国債の利回りで割り引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類しております。なお、貸借対照表計上額における長期未払金の額は290,932千円です。
第35期(2025年12月31日現在)における金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価: | 同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の相場価格により算定した時価 |
レベル2の時価: | レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価 |
レベル3の時価: | 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 |
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに分類しております。
(1)時価をもって貸借対照表計上額としている金融商品
|
|
| (単位:千円) | |
区分 | 時価 | |||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
投資その他の資産 投資有価証券 投資信託 | - | 2,315 | - | 2,315 |
資産計 | - | 2,315 | - | 2,315 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
(2)時価をもって貸借対照表計上額としていない金融商品
|
|
| (単位:千円) | |
区分 | 時価 | |||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
固定資産 長期差入保証金 | - | 105,875 | - | 105,875 |
資産計 | - | 105,875 | - | 105,875 |
固定負債 長期未払金 | - | 261,959 | - | 261,959 |
負債計 | - | 261,959 | - | 261,959 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期差入保証金
長期差入保証金の時価の算定は、賃貸借契約書上の返還予定時期に基づき、日本国債の利回りで割り引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類しております。なお、貸借対照表計上額における長期差入保証金の額は114,435千円です。
長期未払金
長期未払金の時価の算定は、合理的に見積りした支払予定時期に基づき、日本国債の利回りで割り引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類しております。なお、貸借対照表計上額における長期未払金の額は270,843千円です。
(有価証券関係)
1.投資有価証券に関する事項
投資信託は基準価額によっております。
第34期(2024年12月31日)における投資有価証券における種類毎の貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額は、次のとおりです。
|
| (単位:千円) | |
区分 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 証券投資信託受益証券 | 1,599 | 1,364 | 234 |
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 証券投資信託受益証券 | 686 | 700 | △13 |
合計 | 2,285 | 2,064 | 221 |
第35期(2025年12月31日)における投資有価証券における種類毎の貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額は、次のとおりです。
|
| (単位:千円) | |
区分 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 証券投資信託受益証券 | 1,739 | 1,464 | 275 |
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 証券投資信託受益証券 | 576 | 600 | △23 |
合計 | 2,315 | 2,064 | 251 |
2.事業年度中に売却したその他有価証券
第34期(自2024年1月1日至2024年12月31日)
財務諸表等規則第8条の7により記載を省略しております。
第35期(自2025年1月1日至2025年12月31日)
財務諸表等規則第8条の7により記載を省略しております。
(デリバティブ関係)
第34期(2024年12月31日現在)
当社はデリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
第35期(2025年12月31日現在)
当社はデリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
第34期 自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日 | 第35期 自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
1.採用している退職給付制度の概要 当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。 当社が有する退職一時金制度では、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しており、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
| 1.採用している退職給付制度の概要 同左 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2.確定給付制度 (1)退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 2.確定給付制度 (1)退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
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(2)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された前払年金費用及び退職給付引当金の調整表
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
| (2)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された前払年金費用及び退職給付引当金の調整表
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(3)退職給付に関連する損益
| (3)退職給付に関連する損益
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(税効果会計関係)
第34期 自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日 | 第35期 自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
1.繰延税金資産発生の主な原因別内訳
| 1.繰延税金資産発生の主な原因別内訳
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
| 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
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| 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この変更による当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債への影響額は軽微であります。
|
(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
当社は、本社事務所の賃借契約において、建物所有者との間で貸室賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
(2)当該資産除去債務の算定方法
使用見込期間を5カ月(建物附属設備の残存減価償却期間)と見積り、割引率は計上時の残存減価償却期間に見合う国債の流通利回り(1.4%及び0.25%)を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。なお、2025年12月期において資産除去債務の再見積もりを行った結果増加した金額については、残存する減価償却期間に見合う国債の流通利回り(0.9%)を使用して計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円) | |||
| 第34期 自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日 |
| 第35期 自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日 |
期首残高 | 74,928 |
| 75,796 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | - |
| - |
再見積もりに伴う増加額 | - |
| 22,044 |
その他増減額(△は減少) | 867 |
| 2,780 |
期末残高 | 75,796 |
| 100,620 |
2.貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
該当事項はありません。
(収益認識関係)
第34期会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.収益を分解した情報
当会計期間の収益の構成は次の通りです。
| (単位:千円) |
委託者報酬 | 3,358,741 |
運用受託報酬 | 3,631,296 |
その他営業収益 | 1,828,129 |
成功報酬(注) | 41,664 |
合計 | 8,859,832 |
(注)成功報酬は、損益計算書において委託者報酬及び運用受託報酬に含めて表示しております。
2.収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針 4. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
第35期会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
1.収益を分解した情報
当会計期間の収益の構成は次の通りです。
| (単位:千円) |
委託者報酬 | 3,373,764 |
運用受託報酬 | 3,363,811 |
その他営業収益 | 1,598,076 |
成功報酬(注) | 87,532 |
合計 | 8,423,185 |
(注)成功報酬は、損益計算書において委託者報酬及び運用受託報酬に含めて表示しております。
2.収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(セグメント情報等)
<セグメント情報>
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っております。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っております。当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの附帯業務を集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
<関連情報>
第34期会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
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| (単位:千円) | |
| 投資信託業 | 投資顧問業 | 海外ファンドサービス | その他 | 合計 |
外部顧客への 営業収益 | 3,378,336 | 3,653,365 | 1,689,616 | 138,513 | 8,859,832 |
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
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| (単位:千円) |
日本 | 英国 | その他 | 合計 |
6,349,722 | 1,135,609 | 1,374,500 | 8,859,832 |
(注) 海外外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める地域は英国(13%)であります。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
第35期会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
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| (単位:千円) | |
| 投資信託業 | 投資顧問業 | 海外ファンドサービス | その他 | 合計 |
外部顧客への 営業収益 | 3,447,142 | 3,377,966 | 1,388,223 | 209,853 | 8,423,185 |
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
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| (単位:千円) |
日本 | 英国 | その他 | 合計 |
5,983,011 | 1,198,364 | 1,241,809 | 8,423,185 |
(注) 海外外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める地域は英国(14%)であります。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
<報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報>
第34期会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日 )
該当事項はありません。
第35期会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日 )
該当事項はありません。
<報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報>
第34期会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日 )
該当事項はありません。
第35期会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日 )
該当事項はありません。
<報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報>
第34期会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日 )
該当事項はありません。
第35期会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日 )
該当事項はありません。
(関連当事者との取引)
第34期 ( 自 2024年1月1日 至 2024年12月31日 )
1 関連当事者との取引
(1) 親会社 | (単位 千円) | |||||||||
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 | 事業の 内容 | 議決権 の所有 (被所有) 割合 | 関連 当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
最終 親会社 | シュローダー・ピーエルシー | イギリス、 ロンドン市 | 322.4 百万 ポンド | 持株 会社 | 被所有 間接100% | 当社の 最終親会社 | 一般管理費(役員および従業員の賞与の負担金) (注1) | 48,552 | 未払金 (その他 未払金)
長期 未払金 | 19,085
103,613 |
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取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)当社の役員及び従業員への賞与の支払いの一部は、シュローダー・ピーエルシーより行われております。 但し、これらの費用はシュローダー・ピーエルシーより当社に請求されるものであり、未払いの金額については、シュローダー・ピーエルシーに対する債務として処理しております。
(2) 兄弟会社等 | (単位 千円) | |||||||||
種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金 | 事業の 内容 | 議決権 の所有 (被所有) 割合 | 関連 当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
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最終 親会社 の 子会社 (注2) | シュローダー・フィナンシャル・サービセズ・リミテッド | イギリス、 ロンドン市 | 61.6 百万 ポンド | 資金 管理業
| - | 余資の 貸付等 | 資金の貸付(注8)
受取利息 | 800,000
3,313 | 貸付金
未収入金 | 1,804,000
555 |
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兄弟 会社 (注3) | シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド | イギリス、 ロンドン市 | 155.0 百万 ポンド | 投資 運用業 | - | 運用受託 契約の 再委任、業務委託等 | 運用受託 報酬の受取 (注9) | 253,827 | 未収運用 受託報酬 | 14,379 |
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| サービス提供業務報酬 の受取 (注10) | 424,854 | 未収入金
| 124,584 |
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| 情報提供業務報酬の受取 (注11) | 38,515 |
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| 役務提供業務の対価の受取 (注11) | 1,407 |
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| 運用再委託報酬の支払 (注9) | 907,801 | 未払金 (その他 未払金) | 172,972 |
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| 一般管理費 (諸経費) の支払 (注11) | 1,142,002 |
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兄弟 会社 (注4) | シュローダー・インベストメント・マネージメント・(ホンコン)・リミテッド | 中華人民 共和国、 香港 | 20.0 百万 香港ドル | 投資 運用業 | - | 運用受託 契約の 再委任、 業務委託等 | 運用受託 報酬の受取 (注9) | 28,981 | 未収運用 受託報酬 | 1,415 |
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| サービス提供業務報酬 の受取 (注10) | 346,419 | 未収入金
| 26,242 |
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| 運用再委託報酬の支払 (注9) | 312,912 | 未払金 (その他 未払金) | 34,893 |
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| 一般管理費 (諸経費) の支払 (注11) | 104,049 |
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兄弟 会社(注5) | シュローダー・インベストメント・マネージメント・(シンガポール)・リミテッド | シンガ ポール
| 50.7百万シンガポールドル | 投資 運用業 | - | 運用受託 契約の 再委任、 業務委託 等 | 運用受託 報酬の受取 (注9) | 39,706 | 未収運用 受託報酬 | 1,505 |
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| サービス提供業務報酬 の受取 (注10) | 16,140 | 未収入金
| 815 |
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| 運用再委託 報酬の支払 (注9) | 3,620 | 未払金 (その他 未払金) | 41,985 |
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| 一般管理費 (諸経費) の支払 (注11) | 466,923 |
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兄弟 会社の 子会社(注6) | シュローダー・ユニット・トラスト・リミテッド | イギリス、 ロンドン市 | 9.0 百万 ポンド | 投資 運用業
| - | 運用受託契約の再委任、業務委託等 | 運用受託報酬の受取 (注9) | 843,177
| 未収運用 受託報酬
| 69,622
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| サービス提供業務報酬 の受取 (注10) | 706 | 未収入金 | 66 |
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兄弟 会社の 子会社(注7) | シュローダー・インベストメント・マネージメント(ヨーロッパ)・エス・エー | ルクセン ブルク | 14.6 百万 ユーロ | 資産 管理業 | - | 運用受託契約の再委任、業務委託等 | 運用受託 報酬の受取 (注9) | 734,805 | 未収運用 受託報酬 | 75,291 |
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| サービス提供業務報酬 の受取 (注10) | 748,871 | 未収入金 | 40,119 | ||
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| 運用再委託 報酬の支払 (注9) | 22,758 | 未払金 (その他 未払金) | 2,734 |
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| 一般管理費 (諸経費) の支払 (注11) | 7,802 |
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(注2)当社の最終親会社であるシュローダー・ピーエルシーが、直接の子会社であるシュローダー・アドミニストレイション・リミテッド、及び、その直接の子会社であるシュローダー・フィナンシャル・ホールディングス・リミテッドを通して、シュローダー・フィナンシャル・サービセズ・リミテッドの議決権の100%を保有しております。
(注3)当社の親会社であるシュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッドが、シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドの議決権の100%を保有しております。
(注4)当社の親会社であるシュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッドが、シュローダー・インベストメント・マネージメント・(ホンコン)・リミテッドの議決権の100%を保有しております。
(注5)当社の親会社であるシュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッドが、シュローダー・インベストメント・マネージメント・(シンガポール)・リミテッドの議決権の100%を保有しております。
(注6)当社の親会社であるシュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッドが、シュローダー・ユニット・トラスト・リミテッドの議決権の100%を保有しております。
(注7)当社の兄弟会社であるシュローダー・インターナショナル・ファイナンス・ビー・ヴィーが、シュローダー・インベストメント・マネージメント(ヨーロッパ)・エス・エーの議決権の88%、シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドが同12%を保有しております。
(注8)資金の貸付は極度貸付であります。貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
(注9)各社間の運用受託報酬の収受については、各ファンドの契約毎に契約運用資産に対する各社の運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
(注10)各社間のサービス提供業務の報酬の収受については、各ファンドの契約毎に、グループ会社間の契約に基づき、一定の比率により決定しております。
(注11)情報提供業務・役務提供業務・調査費・その他営業費用及び一般管理費(諸経費)の報酬の収受については、当業務に関する支出を勘案して合理的な金額により行っております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
シュローダー・ピーエルシー(最終親会社、ロンドン証券取引所に上場)
シュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッド(親会社、非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
第35期 ( 自 2025年1月1日 至 2025年12月31日 )
1 関連当事者との取引
(1) 親会社 | (単位 千円) | |||||||||
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 | 事業の 内容 | 議決権 の所有 (被所有) 割合 | 関連 当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
最終 親会社 | シュローダー・ピーエルシー | イギリス、 ロンドン市 | 322.4 百万 ポンド | 持株 会社 | 被所有 間接100% | 当社の 最終親会社 | 一般管理費(役員および従業員の賞与の負担金) (注1) | 71,387 | 未払金 (その他 未払金)
長期 未払金 | 19,527
98,178 |
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取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)当社の役員及び従業員への賞与の支払いの一部は、シュローダー・ピーエルシーより行われております。 但し、これらの費用はシュローダー・ピーエルシーより当社に請求されるものであり、未払いの金額については、シュローダー・ピーエルシーに対する債務として処理しております。
(2) 兄弟会社等 | (単位 千円) | |||||||||
種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金 | 事業の 内容 | 議決権 の所有 (被所有) 割合 | 関連 当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
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最終 親会社 の 子会社 (注2) | シュローダー・フィナンシャル・サービセズ・リミテッド | イギリス、 ロンドン市 | 61.6 百万 ポンド | 資金 管理業
| - | 余資の 貸付等 | 資金の貸付(注8)
資金の回収(注8)
受取利息
| 600,000
813,400
9,378 | 貸付金
未収入金 | 1,590,600
954 |
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兄弟 会社 (注3) | シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド | イギリス、 ロンドン市 | 155.0 百万 ポンド | 投資 運用業 | - | 運用受託 契約の 再委任、業務委託等 | 運用受託 報酬の受取 (注9) | 301,537
| 未収運用 受託報酬 | 30,981
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| サービス提供業務報酬 の受取 (注10) | 227,462
| 未収入金
| 39,206
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| 情報提供業務報酬の受取 (注11) | 49,871
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| 役務提供業務の対価の受取 (注11) | 902
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| 運用再委託報酬の支払 (注9) | 1,042,665
| 未払金 (その他 未払金) | 271,646
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| 一般管理費 (諸経費) の支払 (注11) | 1,274,982
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兄弟 会社 (注4) | シュローダー・インベストメント・マネージメント・(ホンコン)・リミテッド | 中華人民 共和国、 香港 | 20.0 百万 香港ドル | 投資 運用業 | - | 運用受託 契約の 再委任、 業務委託等 | 運用受託 報酬の受取 (注9) | 19,010
| 未収運用 受託報酬 | 2,287
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| サービス提供業務報酬 の受取 (注10) | 142,121
| 未収入金
| 10,842
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| 運用再委託報酬の支払 (注9) | 279,646
| 未払金 (その他 未払金) | 29,539
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| 一般管理費 (諸経費) の支払 (注11) | 34,569
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兄弟 会社(注5) | シュローダー・インベストメント・マネージメント・(シンガポール)・リミテッド | シンガ ポール
| 50.7百万シンガポールドル | 投資 運用業 | - | 運用受託 契約の 再委任、 業務委託 等 | 運用受託 報酬の受取 (注9) | 14,233
| 未収運用 受託報酬 | 1,954
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| サービス提供業務報酬 の受取 (注10) | 11,713
| 未収入金
| 973 |
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| 運用再委託 報酬の支払 (注9) | 5,435
| 未払金 (その他 未払金) | 36,953
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| 一般管理費 (諸経費) の支払 (注11) | 309,318
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兄弟 会社の 子会社(注6) | シュローダー・ユニット・トラスト・リミテッド | イギリス、 ロンドン市 | 9.0 百万 ポンド | 投資 運用業
| - | 運用受託契約の再委任、業務委託等 | 運用受託報酬の受取 (注9) | 832,830
| 未収運用 受託報酬
| 76,309
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| サービス提供業務報酬 の受取 (注10) | 764
| 未収入金 | 65
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| 一般管理費 (諸経費) の支払 (注11) | 1,247
| 未払金 (その他 未払金) | 532
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兄弟 会社の 子会社(注7) | シュローダー・インベストメント・マネージメント(ヨーロッパ)・エス・エー | ルクセン ブルク | 14.6 百万 ユーロ | 資産 管理業 | - | 運用受託契約の再委任、業務委託等 | 運用受託 報酬の受取 (注9) | 506,149
| 未収運用 受託報酬 | 69,163
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| サービス提供業務報酬 の受取 (注10) | 649,040
| 未収入金 | 36,194
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| 運用再委託 報酬の支払 (注9) | 22,098
| 未払金 (その他 未払金) | 4,290
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| 一般管理費 (諸経費) の支払 (注11) | 4,157
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(注2)当社の最終親会社であるシュローダー・ピーエルシーが、直接の子会社であるシュローダー・アドミニストレイション・リミテッド、及び、その直接の子会社であるシュローダー・フィナンシャル・ホールディングス・リミテッドを通して、シュローダー・フィナンシャル・サービセズ・リミテッドの議決権の100%を保有しております。
(注3)当社の親会社であるシュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッドが、シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドの議決権の100%を保有しております。
(注4)当社の親会社であるシュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッドが、シュローダー・インベストメント・マネージメント・(ホンコン)・リミテッドの議決権の100%を保有しております。
(注5)当社の親会社であるシュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッドが、シュローダー・インベストメント・マネージメント・(シンガポール)・リミテッドの議決権の100%を保有しております。
(注6)当社の親会社であるシュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッドが、シュローダー・ユニット・トラスト・リミテッドの議決権の100%を保有しております。
(注7)当社の兄弟会社であるシュローダー・インターナショナル・ファイナンス・ビー・ヴィーが、シュローダー・インベストメント・マネージメント(ヨーロッパ)・エス・エーの議決権の88%、シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドが同12%を保有しております。
(注8)資金の貸付は極度貸付であります。貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
(注9)各社間の運用受託報酬の収受については、各ファンドの契約毎に契約運用資産に対する各社の運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
(注10)各社間のサービス提供業務の報酬の収受については、各ファンドの契約毎に、グループ会社間の契約に基づき、一定の比率により決定しております。
(注11)情報提供業務・役務提供業務・調査費・その他営業費用及び一般管理費(諸経費)の報酬の収受については、当業務に関する支出を勘案して合理的な金額により行っております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
シュローダー・ピーエルシー(最終親会社、ロンドン証券取引所に上場)
シュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッド(親会社、非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
第34期 自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日 | 第35期 自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎
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なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。


