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日立投資顧問株式会社｜有価証券届出書（内国投資信託受益証券）｜EDINET開示書類

提出企業: 日立投資顧問株式会社
書類名: 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
提出日時: 2026-08-14 09:05:00
EDINET書類ID: S100YAL2

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開示書類本文

【表紙】

【提出書類】		有価証券届出書
【提出先】		関東財務局長殿
【提出日】		2026年8月14日提出
【発行者名】		日立投資顧問株式会社
【代表者の役職氏名】		取締役社長宮崎　倫明
【本店の所在の場所】		東京都台東区東上野二丁目１６番１号
【事務連絡者氏名】		管理グループ　小林　実貴男
【電話番号】		080-7784-4540
【届出の対象とした募集（売出）内国投資信託受益証券に係るファンドの名称】		日立外国債券インデックスファンド
【届出の対象とした募集（売出）内国投資信託受益証券の金額】		5,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】		該当事項はありません。

第一部【証券情報】

（１）【ファンドの名称】

日立外国債券インデックスファンド（以下「ファンド」といいます。）

※当ファンドは、確定拠出年金法に基づく確定拠出年金制度の拠出金を運用するための専用ファンドです。取得申込者は、確定拠出年金法に定める加入者などの運用の指図に基づいて取得の申込みを行なう資産管理機関および国民年金基金連合会等に限るものとします。

（２）【内国投資信託受益証券の形態等】

・追加型証券投資信託受益権です。（以下「受益権」といいます。）

・信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。

※ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社債、株式等の振替に関する法律第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社は、やむを得ない事情などがある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。

（３）【発行（売出）価額の総額】

5,000億円を上限とします。

（４）【発行（売出）価格】

取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

・基準価額につきましては、販売会社または「（８）申込取扱場所」の照会先にお問い合わせください。

（５）【申込手数料】

ありません。

（６）【申込単位】

１円以上１円単位

（７）【申込期間】

2026年8月15日から2027年2月15日までとします。

・上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

（８）【申込取扱場所】

販売会社につきましては、委託会社の照会先にお問い合わせください。

＜委託会社の照会先＞

日立投資顧問株式会社

＜電話番号＞03－5539－2578（代表）

（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）

（９）【払込期日】

・取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する期日までに販売会社に支払うものとします。

・申込期間における各取得申込受付日の発行価額の総額（設定総額）は、販売会社によって、追加設定が行なわれる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。

（１０）【払込取扱場所】

申込金額は、販売会社にお支払いいただきます。

（１１）【振替機関に関する事項】

振替機関は、株式会社証券保管振替機構とします。

（１２）【その他】

該当事項はありません。

第二部【ファンド情報】

第１【ファンドの状況】

１【ファンドの性格】

（１）【ファンドの目的及び基本的性格】

①　ファンドの目的

外国債券を実質的な主要投資対象として中長期的に信託財産の成長を目指して運用を行うことを基本とします。当ファンドの運用にあたっては、FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）をベンチマークとして、ベンチマークの動きに連動する投資成果を追求します。

・FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCが開発した世界主要国の国債市場の動きを表す指数です。同指数は、FTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利は、FTSE Fixed Income LLCが有しています。

②　ファンドの基本的性格

１）商品分類

【画像・図表はPDF原本参照】

（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

２）属性区分

【画像・図表はPDF原本参照】

（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券（債券　一般））)と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（債券）とが異なります。

＜商品分類の定義＞

1．単位型投信・追加型投信の区分

(1)単位型投信：当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行なわれないファンドをいう。

(2)追加型投信：一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。

2．投資対象地域による区分

(1)国内：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(2)海外：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(3)内外：目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。

3．投資対象資産による区分

(1)株式：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(2)債券：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(3)不動産投信(リート)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(4)その他資産：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。

(5)資産複合：目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。

4．独立した区分

(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)：「MRF及びMMFの運営に関する規則」に定めるMMFをいう。

(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)：「MRF及びMMFの運営に関する規則」に定めるMRFをいう。

(3)ETF：投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。

＜補足として使用する商品分類＞

(1)インデックス型：目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。

(2)特殊型：目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。

＜属性区分の定義＞

1．投資対象資産による属性区分

(1)株式

①一般：次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。

②大型株：目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。

③中小型株：目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。

(2)債券

①一般：次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。

②公債：目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。

③社債：目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいう。

④その他債券：目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいう。

⑤格付等クレジットによる属性：目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。

(3)不動産投信

これ以上の詳細な分類は行なわないものとする。

(4)その他資産

組入れている資産を記載するものとする。

(5)資産複合

以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。

①資産配分固定型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。

②資産配分変更型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。

2．決算頻度による属性区分

①年1回：目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。

②年2回：目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。

③年4回：目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。

④年6回(隔月)：目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。

⑤年12回(毎月)：目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。

⑥日々：目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。

⑦その他：上記属性にあてはまらない全てのものをいう。

3．投資対象地域による属性区分(重複使用可能)

①グローバル：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。

②日本：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

③北米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

④欧州：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

⑤アジア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

⑥オセアニア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

⑦中南米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

⑧アフリカ：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

⑨中近東(中東)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

⑩エマージング：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

4．投資形態による属性区分

①ファミリーファンド：目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。

②ファンド・オブ・ファンズ：「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。

5．為替ヘッジによる属性区分

①為替ヘッジあり：目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行なう旨の記載があるものをいう。

②為替ヘッジなし：目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行なう旨の記載がないものをいう。

6．インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分

①日経225

②TOPIX

③その他の指数：前記指数にあてはまらない全てのものをいう。

7．特殊型

①ブル・ベア型：目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行なうとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。

②条件付運用型：目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。

③ロング・ショート型／絶対収益追求型：目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。

④その他型：目論見書又は投資信託約款において、上記①から③に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。

※上記は、一般社団法人資産運用業協会が定める分類方法に基づき記載しています。また、商品分類および属性区分の定義は一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。なお、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）でもご覧頂けます。

③　ファンドの特色

【画像・図表はPDF原本参照】

④　信託金限度額

・5,000億円を限度として信託金を追加することができます。

・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。

（２）【ファンドの沿革】

2001年12月5日

・ファンドの信託契約締結、運用開始

（３）【ファンドの仕組み】

①　ファンドの仕組み

ファンドの関係法人

当ファンドの関係法人の名称および関係業務ならびに契約等の概要は以下のとおりです。

１）	委託者（委託会社）:日立投資顧問株式会社
	当ファンドの委託者として、受益権の発行、信託財産の運用指図、目論見書および運用報告書の作成等を行います。当社はマザーファンドの委託者でもありますが、マザーファンドの信託財産の運用の指図に関する権限を三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社（以下「運用再委託先」といいます。）に委託しております。
２）	受託者（受託会社）：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
	委託者との投資信託契約に基づき、当ファンドの受託者として、信託財産の保管・管理業務などを行い、解約金および償還金の委託者への交付、信託財産に関する報告書を作成し委託者への交付を行います。また、受託者は、信託事務の処理の一部につき金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた金融機関に委託することがあります。
３）	販売会社：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
	委託者との募集・販売に関する契約に基づき、当ファンドの販売会社として、受益権の募集・販売の取扱い（確定拠出年金による取得申込みに限ります。）、一部解約の実行の請求の受付、償還金の支払い等を行います。
４）	運用再委託先（投資顧問会社）：三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
	委託者との投資一任契約に基づき、当ファンドの主たる投資対象であるマザーファンドの信託財産の運用指図等を行います。

ファンドの関係法人図

【画像・図表はPDF原本参照】

（ご参考）

当ファンドは、確定拠出年金向けのファンドです。以下は、確定拠出年金制度（企業型年金）の概要を図示したものです。（厚生労働省「確定拠出年金制度の概要」より抜粋）

制度の詳細は関係法令等によりご確認下さい。

【画像・図表はPDF原本参照】

各ファンドの販売会社は、図における「商品提供機関」に、また各ファンドの受益者は、図における「資産管理機関」に該当します。

確定拠出年金による取得申込みについては、各事業主が定める確定拠出年金に係る規約等にしたがい、資産管理機関が行うことになります。また、確定拠出年金の加入者等は、確定拠出年金に係る規約等にしたがい、個別の運用商品の配分の指図を運営管理機関に対して行います。

②　委託会社の概況（2026年5月末現在）

１）資本金の額

1億円

２）沿革

1999年 8月 5日：	会社設立
1999年 8月31日：	投資顧問業者登録
2000年 1月27日：	投資一任契約に係る業務の認可取得、証券投資信託委託業の認可取得
2007年 9月30日：	投資助言・代理業、投資運用業の登録

３）大株主の状況

株　主　名	住　　所	所有株数	所有割合
株式会社日立製作所	東京都千代田区丸の内一丁目6番6号	6,000株	100％

２【投資方針】

（１）【投資方針】

①　FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）をベンチマークとして、主として外国債券に分散投資を行うマザーファンドの受益証券に主として投資を行うことにより、ベンチマークの動きに連動する投資成果を追求します。

②　マザーファンドの受益証券の組入比率はできるだけ高位を保ちます。

③　外貨建資産については原則為替ヘッジは行いませんが、金利・為替状況によってはヘッジを実施する場合があります。

④　資金動向、市況動向等によっては、上記の運用が困難となり、上記と異なる運用を行う場合があり、また、目的が達成されない場合があります。

⑤　有価証券の実質組入比率を維持するため、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためおよび為替変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係る選択権取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引（以下「有価証券先物取引等」といいます。）を行うことができます。

⑥　信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことができます。

⑦　信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引ならびに外国為替予約取引を行うことができます。

⑧　信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する有価証券の貸付けを行うことができます。

⑨　ベンチマークの動きに連動する投資成果を目指すため、資金動向によっては、実質組入有価証券の時価総額と有価証券先物取引等の買建玉の時価総額との合計額が、信託財産の純資産総額を一時的に超えることができます。

（２）【投資対象】

＜日立外国債券インデックスファンド＞

次の親投資信託（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券を主要投資対象とします。

「日立外国債券インデックスマザーファンド」

①　投資の対象とする資産の種類

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

１）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。）

イ）有価証券

ロ）デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第20条、第21条および第22条に定めるものに限ります。）

ハ）金銭債権

ニ）約束手形

２）次に掲げる特定資産以外の資産

イ）為替手形

②　有価証券の指図範囲

委託者は、信託金を、主として日立投資顧問株式会社を委託者とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者として締結された次の親投資信託（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券に投資するほか次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができます。

「日立外国債券インデックスマザーファンド」

１）株券または新株引受権証書

２）国債証券

３）地方債証券

４）特別の法律により法人の発行する債券

５）社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）

６）特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）

７）特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。）

８）協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。）

９）特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）

10）コマーシャル・ペーパー

11）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。）および新株予約権証券

12）外国または外国の者の発行する証券または証書で、１）から11）の証券または証書の性質を有するもの

13）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。）

14）投資証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）

15）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）

16）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）

17）預託証書（金融商品取引法第2条第１項第20号で定めるものをいいます。）

18）外国法人が発行する譲渡性預金証書

19）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

20）抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）

21）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

22）外国の者に対する権利で21）の有価証券の性質を有するもの

なお、１）の証券または証書、12）ならび17）の証券または証書のうち１）の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、２）から６）までの証券および12）ならびに17）の証券または証書のうち２）から６）までの証券の性質を有するものおよび14）の証券のうち投資法人債券を以下「公社債」といい、13）の証券および14）の証券のうち投資法人債券以外のものを以下「投資信託証券」といいます。

③　金融商品の指図範囲

委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。

１）預金

２）指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

３）コール・ローン

４）手形割引市場において売買される手形

５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの

６）外国の者に対する権利で５）の権利の性質を有するもの

④　上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還への対応および投資環境の変動等への対応等で、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を上記③の１）から６）に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

＜日立外国債券インデックスマザーファンド＞

国際機関債およびわが国を除く世界主要国の公社債（以下「外国債券」といいます。）を主要投資対象とします。

①　投資の対象とする資産の種類

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

１）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。）

イ）有価証券

ロ）デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第19条、第20条および第21条に定めるものに限ります。）

ハ）金銭債権

ニ）約束手形

２）次に掲げる特定資産以外の資産

イ）為替手形

②　有価証券の指図範囲

委託者（投資顧問会社を含みます。）は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。

１）株券または新株引受権証書

２）国債証券

３）地方債証券

４）特別の法律により法人の発行する債券

６）特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）

７）特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものをいいます。）

８）協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）

９）特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証書（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）

10）コマーシャル・ペーパー

11）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）及び新株予約権証券

12）外国または外国の者の発行する証券または証書で、１）から11）の証券または証書の性質を有するもの

13）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第１項第10号で定めるものをいいます。）

14）投資証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第１項第11号で定めるものをいいます。）

15）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）

16）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号の2で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）

17）預託証書（金融商品取引法第2条第１項第20号で定めるものをいいます。）

18）外国法人が発行する譲渡性預金証書

19）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

20）抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）

21）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

22）外国の者に対する権利で21）の有価証券の性質を有するもの

なお、１）の証券または証書12）ならびに17）の証券または証書のうち１）の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、２）から６）までの証券および12）ならびに17）の証券または証書のうち２）から６）までの証券の性質を有するものおよび14）の証券のうち投資法人債券を以下「公社債」といい、13）の証券および14）の証券のうち投資法人債券以外のものを以下「投資信託証券」といいます。

③　金融商品の指図範囲

１）預金

２）指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

３）コール・ローン

４）手形割引市場において売買される手形

５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの

６）外国の者に対する権利で５）の権利の性質を有するもの

◆投資対象とするマザーファンドの概要

＜日立外国債券インデックスマザーファンド＞

運用の基本方針
基本方針	この投資信託は、投資態度②に掲げるベンチマークの動きに連動する投資成果を追求することにより、中長期的に信託財産の成長を目指して運用を行うことを基本方針とします。
主な投資対象	国際機関債およびわが国を除く世界主要国の公社債（以下「外国債券」といいます。）を主要投資対象とします。
投資態度	①　運用にあたっては、投資一任契約に基づき、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社に運用の指図に関する権限を委託します。 ②　主として外国債券に分散投資を行い、FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）をベンチマークとして、ベンチマークの動きに連動する収益率の実現を目指すインデックス運用を行います。 ③　外国債券の組入比率は、できるだけ高位を保ちます。 ④　外貨建資産については原則為替ヘッジは行いませんが、金利・為替状況によってはヘッジを実施する場合があります。 ⑤　ベンチマーク採用銘柄の入替えおよびベンチマークの算出方法の変更ならびに資金動向、市況動向などによっては、上記の運用が困難となり、上記と異なる運用を行う場合があり、また、目的が達成されない場合があります。 ⑥　公社債の実質組入比率を維持するため、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためおよび為替変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係る選択権取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引（以下「有価証券先物取引等」といいます。）を行うことができます。 ⑦　信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことができます。 ⑧　信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引ならびに外国為替予約取引を行うことができます。 ⑨　信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する有価証券の貸付けを行うことができます。 ⑩　ベンチマークの動きに連動する投資成果を目指すため、資金動向によっては、組入外国債券の時価総額と有価証券先物取引等の買建玉の時価総額との合計額が、信託財産の純資産総額を一時的に超えることができます。
主な投資制限	①　外国債券への投資割合については、制限を設けません。 ②　株式への投資割合については、取得時において信託財産の純資産総額の10％以内とします。 ③　外貨建資産への投資割合については、制限を設けません。
収益分配	収益分配は行いません。
ファンドに係る費用
信託報酬	ありません。
申込手数料	ありません。
信託財産留保額	ありません。
その他の費用など	組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税など。 ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社	日立投資顧問株式会社
受託会社	三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

（３）【運用体制】

①　運用委員会は、当社の運用方針策定のための最高意思決定機関で、当ファンドに関する運用方針を策定します。（7名程度出席。）

②　運用評価委員会は、運用再委託先を含む、運用成績、資産配分、リスクおよびポートフォリオの内容等運用状況についての分析および評価を行います。（8名程度出席。）

③　運用グループは、運用再委託先と連携して運用方針に基づく運用を行います。（8名在籍。）

④　コンプライアンスオフィサーおよびリスク管理オフィサーは、諸法令、投資信託約款等の遵守状況や運用リスクの状況などを定期的に監視しています。（コンプライアンスグループは1名在籍。）

【画像・図表はPDF原本参照】

※上記体制は2026年5月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

（ご参考）

「日立外国債券インデックスマザーファンド」の運用体制

当マザーファンドの運用は、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社に委託しており、同社の運用体制等は、次の通りです。

債券運用第一部が、三菱ＵＦＪ信託銀行資産運用部債券インデックス運用課の策定した投資助言案を確認し、トレーディング部が発注を行います。

層化抽出法における銘柄選択を行い、インデックスを構成する国別に、ポートフォリオとインデックスの特性が一致するよう最適化を行います。

【画像・図表はPDF原本参照】

Ａ. コンプライアンス体制

当マザーファンドのコンプライアンスチェックについては、法務・コンプライアンス部が行っています。法令等の違反またはそのおそれのある事象を発見した場合には調査の上、違反の有無によらずコンプライアンス担当役員（CCO）宛てに報告されます。法令等に違反している場合には、コンプライアンス担当役員はこれを社長に報告し、経営会議や取締役会へも報告を行うほか、必要とCCOが判断した場合にはコンプライアンス委員会に報告が行われます。

当該法令等違反の場合の対応は、必要に応じ、トラブル対応本部運営規程や危機管理規則に基づき行われ、トラブル対応本部や危機対策本部が設置されて、対応にあたります。

Ｂ. リスク管理における補完体制

当マザーファンドのリスク管理については、バリューマネジメント統括部において、推定トラッキングエラーやファンド属性値のモニタリングが行われています。

投資助言を行う三菱ＵＦＪ信託銀行の資産運用部債券インデックス運用課においては、日次で推定トラッキングエラー、デュレーション、残存年限別・国別・通貨別構成等をモニタリングしております。受託監理部においては、月次でガイドライン遵守状況のチェックおよびリスク管理・パフォーマンス測定を実施するほか、月次で開催される運用会議では、インデックスからの乖離やリバランス状況等が確認され、パフォーマンスの分析結果が定期的、継続的に評価・検討されています。

また、乖離の要因については、評価単価差異、各種コスト、キャッシュ、現物トラッキングエラー等に分けて把握されています。

※上記体制は2026年5月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

（４）【分配方針】

収益分配方針

運用による収益は、期中に分配を行わず、信託終了時まで信託財産内に留保し、運用の基本方針に基づいて運用します。

（５）【投資制限】

①　約款に定める投資制限

＜日立外国債券インデックスファンド＞

１）マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。

２）株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合については、信託財産の純資産総額の10％以内とします。

３）外貨建資産への実質投資割合については、制限を設けません。

４）有価証券先物取引等は、約款第20条の範囲内で行います。

５）スワップ取引は、約款第21条の範囲内で行います。

６）金利先渡取引および為替先渡取引は、約款第22条の範囲内で行います。

７）信用取引の運用指図

委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

８）有価証券の貸付の指図

イ）委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する有価証券を貸付けることの指図をすることができます。

ロ）委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。

９）公社債の空売りの指図範囲

イ）委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、公社債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

ロ）イ）の売付けの指図は、当該売付けに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

ハ）信託財産の一部解約等の事由により、ロ）の売付けに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかにその超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。

10）公社債の借入れの指図範囲

イ）委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図をするものとします。

ロ）イ）の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

ハ）信託財産の一部解約等の事由により、ロ）の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。

ニ）イ）の借入れに係る品借料は受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

11）特別の場合の外貨建有価証券への投資制限

外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

12）外国為替予約の指図

委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためおよび為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。

13）資金の借入れ

イ）委託者は、信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

ロ）一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および有価証券等の償還金の合計額、且つ借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の100分の10を限度とします。

ハ）借入金の利息は受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

14）デリバティブ取引等については、ヘッジ目的に限るものとし、一般社団法人資産運用業協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。

15）一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

＜日立外国債券インデックスマザーファンド＞

１）外国債券への投資割合については、制限を設けません。

２）株式への投資割合については、取得時において信託財産の純資産総額の10％以内とします。

３）外貨建資産への投資割合については、制限を設けません。

４）有価証券先物取引等は、約款第19条の範囲内で行います。

５）スワップ取引は、約款第20条の範囲内で行います。

６）金利先渡取引および為替先渡取引は、約款第21条の範囲内で行います。

７）信用取引の運用指図

８）有価証券の貸付の指図

イ）委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する有価証券を貸付けることの指図をすることができます。

ロ）委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。

９）公社債の空売りの指図範囲

ロ）イ）の売付けの指図は、当該売付けに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

10）公社債の借入れの指図範囲

ロ）イ）の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

ニ）イ）の借入れに係る品借料は受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

11）特別の場合の外貨建有価証券への投資制限

外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

12）外国為替予約の指図

13）デリバティブ取引等については、ヘッジ目的に限るものとし、一般社団法人資産運用業協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。

14）一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

②　法令による投資制限

　　同一法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律）

　　同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なう投資信託全体で、当該株式の議決権の過半数を保有することとなる取引は行ないません。

３【投資リスク】

（１）主なリスクおよび留意点

受益権の取得申込者は、当ファンドの投資目的、リスクおよび留意点を認識し、慎重に投資の判断を行うことが求められます。

投資信託である当ファンドは、投資元本および利回りのいずれも保証するものではなく、また当ファンドは、主としてマザーファンドへの投資を通じて、株式、公社債などの値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むことがあります。これらの運用によりファンドに生じた利益および損失（信託報酬等の費用控除後）は、全て当ファンドの受益者に帰属します。これを受けて、受益者は投資した資産の価値の減少を含むリスクを負います。

また、投資信託は預貯金と異なります。

当ファンドに投資するにあたっては、あくまでも保有財産の分散投資手段の一部であることにご留意下さい。

当ファンドは主として以下に挙げるリスクが想定されます。

①　有価証券に投資することによるリスク

有価証券には、次のリスクが単独でまたは同時にあるいは複合して存在するため、個々の有価証券の価格は、日常の企業活動、マクロ経済の状況、市場の需給、その他の予測出来ない要因により、日々刻々変化します。有価証券の価格変動により、当ファンドの基準価額は変動します。

当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて実質的に個々の有価証券に投資を行うため、個々の有価証券の性質に応じて以下のリスクが単独であるいは複合して基準価額等に影響を及ぼすことが想定されます。

１．株式の価格変動リスク

株式の価格変動リスクとは、株式市場が国内外の政治、経済、社会情勢の変化等の影響を受け、個々の株式が発行会社の日常の企業活動の影響を受け、株価が変動するリスクをいいます。株式の価格が下落した場合には、その影響を受けファンドの基準価額が下落する要因となります。

また、投資する株式の発行企業が、業績悪化、経営不振あるいは倒産等に陥った場合には、その企業の株式の価値が大きく減少すること、もしくは無くなることがあり、ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。

２．債券の価格変動リスク

債券の価格変動リスクは、金利変動リスクと信用リスクに大別されます。

金利変動リスクとは、金利変動により債券価格が変動するリスクをいいます。金利が上昇した場合には債券価格は下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

信用リスクとは、債券の発行者（債務者）が元本償還金や利息の支払い（債務）を不履行あるいは遅延するリスクをいいます。この場合には、当該債券の価格は下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

３．為替変動リスク

為替変動リスクとは、外国為替相場の変動により外国通貨建資産の円貨換算の価格が変動するリスクをいいます。外国為替相場が対円で下落した（円高になった）場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。したがって、外国通貨建証券が現地通貨建てでは値上がりしている場合でも、当該通貨の為替相場の対円での下落（円高）度合いによっては、当該証券の円ベースの評価額が減価し、ファンドの基準価額の変動に影響を与える要因となります。

当ファンドでは、為替変動リスクに対して為替ヘッジを行わないことを原則としているため、円と外国通貨の為替レートの変化がファンドの基準価額に影響します。

４．政治・カントリーリスク

特定の国・地域の政治経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因による影響を受けて有価証券の価格が変動する可能性もあります。特に政治情勢によっては、当該国・地域の評価が変わったり市場の仕組みが変わることもあり、有価証券の価値が減少するか消滅したり、市場の閉鎖により売買が出来なくなったり、保管中の有価証券が凍結され売買機会を逸することもあります。

５．決済リスク

世界の市場では有価証券の決済のために様々なシステムや機関が相互に関連しあっており、天災、人災またはシステムダウンなどにより、そのどれかに支障が生じた場合に連鎖的な被害を受けることがあります。

６．流動性リスク

有価証券によってまたは市場によっては、流動性の低いものがあり、それらの有価証券は概して価格の変動率も大きく、期待する価格での取引ができなかったり、取引に時間が掛かることもあります。

②　解約によるファンドの資金流出に伴う基準価額変動のリスク

当ファンドおよびマザーファンドは解約資金を手当するために保有する有価証券を大量に売却しなければならないことがあります。その場合には、ファンドの信託財産の純資産総額、市況動向や取引量等の状況によって基準価額が変動する可能性があります。

③　インデックス運用に係る留意点

当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じてベンチマークの動きへの連動を目指します。つまり、ベンチマーク上昇時には同程度の上昇を、ベンチマーク下落時には同程度の下落を目指して運用を行います。したがって、ベンチマークを相対的に上回る投資成果を目指す運用を行うものではありません。

ベンチマーク採用銘柄の入替えおよびベンチマークの算出方法の変更ならびにファンドの資金動向、市況動向などによっては、ベンチマークの動きへの連動が困難となり、目的が達成されない場合があります。

④　運用の再委託に係る留意点

委託者は、マザーファンドの運用の指図に関する権限を三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社に委託しますので、コール・ローン取引を除き、マザーファンドの投資判断および投資の実行は運用再委託先が行います。

今後マザーファンドの投資信託約款の変更により運用再委託先が変更されることがあり、また、運用再委託先が、法律に違反した場合、投資信託約款または投資一任契約に違反した場合、信託財産に重大な損失を生じせしめた場合等において、委託者は、運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変更することができます。

⑤　ファミリーファンド方式に係る留意点

当ファンドはファミリーファンド方式により運用を行っており、マザーファンドは日立投資顧問株式会社を委託者とする他のベビーファンドによっても投資されます。したがって他のベビーファンドの資金流入出に伴い、投資しているマザーファンドの運用が影響を受け、また基準価額を変動させることがあります。

⑥　販売会社を通じた取得申込みに係る留意点

委託者は、販売会社とは別法人であり、委託者はファンドの運用について、販売会社は販売（申込み金額の預り等を含みます。）についてそれぞれ責任を有し、互いに他について責任を有しません。したがって、販売の申込み（申込み金額の預り等を含みます。）は全て販売会社を通じて行われますが、委託者および当ファンドは、販売会社により委託者の指定する口座を経由して、受託者の指定するファンド口座に申込み金額の払込みが現実になされるまでは、申込者の申込みについての責任は負いません。一部解約金および償還金の支払は全て販売会社を通じて行われますが、当ファンドは、それぞれの場合においてその金額を委託者の指定する口座を経由して販売会社に対して支払った後は、受益者への支払についての責任を負いません。また、受益権の口数の増加の記載または記録は全て販売会社を通じて行われますので、委託者は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うこと以外の責任を負いません。

⑦　収益分配方針に係る留意点

運用による収益は、期中に分配を行わず、信託終了時まで信託財産内に留保し、運用の基本方針に基づいて運用します。したがって、運用による収益は、基準価額の変動として反映されるものの、受益者は直接分配金の取得はできません。

⑧　法令・税制・会計等の変更可能性に係る留意点

当ファンドに適用される、あるいは関連する法令、税制、会計基準等は変更になる可能性があり、この場合、当ファンドの運用に影響を与え、または受益者に直接的な影響を与えることがあります。

⑨　その他のリスク

信託財産中の余裕資金は、コール・ローン取引等の短期金融商品で運用されており、運用先の債務不履行により損失が発生することがあります。

⑩　その他の留意点

当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

※　流動性リスクに関する事項

当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。

これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

（ご参考）確定拠出年金の加入者等に対するリスクおよび留意点

確定拠出年金の加入者等は、当ファンドの投資目的、リスクおよび留意点を認識し、慎重に運用指図の判断を行うことが求められます。特に、前記①から⑩に記載したリスク等は確定拠出年金の加入者等が実質的に負うことになります。

また、確定拠出年金の加入者等は当ファンドの受益者ではないため、受益者が有する権利（後記「第２管理及び運営　４受益者の権利等」参照）を直接保有しておりません。したがって、確定拠出年金の加入者等は、委託者に対して帳簿書類の閲覧・謄写の請求権ならびに信託契約の解約または投資信託約款の変更が行われる場合における異議申立権および反対者としての買取請求権を有しておらず、また、委託者は、確定拠出年金の加入者等へ運用報告書等の書面の交付を行わないことがあります。

（２）リスク管理体制

①　諸法令、約款等の遵守状況等については、運用グループで確認することはもとより、コンプライアンスオフィサーおよびリスク管理オフィサーが定期的に監視することにより、リスク管理の実効性を高めると共に、顧客との利益相反に対処しています。

具体的には、以下の事項を重点に、日々あるいは月次で諸法令ならびに投資信託約款に違背する事項がないかを確認し、事跡に留めています。

1．資産配分比率の遵守状況

2．適正な取引価格の確認

3．投資制限銘柄の売買

4．ファンド間売買の有無

5．ブローカーへの発注状況

②　ポートフォリオのパフォーマンスやベンチマークとの乖離等、運用業務に関わるリスク特性については、運用評価委員会にて分析、評価、検討しています。また、運用再委託先の評価も担当しています。

③　マザーファンド運用の再委託先において市場リスク等運用リスクのモニターを行っています。そのリスク管理が適正に行われているかをコンプライアンスオフィサーおよびリスク管理オフィサーが定期的に監視しています。

※　流動性リスクに対する管理体制

・委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。

・取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

※上記体制は2026年5月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

≪参考情報≫

【画像・図表はPDF原本参照】

４【手数料等及び税金】

（１）【申込手数料】

ありません。

（２）【換金（解約）手数料】

①　換金手数料

　　ありません。

②　信託財産留保額

　　ありません。

（３）【信託報酬等】

①　信託報酬

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、ファンドの日々の純資産総額に対し年率0.154％（税抜0.14％）の率を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、当ファンドの基準価額に反映されます。

②　信託報酬の配分

信託報酬の配分は、以下の通りとします。

信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
委託会社	年率0.0693％（税抜0.063％）
販売会社	年率0.0407％（税抜0.037％）
受託会社	年率0.0440％（税抜0.040％）

役務の内容
委託会社	委託した資金の運用の対価
販売会社	運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社	運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

信託報酬の販売会社への配分は、販売会社の行う業務に対する代行手数料であり、委託者が一旦信託財産から収受した後、取扱残高に応じて支払います。委託者は、信託報酬を収受したときは、販売会社に対して代行手数料を遅滞なく支払います。

③　支払時期

信託報酬(信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日（ただし、第1期計算期間を除きます。）および毎計算期末または信託終了のときに、信託財産の中から支弁します。

（４）【その他の手数料等】

①　組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、信託財産の中から支弁します。この他に、売買委託手数料に係る消費税等相当額、先物取引やオプション取引およびコール・ローン取引等に要する費用ならびに外国における資産の保管等に要する費用についても信託財産の中から支弁します。

これら売買委託手数料等の証券取引に伴う手数料や税金は、国や市場によって異なります。また、売買金額によっても異なります。

②　信託財産に関する租税、受託者の立替えた立替金の利息および借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産の中から支弁します。

③　信託事務の処理に要する諸費用（信託財産に係る監査報酬、法律顧問・税務顧問への報酬、目論見書等の印刷費用、郵送費用、公告費用、格付費用等）ならびに当該費用に係る消費税等相当額は、委託者の負担とし、信託財産の中からは支弁しません。

※上記①、②の費用は、運用の状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

（ご参考）マザーファンドにおける管理報酬等

①　マザーファンドについては信託報酬を収受しません。

②　運用再委託先に支払う報酬は、委託者の負担とします。報酬額は、毎日、この投資信託が保有する運用再委託先が運用するマザーファンドの純資産総額に年0.0396％（税抜0.036％）の率を乗じて得た額とします。

③　運用再委託先に支払う報酬は、毎年4月および10月ならびに信託契約終了のときに委託者が支弁します。

④　運用再委託先に支払う報酬の表示は、消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）相当額を含めたものです。税法が改正された場合は、以上の内容が変更になることがあります。

⑤　組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等相当額、先物取引やオプション取引およびコール・ローン取引等に要する費用ならびに外国における資産の保管等に要する費用は、信託財産の中から支弁します。

⑥　信託財産に関する租税、受託者の立替えた立替金の利息および信託事務の処理に要する諸費用は、受益者の負担とし、信託財産の中から支弁します。

※上記⑤、⑥の費用は、運用の状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

（５）【課税上の取扱い】

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。

≪確定拠出年金の場合≫

確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合、所得税および地方税はかかりません。

なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。

≪確定拠出年金でない場合≫

①　個人受益者の場合

１）収益分配金に対する課税

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）のいずれかを選択することもできます。

２）解約金および償還金に対する課税

解約時および償還時の差益（譲渡益）＊については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。

＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みます。）を控除した利益

※確定申告等により、解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡益、上場株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算が可能です。

②　法人受益者の場合

１）収益分配金、解約金、償還金に対する課税

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額については配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。

２）益金不算入制度の適用

益金不算入制度は適用されません。

※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。

③　個別元本

１）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれません。）が個別元本になります。

２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。

④　普通分配金と元本払戻金(特別分配金)

１）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。

２）受益者が収益分配金を受け取る際

イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。

ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。

ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益者の個別元本となります。

【画像・図表はPDF原本参照】

※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

※上記は2026年5月末現在のものですので、税法または確定拠出年金法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧めします。

【画像・図表はPDF原本参照】

５【運用状況】

【日立外国債券インデックスファンド】

以下の運用状況は2026年 5月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

（１）【投資状況】

資産の種類	国／地域	時価合計（円）	投資比率（％）
親投資信託受益証券	日本	18,769,959,813	99.91
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	16,837,730	0.08
合計(純資産総額)		18,786,797,543	100.00

（２）【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

イ.上位銘柄明細

順位	国／地域	種類	銘柄名	数量又は額面総額	帳簿価額単価 (円)	帳簿価額金額 (円)	評価額単価 (円)	評価額金額 (円)	投資比率 (％)
1	日本	親投資信託受益証券	日立外国債券インデックスマザーファンド	5,716,622,956	3.2493	18,575,117,358	3.2834	18,769,959,813	99.91

ロ.種類別投資比率

種類	投資比率（％）
親投資信託受益証券	99.91
合計	99.91

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

該当事項はありません。

（３）【運用実績】

①【純資産の推移】

2026年5月末日及び同日1年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産の推移は次のとおりです。

期		純資産総額（円）		1口当たり純資産額（円）
期		（分配落）	（分配付）	（分配落）	（分配付）
16期	(2017年 5月15日)	13,948,521,921	13,948,521,921	1.9473	1.9473
17期	(2018年 5月15日)	14,253,684,541	14,253,684,541	1.9723	1.9723
18期	(2019年 5月15日)	14,516,508,254	14,516,508,254	1.9854	1.9854
19期	(2020年 5月15日)	15,815,129,222	15,815,129,222	2.0833	2.0833
20期	(2021年 5月17日)	15,910,096,986	15,910,096,986	2.2028	2.2028
21期	(2022年 5月16日)	15,873,015,259	15,873,015,259	2.2332	2.2332
22期	(2023年 5月15日)	16,392,272,931	16,392,272,931	2.2754	2.2754
23期	(2024年 5月15日)	18,643,015,853	18,643,015,853	2.6208	2.6208
24期	(2025年 5月15日)	16,725,967,729	16,725,967,729	2.5709	2.5709
25期	(2026年 5月15日)	18,640,396,127	18,640,396,127	2.9281	2.9281
	2025年 5月末日	16,612,844,452	―	2.5646	―
	6月末日	16,938,087,587	―	2.6275	―
	7月末日	17,259,460,452	―	2.6745	―
	8月末日	17,186,868,401	―	2.6686	―
	9月末日	17,519,505,851	―	2.7192	―
	10月末日	18,210,151,967	―	2.8236	―
	11月末日	18,538,368,111	―	2.8834	―
	12月末日	18,625,396,539	―	2.8970	―
	2026年 1月末日	18,384,177,433	―	2.8704	―
	2月末日	18,776,599,444	―	2.9361	―
	3月末日	18,641,303,262	―	2.9174	―
	4月末日	18,841,801,834	―	2.9582	―
	5月末日	18,786,797,543	―	2.9586	―

②【分配の推移】

期	1口当たりの分配金（円）
16期	―
17期	―
18期	―
19期	―
20期	―
21期	―
22期	―
23期	―
24期	―
25期	―

③【収益率の推移】

期	収益率（％）
16期	1.00
17期	1.28
18期	0.66
19期	4.93
20期	5.74
21期	1.38
22期	1.89
23期	15.18
24期	△1.90
25期	13.89

(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。

（４）【設定及び解約の実績】

期	設定口数（口）	解約口数（口）
16期	890,805,321	1,000,454,956
17期	1,169,639,537	1,106,010,201
18期	1,124,799,377	1,039,886,964
19期	1,617,211,806	1,337,399,196
20期	1,372,682,770	1,741,602,614
21期	1,225,896,229	1,340,651,888
22期	1,286,948,917	1,190,746,230
23期	1,148,232,559	1,238,661,608
24期	985,824,003	1,593,638,816
25期	809,699,028	949,546,460

（参考）

日立外国債券インデックスマザーファンド

以下の運用状況は2026年 5月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

投資状況

資産の種類	国／地域	時価合計（円）	投資比率（％）
国債証券	アメリカ	24,440,449,982	44.24
	カナダ	1,156,417,244	2.09
	メキシコ	477,493,517	0.86
	ユーロ(ドイツ)	3,050,910,489	5.52
	ユーロ(イタリア)	3,562,637,726	6.44
	ユーロ(フランス)	3,942,315,025	7.13
	ユーロ(オランダ)	662,340,935	1.19
	ユーロ(スペイン)	2,343,636,309	4.24
	ユーロ(ベルギー)	814,586,034	1.47
	ユーロ(オーストリア)	562,571,150	1.01
	ユーロ(フィンランド)	287,322,033	0.52
	ユーロ(アイルランド)	226,153,744	0.40
	ユーロ(ポルトガル)	313,612,546	0.56
	イギリス	3,082,769,361	5.58
	スウェーデン	94,305,175	0.17
	ノルウェー	93,822,877	0.16
	デンマーク	108,916,767	0.19
	ポーランド	396,454,937	0.71
	オーストラリア	713,024,025	1.29
	ニュージーランド	158,001,290	0.28
	シンガポール	195,602,112	0.35
	マレーシア	287,315,842	0.52
	韓国	254,886,210	0.46
	イスラエル	250,487,785	0.45
	中国	6,938,297,713	12.56
	小計	54,414,330,828	98.50
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	824,446,153	1.49
合計(純資産総額)		55,238,776,981	100.00

投資資産

投資有価証券の主要銘柄

イ.上位銘柄明細（30銘柄）

順位	国／地域	種類	銘柄名	数量又は額面総額	帳簿価額単価 (円)	帳簿価額金額 (円)	評価額単価 (円)	評価額金額 (円)	利率 (％)	償還期限	投資比率 (％)
1	アメリカ	国債証券	3.625% US TREASURY N/B	1,680,000	15,722.32	264,135,129	15,615.23	262,336,016	3.625	2030/9/30	0.47
2	アメリカ	国債証券	4.625% US TREASURY N/B	1,490,000	16,333.73	243,372,715	16,196.76	241,331,777	4.625	2035/2/15	0.43
3	アメリカ	国債証券	4.250% US TREASURY N/B	1,530,000	15,876.73	242,914,094	15,745.98	240,913,627	4.25	2035/5/15	0.43
4	アメリカ	国債証券	3.750% US TREASURY N/B	1,460,000	15,922.81	232,473,055	15,910.35	232,291,250	3.75	2027/6/30	0.42
5	アメリカ	国債証券	1.000% US TREASURY N/B	1,500,000	14,932.85	223,992,760	14,940.32	224,104,830	1	2028/7/31	0.40
6	アメリカ	国債証券	4.000% US TREASURY N/B	1,410,000	15,697.42	221,333,684	15,582.86	219,718,367	4	2034/2/15	0.39
7	アメリカ	国債証券	4.250% US TREASURY N/B	1,370,000	15,860.55	217,289,538	15,729.80	215,498,269	4.25	2035/8/15	0.39
8	アメリカ	国債証券	4.375% US TREASURY N/B	1,340,000	16,087.23	215,568,918	15,958.92	213,849,578	4.375	2034/5/15	0.38
9	アメリカ	国債証券	0.625% US TREASURY N/B	1,550,000	13,825.83	214,300,478	13,794.70	213,817,949	0.625	2030/8/15	0.38
10	アメリカ	国債証券	4.250% US TREASURY N/B	1,350,000	15,911.60	214,806,664	15,782.10	213,058,355	4.25	2034/11/15	0.38
11	中国	国債証券	1.910% CHINA GOV'T	8,900,000	2,388.63	212,588,177	2,393.02	212,979,356	1.91	2029/7/15	0.38
12	中国	国債証券	1.400% CHINA GOV'T	9,000,000	2,357.00	212,130,746	2,360.74	212,467,270	1.4	2028/11/25	0.38
13	アメリカ	国債証券	3.875% US TREASURY N/B	1,370,000	15,511.88	212,512,819	15,394.83	210,909,207	3.875	2034/8/15	0.38
14	アメリカ	国債証券	1.375% US TREASURY N/B	1,520,000	13,799.68	209,755,248	13,773.53	209,357,769	1.375	2031/11/15	0.37
15	アメリカ	国債証券	1.125% US TREASURY N/B	1,380,000	15,143.29	208,977,473	15,164.46	209,269,605	1.125	2028/2/29	0.37
16	アメリカ	国債証券	3.500% US TREASURY N/B	1,300,000	15,792.36	205,300,696	15,722.32	204,390,279	3.5	2028/12/15	0.37
17	アメリカ	国債証券	1.250% US TREASURY N/B	1,340,000	15,149.52	203,003,586	15,160.72	203,153,762	1.25	2028/3/31	0.36
18	アメリカ	国債証券	1.25% US TREASURY N/B	1,340,000	15,118.39	202,586,434	15,124.61	202,669,863	1.25	2028/4/30	0.36
19	アメリカ	国債証券	4.625% US TREASURY N/B	1,240,000	16,285.17	201,936,172	16,174.34	200,561,932	4.625	2029/4/30	0.36
20	アメリカ	国債証券	2.875% US TREASURY N/B	1,320,000	14,884.28	196,472,583	14,797.12	195,321,986	2.875	2032/5/15	0.35
21	アメリカ	国債証券	0.625% US TREASURY N/B	1,400,000	13,944.13	195,217,883	13,922.96	194,921,518	0.625	2030/5/15	0.35
22	アメリカ	国債証券	1.250% US TREASURY N/B	1,410,000	13,811.14	194,737,124	13,766.06	194,101,532	1.25	2031/8/15	0.35
23	アメリカ	国債証券	4.500% US TREASURY N/B	1,200,000	16,245.02	194,940,346	16,113.33	193,359,994	4.5	2033/11/15	0.35
24	アメリカ	国債証券	1.625% US TREASURY N/B	1,350,000	14,194.42	191,624,760	14,134.65	190,817,848	1.625	2031/5/15	0.34
25	アメリカ	国債証券	4.125% US TREASURY N/B	1,200,000	15,919.07	191,028,915	15,809.49	189,713,947	4.125	2032/11/15	0.34
26	アメリカ	国債証券	3.875% US TREASURY N/B	1,220,000	15,617.72	190,536,300	15,509.39	189,214,609	3.875	2033/8/15	0.34
27	中国	国債証券	1.610% CHINA GOV'T	8,100,000	2,319.76	187,900,765	2,333.08	188,980,055	1.61	2035/2/15	0.34
28	アメリカ	国債証券	1.875% US TREASURY N/B	1,340,000	14,112.24	189,104,032	14,048.73	188,253,038	1.875	2032/2/15	0.34
29	アメリカ	国債証券	3.750% US TREASURY N/B	1,200,000	15,782.10	189,385,206	15,668.78	188,025,410	3.75	2031/1/31	0.34
30	アメリカ	国債証券	0.375% US TREASURY N/B	1,230,000	15,133.33	186,140,000	15,200.57	186,967,086	0.375	2027/9/30	0.33

ロ.種類別投資比率

種類	投資比率（％）
国債証券	98.50
合計	98.50

投資不動産物件

該当事項はありません。

その他投資資産の主要なもの

該当事項はありません。

≪参考情報≫

運用実績

【画像・図表はPDF原本参照】

第２【管理及び運営】

１【申込（販売）手続等】

（１）申込方法

・確定拠出年金制度の規定に従い、販売会社所定の方法でお申し込みください。

・当ファンドは、確定拠出年金法に基づく確定拠出年金制度の拠出金を運用するための専用ファンドです。取得申込者は、確定拠出年金法に定める加入者などの運用の指図に基づいて取得の申込みを行なう資産管理機関および国民年金基金連合会等に限るものとします。

（２）申込みの受付

販売会社の営業日に受け付けます。

（３）取扱時間

原則として、午後2時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。

※販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

（４）申込金額

　　　取得申込受付日の翌営業日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額です。

（５）申込単位

１円以上１円単位

（６）申込代金の支払い

取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。

（７）受付の中止および取消

委託会社は、金融商品取引所※等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた取得申込みの受付けを取り消すことができます。

※金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。

２【換金（解約）手続等】

＜解約請求による換金＞

（１）解約の受付

販売会社の営業日に受け付けます。

（２）取扱時間

原則として、午後2時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。

※販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

（３）解約制限

ありません。

（４）解約価額

解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。

・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。

＜委託会社の照会先＞

日立投資顧問株式会社

＜電話番号＞03－5539－2578（代表）

（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）

（５）手取額

１口当たりの手取額は、解約価額に基づいて計算された金額となります。

※上記の手取額は、確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合を記載しています。

※税法または確定拠出年金法が改正された場合などには、課税上の取扱いが変更になる場合があります。

（６）解約単位

1口単位

※販売会社によっては、解約単位が異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

（７）解約代金の支払い

原則として、解約請求受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

（８）受付の中止および取消

・委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止することおよび既に受付けた解約請求の受付を取消すことができます。

・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約請求を受付けたものとして取り扱います。

３【資産管理等の概要】

（１）【資産の評価】

①　基準価額の算出

・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。

・基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは１万口当たりに換算した価額で表示することがあります。

【画像・図表はPDF原本参照】

②　有価証券などの評価基準

・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人資産運用業協会規則に従って時価評価します。

＜主な資産の評価方法＞

◇マザーファンド受益証券

　基準価額計算日の基準価額で評価します。

◇外国公社債

原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日における以下のいずれかの価額で評価します。

・日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）

・金融商品取引業者（第一種金融商品取引業者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。）、銀行などの提示する価額（売気配相場を除きます。）

・価格情報会社の提供する価額

※残存期間１年以内の公社債などについては、一部償却原価法により評価することができます。

・外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。）の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客相場の仲値によって計算します。

③　基準価額の照会方法

販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。

＜委託会社の照会先＞

日立投資顧問株式会社

＜電話番号＞03－5539－2578（代表）

（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）

（ご参考）確定拠出年金の加入者等による基準価額の入手方法

確定拠出年金の加入者等は、運営管理機関を通じて基準価額を知ることができます。

（２）【保管】

該当事項はありません。

（３）【信託期間】

無期限とします（2001年12月5日設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。

（４）【計算期間】

毎年5月16日から翌年5月15日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。

（５）【その他】

①　信託の終了（繰上償還）

１）委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させることができます。

イ）信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき

ロ）やむを得ない事情が発生したとき

２）この場合、あらかじめ、その旨およびその理由などを公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原則として公告を行ないません。

３）この繰上償還に異議のある受益者は、一定の期間内（１ヵ月以上で委託会社が定めます。以下同じ。）に異議を述べることができます。（後述の「異議の申立て」をご覧ください。）

４）委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「異議の申立て」の規定は適用せず、信託契約を解約し繰上償還させます。

イ）信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、一定の期間を設けてその公告および書面の交付が困難な場合

ロ）監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき

ハ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき（監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じ、異議申立の結果、信託約款の変更が成立の場合を除きます。）

ニ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき

５）繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。

②　償還金について

・償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場合は翌営業日）から起算して５営業日まで）から受益者に支払います。

・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。

③　信託約款の変更

１）委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意の上、この信託約款を変更することができます。信託約款の変更を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。

２）この変更事項のうち、その内容が重大なものについては、あらかじめ、その旨およびその内容などを公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原則として公告を行ないません。

３）この信託約款の変更に異議のある受益者は、一定の期間内に異議を述べることができます。（後述の「異議の申立て」をご覧ください。）

４）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「異議の申立て」の規定を適用します。

④　異議の申立て

１）繰上償還または信託約款の重大な変更に対して、受益者は一定の期間内に委託会社に対して所定の手続きにより異議を述べることができます。一定の期間内に、異議を述べた受益者の受益権口数が受益権総口数の二分の一を超えるときは、繰上償還または信託約款の変更は行ないません。

２）委託会社は、繰上償還または信託約款の変更を行なわない場合は、その旨およびその理由などを公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原則として公告を行ないません。

３）なお、一定の期間内に、異議を述べた受益者の受益権口数が受益権総口数の二分の一以下で、繰上償還、信託約款の変更を行なう場合は、異議を述べた受益者は受託会社に対し、自己に帰属する受益権を信託財産をもって買い取るべき旨を請求できます。

【画像・図表はPDF原本参照】

⑤　公告

委託者が受益者に対してする公告は、電子公告によります。

⑥　運用報告書の作成

・委託者は、決算時および償還時に運用報告書（交付運用報告書を作成している場合は交付運用報告書）を作成し、かつ知られたる受益者に交付します。

⑦　関係法人との契約について

・販売会社との募集・販売に関する契約の有効期間は契約日より１年間とします。ただし、期間満了の３ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間延長されるものとし、以後も同様とします。

・投資顧問会社とのマザーファンドに係る運用指図権限委託契約は、当該ファンドの信託期間終了まで存続します。ただし、投資顧問会社、委託会社が重大な契約違反を行なったとき、その他契約を継続し難い重大な事由があるときは、相手方に通知をなすことにより契約を終了することができます。

４【受益者の権利等】

当ファンドの受益権は、その取得口数に応じて、受益者に帰属します。この受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。受益者の有する主な権利は次のとおりです。なお、投資信託約款には受益者集会に関する規定はありません。また、ファンド資産に生じた利益および損失は、全て受益者に帰属します。

（１）一部解約（換金）請求権

受益者は、自己に帰属する受益権について委託者に1口単位をもって一部解約の実行を請求する権利を有します。一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の翌営業日の基準価額とします。解約代金の支払いは原則として解約の実行の請求を受付けた日から起算して5営業日目から販売会社において支払われます。詳細は、前記「第２管理及び運営　２換金（解約）手続等」をご参照下さい。

（２）償還金請求権

受益者は、償還金を持分に応じて委託者に請求する権利を有します。償還金は、原則として償還日（休業日の場合は翌営業日）から起算して5営業日までに販売会社において受益者への支払いが開始されます。

償還金の請求権は、支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、その金銭は委託者に帰属します。

（３）帳簿書類の閲覧・謄写の請求権

受益者は委託者に対し、当該受益者に係る信託財産に関する書類の閲覧または謄写を請求することができます。

（４）反対者の買取請求権

信託契約の解約または変更を行う場合において、受益者は一定の期間内に委託者に対して異議を申し立てることができ、異議を申し立てた受益者は、法令に基づき、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。

（ご参考）確定拠出年金の加入者等の権利

確定拠出年金の加入者等は、当ファンドの受益者ではないため、前記の権利を直接有しておりません。

ただし、加入者等は、運営管理機関に対して行う配分の指図（一部解約の指図）を通じて解約でき、また、ファンドの償還金は資産管理機関または連合会に支払われます。なお、これらは各事業主または連合会により定められた確定拠出年金に係る規約等にしたがって行われるため、一部解約代金または償還金の支払い時期などは前記と異なる場合があります。

第３【ファンドの経理状況】

１．　当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。

２．　財務諸表に記載している金額については、円単位で表示しております。

３．　当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第25期計算期間（2025年5月16日から2026年5月15日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

１【財務諸表】

【日立外国債券インデックスファンド】

（１）【貸借対照表】

（単位：円）

	第24期 2025年 5月15日現在	第25期 2026年 5月15日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン	51,486,902	33,573,907
親投資信託受益証券	16,712,784,313	18,619,551,141
未収入金	1,008,900,000	26,600,000
未収利息	493	551
流動資産合計	17,773,171,708	18,679,725,599
資産合計	17,773,171,708	18,679,725,599
負債の部
流動負債
未払解約金	1,033,361,097	25,102,574
未払受託者報酬	3,955,128	4,064,840
未払委託者報酬	9,887,754	10,162,058
流動負債合計	1,047,203,979	39,329,472
負債合計	1,047,203,979	39,329,472
純資産の部
元本等
元本	6,505,797,190	6,365,949,758
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）	10,220,170,539	12,274,446,369
元本等合計	16,725,967,729	18,640,396,127
純資産合計	16,725,967,729	18,640,396,127
負債純資産合計	17,773,171,708	18,679,725,599

（２）【損益及び剰余金計算書】

（単位：円）

	第24期自　2024年 5月16日至　2025年 5月15日	第25期自　2025年 5月16日至　2026年 5月15日
営業収益
受取利息	44,640	129,933
有価証券売買等損益	△315,186,058	2,332,066,828
営業収益合計	△315,141,418	2,332,196,761
営業費用
受託者報酬	8,055,604	7,901,777
委託者報酬	20,138,908	19,754,332
営業費用合計	28,194,512	27,656,109
営業利益又は営業損失（△）	△343,335,930	2,304,540,652
経常利益又は経常損失（△）	△343,335,930	2,304,540,652
当期純利益又は当期純損失（△）	△343,335,930	2,304,540,652
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）	△28,871,399	209,181,266
期首剰余金又は期首欠損金（△）	11,529,403,850	10,220,170,539
剰余金増加額又は欠損金減少額	1,587,475,525	1,460,055,526
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	-
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	1,587,475,525	1,460,055,526
剰余金減少額又は欠損金増加額	2,582,244,305	1,501,139,082
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	2,582,244,305	1,501,139,082
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
分配金	-	-
期末剰余金又は期末欠損金（△）	10,220,170,539	12,274,446,369

（３）【注記表】

　
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

１.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２.収益及び費用の計上基準	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。

　
（貸借対照表に関する注記）

区分		第24期 2025年 5月15日現在	第25期 2026年 5月15日現在
１.	計算期間の末日における受益権の総数	6,505,797,190口	6,365,949,758口
	１口当たり純資産額	2.5709円	2.9281円
	(1万口当たり純資産額)	(25,709円)	(29,281円)

　
（損益及び剰余金計算書に関する注記）

区分	第24期計算期間自 2024年 5月16日至 2025年 5月15日	第25期計算期間自 2025年 5月16日至 2026年 5月15日
１.運用の指図に関する権限を委託するために要する費用	「日立外国債券インデックスマザーファンド」の信託財産の運用の指図に関する権限を委託するために要する費用として、信託財産に属する同親投資信託の信託財産の純資産総額に年10,000分の3.6の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。	同左
２.分配金の計算過程	投資信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで投資信託財産内に留保し、期中には分配を行わないため、分配金の計算過程の記載を行っておりません。	同左

　
（金融商品に関する注記）

金融商品の状況に関する事項

項目	第25期計算期間自 2025年 5月16日至 2026年 5月15日
１.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券に投資しております。これらは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
３.金融商品に係るリスクの管理体制	リスク管理/コンプライアンス部門が日々資産運用業協会の諸規則、信託約款等の遵守状況を確認し、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクのモニターを行い、問題があると判断した場合は速やかに対応できる体制としております。また、マザーファンド運用の再委託先において市場リスク等運用リスクのモニターを行っており、そのリスク管理が適正に行われているかを定期的に確認しております。なお、運用リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの分析・評価及び運用リスクの管理を定期的に行っております。
４.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

　
金融商品の時価に関する事項

項目	第25期 2026年 5月15日現在
１.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法	①親投資信託受益証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 ②コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　
（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

（単位：円）

種類	第24期 2025年 5月15日現在	第25期 2026年 5月15日現在
種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額	当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券	△281,636,585	2,244,499,962
合計	△281,636,585	2,244,499,962

　
（デリバティブ取引等に関する注記）

該当事項はありません。

　
（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

　
（重要な後発事象に関する注記）

該当事項はありません。

　
（その他の注記）
元本の移動

区分	第24期計算期間自 2024年 5月16日至 2025年 5月15日	第25期計算期間自 2025年 5月16日至 2026年 5月15日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額	7,113,612,003円	6,505,797,190円
期中追加設定元本額	985,824,003円	809,699,028円
期中一部解約元本額	1,593,638,816円	949,546,460円

（４）【附属明細表】

（2026年 5月15日現在）
第１　有価証券明細表
　(1)株式

該当事項はありません。

　(2)株式以外の有価証券

（単位：円）

種類	通貨	銘柄	券面総額	評価額	備考
親投資信託受益証券	日本円	日立外国債券インデックスマザーファンド	5,730,150,533	18,619,551,141
	小計	銘柄数：1	5,730,150,533	18,619,551,141
		組入時価比率：99.9%		100.0%
	合計			18,619,551,141

(注1)組入時価比率(列項目：銘柄)は、組入時価の純資産に対する比率であります。

(注2)組入時価比率(列項目：評価額)は、各評価額小計欄の合計金額に対する比率であります。

第２　信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額及び時価の状況表

該当事項はありません。

（参考）

当ファンドは「日立外国債券インデックスマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券です。なお、同ファンドの状況は、次のとおりです。

以下に記載した情報は、監査の対象外であります。

日立外国債券インデックスマザーファンド

貸借対照表

（単位：円）

	2025年 5月15日現在	2026年 5月15日現在
資産の部
流動資産
預金	74,433,997	84,453,076
コール・ローン	74,741,670	65,196,079
国債証券	49,924,753,784	53,884,152,928
派生商品評価勘定	10,129,915	-
未収入金	1,352,706,655	58,482,416
未収利息	473,471,101	542,555,201
前払費用	44,249,091	31,407,188
流動資産合計	51,954,486,213	54,666,246,888
資産合計	51,954,486,213	54,666,246,888
負債の部
流動負債
未払解約金	1,349,300,000	26,600,000
流動負債合計	1,349,300,000	26,600,000
負債合計	1,349,300,000	26,600,000
純資産の部
元本等
元本	17,766,460,065	16,815,423,356
剰余金
剰余金又は欠損金（△）	32,838,726,148	37,824,223,532
元本等合計	50,605,186,213	54,639,646,888
純資産合計	50,605,186,213	54,639,646,888
負債純資産合計	51,954,486,213	54,666,246,888

注記表

　
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

１.有価証券の評価基準及び評価方法	国債証券
１.有価証券の評価基準及び評価方法	個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使用しない）、又は価格情報会社の提供する価額で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	外国為替予約取引
２.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	原則として、計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
３.収益及び費用の計上基準	有価証券売買等損益
３.収益及び費用の計上基準	約定日基準で計上しております。
４.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準当ファンドの外貨建取引等の処理基準については、投資信託財産計算規則第60条及び第61条によっております。

　
（貸借対照表に関する注記）

区分		2025年 5月15日現在	2026年 5月15日現在
１.	計算期間の末日における受益権の総数	17,766,460,065口	16,815,423,356口
	１口当たり純資産額	2.8484円	3.2494円
	(1万口当たり純資産額)	(28,484円)	(32,494円)

　
（金融商品に関する注記）

金融商品の状況に関する事項

項目	自 2025年 5月16日至 2026年 5月15日
１.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であり、その詳細を附属明細表に記載しております。これらは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
３.金融商品に係るリスクの管理体制	リスク管理/コンプライアンス部門が日々資産運用業協会の諸規則、信託約款等の遵守状況を確認し、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクのモニターを行い、問題があると判断した場合は速やかに対応できる体制としております。また、マザーファンド運用の再委託先において市場リスク等運用リスクのモニターを行っており、そのリスク管理が適正に行われているかを定期的に確認しております。なお、運用リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの分析・評価及び運用リスクの管理を定期的に行っております。
４.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

　
金融商品の時価に関する事項

項目	2026年 5月15日現在
１.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法	①有価証券等重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 ②コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　
（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

（単位：円）

種類	2025年 5月15日現在	2026年 5月15日現在
種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額	当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券	△243,885,637	△66,333,863
合計	△243,885,637	△66,333,863

(注)当計算期間とは、当親投資信託の計算期間の開始日から開示対象ファンドの計算期間末日までの期間としております。

　
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の状況に関する事項

項目	自 2025年 5月16日至 2026年 5月15日
１.取引の内容	投資信託の利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取引であります。
２.取引に対する取組方針	デリバティブ取引は、将来の為替等の変動によるリスクを回避する目的で行ないます。
３.取引の利用目的	デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建有価証券等の為替変動リスクを回避する目的で利用しております。
４.取引に係るリスクの内容	為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、取引の相手方の契約不履行によるリスクは極めて低いものであると認識しております。
５.取引に係るリスク管理体制	取引の執行・管理については、投資信託及び投資法人に関する法律及び同施行規則、資産運用業協会の諸規則、信託約款、取引権限及び管理体制等を定めた社内規則に従い、投資信託運用部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
６.取引の時価等に関する事項についての補足説明	取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

　
取引の時価等に関する事項

(通貨関連)

（2025年 5月15日現在）

（単位：円）

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
区分	種類	契約額等	契約額等うち1年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建	1,314,651,185	－	1,304,521,270	10,129,915
	ドル	606,009,477	－	601,761,544	4,247,933
	カナダドル	27,776,329	－	27,505,305	271,024
	メキシコペソ	11,008,757	－	10,959,148	49,609
	ユーロ	395,132,072	－	392,161,536	2,970,536
	ポンド	72,834,284	－	72,100,060	734,224
	オーストラリアドル	31,789,602	－	31,406,010	383,592
	マレーシアリンギット	19,151,401	－	19,048,196	103,205
	オフショア元	150,949,263	－	149,579,471	1,369,792
合計		1,314,651,185	－	1,304,521,270	10,129,915

時価の算定方法

為替予約取引

1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。

①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。

②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。

・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。

2)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。

※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。

（2026年 5月15日現在）

該当事項はありません。

　
（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

　
（重要な後発事象に関する注記）

該当事項はありません。

　
（その他の注記）
元本の移動

区分	自 2024年 5月16日至 2025年 5月15日	自 2025年 5月16日至 2026年 5月15日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額	17,585,803,695円	17,766,460,065円
期中追加設定元本額	2,108,021,897円	589,427,049円
期中一部解約元本額	1,927,365,527円	1,540,463,758円
期末元本額	17,766,460,065円	16,815,423,356円
元本の内訳＊
日立バランスファンド（株式７０）	1,375,191,246円	1,440,754,378円
日立バランスファンド（株式５０）	942,448,097円	919,752,404円
日立バランスファンド（株式３０）	291,932,042円	264,435,471円
日立外国債券特化型ファンドＵ（為替ヘッジなし）（非課税適格機関投資家専用）	9,289,459,838円	8,460,330,570円
日立外国債券インデックスファンド	5,867,428,842円	5,730,150,533円

（注）＊は当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

附属明細表

（2026年 5月15日現在）
第１　有価証券明細表
　(1)株式

該当事項はありません。

　(2)株式以外の有価証券

種類	通貨	銘柄	券面総額	評価額	備考
国債証券	ドル	0.375% US TREASURY N/B	1,100,000.00	1,054,023.44
		0.375% US TREASURY N/B	1,230,000.00	1,171,382.81
		0.500% US TREASURY N/B	530,000.00	513,520.31
		0.500% US TREASURY N/B	1,020,000.00	985,017.19
		0.500% US TREASURY N/B	630,000.00	606,571.87
		0.500% US TREASURY N/B	1,080,000.00	1,033,509.38
		0.500% US TREASURY N/B	640,000.00	608,650.00
		0.625% US TREASURY N/B	860,000.00	817,000.00
		0.625% US TREASURY N/B	1,100,000.00	1,041,992.19
		0.625% US TREASURY N/B	1,400,000.00	1,220,734.38
		0.625% US TREASURY N/B	1,550,000.00	1,339,781.25
		0.750% US TREASURY N/B	730,000.00	690,990.62
		0.875% US TREASURY N/B	1,320,000.00	1,144,790.63
		1.000% US TREASURY N/B	1,500,000.00	1,404,492.19
		1.125% US TREASURY N/B	1,380,000.00	1,311,539.06
		1.125% US TREASURY N/B	730,000.00	683,918.75
		1.125% US TREASURY N/B	840,000.00	731,784.37
		1.125% US TREASURY N/B	470,000.00	292,905.47
		1.125% US TREASURY N/B	580,000.00	357,742.19
		1.25% US TREASURY N/B	1,340,000.00	1,270,696.87
		1.25% US TREASURY N/B	930,000.00	879,721.87
		1.25% US TREASURY N/B	950,000.00	896,785.16
		1.250% US TREASURY N/B	1,340,000.00	1,273,523.44
		1.250% US TREASURY N/B	900,000.00	843,609.37
		1.250% US TREASURY N/B	1,410,000.00	1,216,014.85
		1.250% US TREASURY N/B	780,000.00	363,126.56
		1.375% US TREASURY N/B	740,000.00	694,039.06
		1.375% US TREASURY N/B	640,000.00	597,650.00
		1.375% US TREASURY N/B	1,520,000.00	1,309,100.00
		1.375% US TREASURY N/B	600,000.00	382,265.62
		1.375% US TREASURY N/B	580,000.00	278,535.94
		1.500% US TREASURY N/B	860,000.00	807,526.56
		1.500% US TREASURY N/B	640,000.00	582,550.00
		1.625% US TREASURY N/B	440,000.00	407,653.12
		1.625% US TREASURY N/B	1,350,000.00	1,196,648.43
		1.625% US TREASURY N/B	940,000.00	481,603.12
		1.750% US TREASURY N/B	850,000.00	799,996.09
		1.750% US TREASURY N/B	500,000.00	462,343.75
		1.750% US TREASURY N/B	810,000.00	535,106.25
		1.875% US TREASURY N/B	700,000.00	660,023.44
		1.875% US TREASURY N/B	1,340,000.00	1,179,514.06
		1.875% US TREASURY N/B	600,000.00	410,859.37
		1.875% US TREASURY N/B	830,000.00	452,544.53
		1.875% US TREASURY N/B	710,000.00	382,678.90
		2.000% US TREASURY N/B	750,000.00	512,226.56
		2.000% US TREASURY N/B	410,000.00	234,628.90
		2.000% US TREASURY N/B	1,140,000.00	637,153.12
		2.25% US TREASURY N/B	660,000.00	475,251.56
		2.250% US TREASURY N/B	980,000.00	959,634.37
		2.250% US TREASURY N/B	740,000.00	721,384.37
		2.250% US TREASURY N/B	150,000.00	96,234.37
		2.250% US TREASURY N/B	1,040,000.00	635,293.75
		2.250% US TREASURY N/B	820,000.00	484,889.06
		2.375% US TREASURY N/B	680,000.00	670,171.87
		2.375% US TREASURY N/B	510,000.00	486,890.62
		2.375% US TREASURY N/B	680,000.00	647,912.50
		2.375% US TREASURY N/B	790,000.00	569,170.31
		2.375% US TREASURY N/B	680,000.00	417,615.62
		2.500% US TREASURY N/B	440,000.00	303,840.62
		2.500% US TREASURY N/B	330,000.00	224,064.84
		2.500% US TREASURY N/B	320,000.00	216,400.00
		2.625% US TREASURY N/B	780,000.00	751,237.50
		2.625% US TREASURY N/B	100,000.00	95,671.87
		2.750% US TREASURY N/B	600,000.00	593,906.25
2.750% US TREASURY N/B	1,170,000.00	1,145,046.09
2.750% US TREASURY N/B	860,000.00	828,018.75
2.750% US TREASURY N/B	1,180,000.00	1,082,650.00
2.750% US TREASURY N/B	410,000.00	307,435.93
2.750% US TREASURY N/B	450,000.00	313,382.81
2.750% US TREASURY N/B	460,000.00	319,484.37
2.875% US TREASURY N/B	1,160,000.00	1,134,715.63
2.875% US TREASURY N/B	1,170,000.00	1,141,115.62
2.875% US TREASURY N/B	1,320,000.00	1,224,300.00
2.875% US TREASURY N/B	500,000.00	378,476.56
2.875% US TREASURY N/B	270,000.00	197,374.22
2.875% US TREASURY N/B	210,000.00	151,085.15
2.875% US TREASURY N/B	840,000.00	571,659.37
3.000% US TREASURY N/B	270,000.00	212,203.12
3.000% US TREASURY N/B	360,000.00	271,518.75
3.000% US TREASURY N/B	230,000.00	172,374.21
3.000% US TREASURY N/B	220,000.00	163,728.12
3.000% US TREASURY N/B	60,000.00	44,006.25
3.000% US TREASURY N/B	220,000.00	160,840.62
3.000% US TREASURY N/B	430,000.00	312,186.72
3.000% US TREASURY N/B	960,000.00	688,275.00
3.000% US TREASURY N/B	480,000.00	334,800.00
3.125% US TREASURY N/B	970,000.00	948,857.03
3.125% US TREASURY N/B	600,000.00	582,468.75
3.125% US TREASURY N/B	250,000.00	201,660.15
3.125% US TREASURY N/B	430,000.00	339,431.25
3.125% US TREASURY N/B	90,000.00	69,517.96
3.125% US TREASURY N/B	1,020,000.00	755,198.44
3.250% US TREASURY N/B	860,000.00	854,020.31
3.250% US TREASURY N/B	770,000.00	751,832.81
3.250% US TREASURY N/B	540,000.00	439,846.87
3.375% US TREASURY N/B	980,000.00	972,650.00
3.375% US TREASURY N/B	1,020,000.00	1,010,039.05
3.375% US TREASURY N/B	1,020,000.00	1,005,018.75
3.375% US TREASURY N/B	1,080,000.00	1,019,334.38
3.375% US TREASURY N/B	470,000.00	388,007.03
3.375% US TREASURY N/B	360,000.00	290,025.00
3.500% US TREASURY N/B	1,170,000.00	1,155,466.41
3.500% US TREASURY N/B	1,300,000.00	1,282,734.37
3.500% US TREASURY N/B	800,000.00	788,562.50
3.500% US TREASURY N/B	1,150,000.00	1,129,066.41
3.500% US TREASURY N/B	300,000.00	293,812.50
3.500% US TREASURY N/B	590,000.00	576,909.37
3.500% US TREASURY N/B	350,000.00	340,812.50
3.500% US TREASURY N/B	400,000.00	389,000.00
3.500% US TREASURY N/B	1,000,000.00	953,828.13
3.500% US TREASURY N/B	90,000.00	80,128.12
3.625% US TREASURY N/B	690,000.00	684,717.18
3.625% US TREASURY N/B	790,000.00	783,087.50
3.625% US TREASURY N/B	580,000.00	572,025.00
3.625% US TREASURY N/B	600,000.00	589,687.50
3.625% US TREASURY N/B	1,680,000.00	1,646,006.25
3.625% US TREASURY N/B	200,000.00	195,875.00
3.625% US TREASURY N/B	580,000.00	567,493.75
3.625% US TREASURY N/B	730,000.00	710,552.34
3.625% US TREASURY N/B	310,000.00	260,884.37
3.625% US TREASURY N/B	80,000.00	66,943.75
3.625% US TREASURY N/B	850,000.00	669,175.78
3.625% US TREASURY N/B	480,000.00	377,587.50
3.750% US TREASURY N/B	1,460,000.00	1,457,718.75
3.750% US TREASURY N/B	650,000.00	648,476.56
3.750% US TREASURY N/B	300,000.00	298,523.43
3.750% US TREASURY N/B	700,000.00	694,750.00
3.750% US TREASURY N/B	550,000.00	542,265.62
3.750% US TREASURY N/B	550,000.00	540,933.59
3.750% US TREASURY N/B	1,200,000.00	1,179,937.50
3.750% US TREASURY N/B	400,000.00	388,000.00
3.875% US TREASURY N/B	800,000.00	799,000.00
3.875% US TREASURY N/B	570,000.00	568,975.78
3.875% US TREASURY N/B	630,000.00	628,425.00
3.875% US TREASURY N/B	900,000.00	897,398.44
3.875% US TREASURY N/B	830,000.00	827,406.25
3.875% US TREASURY N/B	440,000.00	437,112.50
3.875% US TREASURY N/B	410,000.00	407,053.12
3.875% US TREASURY N/B	490,000.00	486,401.56
3.875% US TREASURY N/B	650,000.00	644,464.84
3.875% US TREASURY N/B	640,000.00	634,150.00
3.875% US TREASURY N/B	300,000.00	297,164.06
3.875% US TREASURY N/B	700,000.00	691,550.78
3.875% US TREASURY N/B	450,000.00	440,226.56
3.875% US TREASURY N/B	360,000.00	351,534.37
3.875% US TREASURY N/B	1,220,000.00	1,186,164.06
3.875% US TREASURY N/B	1,370,000.00	1,321,300.78
3.875% US TREASURY N/B	430,000.00	376,821.09
3.875% US TREASURY N/B	400,000.00	349,687.50
4.000% US TREASURY N/B	1,150,000.00	1,150,089.84
4.000% US TREASURY N/B	700,000.00	699,070.30
4.000% US TREASURY N/B	1,020,000.00	1,017,848.44
4.000% US TREASURY N/B	500,000.00	498,593.75
4.000% US TREASURY N/B	1,000,000.00	996,484.38
4.000% US TREASURY N/B	1,100,000.00	1,095,875.00
4.000% US TREASURY N/B	1,150,000.00	1,145,058.59
4.000% US TREASURY N/B	400,000.00	397,468.75
4.000% US TREASURY N/B	790,000.00	780,495.31
4.000% US TREASURY N/B	470,000.00	463,757.81
4.000% US TREASURY N/B	950,000.00	936,937.50
4.000% US TREASURY N/B	1,100,000.00	1,081,351.56
4.000% US TREASURY N/B	1,410,000.00	1,376,622.66
4.000% US TREASURY N/B	790,000.00	761,732.80
4.000% US TREASURY N/B	370,000.00	330,600.78
4.000% US TREASURY N/B	720,000.00	607,556.25
4.125% US TREASURY N/B	570,000.00	571,068.75
4.125% US TREASURY N/B	890,000.00	891,668.75
4.125% US TREASURY N/B	1,030,000.00	1,031,207.03
4.125% US TREASURY N/B	900,000.00	901,054.69
4.125% US TREASURY N/B	450,000.00	449,859.37
4.125% US TREASURY N/B	430,000.00	429,462.50
4.125% US TREASURY N/B	470,000.00	469,008.59
4.125% US TREASURY N/B	550,000.00	548,152.34
4.125% US TREASURY N/B	880,000.00	876,837.50
4.125% US TREASURY N/B	560,000.00	557,331.25
4.125% US TREASURY N/B	630,000.00	626,751.56
4.125% US TREASURY N/B	1,200,000.00	1,189,687.50
4.125% US TREASURY N/B	1,060,000.00	1,030,601.56
4.125% US TREASURY N/B	540,000.00	482,835.94
4.125% US TREASURY N/B	610,000.00	525,028.90
4.250% US TREASURY N/B	580,000.00	582,220.31
4.250% US TREASURY N/B	680,000.00	682,656.25
4.250% US TREASURY N/B	850,000.00	854,382.81
4.250% US TREASURY N/B	1,080,000.00	1,085,821.88
4.250% US TREASURY N/B	600,000.00	603,046.87
4.250% US TREASURY N/B	500,000.00	502,187.50
4.250% US TREASURY N/B	650,000.00	652,539.06
4.250% US TREASURY N/B	1,350,000.00	1,334,707.03
4.250% US TREASURY N/B	1,530,000.00	1,508,962.50
4.250% US TREASURY N/B	1,370,000.00	1,349,342.97
4.250% US TREASURY N/B	70,000.00	65,772.65
4.250% US TREASURY N/B	780,000.00	685,668.75
4.250% US TREASURY N/B	860,000.00	756,128.12
4.375% US TREASURY N/B	600,000.00	603,140.62
4.375% US TREASURY N/B	500,000.00	504,804.69
4.375% US TREASURY N/B	300,000.00	302,390.62
4.375% US TREASURY N/B	1,440,000.00	1,440,112.50
4.375% US TREASURY N/B	60,000.00	57,721.87
4.375% US TREASURY N/B	160,000.00	153,237.50
4.375% US TREASURY N/B	210,000.00	199,237.50
4.375% US TREASURY N/B	490,000.00	456,044.53
4.500% US TREASURY N/B	800,000.00	804,812.50
4.500% US TREASURY N/B	1,200,000.00	1,212,281.25
4.500% US TREASURY N/B	90,000.00	90,675.00
4.500% US TREASURY N/B	110,000.00	109,252.34
4.500% US TREASURY N/B	200,000.00	195,437.50
4.500% US TREASURY N/B	530,000.00	499,483.59
4.500% US TREASURY N/B	810,000.00	742,795.31
4.625% US TREASURY N/B	700,000.00	705,578.12
4.625% US TREASURY N/B	820,000.00	830,826.56
4.625% US TREASURY N/B	1,240,000.00	1,259,471.88
4.625% US TREASURY N/B	480,000.00	489,450.00
4.625% US TREASURY N/B	390,000.00	398,135.15
4.625% US TREASURY N/B	600,000.00	612,515.62
4.625% US TREASURY N/B	1,490,000.00	1,512,000.78
4.625% US TREASURY N/B	190,000.00	187,209.37
4.625% US TREASURY N/B	400,000.00	382,468.75
4.625% US TREASURY N/B	500,000.00	476,796.87
4.625% US TREASURY N/B	530,000.00	503,582.81
4.625% US TREASURY N/B	870,000.00	814,401.56
4.625% US TREASURY N/B	860,000.00	805,040.62
4.625% US TREASURY N/B	530,000.00	496,667.96
4.750% US TREASURY N/B	50,000.00	49,542.96
4.750% US TREASURY N/B	530,000.00	516,087.50
4.750% US TREASURY N/B	450,000.00	435,656.25
4.750% US TREASURY N/B	800,000.00	763,500.00
4.750% US TREASURY N/B	370,000.00	353,378.90
4.750% US TREASURY N/B	930,000.00	888,949.22
4.750% US TREASURY N/B	440,000.00	420,767.17
4.875% US TREASURY N/B	170,000.00	166,958.58
5.000% US TREASURY N/B	40,000.00	41,806.25
5.000% US TREASURY N/B	350,000.00	349,425.78
5.250% US TREASURY N/B	110,000.00	113,188.28
5.375% US TREASURY N/B	100,000.00	105,421.87
6.125% US TREASURY N/B	120,000.00	123,506.25
6.250% US TREASURY N/B	110,000.00	118,645.31
小計	銘柄数：236	166,360,000.00	152,976,368.30
			(24,255,932,957)
	組入時価比率：44.4%		45.0%
カナダドル	0.500% CANADA GOV'T	340,000.00	301,543.04
	1.000% CANADA GOV'T	290,000.00	284,799.59
	1.250% CANADA GOV'T	470,000.00	436,074.19
	1.500% CANADA GOV'T	460,000.00	422,949.69
	1.500% CANADA GOV'T	230,000.00	209,289.98
	1.750% CANADA GOV'T	520,000.00	330,867.66
	2.000% CANADA GOV'T	140,000.00	137,359.92
	2.000% CANADA GOV'T	280,000.00	259,767.06
	2.000% CANADA GOV'T	560,000.00	387,899.72
	2.250% CANADA GOV'T	270,000.00	266,973.06
	2.250% CANADA GOV'T	90,000.00	87,947.45
	2.500% CANADA GOV'T	90,000.00	89,682.86
	2.500% CANADA GOV'T	50,000.00	49,734.06
	2.500% CANADA GOV'T	320,000.00	303,901.16
	2.750% CANADA GOV'T	410,000.00	410,140.54
	2.750% CANADA GOV'T	90,000.00	89,904.49
	2.750% CANADA GOV'T	490,000.00	483,122.05
	2.750% CANADA GOV'T	340,000.00	334,052.99
	2.750% CANADA GOV'T	500,000.00	489,569.00
	2.750% CANADA GOV'T	100,000.00	96,005.61
	2.750% CANADA GOV'T	160,000.00	133,484.79
	2.750% CANADA GOV'T	290,000.00	231,119.56
	2.750% CANADA GOV'T	180,000.00	138,373.55
	3.000% CANADA GOV'T	580,000.00	561,316.90
	3.250% CANADA GOV'T	420,000.00	422,314.06
	3.250% CANADA GOV'T	210,000.00	207,544.44
	3.250% CANADA GOV'T	360,000.00	353,576.30
	3.250% CANADA GOV'T	290,000.00	283,859.52
	3.250% CANADA GOV'T	490,000.00	477,777.44
	3.250% CANADA GOV'T	40,000.00	38,838.33
	3.500% CANADA GOV'T	300,000.00	302,949.39
	3.500% CANADA GOV'T	330,000.00	334,082.89
	3.500% CANADA GOV'T	160,000.00	160,628.96
	3.500% CANADA GOV'T	170,000.00	163,078.98
	4.000% CANADA GOV'T	300,000.00	307,599.55
	4.000% CANADA GOV'T	110,000.00	113,359.24
	5.000% CANADA GOV'T	60,000.00	67,448.75
	5.750% CANADA GOV'T	60,000.00	64,650.49
	5.750% CANADA GOV'T	80,000.00	91,727.33
小計	銘柄数：39	10,630,000.00	9,925,314.59
			(1,145,381,303)
	組入時価比率：2.1%		2.1%
メキシコペソ	10.00%MEX BONOS DESARR F	1,840,000.00	1,938,423.25
	7.500%MEX BONOS DESARR F	1,880,000.00	1,887,619.64
	7.500%MEX BONOS DESARR F	4,400,000.00	4,064,536.08
	7.750%MEX BONOS DESARR F	6,970,000.00	6,705,140.00
	7.750%MEX BONOS DESARR F	4,700,000.00	4,323,003.60
	7.750%MEX BONOS DESARR F	5,880,000.00	4,974,468.24
	8.000%MEX BONOS DESARR F	1,700,000.00	1,572,077.21
	8.000%MEX BONOS DESARR F	2,800,000.00	2,378,426.40
	8.000%MEX BONOS DESARR F	5,400,000.00	4,530,168.00
	8.500%MEX BONOS DESARR F	2,000,000.00	2,029,689.60
	8.500%MEX BONOS DESARR F	5,000,000.00	5,040,835.50
	8.500%MEX BONOS DESARR F	6,280,000.00	6,313,613.70
	8.500%MEX BONOS DESARR F	3,500,000.00	3,496,473.75
	8.500%MEX BONOS DESARR F	2,670,000.00	2,489,834.54
小計	銘柄数：14	55,020,000.00	51,744,309.51
			(475,680,262)
	組入時価比率：0.9%		0.9%
ユーロ	0.000.% DEUTSCHLAND REP	380,000.00	343,900.00
	0.000% BELGIUM KINGDOM	160,000.00	135,776.00
	0.000% DEUTSCHLAND REP	280,000.00	269,472.00
	0.000% DEUTSCHLAND REP	240,000.00	220,320.00
	0.000% DEUTSCHLAND REP	460,000.00	410,642.00
	0.000% DEUTSCHLAND REP	450,000.00	395,865.00
	0.000% DEUTSCHLAND REP	300,000.00	255,900.00
	0.000% DEUTSCHLAND REP	260,000.00	198,640.00
	0.000% DEUTSCHLAND REP	270,000.00	198,801.00
	0.000% DEUTSCHLAND REP	520,000.00	221,520.00
	0.000% DEUTSCHLAND REP	440,000.00	174,636.00
	0.000% FRANCE GOV'T	550,000.00	496,320.00
	0.000% FRANCE GOV'T	710,000.00	619,688.00
	0.000% FRANCE GOV'T	660,000.00	554,862.00
	0.000% FRANCE GOV'T	440,000.00	362,472.00
	0.000% IRISH GOV'T	150,000.00	128,745.00
	0.000% NETHERLANDS GOV'T	150,000.00	139,740.00
	0.000% NETHERLANDS GOV'T	150,000.00	133,755.00
	0.000% NETHERLANDS GOV'T	200,000.00	172,900.00
	0.000% NETHERLANDS GOV'T	180,000.00	122,922.00
	0.000% NETHERLANDS GOV'T	240,000.00	97,032.00
	0.000% REP OF AUSTRIA	220,000.00	198,220.00
	0.000% REP OF AUSTRIA	230,000.00	200,836.00
	0.000% REP OF AUSTRIA	250,000.00	149,725.00
	0.000% SPANISH GOV'T	280,000.00	267,624.00
	0.100% BELGIUM KINGDOM	230,000.00	205,252.00
	0.100% SPANISH GOV'T	390,000.00	339,846.00
	0.125% FINNISH GOV'T	160,000.00	116,496.00
	0.200% IRISH GOV'T	50,000.00	48,885.00
	0.200% IRISH GOV'T	150,000.00	133,950.00
	0.250% BUONI POLIENNALI	240,000.00	229,296.00
	0.250% DEUTSCHLAND REP	350,000.00	332,045.00
	0.250% DEUTSCHLAND REP	420,000.00	393,666.00
	0.250% NETHERLANDS GOV'T	280,000.00	259,252.00
	0.300% PORTUGUESE OT'S	150,000.00	130,260.00
	0.350% BELGIUM KINGDOM	190,000.00	160,854.00
	0.400% IRISH GOV'T	30,000.00	23,565.00
	0.450% BUONI POLIENNALI	290,000.00	271,556.00
	0.475% PORTUGUESE OT'S	190,000.00	169,556.00
	0.5% BUONI POLIENNALI	280,000.00	266,560.00
	0.500% DEUTSCHLAND REP	480,000.00	467,952.00
	0.500% DEUTSCHLAND REP	360,000.00	347,076.00
	0.500% FINNISH GOV'T	120,000.00	116,604.00
	0.500% FRANCE GOV'T	190,000.00	48,849.00
	0.500% FRANCE GOV'T	580,000.00	540,154.00
	0.500% FRANCE GOV'T	340,000.00	211,956.00
	0.500% FRANCE GOV'T	290,000.00	154,976.00
	0.500% NETHERLANDS GOV'T	210,000.00	181,650.00
	0.500% NETHERLANDS GOV'T	200,000.00	137,380.00
	0.500% REP OF AUSTRIA	300,000.00	282,390.00
	0.500% SPANISH GOV'T	340,000.00	310,760.00
	0.550% IRISH GOV'T	50,000.00	32,865.00
	0.600% BUONI POLIENNALI	240,000.00	210,456.00
	0.600% SPANISH GOV'T	520,000.00	482,924.00
	0.650% BELGIUM KINGDOM	160,000.00	47,920.00
	0.700% PORTUGUESE OT'S	100,000.00	97,330.00
	0.700% REP OF AUSTRIA	70,000.00	24,143.00
	0.700% SPANISH GOV'T	480,000.00	419,664.00
	0.750% FINNISH GOV'T	270,000.00	243,081.00
	0.750% FRANCE GOV'T	660,000.00	636,768.00
	0.750% FRANCE GOV'T	560,000.00	537,432.00
	0.750% FRANCE GOV'T	670,000.00	636,031.00
	0.750% FRANCE GOV'T	500,000.00	218,800.00
	0.750% FRANCE GOV'T	400,000.00	169,560.00
0.750% NETHERLANDS GOV'T	150,000.00	146,895.00
0.750% NETHERLANDS GOV'T	190,000.00	182,476.00
0.750% REP OF AUSTRIA	260,000.00	251,550.00
0.750% REP OF AUSTRIA	100,000.00	51,120.00
0.800% BELGIUM KINGDOM	170,000.00	166,685.00
0.800% BELGIUM KINGDOM	170,000.00	163,387.00
0.800% SPANISH GOV'T	360,000.00	352,080.00
0.850% REP OF AUSTRIA	90,000.00	26,919.00
0.850% SPANISH GOV'T	250,000.00	187,300.00
0.900% BELGIUM KINGDOM	380,000.00	358,568.00
0.900% BUONI POLIENNALI	360,000.00	323,640.00
0.900% IRISH GOV'T	90,000.00	86,940.00
0.900% PORTUGUESE OT'S	160,000.00	128,928.00
0.900% REP OF AUSTRIA	170,000.00	151,606.00
0.95% BUONI POLIENNALI	120,000.00	106,200.00
0.950% BUONI POLIENNALI	300,000.00	293,160.00
0.950% BUONI POLIENNALI	170,000.00	155,924.00
0.950% BUONI POLIENNALI	380,000.00	331,740.00
0.950% BUONI POLIENNALI	330,000.00	246,246.00
0% DEUTSCHLAND REP	220,000.00	206,184.00
0% DEUTSCHLAND REP	330,000.00	285,879.00
0% DEUTSCHLAND REP	130,000.00	55,575.00
1.000% BELGIUM KINGDOM	250,000.00	226,350.00
1.000% DEUTSCHLAND REP	350,000.00	272,580.00
1.000% FRANCE GOV'T	590,000.00	580,029.00
1.000% PORTUGUESE OT'S	90,000.00	47,196.00
1.000% SPANISH GOV'T	200,000.00	131,280.00
1.000% SPANISH GOV'T	290,000.00	153,236.00
1.125% FINNISH GOV'T	90,000.00	77,013.00
1.150% PORTUGUESE OT'S	150,000.00	102,720.00
1.200% SPANISH GOV'T	240,000.00	171,096.00
1.250% BELGIUM KINGDOM	90,000.00	79,299.00
1.250% DEUTSCHLAND REP	510,000.00	331,041.00
1.250% FRANCE GOV'T	660,000.00	556,644.00
1.250% FRANCE GOV'T	700,000.00	555,800.00
1.250% FRANCE GOV'T	390,000.00	290,901.00
1.250% SPANISH GOV'T	320,000.00	298,368.00
1.300% DEUTSCHLAND REP	600,000.00	589,320.00
1.300% IRISH GOV'T	130,000.00	116,220.00
1.350% BUONI POLIENNALI	300,000.00	282,000.00
1.375% FINNISH GOV'T	220,000.00	142,406.00
1.400% BELGIUM KINGDOM	130,000.00	69,277.00
1.400% SPANISH GOV'T	430,000.00	419,551.00
1.400% SPANISH GOV'T	240,000.00	233,400.00
1.450% BELGIUM KINGDOM	120,000.00	95,832.00
1.450% SPANISH GOV'T	100,000.00	45,720.00
1.450% SPANISH GOV'T	360,000.00	353,808.00
1.450% SPANISH GOV'T	240,000.00	231,336.00
1.500% BUONI POLIENNALI	170,000.00	108,698.00
1.500% FINNISH GOV'T	130,000.00	118,300.00
1.500% FRANCE GOV'T	800,000.00	740,560.00
1.500% FRANCE GOV'T	490,000.00	281,652.00
1.500% IRISH GOV'T	160,000.00	104,816.00
1.500% REP OF AUSTRIA	70,000.00	32,487.00
1.500% REP OF AUSTRIA	180,000.00	121,806.00
1.500% SPANISH GOV'T	270,000.00	267,192.00
1.600% BELGIUM KINGDOM	220,000.00	139,942.00
1.650% BUONI POLIENNALI	240,000.00	225,288.00
1.650% BUONI POLIENNALI	330,000.00	302,049.00
1.650% PORTUGUESE OT'S	20,000.00	18,452.00
1.700% BUONI POLIENNALI	270,000.00	157,761.00
1.700% DEUTSCHLAND REP	390,000.00	365,079.00
1.700% IRISH GOV'T	110,000.00	93,555.00
1.750% FRANCE GOV'T	480,000.00	371,808.00
1.750% FRANCE GOV'T	290,000.00	144,536.00
1.800% BUONI POLIENNALI	300,000.00	222,720.00
1.800% DEUTSCHLAND REP	450,000.00	311,760.00
1.850% SPANISH GOV'T	310,000.00	272,955.00
1.900% BELGIUM KINGDOM	220,000.00	180,180.00
1.900% DEUTSCHLAND REP	300,000.00	297,150.00
1.900% SPANISH GOV'T	250,000.00	161,750.00
1.950% PORTUGUESE OT'S	210,000.00	204,792.00
1.950% SPANISH GOV'T	340,000.00	327,930.00
2.000% BUONI POLIENNALI	350,000.00	345,555.00
2.000% FRANCE GOV'T	700,000.00	645,610.00
2.000% FRANCE GOV'T	380,000.00	254,752.00
2.000% IRISH GOV'T	140,000.00	109,438.00
2.000% NETHERLANDS GOV'T	210,000.00	151,830.00
2.050% BUONI POLIENNALI	340,000.00	337,484.00
2.100% DEUTSCHLAND REP	230,000.00	226,343.00
2.100% DEUTSCHLAND REP	500,000.00	490,000.00
2.100% REP OF AUSTRIA	120,000.00	69,744.00
2.125% PORTUGUESE OT'S	230,000.00	224,227.00
2.150% BELGIUM KINGDOM	160,000.00	93,088.00
2.200% BUONI POLIENNALI	310,000.00	308,326.00
2.200% DEUTSCHLAND REP	320,000.00	317,312.00
2.200% DEUTSCHLAND REP	320,000.00	312,768.00
2.200% DEUTSCHLAND REP	450,000.00	426,870.00
2.250% BELGIUM KINGDOM	100,000.00	63,760.00
2.250% BUONI POLIENNALI	430,000.00	374,272.00
2.250% PORTUGUESE OT'S	110,000.00	102,938.00
2.300% DEUTSCHLAND REP	490,000.00	472,703.00
2.300% DEUTSCHLAND REP	370,000.00	356,939.00
2.350% BUONI POLIENNALI	180,000.00	177,444.00
2.350% SPANISH GOV'T	310,000.00	293,508.00
2.400% DEUTSCHLAND REP	280,000.00	278,264.00
2.400% DEUTSCHLAND REP	350,000.00	345,765.00
2.400% DEUTSCHLAND REP	150,000.00	147,765.00
2.400% FRANCE GOV'T	520,000.00	514,592.00
2.400% IRISH GOV'T	180,000.00	177,210.00
2.400% REP OF AUSTRIA	150,000.00	142,125.00
2.400% SPANISH GOV'T	490,000.00	486,962.00
2.450% BUONI POLIENNALI	220,000.00	205,942.00
2.450% BUONI POLIENNALI	350,000.00	247,135.00
2.500% BUONI POLIENNALI	240,000.00	228,096.00
2.500% DEUTSCHLAND REP	220,000.00	218,570.00
2.500% DEUTSCHLAND REP	440,000.00	423,060.00
2.500% DEUTSCHLAND REP	350,000.00	304,430.00
2.500% DEUTSCHLAND REP	430,000.00	368,424.00
2.500% DEUTSCHLAND REP	350,000.00	283,115.00
2.500% FINNISH GOV'T	80,000.00	78,960.00
2.500% FRANCE GOV'T	320,000.00	318,880.00
2.500% FRANCE GOV'T	910,000.00	892,892.00
2.500% FRANCE GOV'T	300,000.00	238,800.00
2.500% NETHERLANDS GOV'T	100,000.00	98,600.00
2.500% NETHERLANDS GOV'T	170,000.00	165,461.00
2.500% NETHERLANDS GOV'T	100,000.00	96,910.00
2.500% NETHERLANDS GOV'T	190,000.00	182,609.00
2.500% NETHERLANDS GOV'T	140,000.00	133,308.00
2.550% SPANISH GOV'T	280,000.00	271,180.00
2.600% BELGIUM KINGDOM	110,000.00	108,295.00
2.600% DEUTSCHLAND REP	340,000.00	333,098.00
2.600% DEUTSCHLAND REP	110,000.00	107,008.00
2.600% DEUTSCHLAND REP	410,000.00	395,814.00
2.600% DEUTSCHLAND REP	270,000.00	245,025.00
2.600% IRISH GOV'T	70,000.00	67,361.00
2.625% FINNISH GOV'T	150,000.00	130,590.00
2.650% BUONI POLIENNALI	330,000.00	329,505.00
2.700% BUONI POLIENNALI	200,000.00	196,700.00
2.700% BUONI POLIENNALI	200,000.00	154,840.00
2.700% FRANCE GOV'T	340,000.00	334,050.00
2.700% SPANISH GOV'T	270,000.00	268,650.00
2.700% SPANISH GOV'T	250,000.00	201,375.00
2.750% FINNISH GOV'T	190,000.00	190,247.00
2.750% FINNISH GOV'T	100,000.00	92,740.00
2.750% FRANCE GOV'T	820,000.00	819,672.00
2.750% FRANCE GOV'T	710,000.00	707,373.00
2.750% FRANCE GOV'T	740,000.00	733,710.00
2.750% NETHERLANDS GOV'T	270,000.00	239,058.00
2.800% BUONI POLIENNALI	350,000.00	349,790.00
2.800% BUONI POLIENNALI	150,000.00	149,430.00
2.800% BUONI POLIENNALI	210,000.00	145,068.00
2.850% BELGIUM KINGDOM	250,000.00	239,900.00
2.850% BUONI POLIENNALI	300,000.00	296,040.00
2.875% PORTUGUESE OT'S	70,000.00	68,180.00
2.900% DEUTSCHLAND REP	350,000.00	345,240.00
2.900% DEUTSCHLAND REP	220,000.00	192,192.00
2.900% REP OF AUSTRIA	230,000.00	231,127.00
2.900% REP OF AUSTRIA	270,000.00	267,516.00
2.900% REP OF AUSTRIA	220,000.00	216,392.00
2.900% SPANISH GOV'T	210,000.00	178,017.00
2.950% BUONI POLIENNALI	360,000.00	358,380.00
2.950% BUONI POLIENNALI	310,000.00	279,930.00
3.000% BELGIUM KINGDOM	160,000.00	157,520.00
3.000% BELGIUM KINGDOM	130,000.00	126,763.00
3.000% BUONI POLIENNALI	190,000.00	190,475.00
3.000% BUONI POLIENNALI	90,000.00	90,054.00
3.000% FINNISH GOV'T	50,000.00	49,530.00
3.000% FINNISH GOV'T	100,000.00	98,220.00
3.000% FINNISH GOV'T	20,000.00	19,476.00
3.000% FRANCE GOV'T	480,000.00	468,192.00
3.000% FRANCE GOV'T	530,000.00	507,899.00
3.000% FRANCE GOV'T	400,000.00	305,480.00
3.000% IRISH GOV'T	30,000.00	27,759.00
3.000% PORTUGUESE OT'S	90,000.00	87,975.00
3.000% SPANISH GOV'T	50,000.00	49,560.00
3.100% BELGIUM KINGDOM	130,000.00	126,061.00
3.100% BUONI POLIENNALI	190,000.00	170,905.00
3.100% IRISH GOV'T	60,000.00	59,220.00
3.100% SPANISH GOV'T	460,000.00	462,944.00
3.150% BUONI POLIENNALI	240,000.00	238,872.00
3.150% BUONI POLIENNALI	50,000.00	49,135.00
3.150% REP OF AUSTRIA	130,000.00	120,757.00
3.150% REP OF AUSTRIA	70,000.00	61,810.00
3.150% SPANISH GOV'T	260,000.00	259,844.00
3.150% SPANISH GOV'T	390,000.00	383,331.00
3.200% FINNISH GOV'T	70,000.00	64,519.00
3.200% FRANCE GOV'T	640,000.00	619,328.00
3.200% REP OF AUSTRIA	40,000.00	39,636.00
3.250% BUONI POLIENNALI	300,000.00	297,630.00
3.250% BUONI POLIENNALI	270,000.00	230,310.00
3.250% DEUTSCHLAND REP	230,000.00	225,101.00
3.250% FRANCE GOV'T	330,000.00	288,453.00
3.250% FRANCE GOV'T	270,000.00	215,703.00
3.250% NETHERLANDS GOV'T	90,000.00	87,201.00
3.250% SPANISH GOV'T	300,000.00	299,400.00
3.300% BELGIUM KINGDOM	130,000.00	107,679.00
3.350% BUONI POLIENNALI	310,000.00	303,614.00
3.375% PORTUGUESE OT'S	70,000.00	67,298.00
3.400% BUONI POLIENNALI	220,000.00	222,354.00
3.450% BELGIUM KINGDOM	110,000.00	102,278.00
3.450% BELGIUM KINGDOM	110,000.00	101,332.00
3.450% BUONI POLIENNALI	430,000.00	433,612.00
3.450% BUONI POLIENNALI	260,000.00	263,146.00
3.450% BUONI POLIENNALI	250,000.00	243,875.00
3.450% BUONI POLIENNALI	280,000.00	243,796.00
3.450% REP OF AUSTRIA	50,000.00	51,215.00
3.450% SPANISH GOV'T	350,000.00	353,185.00
3.450% SPANISH GOV'T	230,000.00	216,384.00
3.450% SPANISH GOV'T	210,000.00	180,390.00
3.500% BUONI POLIENNALI	300,000.00	305,340.00
3.500% FRANCE GOV'T	630,000.00	631,764.00
3.500% FRANCE GOV'T	530,000.00	521,944.00
3.500% NETHERLANDS GOV'T	60,000.00	58,758.00
3.500% PORTUGUESE OT'S	160,000.00	158,384.00
3.500% SPANISH GOV'T	220,000.00	224,290.00
3.500% SPANISH GOV'T	290,000.00	279,096.00
3.550% SPANISH GOV'T	340,000.00	347,310.00
3.600% BUONI POLIENNALI	260,000.00	257,582.00
3.600% FRANCE GOV'T	320,000.00	299,200.00
3.625% PORTUGUESE OT'S	70,000.00	64,876.00
3.650% BUONI POLIENNALI	300,000.00	298,890.00
3.700% BUONI POLIENNALI	190,000.00	194,560.00
3.750% BELGIUM KINGDOM	90,000.00	85,392.00
3.750% NETHERLANDS GOV'T	220,000.00	228,030.00
3.800% BUONI POLIENNALI	140,000.00	142,842.00
3.800% REP OF AUSTRIA	50,000.00	49,305.00
3.850% BUONI POLIENNALI	310,000.00	318,928.00
3.850% BUONI POLIENNALI	200,000.00	203,760.00
3.850% BUONI POLIENNALI	250,000.00	253,775.00
3.850% BUONI POLIENNALI	220,000.00	213,686.00
4.000% BELGIUM KINGDOM	110,000.00	115,258.00
4.000% BUONI POLIENNALI	260,000.00	269,542.00
4.000% BUONI POLIENNALI	380,000.00	386,726.00
4.000% DEUTSCHLAND REP	370,000.00	399,267.00
4.000% FRANCE GOV'T	270,000.00	272,727.00
4.000% FRANCE GOV'T	330,000.00	304,425.00
4.000% FRANCE GOV'T	260,000.00	236,262.00
4.000% NETHERLANDS GOV'T	280,000.00	299,796.00
4.000% SPANISH GOV'T	180,000.00	175,518.00
4.050% BUONI POLIENNALI	50,000.00	50,765.00
4.100% BUONI POLIENNALI	50,000.00	48,445.00
4.150% BUONI POLIENNALI	70,000.00	70,770.00
4.150% REP OF AUSTRIA	250,000.00	268,400.00
4.200% BUONI POLIENNALI	300,000.00	313,410.00
4.200% SPANISH GOV'T	310,000.00	328,011.00
4.250% BELGIUM KINGDOM	250,000.00	258,300.00
4.250% DEUTSCHLAND REP	230,000.00	253,552.00
4.300% BUONI POLIENNALI	170,000.00	164,016.00
4.350% BELGIUM KINGDOM	50,000.00	49,430.00
4.350% BUONI POLIENNALI	270,000.00	285,039.00
4.400% BUONI POLIENNALI	200,000.00	212,040.00
4.400% FRANCE GOV'T	90,000.00	87,885.00
4.500% BUONI POLIENNALI	190,000.00	189,791.00
4.500% FRANCE GOV'T	470,000.00	493,030.00
4.650% BUONI POLIENNALI	80,000.00	81,232.00
4.700% SPANISH GOV'T	270,000.00	296,919.00
4.750% BUONI POLIENNALI	240,000.00	250,056.00
4.750% BUONI POLIENNALI	220,000.00	233,662.00
4.750% DEUTSCHLAND REP	160,000.00	166,864.00
4.750% DEUTSCHLAND REP	410,000.00	463,013.00
4.750% DEUTSCHLAND REP	290,000.00	335,936.00
4.750% FRANCE GOV'T	440,000.00	478,148.00
4.900% SPANISH GOV'T	300,000.00	336,600.00
5.000% BELGIUM KINGDOM	320,000.00	357,376.00
5.000% BUONI POLIENNALI	350,000.00	385,210.00
5.000% BUONI POLIENNALI	430,000.00	473,215.00
5.000% BUONI POLIENNALI	400,000.00	440,000.00
5.150% SPANISH GOV'T	200,000.00	211,280.00
5.150% SPANISH GOV'T	210,000.00	242,613.00
5.250% BUONI POLIENNALI	570,000.00	612,294.00
5.500% BELGIUM KINGDOM	230,000.00	241,408.00
5.500% DEUTSCHLAND REP	340,000.00	380,052.00
5.500% FRANCE GOV'T	620,000.00	664,888.00
5.500% NETHERLANDS GOV'T	220,000.00	230,142.00
5.625% DEUTSCHLAND REP	230,000.00	240,741.00
5.750% BUONI POLIENNALI	380,000.00	433,162.00
5.750% FRANCE GOV'T	410,000.00	467,482.00
5.750% SPANISH GOV'T	400,000.00	460,280.00
6.000% BUONI POLIENNALI	510,000.00	575,994.00
6.000% SPANISH GOV'T	300,000.00	325,230.00
6.250% DEUTSCHLAND REP	130,000.00	145,730.00
6.500% BUONI POLIENNALI	290,000.00	305,312.00
6.500% DEUTSCHLAND REP	150,000.00	156,465.00
小計	銘柄数：338	92,260,000.00	84,399,637.00
			(15,592,832,935)
	組入時価比率：28.5%		28.9%
ポンド	0.125% UK TREASURY	350,000.00	326,585.00
	0.250% UK TREASURY	310,000.00	249,860.00
	0.375% UK TREASURY	220,000.00	184,646.00
	0.500% UK TREASURY	350,000.00	315,910.00
	0.500% UK TREASURY	430,000.00	100,233.00
	0.625% UK TREASURY	340,000.00	232,288.00
	0.625% UK TREASURY	310,000.00	105,586.00
	0.875% UK TREASURY	210,000.00	186,774.00
	0.875% UK TREASURY	340,000.00	259,998.00
	0.875% UK TREASURY	210,000.00	92,337.00
	1.000% UK TREASURY	440,000.00	361,020.00
	1.125% UK TREASURY	140,000.00	39,886.00
	1.125% UK TREASURY	290,000.00	180,264.00
	1.250% UK TREASURY	190,000.00	183,331.00
	1.250% UK TREASURY	360,000.00	204,804.00
	1.500% UK TREASURY	230,000.00	113,160.00
	1.500% UK TREASURY	100,000.00	42,340.00
	1.625% UK TREASURY	250,000.00	92,225.00
	1.625% UK TREASURY	90,000.00	84,447.00
	1.625% UK TREASURY	110,000.00	47,553.00
	1.750% UK TREASURY	390,000.00	277,524.00
	1.750% UK TREASURY	360,000.00	155,412.00
	2.500% UK TREASURY	280,000.00	143,780.00
	3.250% UK TREASURY	360,000.00	329,760.00
	3.250% UK TREASURY	270,000.00	200,097.00
	3.500% UK TREASURY	220,000.00	167,178.00
	3.500% UK TREASURY	240,000.00	159,936.00
	3.750% UK TREASURY	250,000.00	218,075.00
	3.750% UK TREASURY	180,000.00	133,344.00
	3.750% UK TREASURY	340,000.00	248,982.00
	4.000% UK TREASURY	410,000.00	398,438.00
	4.000% UK TREASURY	250,000.00	188,925.00
	4.125% UK TREASURY	570,000.00	564,072.00
	4.125% UK TREASURY	310,000.00	304,327.00
	4.125% UK TREASURY	150,000.00	144,765.00
	4.250% UK TREASURY	320,000.00	319,488.00
	4.250% UK TREASURY	250,000.00	245,475.00
	4.250% UK TREASURY	450,000.00	431,055.00
	4.250% UK TREASURY	280,000.00	263,256.00
	4.250% UK TREASURY	190,000.00	171,095.00
	4.250% UK TREASURY	160,000.00	141,920.00
	4.250% UK TREASURY	250,000.00	208,850.00
	4.250% UK TREASURY	230,000.00	188,715.00
	4.250% UK TREASURY	320,000.00	255,456.00
	4.375% UK TREASURY	500,000.00	499,500.00
	4.375% UK TREASURY	600,000.00	597,540.00
	4.375% UK TREASURY	470,000.00	425,914.00
	4.375% UK TREASURY	380,000.00	310,384.00
	4.500% UK TREASURY	360,000.00	360,396.00
	4.500% UK TREASURY	170,000.00	165,801.00
	4.500% UK TREASURY	380,000.00	368,106.00
	4.500% UK TREASURY	240,000.00	214,488.00
	4.625% UK TREASURY	370,000.00	365,153.00
	4.750% UK TREASURY	300,000.00	303,810.00
	4.750% UK TREASURY	440,000.00	431,684.00
	4.750% UK TREASURY	340,000.00	324,768.00
	4.750% UK TREASURY	410,000.00	373,715.00
	6.000% UK TREASURY	190,000.00	197,562.00
小計	銘柄数：58	17,450,000.00	14,201,993.00
			(3,012,952,814)
	組入時価比率：5.5%		5.6%
スウェーデンクローナ	0.750% SWEDEN GOV'T	1,270,000.00	1,230,376.00
	0.750% SWEDEN GOV'T	1,500,000.00	1,414,950.00
	1.750% SWEDEN GOV'T	700,000.00	655,830.00
	2.250% SWEDEN GOV'T	580,000.00	568,400.00
	2.250% SWEDEN GOV'T	500,000.00	479,230.00
	3.500% SWEDEN GOV'T	1,030,000.00	1,087,577.00
小計	銘柄数：6	5,580,000.00	5,436,363.00
			(91,657,080)
	組入時価比率：0.2%		0.2%
ノルウェークローネ	1.250% NORWEGIAN GOV'T	730,000.00	617,945.00
	1.375% NORWEGIAN GOV'T	1,000,000.00	878,000.00
	1.750% NORWEGIAN GOV'T	1,150,000.00	1,049,260.00
	2.125% NORWEGIAN GOV'T	400,000.00	350,960.00
	3.000% NORWEGIAN GOV'T	740,000.00	674,954.00
	3.500% NORWEGIAN GOV'T	350,000.00	309,085.00
	3.625% NORWEGIAN GOV'T	800,000.00	757,120.00
	3.750% NORWEGIAN GOV'T	400,000.00	379,200.00
	4.125% NORWEGIAN GOV'T	400,000.00	388,200.00
小計	銘柄数：9	5,970,000.00	5,404,724.00
			(92,366,733)
	組入時価比率：0.2%		0.2%
デンマーククローネ	0.000%KINGDOM OF DENMARK	700,000.00	608,020.00
	0.250%KINGDOM OF DENMARK	890,000.00	422,750.00
	0.500%KINGDOM OF DENMARK	690,000.00	671,991.00
	0.500%KINGDOM OF DENMARK	590,000.00	551,650.00
	2.250%KINGDOM OF DENMARK	530,000.00	510,443.00
	4.500%KINGDOM OF DENMARK	1,370,000.00	1,580,295.00
小計	銘柄数：6	4,770,000.00	4,345,149.00
			(107,412,083)
	組入時価比率：0.2%		0.2%
ポーランドズロチ	1.250% POLAND GOV'T	640,000.00	542,784.00
	1.750% POLAND GOV'T	860,000.00	702,448.00
	2.500% POLAND GOV'T	640,000.00	626,688.00
	2.750% POLAND GOV'T	1,040,000.00	1,005,056.00
	2.750% POLAND GOV'T	1,200,000.00	1,118,520.00
	4.500% POLAND GOV'T	1,050,000.00	1,025,010.00
	4.500% POLAND GOV'T	300,000.00	290,700.00
	5.000% POLAND GOV'T	660,000.00	658,746.00
	5.000% POLAND GOV'T	540,000.00	515,916.00
	5.000% POLAND GOV'T	550,000.00	519,585.00
	5.750% POLAND GOV'T	500,000.00	512,100.00
	6.000% POLAND GOV'T	840,000.00	860,832.00
	7.500% POLAND GOV'T	600,000.00	633,720.00
小計	銘柄数：13	9,420,000.00	9,012,105.00
			(392,268,993)
	組入時価比率：0.7%		0.7%
オーストラリアドル	1.000% AUSTRALIAN GOV'T	150,000.00	127,286.55
	1.000% AUSTRALIAN GOV'T	410,000.00	336,144.24
	1.250% AUSTRALIAN GOV'T	450,000.00	367,748.55
	1.500% AUSTRALIAN GOV'T	180,000.00	153,985.86
	1.750% AUSTRALIAN GOV'T	380,000.00	315,341.10
	1.750% AUSTRALIAN GOV'T	260,000.00	128,469.64
	2.250% AUSTRALIAN GOV'T	340,000.00	324,115.20
	2.500% AUSTRALIAN GOV'T	470,000.00	433,293.00
	2.750% AUSTRALIAN GOV'T	330,000.00	320,590.71
	2.750% AUSTRALIAN GOV'T	120,000.00	114,534.60
	2.750% AUSTRALIAN GOV'T	250,000.00	234,539.50
	2.750% AUSTRALIAN GOV'T	300,000.00	251,260.80
	2.750% AUSTRALIAN GOV'T	300,000.00	224,490.00
	3.000% AUSTRALIAN GOV'T	360,000.00	317,652.48
	3.000% AUSTRALIAN GOV'T	250,000.00	175,650.00
	3.25% AUSTRALIAN GOV'T	160,000.00	131,148.00
	3.250% AUSTRALIAN GOV'T	370,000.00	355,658.43
	3.500% AUSTRALIAN GOV'T	370,000.00	332,457.95
	3.750% AUSTRALIAN GOV'T	290,000.00	267,709.44
	3.750% AUSTRALIAN GOV'T	320,000.00	284,320.00
	4.250% AUSTRALIAN GOV'T	80,000.00	76,413.44
	4.250% AUSTRALIAN GOV'T	240,000.00	226,235.28
	4.250% AUSTRALIAN GOV'T	230,000.00	216,433.45
	4.500% AUSTRALIAN GOV'T	310,000.00	303,797.83
	4.750% AUSTRALIAN GOV'T	180,000.00	174,899.70
小計	銘柄数：25	7,100,000.00	6,194,175.75
			(707,312,928)
	組入時価比率：1.3%		1.3%
ニュージーランドドル	1.500% NEW ZEALAND GV'T	140,000.00	122,914.12
	1.750% NEW ZEALAND GV'T	80,000.00	52,265.52
	2.000% NEW ZEALAND GV'T	200,000.00	175,136.00
	2.750% NEW ZEALAND GV'T	100,000.00	82,599.40
	2.750% NEW ZEALAND GV'T	150,000.00	97,498.80
	3.000% NEW ZEALAND GV'T	300,000.00	292,739.10
	3.500% NEW ZEALAND GV'T	240,000.00	226,407.84
	4.250% NEW ZEALAND GV'T	50,000.00	48,994.95
	4.250% NEW ZEALAND GV'T	120,000.00	115,544.04
	4.500% NEW ZEALAND GV'T	220,000.00	223,563.34
	4.500% NEW ZEALAND GV'T	220,000.00	217,754.02
小計	銘柄数：11	1,820,000.00	1,655,417.13
			(154,599,405)
	組入時価比率：0.3%		0.3%
シンガポールドル	1.625% SINGAPORE GOV'T	50,000.00	49,475.00
	1.875% SINGAPORE GOV'T	130,000.00	125,255.00
	2.250% SINGAPORE GOV'T	30,000.00	30,687.00
	2.625% SINGAPORE GOV'T	140,000.00	142,828.00
	2.625% SINGAPORE GOV'T	70,000.00	72,877.00
	2.750% SINGAPORE GOV'T	90,000.00	95,067.00
	2.750% SINGAPORE GOV'T	140,000.00	152,768.00
	2.750% SINGAPORE GOV'T	190,000.00	211,090.00
	2.875% SINGAPORE GOV'T	70,000.00	71,904.00
	2.875% SINGAPORE GOV'T	260,000.00	269,334.00
	2.875% SINGAPORE GOV'T	90,000.00	94,140.00
	3.000% SINGAPORE GOV'T	60,000.00	73,896.00
	3.250% SINGAPORE GOV'T	60,000.00	74,370.00
	3.375% SINGAPORE GOV'T	90,000.00	98,370.00
小計	銘柄数：14	1,470,000.00	1,562,061.00
			(193,898,631)
	組入時価比率：0.4%		0.4%
マレーシアリンギット	2.632% MALAYSIAN GOV'T	350,000.00	338,304.40
	3.237% MALAYSIAN GOV'T	500,000.00	500,281.00
	3.502% MALAYSIAN GOV'T	430,000.00	431,945.75
	3.582% MALAYSIAN GOV'T	400,000.00	402,484.40
	3.757% MALAYSIAN GOV'T	450,000.00	445,137.75
	3.828% MALAYSIAN GOV'T	420,000.00	426,914.04
	3.844% MALAYSIAN GOV'T	940,000.00	957,569.54
	3.885% MALAYSIAN GOV'T	500,000.00	509,675.00
	3.917% MALAYSIAN GOV'T	350,000.00	341,547.50
	4.065% MALAYSIAN GOV'T	560,000.00	565,078.64
	4.180% MALAYSIAN GOV'T	130,000.00	133,904.03
	4.232%MALAYSIAN GOV'T	200,000.00	208,135.80
	4.498% MALAYSIAN GOV'T	440,000.00	459,169.48
	4.696% MALAYSIAN GOV'T	350,000.00	382,735.85
	4.762% MALAYSIAN GOV'T	600,000.00	652,755.60
	4.893% MALAYSIAN GOV'T	180,000.00	198,587.70
	4.935% MALAYSIAN GOV'T	180,000.00	202,433.22
小計	銘柄数：17	6,980,000.00	7,156,659.70
			(287,945,340)
	組入時価比率：0.5%		0.5%
ウォン	1.500% KOREA TREASURY	300,000,000.00	269,598,630.00
	2.375% KOREA TREASURY	300,000,000.00	290,767,500.00
	2.625% KOREA TREASURY	100,000,000.00	95,664,330.00
	2.625% KOREA TREASURY	100,000,000.00	88,892,000.00
	2.750% KOREA TREASURY	200,000,000.00	164,129,580.00
	2.875% KOREA TREASURY	100,000,000.00	84,227,370.00
	3.375% KOREA TREASURY	200,000,000.00	193,774,400.00
	3.500% KOREA TREASURY	400,000,000.00	364,600,000.00
	3.625% KOREA TREASURY	500,000,000.00	467,815,000.00
	3.750% KOREA TREASURY	200,000,000.00	196,003,720.00
	5.500% KOREA TREASURY	200,000,000.00	206,998,200.00
小計	銘柄数：11	2,600,000,000.00	2,422,470,730.00
			(256,202,926)
	組入時価比率：0.5%		0.5%
イスラエルシュケル	1.000% ISRAEL FIXED BOND	560,000.00	506,744.00
	1.300% ISRAEL FIXED BOND	400,000.00	348,320.00
	1.500% ISRAEL FIXED BOND	400,000.00	318,000.00
	2.250% ISRAEL FIXED BOND	650,000.00	638,300.00
	3.750% ISRAEL FIXED BOND	90,000.00	92,223.00
	3.750% ISRAEL FIXED BOND	400,000.00	403,640.00
	3.750% ISRAEL FIXED BOND	460,000.00	466,440.00
	3.750% ISRAEL FIXED BOND	650,000.00	606,580.00
	4.000% ISRAEL FIXED BOND	480,000.00	486,000.00
	4.150% ISRAEL FIXED BOND	100,000.00	103,960.00
	5.500% ISRAEL FIXED BOND	370,000.00	434,787.00
小計	銘柄数：11	4,560,000.00	4,404,994.00
			(240,700,325)
	組入時価比率：0.4%		0.4%
オフショア元	1.320% CHINA GOV'T	7,100,000.00	7,108,285.70
	1.380% CHINA GOV'T	3,200,000.00	3,201,177.60
	1.400% CHINA GOV'T	9,000,000.00	9,027,315.00
	1.420% CHINA GOV'T	5,800,000.00	5,814,279.60
	1.420% CHINA GOV'T	3,400,000.00	3,405,205.40
	1.430% CHINA GOV'T	7,700,000.00	7,721,090.30
	1.450% CHINA GOV'T	7,800,000.00	7,817,940.00
	1.460% CHINA GOV'T	600,000.00	603,132.60
	1.490% CHINA GOV'T	4,500,000.00	4,494,024.00
	1.540% CHINA GOV'T	3,500,000.00	3,513,625.50
	1.550% CHINA GOV'T	6,600,000.00	6,636,313.20
	1.610% CHINA GOV'T	8,100,000.00	8,030,056.50
	1.620% CHINA GOV'T	5,300,000.00	5,316,689.70
	1.630% CHINA GOV'T	1,500,000.00	1,511,256.00
	1.660% CHINA GOV'T	7,100,000.00	7,139,390.80
	1.670% CHINA GOV'T	5,800,000.00	5,767,369.20
	1.740% CHINA GOV'T	400,000.00	405,428.80
	1.750% CHINA GOV'T	4,000,000.00	4,002,612.00
	1.780% CHINA GOV'T	3,500,000.00	3,539,886.00
	1.780% CHINA GOV'T	2,800,000.00	2,804,639.60
	1.790% CHINA GOV'T	5,100,000.00	5,172,527.10
	1.830% CHINA GOV'T	4,400,000.00	4,442,350.00
	1.850% CHINA GOV'T	4,500,000.00	4,527,090.00
	1.870% CHINA GOV'T	3,400,000.00	3,465,320.80
	1.910% CHINA GOV'T	8,900,000.00	9,057,521.10
	1.920% CHINA GOV'T	1,400,000.00	1,289,295.00
	2.050% CHINA GOV'T	5,000,000.00	5,103,160.00
	2.110% CHINA GOV'T	5,400,000.00	5,563,371.60
	2.120% CHINA GOV'T	4,500,000.00	4,642,029.00
	2.270% CHINA GOV'T	2,800,000.00	2,919,386.40
	2.280% CHINA GOV'T	3,700,000.00	3,839,978.40
	2.350% CHINA GOV'T	6,500,000.00	6,814,411.50
	2.370% CHINA GOV'T	2,200,000.00	2,262,785.80
	2.380% CHINA GOV'T	700,000.00	716,030.00
	2.400% CHINA GOV'T	5,300,000.00	5,416,191.90
	2.440% CHINA GOV'T	3,900,000.00	3,967,727.40
	2.500% CHINA GOV'T	7,700,000.00	7,818,911.10
	2.520% CHINA GOV'T	5,000,000.00	5,293,005.00
	2.540% CHINA GOV'T	2,600,000.00	2,728,213.80
	2.550% CHINA GOV'T	6,600,000.00	6,810,236.40
	2.600% CHINA GOV'T	5,300,000.00	5,566,187.20
	2.600% CHINA GOV'T	1,300,000.00	1,389,144.90
	2.620% CHINA GOV'T	3,700,000.00	3,793,728.40
	2.620% CHINA GOV'T	5,100,000.00	5,318,295.30
	2.620% CHINA GOV'T	3,100,000.00	3,253,428.30
	2.640% CHINA GOV'T	4,900,000.00	5,011,190.80
	2.670% CHINA GOV'T	5,000,000.00	5,344,055.00
	2.670% CHINA GOV'T	2,800,000.00	3,001,297.60
	2.680% CHINA GOV'T	2,300,000.00	2,417,746.20
	2.690% CHINA GOV'T	2,800,000.00	2,987,096.00
	2.750% CHINA GOV'T	1,900,000.00	1,983,581.00
	2.750% CHINA GOV'T	2,400,000.00	2,561,078.40
	2.760% CHINA GOV'T	3,100,000.00	3,315,037.70
	2.790% CHINA GOV'T	3,100,000.00	3,262,616.70
	2.800% CHINA GOV'T	3,400,000.00	3,544,493.20
	2.800% CHINA GOV'T	5,000,000.00	5,270,850.00
	2.800% CHINA GOV'T	1,700,000.00	1,831,010.50
	2.880% CHINA GOV'T	1,400,000.00	1,518,087.20
	2.890% CHINA GOV'T	2,700,000.00	2,911,342.50
	2.910% CHINA GOV'T	4,100,000.00	4,265,426.80
	3.000% CHINA GOV'T	3,200,000.00	3,672,889.60
	3.010% CHINA GOV'T	1,500,000.00	1,553,877.00
	3.020% CHINA GOV'T	3,300,000.00	3,566,861.10
	3.190% CHINA GOV'T	3,000,000.00	3,536,370.00
3.270% CHINA GOV'T	2,000,000.00	2,178,822.00
3.280% CHINA GOV'T	2,700,000.00	2,796,832.80
3.320% CHINA GOV'T	1,900,000.00	2,278,928.40
3.390% CHINA GOV'T	5,500,000.00	6,582,983.00
3.530% CHINA GOV'T	2,500,000.00	3,093,095.00
3.720% CHINA GOV'T	1,700,000.00	2,157,546.50
3.810% CHINA GOV'T	1,500,000.00	1,923,700.50
3.860% CHINA GOV'T	2,500,000.00	3,195,655.00
小計	銘柄数：72	283,700,000.00	294,792,514.40
			(6,877,008,213)
	組入時価比率：12.6%		12.8%
	合計			53,884,152,928
				(53,884,152,928)

(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。

(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。

(注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。

第２　信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額及び時価の状況表

該当事項はありません。

２【ファンドの現況】

以下のファンドの現況は2026年 5月29日現在です。

【日立外国債券インデックスファンド】

【純資産額計算書】

Ⅰ　資産総額	18,801,496,305	円
Ⅱ　負債総額	14,698,762	円
Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）	18,786,797,543	円
Ⅳ　発行済口数	6,349,940,105	口
Ⅴ　1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）	2.9586	円
（1万口当たり純資産額）	（29,586	円）

（参考）

日立外国債券インデックスマザーファンド

純資産額計算書

Ⅰ　資産総額	55,239,176,981	円
Ⅱ　負債総額	400,000	円
Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）	55,238,776,981	円
Ⅳ　発行済口数	16,823,627,319	口
Ⅴ　1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）	3.2834	円
（1万口当たり純資産額）	（32,834	円）

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】

（１）名義書換

受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行なわないものとします。

（２）受益者に対する特典

該当事項はありません。

（３）譲渡制限の内容

①　譲渡制限はありません。

②　受益権の譲渡

・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。

・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社債、株式等の振替に関する法律の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。

・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

③　受益権の譲渡の対抗要件

受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。

（４）受益証券の再発行

受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行の請求を行なわないものとします。

（５）受益権の再分割

委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、解約請求の受付、解約金および償還金の支払いなどについては、約款の規定によるほか、民法その他の法令などにしたがって取り扱われます。

第三部【委託会社等の情報】

第１【委託会社等の概況】

１【委託会社等の概況】

（１）資本金の額（2026年5月末現在）

資本金の額	：	1億円
発行可能株式総数	：	24,000株
発行済株式総数	：	6,000株
過去5年間における主な資本金の増減	：	ありません。

（２）委託会社の機構（2026年5月末現在）

①　経営体制

取締役は、5名以内とします。

取締役の任期は就任後1年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結の時に終了し、他の取締役在任中新たに就任した取締役の任期は、他の在任取締役の残任期間とします。

代表取締役は、取締役会の決議をもって定めます。また、取締役会の決議をもって取締役社長1名を定めます。

②　投資運用の意思決定機構

当ファンドの運用指図は、当ファンドの運用の基本方針に基づき、委託者が行います。

当社の運用方針策定のための最高意思決定機関は運用委員会であり、チーフ・インベストメント・オフィサー（以下「ＣＩＯ」といいます。）を議長とし、取締役社長、各グループ長、コンプライアンスオフィサーおよびリスク管理オフィサー等を構成メンバーとして、原則として月1回開催します。運用委員会においては、政治、経済、金融情勢等の投資環境及び市場分析を行い、全社的運用方針など運用等に関する基本的な重要事項を協議、策定し、併せて個別ファンドの運用についての具体的諸方策を協議し、決定します。

運用グループにおいては、個別ファンド等の運用に直接的に関連する諸情報の分析、検討を行うため、ファンドマネージャー会議を原則週1回開催します。

ファンドマネージャーは、当ファンドの運用の基本方針、運用委員会およびファンドマネージャー会議の方針に基づき、ファンド毎に運用計画を立案し、具体的な銘柄選択を行い、組入有価証券等の売買の指図を行います。

運用状況の評価のため、リスク管理オフィサーを議長とし、取締役社長、コンプライアンスオフィサー、ＣＩＯおよび各グループ長等を構成メンバーとし、運用評価委員会を原則として月1回開催します。運用評価委員会では、当ファンドの運用成績、資産配分、リスクおよびポートフォリオの内容など運用状況についての分析、評価および検討を行います。

２【事業の内容及び営業の概況】

委託者は、株式会社日立製作所により1999年8月5日に設立された会社です。

委託者は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める投資運用業および投資助言・代理業を営んでいます。

2026年5月末現在、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです（ただし、親投資信託を除きます。）。

基本的性格	募集形態	ファンド数（本）	純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託	公募	7	296,438
追加型株式投資信託	私募	11	562,797
合計		18	859,235

３【委託会社等の経理状況】

１．委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、「財務諸表等規則」及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。

２．財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、事業年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

（１）【貸借対照表】

			（単位：千円）
	第26期		第27期
	（2025年3月31日現在）		（2026年3月31日現在）

資産の部
流動資産
現金及び預金		950		1,063
未収委託者報酬		277,578		296,296
未収運用受託報酬		1,377		587
関係会社預け金	※2	1,648,987	※2	1,840,442
前払費用		43,330		45,825
その他		1,795		1,088
流動資産合計		1,974,018		2,185,302
固定資産
有形固定資産
建物	※1	25,287	※1	23,173
工具器具備品	※1	1,739	※1	1,320
有形固定資産合計		27,027		24,493
無形固定資産
ソフトウェア		43		0
無形固定資産合計		43		0
投資その他の資産
繰延税金資産		41,769		41,778
その他		151		112
投資その他の資産合計		41,921		41,891
固定資産合計		68,992		66,384
資産合計		2,043,011		2,251,687

			（単位：千円）
	第26期		第27期
	（2025年3月31日現在）		（2026年3月31日現在）

負債の部
流動負債
未払金	※2※4	57,980	※2※4	73,451
未払費用		441,331		499,373
未払法人税等	※3	30,251	※3	45,833
預り金		4,088		3,199
賞与引当金		28,984		26,956
流動負債合計		562,635		648,814
固定負債
退職給付引当金		85,150		86,781
資産除去債務		15,625		15,719
固定負債合計		100,775		102,500
負債合計		663,411		751,314
純資産の部
株主資本
資本金		100,000		100,000
資本剰余金
その他資本剰余金		200,000		200,000
利益剰余金
利益準備金		75,000		75,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金		1,004,600		1,125,372
利益剰余金合計		1,079,600		1,200,372
株主資本合計		1,379,600		1,500,372
純資産合計		1,379,600		1,500,372
負債純資産合計		2,043,011		2,251,687

（２）【損益計算書】

			（単位：千円）
	第26期		第27期
	（自 2024年4月 1日		（自 2025年4月 1日
	至 2025年3月31日）		至 2026年3月31日）

営業収益
委託者報酬		1,230,456		1,259,822
運用受託報酬		420,621		517,791
営業収益計		1,651,077		1,777,613
営業費用
支払手数料		847,887		865,269
委託計算費		72,316		71,521
調査費		247,268		250,058
営業雑経費
通信費		2,547		2,581
印刷費		1,622		1,617
諸会費		3,990		3,760
営業雑経費計		8,160		7,960
営業費用計		1,175,632		1,194,809
一般管理費
給料
役員報酬		20,140		18,122
給料・手当		135,537		145,875
賞与		4,057		3,428
給料計		159,736		167,425
交際費		447		636
旅費交通費		58		2,042
租税公課		1,064		1,065
不動産賃借料		35,847		37,640
賞与引当金繰入額		53,998		48,974
退職給付費用		5,290		7,417
業務委託費		64,399		80,127
その他の人件費		32,474		32,797
その他の不動産関係費		865		969
減価償却費		2,523		2,388
諸雑費		9,794		12,410
一般管理費計	※1	366,500	※1	393,895
営業利益		108,944		188,908
営業外収益
受取利息		1,208		3,858
その他		85		93
営業外収益計	※1	1,293	※1	3,951
営業外費用
その他		143		2,058
営業外費用合計		143		2,058
経常利益		110,094		190,801
税引前当期純利益		110,094		190,801
法人税等	※2	41,868	※2	70,037
法人税等調整額		△2,274		△8
法人税等合計		39,593		70,029
当　期　純　利　益		70,500		120,772

（３）【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2024年4月1日　至 2025年3月31日）
（単位：千円）
	株　主　資　本							純資産合計
	資本金	資　本　剰　余　金		利　益　剰　余　金			株主資本合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	100,000	200,000	200,000	75,000	934,099	1,009,099	1,309,099	1,309,099
当期変動額
当期純利益					70,500	70,500	70,500	70,500
当期変動額合計	－	－	－	－	70,500	70,500	70,500	70,500
当期末残高	100,000	200,000	200,000	75,000	1,004,600	1,079,600	1,379,600	1,379,600

当事業年度（自 2025年4月1日　至 2026年3月31日）
（単位：千円）
	株　主　資　本							純資産合計
	資本金	資　本　剰　余　金		利　益　剰　余　金			株主資本合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	100,000	200,000	200,000	75,000	1,004,600	1,079,600	1,379,600	1,379,600
当期変動額
当期純利益					120,772	120,772	120,772	120,772
当期変動額合計	－	－	－	－	120,772	120,772	120,772	120,772
当期末残高	100,000	200,000	200,000	75,000	1,125,372	1,200,372	1,500,372	1,500,372

重要な会計方針　

1．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定額法を採用しております。

建物　15年、8年

工具器具備品　15年、10年

(2)無形固定資産

　定額法を採用しております。

自社利用ソフトウェア　5年

2．引当金の計上基準

(1)賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。

(2)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。

3．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) 投資助言業務収益

投資助言業務は、投資顧問（助言）契約に基づき、有価証券の価値等または金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に関し、顧客のために助言を行う業務です。当該契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間を通して収益として認識しております。

(2) 投資一任業務収益

投資一任業務は、投資一任契約に基づき、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて顧客の財産を投資運用する業務です。当該契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、運用期間にわたり収益を認識しております。

(3) 投信委託者報酬

投信委託者報酬は、投資信託の運営・管理を行い、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識されます。当該契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、運用期間にわたり収益を認識しております。

注記事項

（貸借対照表関係）

第26期

第27期

（2025年3月31日現在）

（2026年3月31日現在）

※1. 有形固定資産に係る減価償却累計額は、

次のとおりであります。

　　　建物　　　　　　　　　6,140千円

　　　工具器具備品　　　　　 682千円

　　　減価償却累計額　　　　6,822千円

※1. 有形固定資産に係る減価償却累計額は、

次のとおりであります。

　　　建物　　　　　　　　　8,255千円

　　　工具器具備品　　　　　 849千円

　　　減価償却累計額　　　　9,105千円

※2．関係会社に対する資産及び負債

　　　関係会社預け金　　1,648,987千円

　　　未払金　　　　　　　 11,277千円

※2．関係会社に対する資産及び負債

　　　関係会社預け金　　1,840,442千円

　　　未払金　　　　　　　21,598千円

※3．未払法人税等の内訳

　　　未払法人税　　　　　 19,645千円

　　　未払事業税　　　　　　8,410千円

　　　未払住民税　　　　　2,195千円

※3．未払法人税等の内訳

　　　未払法人税　　　　　30,260千円

　　　未払事業税　　　　　 12,416千円

　　　未払住民税　　　　　 3,155千円

※4．消費税等の取扱い

　　未払消費税は、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「未払金」に含めて表示しております。

※4．消費税等の取扱い

　　　同左

（損益計算書関係）

第26期	第27期
（自 2024年4月 1日至 2025年3月31日）	（自 2025年4月 1日至 2026年3月31日）
※1．関係会社との取引高　　　　一般管理費　　　 51,196千円　　　　営業外収益　　　　1,247千円	※1．関係会社との取引高　　　　一般管理費　　　 57,219千円　　　　営業外収益　　　　3,869千円
※2．法人税等には、住民税及び事業税を含んでおります。	※2．同左

（株主資本等変動計算書関係）

第26期

第27期

（自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日）

（自 2025年4月 1日

至 2026年3月31日）

1．発行済株式に関する事項

(1)株式の種類　　　　　　　普通株式

(2)当事業年度期首株式数　　　　6,000株

(3)当事業年度増加株式数　　　　　－

(4)当事業年度減少株式数　　　　　－

(5)当事業年度末株式数　　　　　6,000株

2．自己株式に関する事項

　　－

3．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　－

4．配当に関する事項

(1)当事業年度中に行った剰余金の配当

　　－

(2)当事業年度の末日後に行う剰余金の配当

　　－

1．発行済株式に関する事項

(1)株式の種類　　　　　　　普通株式

(2)当事業年度期首株式数　　　　6,000株

(3)当事業年度増加株式数　　　　　－

(4)当事業年度減少株式数　　　　　－

(5)当事業年度末株式数　　　　　6,000株

2．自己株式に関する事項

　　－

3．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　－

4．配当に関する事項

(1)当事業年度中に行った剰余金の配当

　　－

(2)当事業年度の末日後に行う剰余金の配当

　　－

（リース取引関係）

第26期

第27期

（自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日）

（自 2025年4月 1日

至 2026年3月31日）

該当事項はありません。

同左

（金融商品関係）

　前事業年度（自 2024年4月1日　至 2025年3月31日）

　１．金融商品の状況に関する事項

　　(1)金融商品に対する取組み方針

　　　当社は、投資運用業、投資助言・代理業を行っており、当社の資金運用については、銀行預金及び親会社である株式会社日立製作所への預け金に限定しており、金融機関からの資金調達は行っておりません。

　　(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　　営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

　　　未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、ほとんどが企業年金の顧客であり、顧客との新規契約には社内審査を行っておりリスクは僅少です。

　　　リスク管理規程に基づき諸リスクの管理運営を行っております。

　　　また、資金管理にあたっては、投資信託財産に属する金銭を信託銀行で管理することで、投資信託委託会社としての金銭等との混同を来たさないようにしております。

　２．金融商品の時価等に関する事項

現金及び預金、関係会社預け金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金及び未払費用は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)　時価で貸借対照表に計上している金融商品　

該当事項はありません。

(2)　時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

　当事業年度（自 2025年4月1日　至 2026年3月31日）

　１．金融商品の状況に関する事項

　　(1)金融商品に対する取組み方針

　　(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　　リスク管理規程に基づき諸リスクの管理運営を行っております。

　２．金融商品の時価等に関する事項

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(1)　時価で貸借対照表に計上している金融商品　

該当事項はありません。

(2)　時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

（有価証券関係）

第26期

第27期

（自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日）

（自 2025年4月 1日

至 2026年3月31日）

該当事項はありません。

同左

（デリバティブ取引関係）

第26期

第27期

（自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日）

（自 2025年4月 1日

至 2026年3月31日）

該当事項はありません。

同左

（退職給付関係）

第26期

第27期

（自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日）

（自 2025年4月 1日

至 2026年3月31日）

1．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。

退職一時金制度については設立時に設定しております。

退職給付債務および退職給付費用の算定方法として簡便法を採用しております。

1．採用している退職給付制度の概要

　同左

2．退職給付債務に関する事項

　退職給付債務　85,150千円（退職給付引当金）

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高　　　92,289 千円

　退職給付費用　　　　　　　5,290

　退職給付の支払額　　　　　12,429

退職給付債務の期末残高　　　85,150

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務　85,150 千円

貸借対照表に計上された

　　　　負債と資産の純額　　85,150

退職給付引当金　　　　　　　85,150

貸借対照表に計上された

　　　負債と資産の純額　　　85,150

(3)退職給付費用

退職給付費用　　　　　　　　5,290 千円

2．退職給付債務に関する事項

　退職給付債務　86,781千円（退職給付引当金）

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高　　　85,150 千円

　退職給付費用　　　　　　　5,428

　退職給付の支払額　　　　　 3,798

退職給付債務の期末残高　　　86,781

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務　86,781 千円

貸借対照表に計上された

　　　　負債と資産の純額　　86,781

退職給付引当金　　　　　　　86,781

貸借対照表に計上された

　　　負債と資産の純額　　　86,781

(3)退職給付費

退職給付費用　　　　　　　　5,428 千円

（税効果会計関係）

第26期

第27期

（自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日）

（自 2025年4月 1日

至 2026年3月31日）

1．繰延税金資産の発生の主な原因別内訳

（繰延税金資産）

賞与引当金	10,025	千円
退職給付引当金	26,839
資産除去債務	4,925
未払社会保険料	1,543
未払事業税	2,909
その他	352
繰延税金資産小計	46,595
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金	－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△931
評価性引当額小計	△931
繰延税金資産合計	45,663
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	3,893
未収還付事業税	－
繰延税金負債合計	3,893
繰延税金資産合計	41,769

1．繰延税金資産の発生の主な原因別内訳

（繰延税金資産）

賞与引当金	8,496	千円
退職給付引当金	27,353
資産除去債務	4,954
未払社会保険料	1,189
未払事業税	3,913
その他	376
繰延税金資産小計	46,285
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金	－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△936
評価性引当額小計	△936
繰延税金資産合計	45,348
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	3,569
未収還付事業税	－
繰延税金負債合計	3,569
繰延税金資産合計	41,778

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因

　　　　　　　　　　　　　　　　（％）

法定実効税率　　　　　　　　34.6

（調整）

交際費等永久に損金に算入されない項目

　　　　　　　　　　　　　2.3

その他　　　　　　　　　△1.0　

税効果会計適用後の法人税等の負担率

　　　　　　　　　　 35.9　

3．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

4．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

税法の改正に伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表への影響は軽微であります。

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因

　　　　　　　　　　　　　　　　（％）

法定実効税率　　　　　　　　34.6

（調整）

交際費等永久に損金に算入されない項目

　　　　　　　　　　　　　1.8

その他　　　　　　　　　0.3　

　税効果会計適用後の法人税等の負担率

　　　　　　　　　　　　36.7　

3．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

4．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表への影響は軽微であります。

（ストックオプション等関係）

第26期

第27期

（自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日）

（自 2025年4月 1日

至 2026年3月31日）

該当事項はありません。

同左

（持分法損益等関係）

第26期

第27期

（自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日）

（自 2025年4月 1日

至 2026年3月31日）

該当事項はありません。

同左

（資産除去債務関係）

第26期

第27期

（自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日）

（自 2025年4月 1日

至 2026年3月31日）

1．当該資産除去債務の概要

当社本店は建物管理者との不動産賃貸借契約に基づき、賃貸期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を認識しております。

1．当該資産除去債務の概要

2．当該資産除去債務の金額算定方法

　　資産除去債務の金額は不動産賃貸借業者からの原状回復見積を鑑み、使用見込期間を15年と見積もって計算しております。

3．当会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

2．当該資産除去債務の金額算定方法

　　資産除去債務の金額は不動産賃貸借業者からの原状回復見積を鑑み、使用見込期間を15年と見積もって計算しております。

3．当会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高	15,531千円
時の経過による調整額	93千円
期末残高	15,625千円

期首残高	15,625千円
時の経過による調整額	94千円
期末残高	15,719千円

（収益認識に関する注記）

第26期		第27期
（自 2024年4月 1日至 2025年3月31日）		（自 2025年4月 1日至 2026年3月31日）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報当事業年度の収益の構成は次の通りです。		1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報当事業年度の収益の構成は次の通りです。
セグメント	投資運用業	セグメント	投資運用業
主要な財又はサービスのライン投資助言業務収益	100,000千円	主要な財又はサービスのライン投資助言業務収益	120,000千円
投資一任業務収益	320,621千円	投資一任業務収益	397,791千円
投信委託者報酬	1,230,456千円	投信委託者報酬	1,259,822千円
合計	1,651,077千円	合計	1,777,613千円
収益認識の時期一時点で移転される財一定の期間にわたり移転されるサービス	－ 1,651,077千円	収益認識の時期一時点で移転される財一定の期間にわたり移転されるサービス	－ 1,777,613千円
合計	1,651,077千円	合計	1,777,613千円
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 (1) 投資助言業務収益投資助言業務は、投資顧問（助言）契約に基づき、有価証券の価値等または金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に関し、顧客のために助言を行う業務です。履行義務は契約期間にわたり充足されると判断しておりますが、これは顧客は当社が助言業務を行うことにより便益を享受することができ、助言業務は契約期間にわたって継続して行うことから、契約期間の経過に伴い義務を履行していると判断しているためです。投資助言業務に関する取引の対価は、1年間の契約に基づき、四半期ごとに概ね1か月以内に受領しており、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重大な金融要素の調整は行っておりません。		2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 (1) 投資助言業務収益投資助言業務は、投資顧問（助言）契約に基づき、有価証券の価値等または金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に関し、顧客のために助言を行う業務です。履行義務は契約期間にわたり充足されると判断しておりますが、これは顧客は当社が助言業務を行うことにより便益を享受することができ、助言業務は契約期間にわたって継続して行うことから、契約期間の経過に伴い義務を履行していると判断しているためです。投資助言業務に関する取引の対価は、1年間の契約に基づき、四半期ごとに概ね1か月以内に受領しており、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重大な金融要素の調整は行っておりません。
(2) 投資一任業務収益投資一任業務は、投資一任契約に基づき、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて顧客の財産を投資運用する業務です。日立企業年金基金との契約においては報酬額が投資一任契約に基づき日々の信託財産の残高に対する一定割合として計算される一方で、年間報酬額上限が定められております。履行義務は契約期間にわたり充足されると判断しておりますが、これは顧客は当社が投資一任業務を行うことにより便益を享受することができ、投資運用業務は契約期間にわたって継続して行うことから、契約期間の経過に伴い義務を履行していると判断しているためです。投資一任業務に関する取引の対価は、1年間の運用期間満了後、概ね1か月以内に受領しており、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重大な金融要素の調整は行っておりません。 (3)投信委託者報酬投信委託者報酬は、投資信託の運営・管理を行う業務です。履行義務は契約期間にわたり充足されると判断しておりますが、これは顧客は当社が投信委託業務を行うことにより便益を享受することができ、投信委託業務は契約期間にわたって継続して行うことから、契約期間の経過に伴い義務を履行していると判断しているためです。投信委託業務に関する取引の対価は、6か月の運用期間満了後、概ね1か月以内に受領しており、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重大な金融要素の調整は行っておりません。		(2) 投資一任業務収益投資一任業務は、投資一任契約に基づき、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて顧客の財産を投資運用する業務です。日立企業年金基金との契約においては報酬額が投資一任契約に基づき日々の信託財産の残高に対する一定割合として計算しております。履行義務は契約期間にわたり充足されると判断しておりますが、これは顧客は当社が投資一任業務を行うことにより便益を享受することができ、投資運用業務は契約期間にわたって継続して行うことから、契約期間の経過に伴い義務を履行していると判断しているためです。投資一任業務に関する取引の対価は、1年間の運用期間満了後、概ね1か月以内に受領しており、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重大な金融要素の調整は行っておりません。 (3)投信委託者報酬投信委託者報酬は、投資信託の運営・管理を行う業務です。履行義務は契約期間にわたり充足されると判断しておりますが、これは顧客は当社が投信委託業務を行うことにより便益を享受することができ、投信委託業務は契約期間にわたって継続して行うことから、契約期間の経過に伴い義務を履行していると判断しているためです。投信委託業務に関する取引の対価は、6か月の運用期間満了後、概ね1か月以内に受領しており、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重大な金融要素の調整は行っておりません。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。		3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

前事業年度（自 2024年4月1日　至 2025年3月31日）

　1．セグメント情報

　　当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　2．関連情報

　　(1)製品・サービスごとの情報

　　　当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。

　　(2)地域ごとの情報

　　　①売上高

　　　　本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。

　　　②有形固定資産

　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　(3)主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

顧客の名称または氏名	売上高（千円）
日立企業年金基金	300,000
日立国内株式特化型ファンド（大口）（注）	259,052
日立国内株式厳選投資ファンド（大口）（注）	253,581
日立国内債券特化型ファンド（大口）	219,796

　　　　（注）当社は、投資信託委託会社として、約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ております。

　　　　　　　そのため、投資信託からの営業収益については当該投資信託を顧客として開示しております。

当事業年度（自 2025年4月1日　至 2026年3月31日）

　1．セグメント情報

　　当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　2．関連情報

　　(1)製品・サービスごとの情報

　　(2)地域ごとの情報

　　　①売上高

　　　　本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。

　　　②有形固定資産

　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　(3)主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

顧客の名称または氏名	売上高（千円）
日立企業年金基金	338,634
日立国内株式特化型ファンド（大口）（注）	303,363
日立国内株式厳選投資ファンド（大口）（注）	287,448
日立国内債券特化型ファンド（大口）	226,813

　　　　（注）当社は、投資信託委託会社として、約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ております。

　　　　　　　そのため、投資信託からの営業収益については当該投資信託を顧客として開示しております。

（関連当事者情報）

　前事業年度（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）

　1. 関連当事者との取引

　(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

種類	会社等の名称	所在地	資本金	事業の内容	議決権等の被所有割合	関係内容		取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
						役員の受入等	事業上の関係
親会社	㈱日立製作所	東京都千代田区	464,384 百万円	電機機器製造業	100.0％	兼任 3名	営業上の取引、資金の預け入れ、事務所賃借契約等	グループ通算制度の未払金	8,501	未払金	8,501
								預け金の利息	1,207	未収入金	－
								賃借料等の支払い	36,713
								親会社に対する預け金の増加	1,775,528	関係会社預け金	1,648,987
								親会社に対する預け金の減少	1,703,312

（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件および取引条件の決定方法等

関係会社預け金の金利：市場金利に基づいて決定しております。

賃借料の支払：近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上決定しております。

３．役員の兼任3名は当社非常勤取締役2名、当社非常勤監査役1名です。

　2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　親会社情報

　　　　株式会社日立製作所（東証プライム市場、名証プレミア市場に上場）

　当事業年度（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）

　1. 関連当事者との取引

　(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

種類	会社等の名称	所在地	資本金	事業の内容	議決権等の被所有割合	関係内容		取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
						役員の受入等	事業上の関係
親会社	㈱日立製作所	東京都千代田区	464,384 百万円	電機機器製造業	100.0％	兼任 3名	営業上の取引、資金の預け入れ、事務所賃借契約等	グループ通算制度の未払金	16,103	未払金	16,103
								預け金の利息	3,856	未収入金	－
								賃借料等の支払い	38,609
								親会社に対する預け金の増加	1,894,098	関係会社預け金	1,840,442
								親会社に対する預け金の減少	1,702,643

（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件および取引条件の決定方法等

関係会社預け金の金利：市場金利に基づいて決定しております。

賃借料の支払：近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上決定しております。

３．役員の兼任3名は当社非常勤取締役2名、当社非常勤監査役1名です。

　2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　親会社情報

　　　　株式会社日立製作所（東証プライム市場、名証プレミア市場に上場）

（1株当たり情報）

第26期

第27期

（自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日）

（自 2025年4月 1日

至 2026年3月31日）

1株当たり純資産額　　 229,933円37銭

1株当たり当期純利益　　11,750円14銭

　なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1株当たり当期純利益の算定上の基礎

　損益計算書上の当期純利益　　　70,500千円

　普通株主に帰属しない金額の主要な内訳

　　該当事項なし

　普通株式に係る当期純利益　　　70,500千円

　普通株式の期中平均株式数　　　　6,000株

1株当たり純資産額　　 250,062円13銭

1株当たり当期純利益　　20,128円75銭

　なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1株当たり当期純利益の算定上の基礎

　損益計算書上の当期純利益　　　120,772千円

　普通株主に帰属しない金額の主要な内訳

　　該当事項なし

　普通株式に係る当期純利益　　　120,772千円

　普通株式の期中平均株式数　　　　6,000株

（重要な後発事象）

第26期

第27期

（自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日）

（自 2025年4月 1日

至 2026年3月31日）

該当事項はありません。

同左

４【利害関係人との取引制限】

委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。

（１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。

（２）運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。

（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）、（５）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。

（４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。

（５）上記（３）、（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。

５【その他】

（１）定款の変更

委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。

（２）訴訟事件その他の重要事項

委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。

第２【その他の関係法人の概況】

１【名称、資本金の額及び事業の内容】

（１）受託会社

名　　称

資本金の額

（2026年3月末現在）

事業の内容

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

324,279百万円

銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。

＜再信託受託会社の概要＞

名称　　　　：日本マスタートラスト信託銀行株式会社

資本金の額　：10,000百万円（2026年3月末現在）

事業の内容　：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。

再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再信託受託者（日本マスタートラスト信託銀行株式会社）へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託者へ移管することを目的とします。

（２）販売会社

名　　称

資本金の額

（2026年3月末現在）

事業の内容

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

324,279百万円

銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。

（３）投資顧問会社

名　　称

資本金の額

（2026年5月末現在）

事業の内容

三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社

2,000百万円

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める投資運用業および投資助言・代理業を営んでいます。

２【関係業務の概要】

（１）受託会社

ファンドの受託者として、信託財産に属する有価証券の保管・管理・計算事務を行います。

（２）販売会社

ファンドの販売会社として、受益権の募集・販売の取扱い等（確定拠出年金による申込みに限ります。）及び一部解約金・償還金の支払い等に関する事務等を行います。

（３）投資顧問会社

マザーファンドの運用の再委託先として、信託財産の運用の指図、有価証券の売買の発注等を行います。

３【資本関係】

（１）受託会社

該当事項はありません。

（２）販売会社

該当事項はありません。

（３）投資顧問会社

該当事項はありません。

第３【その他】

（１）目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」または「投資信託説明書（請求目論見書）」という名称を使用します。

（２）目論見書の表紙、表紙裏または裏表紙に、以下を記載することがあります。

①　委託会社の金融商品取引業者登録番号および設立年月日

②　ファンドの基本的性格など

③　委託会社およびファンドのロゴ・マークや図案など

④　委託会社のホームページや携帯電話サイトのご案内など

⑤　目論見書の使用開始日

（３）目論見書の表紙または表紙裏に、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。

①　投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはならない旨の記載。

②　投資信託は、元金および利回りが保証されているものではない旨の記載。

③　投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託を購入されたお客様が負う旨の記載。

④　「金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である。」旨の記載。

⑤　「ご購入に際しては、目論見書の内容を十分にお読みください。」という趣旨の記載。

⑥　請求目論見書の入手方法（ホームページで閲覧、ダウンロードできるなど）についての記載。

⑦　請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行なった場合にはその旨の記録をしておくべきである旨の記載。

⑧　「約款が請求目論見書に掲載されている。」旨の記載。

⑨　商品内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前に受益者の意向を確認する旨の記載。

⑩　投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨の記載。

⑪　有価証券届出書の効力発生およびその確認方法に関する記載。

⑫　委託会社の情報として記載することが望ましい事項と判断する事項がある場合は、当該事項の記載。

（４）交付目論見書の投資リスクに、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。

①　ファンドの取引に関して、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用がない旨の記載。

②　投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはならない旨の記載。

（５）有価証券届出書本文「第一部　証券情報」、「第二部　ファンド情報」に記載の内容について、投資者の理解を助けるため、当該内容を説明した図表などを付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記載することがあります。

（６）目論見書に約款を掲載し、有価証券届出書本文「第二部　ファンド情報」中「第１　ファンドの状況」「２　投資方針」の詳細な内容につきましては、当該約款を参照する旨を記載することで、目論見書の内容の記載とすることがあります。

（７）投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。

（８）目論見書は電子媒体などとして使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。

（９）交付目論見書の手続・手数料等に、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。

①　当初元本額についての記載。

②　基準価額が日本経済新聞に掲載される旨および掲載略称。