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ベアリングス・ジャパン株式会社|半期報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(2025/11/11-2026/11/10)|EDINET開示書類

提出企業
ベアリングス・ジャパン株式会社
書類名
半期報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(2025/11/11-2026/11/10)
提出日時
2026-08-10 09:09:00
EDINET書類ID
S100YAED

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開示書類本文



【表紙】


【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長殿

【提出日】

2026年8月10日提出

【計算期間】

第14期中(自 2025年11月11日至 2026年5月10日)

【ファンド名】

BAMワールド・ボンド&カレンシー・ファンド(1年決算型)

【発行者名】

ベアリングス・ジャパン株式会社

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 華 文傑

【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋二丁目2番1号 京橋エドグラン

【事務連絡者氏名】

宮本 久美子

【連絡場所】

東京都中央区京橋二丁目2番1号 京橋エドグラン

【電話番号】

03-4565-1058

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。



1【ファンドの運用状況】

【BAMワールド・ボンド&カレンシー・ファンド(1年決算型)】

以下の運用状況は2026年 5月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

(1)【投資状況】

 

 

資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 5,069,889,355 100.08
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △4,236,414 △0.08
合計(純資産総額) 5,065,652,941 100.00

 

(2)【運用実績】

①【純資産の推移】

 

 

期別 純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第4計算期間末 (2016年11月10日) 11,994 11,994 1.0800 1.0800
第5計算期間末 (2017年11月10日) 15,691 15,691 1.0464 1.0464
第6計算期間末 (2018年11月12日) 14,658 14,658 1.0012 1.0012
第7計算期間末 (2019年11月11日) 14,935 14,935 1.0807 1.0807
第8計算期間末 (2020年11月10日) 13,236 13,236 1.0954 1.0954
第9計算期間末 (2021年11月10日) 10,926 10,926 1.0351 1.0351
第10計算期間末 (2022年11月10日) 8,635 8,635 0.8780 0.8780
第11計算期間末 (2023年11月10日) 7,824 7,824 0.8538 0.8538
第12計算期間末 (2024年11月11日) 6,350 6,350 0.8536 0.8536
第13計算期間末 (2025年11月10日) 5,623 5,623 0.8730 0.8730
2025年 5月末日 5,829 ― 0.8526 ―
    6月末日 5,854 ― 0.8598 ―
    7月末日 5,779 ― 0.8577 ―
    8月末日 5,758 ― 0.8615 ―
    9月末日 5,725 ― 0.8680 ―
   10月末日 5,666 ― 0.8748 ―
   11月末日 5,534 ― 0.8715 ―
   12月末日 5,361 ― 0.8658 ―
2026年 1月末日 5,286 ― 0.8684 ―
    2月末日 5,312 ― 0.8805 ―
    3月末日 5,084 ― 0.8539 ―
    4月末日 5,116 ― 0.8626 ―
    5月末日 5,065 ― 0.8680 ―

 

②【分配の推移】

 

 

期 計算期間 1口当たりの分配金(円)
第4期 2015年11月11日~2016年11月10日 0.0000
第5期 2016年11月11日~2017年11月10日 0.0000
第6期 2017年11月11日~2018年11月12日 0.0000
第7期 2018年11月13日~2019年11月11日 0.0000
第8期 2019年11月12日~2020年11月10日 0.0000
第9期 2020年11月11日~2021年11月10日 0.0000
第10期 2021年11月11日~2022年11月10日 0.0000
第11期 2022年11月11日~2023年11月10日 0.0000
第12期 2023年11月11日~2024年11月11日 0.0000
第13期 2024年11月12日~2025年11月10日 0.0000
当中間期 2025年11月11日~2026年 5月10日 ―

 

③【収益率の推移】

 

 

期 計算期間 収益率(%)
第4期 2015年11月11日~2016年11月10日 1.42
第5期 2016年11月11日~2017年11月10日 △3.11
第6期 2017年11月11日~2018年11月12日 △4.32
第7期 2018年11月13日~2019年11月11日 7.94
第8期 2019年11月12日~2020年11月10日 1.36
第9期 2020年11月11日~2021年11月10日 △5.50
第10期 2021年11月11日~2022年11月10日 △15.18
第11期 2022年11月11日~2023年11月10日 △2.76
第12期 2023年11月11日~2024年11月11日 △0.02
第13期 2024年11月12日~2025年11月10日 2.27
当中間期 2025年11月11日~2026年 5月10日 △0.99

 

(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。

(参考)

ベアリング ワールド・ボンド&カレンシー・マザーファンド

以下の運用状況は2026年 5月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

投資状況

 

 

資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 アメリカ 1,438,534,800 9.67
メキシコ 1,090,597,897 7.33
スペイン 1,083,537,752 7.29
ノルウェー 882,339,885 5.93
イタリア 780,852,541 5.25
ニュージーランド 626,957,458 4.22
ドイツ 593,678,662 3.99
ポーランド 396,270,681 2.66
日本 366,676,200 2.47
イギリス 105,114,150 0.71
オーストラリア 65,651,170 0.44
小計 7,430,211,196 49.96
地方債証券 カナダ 3,558,836,290 23.93
オーストラリア 1,631,989,215 10.97
ニュージーランド 1,005,308,069 6.76
小計 6,196,133,574 41.67
特殊債券 カナダ 943,894,350 6.35
イギリス 158,474,850 1.07
スウェーデン 17,602,800 0.12
小計 1,119,972,000 7.53
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 124,726,650 0.84
合計(純資産総額) 14,871,043,420 100.00

 

 
その他の資産の投資状況

 

 

資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
為替予約取引 買建 ― 4,490,697,018 30.20
売建 ― 16,050,971,994 △107.93

 

(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。



2【設定及び解約の実績】

【BAMワールド・ボンド&カレンシー・ファンド(1年決算型)】

 

 

期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第4期 2015年11月11日~2016年11月10日 8,050,725,402 891,944,250
第5期 2016年11月11日~2017年11月10日 6,917,626,136 3,029,231,250
第6期 2017年11月11日~2018年11月12日 2,885,195,439 3,238,944,753
第7期 2018年11月13日~2019年11月11日 1,900,952,084 2,721,878,304
第8期 2019年11月12日~2020年11月10日 1,193,226,185 2,929,287,835
第9期 2020年11月11日~2021年11月10日 853,713,854 2,381,688,261
第10期 2021年11月11日~2022年11月10日 689,936,368 1,409,871,954
第11期 2022年11月11日~2023年11月10日 691,487,585 1,363,926,870
第12期 2023年11月11日~2024年11月11日 328,836,827 2,053,493,439
第13期 2024年11月12日~2025年11月10日 243,339,153 1,240,698,062
当中間期 2025年11月11日~2026年 5月10日 114,863,312 634,494,343

 



3【ファンドの経理状況】

(1) 当ファンドの中間財務諸表は、第14期中間計算期間(2025年11月11日から2026年 5月10日まで)について、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第284条及び第307条の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
   なお、中間財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、円単位で表示しております。
 

(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第14期中間計算期間(2025年11月11日から2026年 5月10日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。



【BAMワールド・ボンド&カレンシー・ファンド(1年決算型)】

(1)【中間貸借対照表】

(単位:円)

第13期計算期間末
(2025年11月10日現在)

第14期中間計算期間末
(2026年 5月10日現在)

資産の部

流動資産

金銭信託

-

740,031

親投資信託受益証券

5,670,422,913

5,162,041,642

未収入金

16,389,280

8,936,640

流動資産合計

5,686,812,193

5,171,718,313

資産合計

5,686,812,193

5,171,718,313

負債の部

流動負債

未払解約金

16,389,280

10,363,181

未払受託者報酬

1,592,962

1,445,288

未払委託者報酬

44,602,908

40,467,968

その他未払費用

314,286

314,286

流動負債合計

62,899,436

52,590,723

負債合計

62,899,436

52,590,723

純資産の部

元本等

元本

6,441,993,969

5,922,362,938

剰余金

中間剰余金又は中間欠損金(△)

△818,081,212

△803,235,348

(分配準備積立金)

1,347,775,118

1,215,952,951

元本等合計

5,623,912,757

5,119,127,590

純資産合計

5,623,912,757

5,119,127,590

負債純資産合計

5,686,812,193

5,171,718,313



(2)【中間損益及び剰余金計算書】

(単位:円)

第13期中間計算期間
自 2024年11月12日
至 2025年 5月11日

第14期中間計算期間
自 2025年11月11日
至 2026年 5月10日

営業収益

有価証券売買等損益

64,547,854

△11,673,753

営業収益合計

64,547,854

△11,673,753

営業費用

受託者報酬

1,650,275

1,445,288

委託者報酬

46,207,612

40,467,968

その他費用

314,286

314,286

営業費用合計

48,172,173

42,227,542

営業利益又は営業損失(△)

16,375,681

△53,901,295

経常利益又は経常損失(△)

16,375,681

△53,901,295

中間純利益又は中間純損失(△)

16,375,681

△53,901,295

一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)

191,049

△3,429,544

期首剰余金又は期首欠損金(△)

△1,089,339,642

△818,081,212

剰余金増加額又は欠損金減少額

104,550,065

80,597,018

中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

104,550,065

80,597,018

中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

-

-

剰余金減少額又は欠損金増加額

18,778,742

15,279,403

中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

-

-

中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

18,778,742

15,279,403

分配金

-

-

中間剰余金又は中間欠損金(△)

△987,383,687

△803,235,348



(3)【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

 

        項目

第14期中間計算期間
自 2025年11月11日
至 2026年 5月10日

有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券

 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

 


(中間貸借対照表に関する注記)

 

 

項目

第13期計算期間末
2025年11月10日現在

第14期中間計算期間末
2026年 5月10日現在

1.

受益権の総数

6,441,993,969口

5,922,362,938口

2.

元本の欠損

 

 

 

「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第55条の6第10号に規定する額

818,081,212円

803,235,348円

3.

1口当たり純資産額

0.8730円

0.8644円

 

(1万口当たり純資産額)

(8,730円)

(8,644円)

 

 
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

 

 

 

該当事項はありません。

 
(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

 

 

第14期中間計算期間末
2026年 5月10日現在

1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額

 中間貸借対照表上の金融商品は原則として時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上しているため、中間貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありません。

 

2.時価の算定方法

  親投資信託受益証券

 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。

 
  金銭債権及び金銭債務

 短期間で決済される未収入金及び、未払金等の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

 

 


(有価証券に関する注記)

該当事項はありません。

 
(デリバティブ取引に関する注記)

 

 

該当事項はありません。

 

 

 

 

 
(重要な後発事象に関する注記)

 

 

 

該当事項はありません。

 
(その他の注記)

 

 

第13期計算期間末
2025年11月10日現在

第14期中間計算期間末
2026年 5月10日現在

投資信託財産に係る元本の状況

 

投資信託財産に係る元本の状況

 

期首元本額

7,439,352,878円

期首元本額

6,441,993,969円

期中追加設定元本額

243,339,153円

期中追加設定元本額

114,863,312円

期中一部解約元本額

1,240,698,062円

期中一部解約元本額

634,494,343円

 

(参考)

 当ファンドは、「ベアリング ワールド・ボンド&カレンシー・マザーファンド」受益証券を主要投

資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投

資信託の受益証券です。

 なお、当ファンドの前計算期間末日及び当中間計算期間末日(以下「計算期間末日」という。)にお

ける同親投資信託の状況は次の通りです。また、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。

ベアリング ワールド・ボンド&カレンシー・マザーファンド

貸借対照表

対象年月日

2025年11月10日現在

2026年 5月10日現在

科目

金額(円)

金額(円)

資産の部

流動資産

預金

5,410,562

19,151,690

金銭信託

440,855

388,647

コール・ローン

228,000,000

113,000,000

国債証券

8,446,232,278

7,559,548,198

地方債証券

6,665,946,054

6,008,167,359

特殊債券

1,200,129,526

1,110,370,670

派生商品評価勘定

56,687,068

81,203,003

未収入金

327,641,993

245,019,653

未収利息

205,589,372

183,228,383

前払費用

33,376,075

66,706,480

流動資産合計

17,169,453,783

15,386,784,083

資産合計

17,169,453,783

15,386,784,083

負債の部

流動負債

派生商品評価勘定

134,963,211

136,613,052

未払金

313,928,111

129,091,000

未払解約金

23,420,099

41,942,052

流動負債合計

472,311,421

307,646,104

負債合計

472,311,421

307,646,104

純資産の部

元本等

元本

15,663,596,098

14,173,073,881

剰余金

剰余金又は欠損金(△)

1,033,546,264

906,064,098

元本等合計

16,697,142,362

15,079,137,979

純資産合計

16,697,142,362

15,079,137,979

負債純資産合計

17,169,453,783

15,386,784,083

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

 

        項目

自 2025年11月11日
至 2026年 5月10日

1.有価証券の評価基準及び評価方法

国債証券、地方債証券、特殊債券

 個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売り気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額、又は日本証券業協会が発表する売買参考統計値(平均値)で評価しております。

 適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

外国為替予約取引

 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、計算期間末日において、わが国における対顧客先物相場の仲値を適用して計算しております。ただし、為替予約のうち対顧客先物相場が発表されていない通貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値によって計算しております。

3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

外貨建取引等の処理基準

「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び第61条に基づいております。

 

 

(貸借対照表に関する注記)

 

 

項目

2025年11月10日現在

2026年 5月10日現在

1.

受益権の総数

15,663,596,098口

14,173,073,881口

2.

1口当たり純資産額

1.0660円

1.0639円

 

(1万口当たり純資産額)

(10,660円)

(10,639円)

 

 
(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

 

 

2026年 5月10日現在

1.貸借対照表計上額、時価及び差額

 貸借対照表上の金融商品は原則として時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上しているため、貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありません。

 

2.時価の算定方法

  国債証券、地方債証券、特殊債券

 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。


  派生商品評価勘定

 デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。

 
  金銭債権及び金銭債務

 短期間で決済される未収入金及び、未払金等の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

 

 


(有価証券に関する注記)

該当事項はありません。

 
(デリバティブ取引に関する注記)

(通貨関連)

(2025年11月10日現在)

 

(単位:円)

 

区分

種類

契約額等

 

時価

評価損益

うち1年超

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

2,083,126,967

-

2,102,210,609

19,083,642

米ドル

241,591,421

-

242,476,113

884,692

スウェーデンクローナ

676,954,203

-

684,118,900

7,164,697

ノルウェークローネ

103,836,940

-

104,185,860

348,920

豪ドル

477,893,152

-

482,029,636

4,136,484

ニュージーランドドル

152,782,824

-

152,892,600

109,776

シンガポールドル

430,068,427

-

436,507,500

6,439,073

売建

16,787,311,461

-

16,884,671,246

△97,359,785

米ドル

2,806,399,703

-

2,822,698,303

△16,298,600

カナダドル

1,547,321,402

-

1,575,673,400

△28,351,998

メキシコペソ

244,161,856

-

250,322,720

△6,160,864

ユーロ

3,031,062,840

-

3,053,198,828

△22,135,988

英ポンド

152,221,361

-

155,235,619

△3,014,258

ポーランドズロチ

286,585,389

-

297,312,688

△10,727,299

豪ドル

3,530,281,638

-

3,573,393,252

△43,111,614

ニュージーランドドル

4,312,917,675

-

4,275,810,000

37,107,675

オフショア人民元

876,359,597

-

881,026,436

△4,666,839

合計

18,870,438,428

-

18,986,881,855

△78,276,143

 

(2026年 5月10日現在)

 

(単位:円)

 

区分

種類

契約額等

 

時価

評価損益

うち1年超

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

11,077,188,686

-

11,093,009,642

15,820,956

米ドル

2,614,295,372

-

2,623,506,168

9,210,796

ユーロ

4,324,530,495

-

4,319,462,237

△5,068,258

英ポンド

456,076,041

-

457,571,527

1,495,486

スウェーデンクローナ

433,087,643

-

421,703,415

△11,384,228

ノルウェークローネ

619,018,036

-

637,987,016

18,968,980

豪ドル

581,820,382

-

582,574,430

754,048

ニュージーランドドル

1,727,018,841

-

1,730,501,061

3,482,220

シンガポールドル

321,341,876

-

319,703,788

△1,638,088

売建

22,921,187,874

-

22,992,418,879

△71,231,005

米ドル

5,186,651,935

-

5,201,321,753

△14,669,818

カナダドル

2,898,170,518

-

2,892,710,594

5,459,924

メキシコペソ

360,654,196

-

366,004,521

△5,350,325

ユーロ

7,359,502,353

-

7,347,863,326

11,639,027

英ポンド

1,142,616,682

-

1,157,187,151

△14,570,469

スウェーデンクローナ

444,954,074

-

439,313,815

5,640,259

ノルウェークローネ

483,800,030

-

496,167,325

△12,367,295

ポーランドズロチ

250,671,694

-

257,538,204

△6,866,510

豪ドル

1,312,427,678

-

1,347,948,173

△35,520,495

ニュージーランドドル

3,481,738,714

-

3,486,364,017

△4,625,303

合計

33,998,376,560

-

34,085,428,521

△55,410,049

 

(注)時価の算定方法

為替予約取引については、以下のように評価しております。

1.計算期間末日に対顧客先物相場が発表されている外貨については、以下のように算定しております。

(1)計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場が発表されている場合は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値により算定しております。

(2)計算期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

①計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに算出したレートにより算定しております。

②計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い日に発表されている対顧客先物相場の仲値により算定しております。

2.計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。

※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。

 
(重要な後発事象に関する注記)

 

 

 

該当事項はありません。

 
(その他の注記)

 

 

2025年11月10日現在

2026年 5月10日現在

投資信託財産に係る元本の状況

 

投資信託財産に係る元本の状況

 

期首元本額

19,336,708,413円

期首元本額

15,663,596,098円

期中追加設定元本額

325,381,257円

期中追加設定元本額

145,207,953円

期中一部解約元本額

3,998,493,572円

期中一部解約元本額

1,635,730,170円

期末元本額

15,663,596,098円

期末元本額

14,173,073,881円

元本の内訳*

 

元本の内訳*

 

BAMワールド・ボンド&カレンシー・ファンド(毎月決算型)

10,344,250,025円

BAMワールド・ボンド&カレンシー・ファンド(毎月決算型)

9,321,074,969円

BAMワールド・ボンド&カレンシー・ファンド(1年決算型)

5,319,346,073円

BAMワールド・ボンド&カレンシー・ファンド(1年決算型)

4,851,998,912円

 

*当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本であります。

 



4【委託会社等の概況】

(1)【資本金の額】

2026年5月末現在の委託会社の資本金の額:

250,000,000円

発行可能株式総数:

12,000株

発行済株式総数:

5,000株

最近5年間における資本金の額の増減:

該当事項はありません。

 

(2)【事業の内容及び営業の状況】

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)等を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。

 

2026年5月末現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除きます。)

ファンドの種類

本数

純資産総額(円)

追加型株式投資信託

9

86,445,470,990

合計

9

86,445,470,990

 

(3)【その他】

(1)定款の変更

委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。

(2)訴訟事件その他の重要事項

委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。



5【委託会社等の経理状況】

1. 委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。

 

財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

 

2. 委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(自令和7年1月1日 至令和7年12月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

(1)【貸借対照表】

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和6年12月31日)

当事業年度

(令和7年12月31日)

資産の部

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

 

417,143

 

317,912

前払費用

 

44,687

 

34,056

未収還付法人税等

 

-

 

5,487

未収委託者報酬

 

98,101

 

100,785

未収運用受託報酬

 

205,930

 

157,239

未収投資助言報酬

 

2,546

 

2,926

未収収益

*1

291,679

*1

243,270

未収消費税等

 

17,038

 

-

立替金

*1

-

*1

135,248

その他の流動資産

 

11,857

 

8,893

流動資産合計

 

1,088,984

 

1,005,820

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

建物附属設備

*2

73,921

*2

53,064

器具備品

*2

24,491

*2

44,265

有形固定資産合計

 

98,413

 

97,330

無形固定資産

 

 

 

 

電話加入権

 

1,850

 

1,850

ソフトウェア

 

953

 

754

無形固定資産合計

 

2,804

 

2,604

投資その他の資産

 

 

 

 

関係会社株式

 

-

 

500

長期差入保証金

 

2,500

 

2,657

預託金

 

300

 

300

繰延税金資産

 

171,586

 

144,558

投資その他の資産合計

 

174,386

 

148,015

固定資産合計

 

275,603

 

247,950

資産合計

 

1,364,588

 

1,253,771

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和6年12月31日)

当事業年度

(令和7年12月31日)

負債の部

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

預り金

 

13,903

 

19,892

未払手数料

 

36,431

 

38,787

未払委託調査費

 

13,519

 

14,083

その他未払金

 

56,190

 

128,361

リース債務

 

1,321

 

-

未払費用

 

27,775

 

49,600

賞与引当金

 

336,805

 

401,348

未払法人税等

 

24,012

 

-

未払消費税等

 

-

 

26,249

流動負債合計

 

509,958

 

678,323

固定負債

 

 

 

 

退職給付引当金

 

115,156

 

126,824

役員退職慰労引当金

 

13,025

 

16,705

固定負債合計

 

128,181

 

143,529

負債合計

 

638,140

 

821,853

純資産の部

 

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

 

250,000

 

250,000

資本剰余金

 

 

 

 

その他資本剰余金

 

139,087

 

139,087

資本剰余金合計

 

139,087

 

139,087

利益剰余金

 

 

 

 

利益準備金

 

62,500

 

62,500

その他利益剰余金

 

 

 

 

繰越利益剰余金

 

274,859

 

△ 19,669

利益剰余金合計

 

337,359

 

42,830

株主資本合計

 

726,447

 

431,917

純資産合計

 

726,447

 

431,917

負債・純資産合計

 

1,364,588

 

1,253,771

 

(2)【損益計算書】

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 令和6年 1月 1日

至 令和6年12月31日)

当事業年度

(自 令和7年 1月 1日

至 令和7年12月31日)

営業収益

 

 

 

 

委託者報酬

 

539,713

 

497,045

運用受託報酬

 

490,380

 

664,473

投資助言報酬

 

7,182

 

7,970

その他営業収益

*1

759,533

*1

733,444

営業収益合計

 

1,796,810

 

1,902,932

営業費用

 

 

 

 

支払手数料

 

243,829

 

216,076

広告宣伝費

 

1,892

 

1,855

調査費

 

334,054

 

516,005

調査費

 

147,291

 

165,079

委託調査費

 

186,763

 

350,925

委託計算費

 

33,083

 

33,146

営業雑経費

 

26,751

 

25,295

通信費

 

2,562

 

2,554

印刷費

 

21,953

 

20,726

協会費

 

2,235

 

2,014

営業費用合計

 

639,612

 

792,379

一般管理費

 

 

 

 

給料

 

775,735

 

874,203

役員報酬

 

90,254

 

111,110

給料・手当

 

343,218

 

362,275

賞与

 

342,263

 

400,817

交際費

 

4,207

 

3,692

旅費交通費

 

19,701

 

23,976

福利厚生費

 

71,674

 

80,424

人材募集費

 

5,720

 

2,337

業務関連委託費用

 

60,820

 

70,028

器具備品費

 

212

 

4,171

租税公課

 

17,710

 

17,560

不動産賃借料

 

129,831

 

123,127

固定資産減価償却費

 

38,760

 

38,138

退職給付費用

 

32,292

 

36,502

役員退職慰労引当金繰入額

 

3,542

 

3,679

諸経費

 

77,600

 

82,222

一般管理費合計

 

1,237,809

 

1,360,066

営業損失(△)

 

△ 80,611

 

△ 249,512

営業外収益

 

 

 

 

為替差益

 

3,886

 

-

雑収入

 

4,775

 

4,606

営業外収益合計

 

8,662

 

4,606

営業外費用

 

 

 

 

為替差損

 

-

 

8,408

雑損失

 

5

 

121

営業外費用合計

 

5

 

8,529

経常損失(△)

 

△ 71,954

 

△ 253,435

特別損失

 

 

 

 

特別退職金支出額

 

-

 

13,723

特別損失合計

 

-

 

13,723

税引前当期純損失(△)

 

△ 71,954

 

△ 267,159

法人税、住民税及び事業税

 

31,997

 

343

法人税等調整額

 

△ 21,249

 

27,027

法人税等合計

 

10,747

 

27,370

当期純損失(△)

 

△ 82,701

 

△ 294,529

 

(3)【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 令和6年1月1日  至 令和6年12月31日)

(単位:千円)

 

株主資本

純資産

合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益

準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

繰越利益

剰余金

当期首残高

250,000

214,087

214,087

62,500

357,561

420,061

884,149

884,149

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△ 75,000

△ 75,000

 

 

 

△ 75,000

△ 75,000

当期純損失(△)

 

 

 

 

△ 82,701

△ 82,701

△ 82,701

△ 82,701

当期変動額合計

-

△ 75,000

△ 75,000

-

△ 82,701

△ 82,701

△ 157,701

△ 157,701

当期末残高

250,000

139,087

139,087

62,500

274,859

337,359

726,447

726,447

 

 

当事業年度(自 令和7年1月1日  至 令和7年12月31日)

(単位:千円)

 

株主資本

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

 

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益

準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

 

当期首残高

250,000

139,087

139,087

62,500

274,859

337,359

726,447

726,447

 

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

△ 294,529

△ 294,529

△ 294,529

△ 294,529

 

当期変動額合計

-

-

-

-

△ 294,529

△ 294,529

△ 294,529

△ 294,529

 

当期末残高

250,000

139,087

139,087

62,500

△ 19,669

42,830

431,917

431,917

 

 

 

[注記事項]

(重要な会計方針)

1. 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式

移動平均法により原価法を採用しております。

2. 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下の通りです。

建物附属設備  5年~15年

器具備品    3年~15年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

3. 引当金の計上基準

(1)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、退職給付債務の見込額は、簡便法により計算しております。

(2)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(3)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当期に帰属する額を計上しております。

4. 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)委託者報酬

当該報酬は投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額を基礎として算定し、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。

(2)運用受託報酬

対象顧客との投資一任契約に基づき月末時点の純資産価額 または日々の純資産価額に対する一定割合として運用期間にわたり収益として認識しております。またファンドの運用成果に応じて受領する成功報酬は、投資一任契約のもと、報酬を受領することが確実であり、将来返還する可能性が無いことが判明した時点で収益を認識しております。

(3)その他営業収益

関係会社から受領する収益は、関係会社との契約で定められた算式に基づき月次で認識しております。

5. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 


(未適用の会計基準等)

1. 「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1)概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2)適用予定日

2028年12月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

 

(貸借対照表関係)

1 各科目に含まれている関係会社に対するものは以下の通りであります。

 

前事業年度

(令和6年12月31日)

当事業年度

(令和7年12月31日)

未収収益

291,679

千円

243,270

千円

立替金

-

 

135,248

 

 

 

 

 

 

2 有形固定資産の減価償却累計額は以下の通りであります。

 

前事業年度

(令和6年12月31日)

当事業年度

(令和7年12月31日)

建物附属設備

203,293

千円

224,150

千円

器具備品

137,590

 

149,398

 

 

(損益計算書関係)

1 関係会社との取引に係るものは以下の通りであります。

 

前事業年度

(自 令和6年 1月 1日

至 令和6年12月31日)

当事業年度

(自 令和7年 1月 1日

至 令和7年12月31日)

その他営業収益

759,533

千円

733,444

千円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自令和6年1月 1日 至令和6年12月31日)

1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

5,000

-

-

5,000

 

2. 配当に関する事項

配当金支払額

決議

株式の

種類

配当金の

総額(千円)

1株あたり

配当額(円)

基準日

効力発生日

令和6年

3月26日

定時株主総会

普通株式

75,000

15,000

令和5年

12月31日

令和6年

3月27日

 

当事業年度(自令和7年1月 1日 至令和7年12月31日)

1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

5,000

-

-

5,000

 

2. 配当に関する事項

当期における配当の支払いはありません。

 


(金融商品関係)

1. 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に関する取組方針

当社は、安全性と有利性を重視した運用を自己資金運用の基本方針としています。

(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬は、当社が運用を委託されている信託財産から回収を行っており、回収のリスクは僅少と判断しております。

また、未収収益は、親会社及び兄弟会社への債権であり、回収に係るリスクは僅少であると判断しております。

営業債務である未払手数料、未払委託調査費は、1年以内の支払期日であります。

 

2. 金融商品の時価等に関する事項

前事業年度(令和6年12月31日)

現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、未収収益、未払手数料、未払委託調査費、その他未払金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

 

長期差入保証金

長期差入保証金は重要性が乏しいため、注記を省略しています。

 

当事業年度(令和7年12月31日)

現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、未収収益、未払手数料、未払委託調査費、その他未払金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

 

関係会社株式

関係会社株式は重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

長期差入保証金

長期差入保証金は重要性が乏しいため、注記を省略しています。

 

3. 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(令和6年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

417,143

-

-

-

未収委託者報酬

98,101

-

-

-

未収運用受託報酬

205,930

-

-

-

未収投資助言報酬

2,546

-

-

-

未収収益

291,679

-

-

-

長期差入保証金

-

2,500

-

-

合計

1,015,401

2,500

-

-

 

当事業年度(令和7年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

317,912

-

-

-

未収委託者報酬

100,785

-

-

-

未収運用受託報酬

157,239

-

-

-

未収投資助言報酬

2,926

-

-

-

未収収益

243,270

-

-

-

長期差入保証金

-

2,657

-

-

合計

822,134

2,657

-

-

 

(有価証券関係)

前事業年度(令和6年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(令和7年12月31日)

関係会社株式

関係会社株式は重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(デリバティブ関係)

前事業年度(令和6年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(令和7年12月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1. 採用している退職給付制度の概要

退職一時金制度のほか、確定拠出年金制度を採用しております。なお、退職一時金制度は、退職給付会計に関する実務指針(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第13号)に定める簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

 

2. 簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(千円)

 

前事業年度

(令和6年12月31日)

当事業年度

(令和7年12月31日)

退職給付引当金の期首残高

104,463

 

115,156

 

退職給付費用

14,058

 

20,691

 

退職給付の支払額

3,365

 

9,024

 

退職給付引当金の期末残高

115,156

 

126,824

 

 

(2) 退職給付費用

 

前事業年度

(自 令和6年 1月 1日

至 令和6年12月31日)

当事業年度

(自 令和7年 1月 1日

至 令和7年12月31日)

退職給付費用(千円)

14,058

20,691

 

3. 確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度は18,233千円、当事業年度は18,556千円であります。

 

(ストックオプション関係)

前事業年度(令和6年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(令和7年12月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(令和6年12月31日)

 

当事業年度

(令和7年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

2,725

千円

 

2,381

千円

未払費用否認

8,504

 

 

15,187

 

賞与引当金

103,129

 

 

122,893

 

退職給付引当金

35,261

 

 

39,974

 

役員退職慰労引当金

3,988

 

 

5,265

 

資産除去債務

21,964

 

 

22,610

 

税務上の繰越欠損金

-

 

 

4,096

 

繰延税金資産小計

175,574

千円

 

212,409

千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)

-

 

 

-

 

将来減算一時差異等の合計に係る

評価性引当額

△3,988

 

 

△67,850

 

評価性引当額小計

△3,988

千円

 

△67,850

千円

繰延税金資産合計

171,586

千円

 

144,558

千円

 

 

 

 

 

 

 

(注)1.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前事業年度(令和6年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(令和7年12月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越

欠損金(a)

-

-

-

-

-

4,096

4,096

千円

評価性引当金

-

-

-

-

-

-

-

千円

繰延税金資産

-

-

-

-

-

4,096

(b)4,096

千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金4,096千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,096千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、一時的な要因によって生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当金額を認識しておりません。

 

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度においては税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

 

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税の創設に伴う法人税率等の引上げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.52%となります。

この税率変更による財務諸表への影響はありません。

 

(持分法損益等)

前事業年度(自 令和6年1月 1日 至 令和6年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 令和7年1月 1日 至 令和7年12月31日)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、注記事項(セグメント情報等)に記載のとおり、当社は「投資運用業」の単一セグメントであり、製品・サービスの区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同じであることから、セグメント情報に追加して記載することを省略しております。

 

(セグメント情報等)

前事業年度(自令和6年1月 1日 至令和6年12月31日)

[セグメント情報]

当社の報告セグメントは、「投資運用業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

[関連情報]

1. 製品及びサービスごとの情報

 当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

英国

米国

合計

979,773

57,503

759,533

1,796,810

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]

該当事項はありません。

 

[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]

該当事項はありません。

 

[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]

該当事項はありません。

当事業年度(自令和7年1月 1日 至令和7年12月31日)

[セグメント情報]

当社の報告セグメントは、「投資運用業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

[関連情報]

1. 製品及びサービスごとの情報

当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

英国

米国

合計

1,154,424

15,063

733,444

1,902,932

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

 

(単位:千円)

顧客の名称

営業収益

A社

205,406

(注) 運用受託報酬については、顧客との取り決めにより、社名の公表は控えております。

 

[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]

該当事項はありません。

 

[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]

該当事項はありません。

 

[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]

該当事項はありません。

 


(関連当事者情報)

1. 関連当事者との取引

(1)親会社及び法人主要株主等

前事業年度(自令和6年1月 1日 至令和6年12月31日)

種類

会社等の

名称

所在地

資本金

又は

出資金

事業の内容

又は職業

議決権等

の被所有

割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

 

親会社

Barings LLC

米国

シャーロット

618,797千米

ドル

投資運用業

(被所有)

間接100%

兼業契約

*1情報提供・コンサルタント業務及び

委託業務

759,533

未収収益

291,679

運用委託契約

*2運用委託

176,754

未払委託

調査費

11,157

役務の

受け入れ

事務及びIT関連サポート

の支払

38,799

その他

未払金

37,751

経費の支払

諸経費等の

支払

26,173

未払費用

2,721

 

当事業年度(自令和7年1月 1日 至令和7年12月31日)

種類

会社等の

名称

所在地

資本金

又は

出資金

事業の内容

又は職業

議決権等

の被所有

割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

 

親会社

Barings LLC

米国

シャーロット

755,347千米

ドル

投資運用業

(被所有)

間接100%

兼業契約

*1情報提供・コンサルタント業務及び

委託業務

733,444

未収収益

243,270

運用委託契約

*2運用委託

343,614

未払委託

調査費

12,465

役務の

受け入れ

事務及びIT関連サポート

の支払

34,194

その他

未払金

43,472

経費の支払

諸経費等の

支払

8,916

未払費用

3,460

 

(注)1. 親会社との取引は、すべて海外との取引であるため、消費税等は発生しておりません。

2. 取引条件及び取引条件の決定方針等

*(1) 情報提供・コンサルタント業務及び委託業務については、当該会社からの業務委託依頼を受け、その役務提供の割合に応じて計算された金額を受け取っております。

*(2) 当該会社との運用契約に基づき、予め定められた料率で計算された金額を支払っております。

 

(2)子会社等

前事業年度(自令和6年1月 1日 至令和6年12月31日)

該当なし

 

当事業年度(自令和7年1月 1日 至令和7年12月31日)

種類

会社等の

名称

所在地

資本金

又は

出資金

事業の内容

又は職業

議決権等

の被所有

割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

子会社

ベアリングス・リアル・エステート・インベストメント・ジャパン株式会社

日本

東京都

500

千円

不動産アセットマネジメント業務

(所有)

直接100%

経費の立替

子会社業務に係る費用の立替等

127,930

立替金

135,248

収益の仮受

その他

未払金

55,557

 

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

子会社との取引については、当社を含むグループ会社との間での合理的な基準により決定しております。

 

(3)兄弟会社等

該当なし

2. 親会社に関する注記

Barings LLC (非上場)

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 令和6年 1月 1日

至 令和6年12月31日)

当事業年度

(自 令和7年 1月 1日

至 令和7年12月31日)

1株当たり純資産額

145,289.53円

86,383.58円

1株当たりの当期純損失(△)

△16,540.36円

△58,905,95円

 

(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純損失については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 令和6年 1月 1日

至 令和6年12月31日)

当事業年度

(自 令和7年 1月 1日

至 令和7年12月31日)

当期純損失(△)

△82,701

△294,529

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る当期純損失(△)(千円)

△82,701

△294,529

期中平均株式数(千株)

5

5

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。