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あおぞら投信株式会社|半期報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(2025/11/21-2026/11/20)|EDINET開示書類

提出企業
あおぞら投信株式会社
書類名
半期報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(2025/11/21-2026/11/20)
提出日時
2026-08-20 09:02:00
EDINET書類ID
S100YAE2

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開示書類本文



【表紙】


【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長殿

【提出日】

2026年8月20日提出

【計算期間】

第2期中(自 2025年11月21日至 2026年5月20日)

【ファンド名】

ジャパン・コア・アルファ

【発行者名】

あおぞら投信株式会社

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 奥田 哲二

【本店の所在の場所】

東京都千代田区麹町六丁目1番地1

【事務連絡者氏名】

長瀬 博子

【連絡場所】

東京都千代田区麹町六丁目1番地1

【電話番号】

03-6752-1050

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。



1【ファンドの運用状況】

【ジャパン・コア・アルファ】

以下は2026年 5月29日現在の運用状況であります。
投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
また、各投資比率の合計は端数処理の関係上、100%にならない場合があります。

(1)【投資状況】

 

 

資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 652,036,741 100.04
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △270,318 △0.04
合計(純資産総額) 651,766,423 100.00

 

(2)【運用実績】

①【純資産の推移】

 

 

期別 純資産総額(円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末 (2025年11月20日) 434,052,852 434,052,852 1.2500 1.2500
2025年 5月末日 771,965,895 ― 1.0367 ―
    6月末日 786,747,452 ― 1.0524 ―
    7月末日 828,428,234 ― 1.0914 ―
    8月末日 907,269,047 ― 1.1619 ―
    9月末日 780,244,287 ― 1.2069 ―
   10月末日 430,486,160 ― 1.2382 ―
   11月末日 451,357,405 ― 1.2973 ―
   12月末日 499,354,270 ― 1.3437 ―
2026年 1月末日 550,690,207 ― 1.4053 ―
    2月末日 679,110,811 ― 1.5694 ―
    3月末日 598,711,417 ― 1.4047 ―
    4月末日 616,598,137 ― 1.4412 ―
    5月末日 651,766,423 ― 1.5128 ―

 

②【分配の推移】

 

 

期 期間 1口当たりの分配金(円)
第1期 2024年12月10日~2025年11月20日 0.0000
当中間期 2025年11月21日~2026年 5月20日 ―

 

③【収益率の推移】

 

 

期 期間 収益率(%)
第1期 2024年12月10日~2025年11月20日 25.0
当中間期 2025年11月21日~2026年 5月20日 19.2

 

(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。

(参考)

ジャパン・コア・アルファ・マザーファンド

以下は2026年 5月29日現在の運用状況であります。
投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
また、各投資比率の合計は端数処理の関係上、100%にならない場合があります。

投資状況

 

 

資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 11,964,995,130 96.68
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 409,642,335 3.31
合計(純資産総額) 12,374,637,465 100.00

 



2【設定及び解約の実績】

【ジャパン・コア・アルファ】

 

 

期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 2024年12月10日~2025年11月20日 808,164,023 460,911,734
当中間期 2025年11月21日~2026年 5月20日 143,278,345 60,876,695

 

(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。



3【ファンドの経理状況】

(1)本ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第284条及び第307条の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)」に基づいて作成しております。

なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

 

(2)本ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2期中間計算期間(2025年11月21日から2026年5月20日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。

 



【ジャパン・コア・アルファ】

(1)【中間貸借対照表】

(単位:円)

第1期
2025年11月20日現在

第2期中間計算期間
2026年 5月20日現在

資産の部

流動資産

親投資信託受益証券

434,052,852

639,958,307

未収入金

5,388,747

4,927,505

流動資産合計

439,441,599

644,885,812

資産合計

439,441,599

644,885,812

負債の部

流動負債

未払解約金

616

115,839

未払受託者報酬

104,906

93,681

未払委託者報酬

4,965,393

4,434,159

その他未払費用

317,832

283,826

流動負債合計

5,388,747

4,927,505

負債合計

5,388,747

4,927,505

純資産の部

元本等

元本

347,252,289

429,653,939

剰余金

中間剰余金又は中間欠損金(△)

86,800,563

210,304,368

(分配準備積立金)

81,192,956

68,656,063

元本等合計

434,052,852

639,958,307

純資産合計

434,052,852

639,958,307

負債純資産合計

439,441,599

644,885,812



(2)【中間損益及び剰余金計算書】

(単位:円)

第1期中間計算期間
自 2024年12月10日
至 2025年 6月 9日

第2期中間計算期間
自 2025年11月21日
至 2026年 5月20日

営業収益

有価証券売買等損益

15,576,624

96,188,594

営業収益合計

15,576,624

96,188,594

営業費用

受託者報酬

90,994

93,681

委託者報酬

4,307,125

4,434,159

その他費用

275,689

283,826

営業費用合計

4,673,808

4,811,666

営業利益又は営業損失(△)

10,902,816

91,376,928

経常利益又は経常損失(△)

10,902,816

91,376,928

中間純利益又は中間純損失(△)

10,902,816

91,376,928

一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)

△77,659

7,446,486

期首剰余金又は期首欠損金(△)

-

86,800,563

剰余金増加額又は欠損金減少額

4,946,835

55,657,941

中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

-

-

中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

4,946,835

55,657,941

剰余金減少額又は欠損金増加額

137,064

16,084,578

中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

137,064

16,084,578

中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

-

-

分配金

-

-

中間剰余金又は中間欠損金(△)

15,790,246

210,304,368



(3)【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

 

有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券

移動平均法に基づき、時価で評価しております。

時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

 

 
(中間貸借対照表に関する注記)

 

 

第1期
2025年11月20日現在

第2期中間計算期間
2026年 5月20日現在

1.

計算期間の末日における受益権の総数

1.

中間計算期間の末日における受益権の総数

 

 

 

347,252,289口

 

 

 

429,653,939口

2.

計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

2.

中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

 

 

1口当たり純資産額

1.2500円

 

 

1口当たり純資産額

1.4895円

 

 

(10,000口当たり純資産額)

(12,500円)

 

 

(10,000口当たり純資産額)

(14,895円)

 

 
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

 

 

第1期中間計算期間
自 2024年12月10日
至 2025年 6月 9日

第2期中間計算期間
自 2025年11月21日
至 2026年 5月20日

 

信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用

 

信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用

 

1,819,937円

 

1,703,280円

 

 
(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

 

 

期別

項目

第1期
2025年11月20日現在

第2期中間計算期間
2026年 5月20日現在

1.貸借対照表計上額、時価及びその差額

貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価の差額はありません。

中間貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価の差額はありません。

2.時価の算定方法

有価証券

有価証券

 

売買目的有価証券

売買目的有価証券

 

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。

同左

3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

同左

 

 
(重要な後発事象に関する注記)

 

 

該当事項はありません。

 

 
(その他の注記)
元本の移動

 

 

区分

第1期
自 2024年12月10日
至 2025年11月20日

第2期中間計算期間
自 2025年11月21日
至 2026年 5月20日

投資信託財産に係る元本の状況

 

 

期首元本額

1,000,000円

347,252,289円

期中追加設定元本額

807,164,023円

143,278,345円

期中一部解約元本額

460,911,734円

60,876,695円

 

 
(デリバティブ取引等に関する注記) 

該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

(参考)

本ファンドは「ジャパン・コア・アルファ・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。

なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。

ジャパン・コア・アルファ・マザーファンド

貸借対照表

(単位:円)

2025年11月20日現在

2026年 5月20日現在

資産の部

流動資産

コール・ローン

36,484,038

221,691,214

株式

783,753,330

11,781,869,370

未収入金

1,102,665

58,761,698

未収配当金

10,389,401

218,983,551

未収利息

349

3,644

流動資産合計

831,729,783

12,281,309,477

資産合計

831,729,783

12,281,309,477

負債の部

流動負債

未払金

4,834,146

65,733,544

未払解約金

7,779,787

87,681,538

流動負債合計

12,613,933

153,415,082

負債合計

12,613,933

153,415,082

純資産の部

元本等

元本

645,527,051

7,957,484,321

剰余金

剰余金又は欠損金(△)

173,588,799

4,170,410,074

元本等合計

819,115,850

12,127,894,395

純資産合計

819,115,850

12,127,894,395

負債純資産合計

831,729,783

12,281,309,477

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

 

1.有価証券の評価基準及び評価方法

株式

移動平均法に基づき、時価で評価しております。

時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場で評価しております。

2.収益及び費用の計上基準

受取配当金

原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金額を計上しております。

 

派生商品取引等損益

約定日基準で計上しております。

 

 
(貸借対照表に関する注記)

 

 

2025年11月20日現在

2026年 5月20日現在

1.

計算期間の末日における受益権の総数

1.

計算期間の末日における受益権の総数

 

 

 

645,527,051口

 

 

 

7,957,484,321口

2.

計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

2.

計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

 

 

1口当たり純資産額

1.2689円

 

 

1口当たり純資産額

1.5241円

 

 

(10,000口当たり純資産額)

(12,689円)

 

 

(10,000口当たり純資産額)

(15,241円)

 

 
(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

 

 

期別

項目

2025年11月20日現在

2026年 5月20日現在

1.貸借対照表計上額、時価及びその差額

貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価の差額はありません。

同左

2.時価の算定方法

有価証券

有価証券

 

売買目的有価証券

売買目的有価証券

 

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。

同左

3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

同左

 

 
(重要な後発事象に関する注記)

 

 

該当事項はありません。

 

 
(その他の注記)
元本の移動

 

 

区分

自 2024年12月10日
至 2025年11月20日

自 2025年11月21日
至 2026年 5月20日

投資信託財産に係る元本の状況

 

 

期首

2024年12月10日

2025年11月21日

期首元本額

100,000,000円

645,527,051円

期末元本額

645,527,051円

7,957,484,321円

期中追加設定元本額

1,011,926,179円

10,723,886,910円

期中一部解約元本額

466,399,128円

3,411,929,640円

元本の内訳*

 

 

ジャパン・コア・アルファ

342,070,181円

419,892,597円

ジャパン・コア・アルファ(適格機関投資家限定)

303,456,870円

7,537,591,724円

 

(注)*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

 
(デリバティブ取引等に関する注記) 

該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 



4【委託会社等の概況】

(1)【資本金の額】

 

2026年5月末現在

 

 

資本金の額

:

5億円

発行する株式の総数

:

45,000株

発行済株式総数

:

18,000株

過去5年間における主な資本金の増減

:

2025年8月1日 資本金5億円に増資

 

(2)【事業の内容及び営業の状況】

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業および第二種金融商品取引業を行っています。

 

なお、2026年5月末現在、委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです(親投資信託を除きます。)。

種類

本数

純資産総額(円)

追加型株式投資信託

42

571,949,083,789

単位型株式投資信託

7

7,921,701,623

合計

49

579,870,785,412

 

(3)【その他】

(1)定款の変更等

あおぞら投信株式会社は、2026年4月1日にあおぞら証券株式会社を吸収合併しました。なお、商号の変更は生じません。

委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。

(2)訴訟事件その他の重要事項

委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。



5【委託会社等の経理状況】

1.委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに、同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。

 

2.財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

 

3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第13期事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

(1)【貸借対照表】

期別

 

前事業年度末

当事業年度末

(2025年 3月31日現在)

(2026年 3月31日現在)

科目

注記

内訳

金額

内訳

金額

番号

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(資産の部)

 

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

 

現金・預金

※2

 

1,932,863

 

2,624,293

前払費用

 

 

3,595

 

38,537

未収委託者報酬

 

 

1,707,727

 

1,929,407

未収入金

 

 

-

 

55,254

流動資産計

 

 

3,644,186

 

4,647,494

 

 

 

 

 

 

固定資産

 

 

 

 

 

有形固定資産

※1

 

18,454

 

17,299

建物

 

18,006

 

17,027

 

器具備品

 

447

 

271

 

無形固定資産

 

 

13,750

 

8,750

ソフトウェア

 

13,750

 

8,750

 

投資その他の資産

 

 

46,703

 

59,051

長期前払費用

 

-

 

800

 

繰延税金資産

 

46,562

 

58,110

 

敷金差入保証金

 

141

 

141

 

固定資産計

 

 

78,907

 

85,100

資産合計

 

 

3,723,093

 

4,732,594

 

 

 

 

 

 

(負債の部)

 

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

 

未払金

 

 

1,052,600

 

1,355,386

未払手数料

※2

882,402

 

1,004,992

 

その他未払金

※2

170,197

 

350,393

 

未払費用

 

 

23,088

 

41,268

未払法人税等

 

 

157,658

 

55,839

未払消費税等

 

 

25,616

 

51,755

預り金

 

 

24,749

 

12,910

賞与引当金

 

 

63,504

 

63,087

資産除去債務

 

 

-

 

23,133

流動負債計

 

 

1,347,218

 

1,603,380

 

 

 

 

 

 

固定負債

 

 

 

 

 

資産除去債務

 

 

22,947

 

-

固定負債計

 

 

22,947

 

-

負債合計

 

 

1,370,166

 

1,603,380

 

 

 

 

 

 

(純資産の部)

 

 

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

 

資本金

 

 

450,000

 

500,000

資本剰余金

 

 

450,000

 

400,000

資本準備金

 

450,000

 

400,000

 

利益剰余金

 

 

1,452,927

 

2,229,214

その他利益剰余金

 

 

 

 

 

繰越利益剰余金

 

1,452,927

 

2,229,214

 

純資産合計

 

 

2,352,927

 

3,129,214

負債・純資産合計

 

 

3,723,093

 

4,732,594

 

(2)【損益計算書】

期別

 

前事業年度

当事業年度

 

(自 2024年4月 1日

(自 2025年4月 1日

 

  至 2025年 3月31日)

  至 2026年3月31日)

科目

注記

内訳

金額

内訳

金額

番号

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

営業収益

 

 

 

 

 

委託者報酬

 

4,000,942

 

4,683,966

 

営業収益計

 

 

4,000,942

 

4,683,966

営業費用

 

 

 

 

 

支払手数料

※2

2,076,089

 

2,429,605

 

支払投資顧問料

 

12,879

 

34,456

 

広告宣伝費

 

34,041

 

29,210

 

調査費

 

64,406

 

55,991

 

委託計算費

 

120,159

 

190,615

 

営業雑経費

 

116,359

 

137,761

 

通信費

 

6,398

 

7,033

 

印刷費

 

107,452

 

128,200

 

協会費

 

2,509

 

2,528

 

営業費用計

 

 

2,423,936

 

2,877,640

一般管理費

 

 

 

 

 

給料

※2

459,738

 

490,229

 

役員報酬

 

75,399

 

72,936

 

給料・手当

 

286,675

 

302,163

 

役員賞与

 

-

 

23,712

 

賞与

 

34,159

 

35,313

 

賞与引当金繰入額

 

63,504

 

56,104

 

法定福利費

※2

50,773

 

53,254

 

採用費

 

7,837

 

2,706

 

福利厚生費

 

1,024

 

967

 

交際費

 

4,013

 

5,340

 

寄付金

 

20

 

5,320

 

会議費

 

12,351

 

2,635

 

旅費交通費

 

17,142

 

17,696

 

租税公課

 

21,479

 

25,639

 

不動産賃借料

※2

28,834

 

28,754

 

賃借料

※2

8,181

 

9,965

 

固定資産減価償却費

※1

6,229

 

6,262

 

資産除去債務利息費用

 

183

 

185

 

支払報酬料

 

14,063

 

11,024

 

消耗品費

 

1,403

 

591

 

外注費

 

3,996

 

3,996

 

保守修理費

 

5,854

 

7,237

 

保険料

 

993

 

1,013

 

送金手数料

 

6,400

 

7,564

 

一般管理費計

 

 

650,523

 

680,387

営業利益

 

 

926,482

 

1,125,939

営業外収益

 

 

 

 

 

受取利息

※2

462

 

2,657

 

雑収入

 

524

 

1,029

 

営業外収益計

 

 

987

 

3,686

経常利益

 

 

927,470

 

1,129,625

税引前当期純利益

 

 

927,470

 

1,129,625

法人税、住民税及び事業税

※2

 

296,105

 

364,886

法人税等調整額

 

 

△10,413

 

△11,548

当期純利益

 

 

641,777

 

776,287

 

(3)【株主資本等変動計算書】

 

前事業年度(自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日)

(単位:千円)

 

株主資本

純資産
合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本
合計

 

 

 

 

資本

資本

その他利益剰余金

利益

 

 

 

 

準備金

剰余金

剰余金

 

 

 

 

 

合計

繰越利益
剰余金

合計

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期首残高

450,000

450,000

450,000

811,149

811,149

1,711,149

1,711,149

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

641,777

641,777

641,777

641,777

当期変動額合計

-

-

-

641,777

641,777

641,777

641,777

当期末残高

450,000

450,000

450,000

1,452,927

1,452,927

2,352,927

2,352,927

 

当事業年度(自 2025年 4月 1日 至 2026年 3月31日)

(単位:千円)

 

株主資本

純資産
合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本
合計

 

 

 

 

資本

資本

その他利益剰余金

利益

 

 

 

 

準備金

剰余金

剰余金

 

 

 

 

 

合計

繰越利益
剰余金

合計

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期首残高

450,000

450,000

450,000

1,452,927

1,452,927

2,352,927

2,352,927

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

776,287

776,287

776,287

776,287

資本剰余金から

資本金への振替

50,000

△50,000

△50,000

-

-

-

-

当期変動額合計

50,000

△50,000

△50,000

776,287

776,287

776,287

776,287

当期末残高

500,000

400,000

400,000

2,229,214

2,229,214

3,129,214

3,129,214

 

重要な会計方針

1.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

建物については、定額法を採用しております。器具備品については、主に定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物     10~30年

器具備品    3~15年

 

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウェア     5年

 

2.賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する額を計上しております。

 

3.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) 委託者報酬

当社は、投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っております。当該報酬は投資信託の信託期間にわたり収益として認識しております。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) グループ通算制度の適用

当社は、株式会社あおぞら銀行を通算親会社とするグループ通算制度を適用しており、当制度を前提とした会計処理を行っております。

 

 

注記事項

(貸借対照表関係)

※1.有形固定資産の減価償却累計額

 

 

前事業年度

(2025年 3月31日現在)

当事業年度

(2026年 3月31日現在)

有形固定資産の減価償却累計額

7,272千円

8,535千円

 

※2.関係会社に対する資産・負債

 

 

前事業年度

(2025年 3月31日現在)

当事業年度

(2026年 3月31日現在)

流動資産

 

 

預金

436,001千円

1,553,803千円

流動負債

 

 

未払手数料

264,667

245,105

その他未払金

162,668

327,049

 

 

(損益計算書関係)

※1.減価償却実施額

 

 

前事業年度

(2025年 3月31日現在)

当事業年度

(2026年 3月31日現在)

有形固定資産

1,229千円

1,262千円

無形固定資産

5,000

5,000

 

※2.関係会社に対する事項

 

前事業年度

(自 2024年4月 1日

 至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月 1日

 至 2026年3月31日)

支払手数料

626,298千円

639,853千円

給料

139,944

155,298

法定福利費

19,223

21,268

不動産賃借料

28,834

28,754

賃借料

7,099

8,028

受取利息

275

1,763

法人税、住民税及び事業税

131,641

293,555

 当該金額は、グループ通算制度により、通算親会社と授受する金額であります。

 

 


(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日)

発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当事業年度

当事業年度

当事業年度

当事業年度末

期首株式数

増加株式数

減少株式数

株式数

普通株式

18,000株

-

-

18,000株

 

当事業年度(自 2025年 4月 1日 至 2026年 3月31日)

発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当事業年度

当事業年度

当事業年度

当事業年度末

期首株式数

増加株式数

減少株式数

株式数

普通株式

18,000株

-

-

18,000株

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社が事業を行うための資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、借入によらず、株式の発行により行う方針です。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

当社の営業債権である未収委託者報酬の基礎となる投資信託財産は、信託法により信託銀行の固有資産と分別管理されており、当該報酬は、計理上毎日の未払費用として投資信託財産の負債項目に計上されております。このため、顧客の信用リスクはありません。また、未収入金に係る顧客の信用リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2025年 3月31日現在)

 

(単位:千円)

 

 

貸借対照表

時価

差額

 

 

計上額

(1) 未収委託者報酬

1,707,727

1,707,727

-

資産計

1,707,727

1,707,727

-

(1) 未払手数料

882,402

882,402

-

(2) その他未払金

170,197

170,197

-

負債計

1,052,600

1,052,600

-

 

当事業年度(2026年 3月31日現在)

 

(単位:千円)

 

 

貸借対照表

時価

差額

 

 

計上額

(1) 未収委託者報酬

1,929,407

1,929,407

-

(2) 未収入金

55,254

55,254

-

資産計

1,984,662

1,984,662

-

(1) 未払手数料

1,004,992

1,004,992

-

(2) その他未払金

350,393

350,393

-

負債計

1,355,386

1,355,386

-

(注1)「現金・預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 


(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2025年 3月31日現在)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

(1) 未収委託者報酬

1,707,727

-

合計

1,707,727

-

 

当事業年度(2026年 3月31日現在)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

(1) 未収委託者報酬

1,929,407

-

(2) 未収入金

55,254

-

合計

1,984,662

-

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度(2026年 3月31日現在)

該当事項はありません。

 

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度(2026年 3月31日現在)

区分

時価(単位:千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

未収委託者報酬

-

1,929,407

-

1,929,407

未収入金

-

55,254

-

55,254

資産計

-

1,984,662

-

1,984,662

未払手数料

-

1,004,992

-

1,004,992

その他未払金

-

350,393

-

350,393

負債計

-

1,355,386

-

1,355,386

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

未収委託者報酬及び未収入金

この時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

未払手数料及びその他未払金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 


(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

当事業年度

 

(2025年 3月31日現在)

(2026年 3月31日現在)

繰延税金資産

(千円)

(千円)

未払費用

7,069

13,007

未払賞与

9,299

10,325

賞与引当金

19,444

19,885

資産除去債務

7,026

7,291

未払事業税

8,710

12,369

繰延税金資産合計

51,551

62,879

繰延税金負債

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△4,989

△4,769

繰延税金負債合計

△4,989

△4,769

繰延税金資産(負債)の純額

46,562

58,110

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

当事業年度

 

(2025年 3月31日現在)

(2026年 3月31日現在)

実効税率

30.6%

31.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

0.2

住民税均等割

0.0

0.0

その他

0.0

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.8%

31.3%

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、株式会社あおぞら銀行を通算親会社とするグループ通算制度を適用しており、当制度を前提とした会計処理を行っております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42 号 2021 年8 月12 日。以下「実務対応報告第42 号」という。)に従っております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から360箇月と見積り、割引率は0.808%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

 

(3) 資産除去債務の総額の増減

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

(自 2024年 4月 1日

(自 2025年 4月 1日

 至 2025年 3月31日)

 至 2026年 3月31日)

期首残高

22,763

22,947

時の経過による調整額

183

185

期末残高

22,947

23,133

 

 

(セグメント情報等)

前事業年度(自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日)

1.セグメント情報

当社は金融商品取引業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.関連情報

(1) 商品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 地域ごとの情報

① 営業収益

投資信託の受益者の情報を制度上知り得ないため、記載を省略しております。

 

② 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(3) 主要な顧客ごとの情報

投資信託の受益者の情報を制度上知り得ないため、記載を省略しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。

 

4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

該当事項はありません。

 

5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2025年 4月 1日 至 2026年 3月31日)

1.セグメント情報

当社は金融商品取引業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.関連情報

(1) 商品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 地域ごとの情報

① 営業収益

投資信託の受益者の情報を制度上知り得ないため、記載を省略しております。

 


② 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(3) 主要な顧客ごとの情報

投資信託の受益者の情報を制度上知り得ないため、記載を省略しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。

 

4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

該当事項はありません。

 

5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

1.収益の分解情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

区分

前事業年度

当事業年度

(自 2024年 4月 1日

(自 2025年 4月 1日

至 2025年 3月31日)

至 2026年 3月31日)

営業収益

4,000,942

4,683,966

うち委託者報酬

4,000,942

4,683,966

公募投資信託から生じるもの

3,849,901

4,522,455

私募投資信託から生じるもの

151,041

161,511

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

(1) 契約及び履行義務に関する情報

当社は、投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等について、履行義務を負っています。委託者報酬額は、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに受け取ります。

 

(2) 取引価格の算定に関する情報

委託者報酬の金額は、信託期間を通じて毎日、投資信託の日々の純資産総額に対する一定の固定料率を乗じて計算されます。

 

(3) 履行義務の充足時点に関する情報

当社の日々のサービス提供時に、信託期間の経過とともに一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該報酬は投資信託の信託期間にわたり収益として認識しております。

 

3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 残存履行義務に配分した取引価格

当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たっては、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

 


(関連当事者情報)

1.関連当事者との取引

(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

前事業年度(自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金(億円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高(千円)

親会社

㈱あおぞら銀行

東京都千代田区

1,259

銀行業

被所有

直接

100%

役員の受入

出向者の受入

事務代行

グループ通算制度

機器の賃借

税額のうちグループ通算制度親会社への支払

131,641

その他

未払金

131,641

 

 

 

 

出向者負担金

159,168

その他

未払金

30,370

賃借料

7,099

その他

未払金

656

代行

手数料

626,298

未払

手数料

264,667

 

当事業年度(自 2025年 4月 1日 至 2026年 3月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金(億円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高(千円)

親会社

㈱あおぞら銀行

東京都千代田区

1,259

銀行業

被所有

直接

100%

役員の受入

出向者の受入

事務代行

グループ通算制度

機器の賃借

税額のうちグループ通算制度親会社への支払

293,555

その他

未払金

293,555

 

 

 

 

出向者負担金

176,566

その他

未払金

32,758

賃借料

8,028

その他

未払金

735

代行

手数料

639,853

未払

手数料

245,105

 

(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度(自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金(億円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高(千円)

同一の親会社を持つ会社

あおぞら証券㈱

東京都千代田区

30

金融商品取引業

なし

事務代行

代行

手数料

76,028

未払

手数料

7,408

 

当事業年度(自 2025年 4月 1日 至 2026年 3月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金(億円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高(千円)

同一の親会社を持つ会社

あおぞら証券㈱

東京都千代田区

30

金融商品取引業

なし

出向者の受入

 

事務

代行

出向者負担金

1,544

-

-

代行

手数料

69,819

未払

手数料

5,281

(注)1.上記(ア)~(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 出向者負担金については、出向元の給料基準に基づいて金額を決定しております。

(2) 代行手数料については、一般の取引条件と同様に決定しております。

 

2.親会社に関する注記

(1) 親会社情報

㈱あおぞら銀行 (東京証券取引所に上場)

 

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

当事業年度

(自 2024年 4月 1日

(自 2025年 4月 1日

至 2025年 3月31日)

至 2026年 3月31日)

1株当たり純資産額

130,718.18円

173,845.24円

1株当たり当期純利益金額

35,654.32円

43,127.06円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

前事業年度

当事業年度

(自 2024年 4月 1日

(自 2025年 4月 1日

至 2025年 3月31日)

至 2026年 3月31日)

当期純利益(千円)

641,777

776,287

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る当期純利益(千円)

641,777

776,287

普通株式の期中平均株式数(株)

18,000

18,000

 

 

(重要な後発事象)

(重要な合併)

当社は、2026年4月1日をもって、親会社である株式会社あおぞら銀行の100%子会社のあおぞら証券株式会社を吸収合併いたしました。

 

1.吸収合併の概要

(1) 合併の目的

本合併は株式会社あおぞら銀行の新中期経営計画の施策として実施するものです。あおぞら投信株式会社とあおぞら証券株式会社が統合することで、それぞれが取り組んできた金融機関向けビジネスの営業力強化を実現します。

本合併後、個人向け公募投信ビジネスにおいては、地域金融機関から証券会社にも販売網を拡充し、預り資産の拡大を目指します。地域金融機関を中心とする機関投資家のお客さま向け私募投信ビジネスにおいては、資産運用業と証券業が統合した製販一体の強みを活かし、お客さまへ付加価値の高い商品提供を進めます。

加えて、証券化商品・債券系商品の販売も強化することで、あおぞら銀行グループの資産流動化ビジネス推進の一翼も担っていきます。

 

(2) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容

存続会社の名称 あおぞら投信株式会社

事業の内容  投資運用業務

消滅会社の名称 あおぞら証券株式会社

事業の内容  金融商品取引業務

事業規模(2026年3月期)

売上高

240,629千円

当期純利益

△550,104千円

資本金

3,000,000千円

資産

12,982,918千円

負債

867,666千円

純資産

12,115,252千円

 

(3) 企業結合の法的形式

あおぞら投信株式会社を存続会社とする吸収合併方式であり、あおぞら証券株式会社は効力発生日をもって解散します。なお、株式会社あおぞら銀行は、本合併を無対価とし、存続会社は消滅会社の事業を承継します。

 

(4) 合併後企業の名称

あおぞら投信株式会社

 

(5) 合併に係る割当ての内容

あおぞら証券株式会社は、親会社である株式会社あおぞら銀行の100%子会社であるため、本合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金の交付はありません。

 

(6) 引き継ぐ資産・負債の額

あおぞら証券株式会社は、2026年3月31日における貸借対照表その他同日における計算書類を基礎とした、一切の資産・負債及び権利義務を合併効力発生日においてあおぞら投信株式会社に引き継ぎます。

 

(7) 合併の日程

取締役会決議日  2025年9月29日

合併契約締結日  2025年9月30日

株主総会承認日  2026年1月23日

合併効力発生日  2026年4月1日

 

2.会計処理の概要

本合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行う予定であります。