ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社｜有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第34期(2025/10/28－2026/04/27)｜EDINET開示書類

【表紙】

①　ファンドの目的

＜各ファンド＞

この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。

②　ファンドの基本的性格

＜円コース（毎月分配型）＞

１）商品分類

【画像・図表はPDF原本参照】

（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

２）属性区分

【画像・図表はPDF原本参照】

（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券（債券　社債）））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（債券）とが異なります。

＜円コース（年２回決算型）＞

１）商品分類

【画像・図表はPDF原本参照】

（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

２）属性区分

【画像・図表はPDF原本参照】

（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券（債券　社債）））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（債券）とが異なります。

＜豪ドルコース（毎月分配型）＞

＜ブラジルレアルコース（毎月分配型）＞

＜南アフリカランドコース（毎月分配型）＞

＜トルコリラコース（毎月分配型）＞

＜米ドルコース（毎月分配型）＞

＜ユーロコース（毎月分配型）＞

＜メキシコペソコース（毎月分配型）＞

１）商品分類

【画像・図表はPDF原本参照】

（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

２）属性区分

【画像・図表はPDF原本参照】

（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券（債券　社債）））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（債券）とが異なります。

＜豪ドルコース（年２回決算型）＞

＜ブラジルレアルコース（年２回決算型）＞

＜南アフリカランドコース（年２回決算型）＞

＜トルコリラコース（年２回決算型）＞

＜米ドルコース（年２回決算型）＞

＜ユーロコース（年２回決算型）＞

＜メキシコペソコース（年２回決算型）＞

１）商品分類

【画像・図表はPDF原本参照】

（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

２）属性区分

【画像・図表はPDF原本参照】

（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券（債券　社債）））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（債券）とが異なります。

＜商品分類の定義＞

1．単位型投信・追加型投信の区分

(1)単位型投信：当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行なわれないファンドをいう。

(2)追加型投信：一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。

2．投資対象地域による区分

(1)国内：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(2)海外：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(3)内外：目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。

3．投資対象資産による区分

(1)株式：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(2)債券：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(3)不動産投信(リート)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(4)その他資産：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。

(5)資産複合：目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。

4．独立した区分

(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)：「MRF及びMMFの運営に関する規則」に定めるMMFをいう。

(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)：「MRF及びMMFの運営に関する規則」に定めるMRFをいう。

(3)ETF：投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。

＜補足として使用する商品分類＞

(1)インデックス型：目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。

(2)特殊型：目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。

＜属性区分の定義＞

1．投資対象資産による属性区分

(1)株式

①一般：次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。

②大型株：目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。

③中小型株：目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。

(2)債券

①一般：次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。

②公債：目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。

③社債：目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいう。

④その他債券：目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいう。

⑤格付等クレジットによる属性：目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。

(3)不動産投信

これ以上の詳細な分類は行なわないものとする。

(4)その他資産

組入れている資産を記載するものとする。

(5)資産複合

以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。

①資産配分固定型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。

②資産配分変更型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。

2．決算頻度による属性区分

①年1回：目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。

②年2回：目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。

③年4回：目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。

④年6回(隔月)：目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。

⑤年12回(毎月)：目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。

⑥日々：目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。

⑦その他：上記属性にあてはまらない全てのものをいう。

3．投資対象地域による属性区分(重複使用可能)

①グローバル：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。

②日本：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

③北米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

④欧州：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

⑤アジア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

⑥オセアニア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

⑦中南米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

⑧アフリカ：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

⑨中近東(中東)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

⑩エマージング：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

4．投資形態による属性区分

①ファミリーファンド：目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。

②ファンド・オブ・ファンズ：「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。

5．為替ヘッジによる属性区分

①為替ヘッジあり：目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行なう旨の記載があるものをいう。

②為替ヘッジなし：目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行なう旨の記載がないものをいう。

6．インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分

①日経225

②TOPIX

③その他の指数：前記指数にあてはまらない全てのものをいう。

7．特殊型

①ブル・ベア型：目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行なうとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。

②条件付運用型：目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。

③ロング・ショート型／絶対収益追求型：目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。

④その他型：目論見書又は投資信託約款において、上記①から③に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。

※上記は、一般社団法人資産運用業協会が定める分類方法に基づき記載しています。また、商品分類および属性区分の定義は一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。なお、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）でもご覧頂けます。

③　ファンドの特色

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】 【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

④　信託金限度額

・各ファンド毎に、7,000億円を限度として信託金を追加することができます。

・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。

2009年7月24日

・「円コース」、「豪ドルコース」、「ブラジルレアルコース」、「南アフリカランドコース」、「トルコリラコース」、「マネープール」の信託契約締結、運用開始

2014年7月23日

・「米ドルコース」、「ユーロコース」、「メキシコペソコース」の信託契約締結、運用開始

2015年1月23日

・各コースの信託期間を10年間延長（「マネープール」を除く）

2018年10月25日

・マネープールの信託終了

①　ファンドの仕組み

【画像・図表はPDF原本参照】

※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、収益分配金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。

※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。

≪ファンド・オブ・ファンズの仕組み≫

【画像・図表はPDF原本参照】

②　委託会社の概況（2026年4月末現在）

１）資本金

2,200百万円

２）沿革

３）大株主の状況

①　指定外国投資信託への投資を通じて、主として信用力の高い、世界の公共インフラ関連企業が発行する債券を主たる投資対象とします。ただし、指定外国投資信託は、各国国債や非投資適格債券を保有する場合があります。

②　指定外国投資信託を通じた公社債への投資については、原則として、購入時において主要格付機関より格付がBBB-/Baa3以上の長期格付けが付与された銘柄に投資を行います。※

③　指定外国投資信託の受益証券の組入れについては高位を維持することを基本とします。ただし、指定外国投資信託とＵＢＳ短期円金利プラス・ファンド（適格機関投資家向け）との投資比率については、収益性と流動性を鑑み特に制限を設けませんが、通常の運用状況においては指定外国投資信託の受益証券への投資割合を原則として90％以上とします。

④　資金動向、信託財産の規模、市況動向等によっては、上記の運用が出来ない場合があります。

※　指定外国投資信託は、BB格相当以下の銘柄の購入は行いません。格下げ等を理由に一部、BB格相当以下の銘柄を保有する場合があります。なお、一部格付をもたない銘柄についても、運用者がBBB格相当以上と判断した銘柄について投資する場合もあります。

グローバル・ディフェンシブ・セクター・コーポレート・ボンド・ファンド（注）（以下「指定外国投資信託」といいます）およびＵＢＳ短期円金利プラス・ファンド（適格機関投資家向け）の受益証券を主要投資対象とします。なお、コマーシャル・ペーパー、コール等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場合があります。

①　投資の対象とする資産の種類

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。）および特定資産以外の資産とします。（本邦通貨表示のものに限ります。）

１）特定資産

イ）有価証券

ロ）約束手形（金融商品取引法第2条第1項15号に掲げるものを除きます。)

ハ）金銭債権

２）次に掲げる特定資産以外の資産

イ）為替手形

②　有価証券の指図範囲

委託会社は、信託金を、円建ての外国籍の投資信託であるグローバル・ディフェンシブ・セクター・コーポレート・ボンド・ファンド（注）受益証券および国内籍の投資信託であるＵＢＳ短期円金利プラス・ファンド（適格機関投資家向け）受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。）に投資することを指図します。

１）短期社債等

２）コマーシャル・ペーパー

３）外国または外国のものの発行する証券または証書で、１）～２）の証券または証書の性質を有するもの

４）外国法人が発行する譲渡性預金証書

５）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

③　金融商品の指図範囲

委託会社は、信託金を、②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用指図することができます。

１）預金

２）指定金銭信託（金融商品取引法第2条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

３）コール・ローン

４）手形割引市場において売買される手形

この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

④　その他の投資対象と指図範囲

資金の借入を行うことができます。

上記（注）については、下の表より該当項目をそれぞれあてはめてご覧ください。

◆投資対象とする投資信託証券の概要

＊ブルームバーグ・グローバル総合社債インデックスは、ブルームバーグが公表する世界の社債券市場の推移を表わす指数です。
 

 （ご参考）

当ファンドの運用体制は以下のとおりです。

【画像・図表はPDF原本参照】

＜運用体制に関する社内規則等およびファンドに関係する法人等の管理＞

ファンドの運用に関しましては、当社の運用本部（10～15名程度）は、運用に関する社内規則を遵守することが求められております。当該社内規則におきましては、運用者の適正な行動基準および禁止行為が規定されており、法令遵守、顧客の保護、最良執行・公平性の確保等が規定されています。実際の取引においては、取引を行う第一種金融商品取引業者の承認基準、利害関係人との取引・ファンド間売買等の種々の社内規程を設けて、利益相反となる取引、インサイダー取引等の防止措置を講じております。

当社では、受託会社または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を受託会社より受取っております。

＜内部管理およびファンドに係る意思決定を監督する組織＞

投資政策会議：

投資政策および運用の基本方針、運用戦略等の決定機関として投資政策会議を経営委員会直属の機関として設置しております。投資政策会議は、原則として議長である運用本部長が毎月および必要に応じて招集し、その議事運営には、運用本部長の他、運用本部を構成する各部のうち、投資判断を行う部の部長またはその代理の5～10名程度が構成員として参加しております。なお、議長の承認により構成員以外の者を参考人として出席させることができます。

業務承認委員会：

商品性、収益性、リスク管理等の観点から、新規運用関連契約の締結、新規運用商品の設定、新規顧客との取引、既存契約および既存商品ならびに既存取引における重要事項の変更ないし終了等を包括的にレビューし、承認する機関として、経営委員会直属である業務承認委員会を設置しております。業務承認委員会は、原則として案件の申請者または議長である商品開発部長が招集し、その議事運営には、社長、ジャパン・オペレーティング・オフィサー、審議案件に関与する機関投資家営業本部長またはホールセール本部長、運用本部長、管理本部長、商品開発部長、コンプライアンス＆オペレーショナル・リスク・コントロール部長、法務部長、経理部長、企画管理部長またはその代理の10名程度が構成員として参加しております。なお、議長の承認により構成員以外の者を参考人として出席させることができます。

リスク委員会：

経営委員会が直接所管する統合運用リスクを除き、経営上ならびに業務上のリスクの所在やそのリスクが顕在化する可能性および顕在化した場合の影響度を分析し、認識しているリスクのモニタリング状況やデューデリジェンスなどの確認を行い、必要に応じて対応策や改善策などを決議する機関として、経営委員会直属であるリスク委員会を設置しております。なお、統合運用リスクについては経営委員会への報告のためリスク委員会にて定期的なモニタリングを行います。リスク委員会は、原則としてジャパン・オペレーティング・オフィサーまたは企画管理部長が毎月および必要に応じて招集し、その議事運営には、社長、ジャパン・オペレーティング・オフィサー、機関投資家営業本部長、ホールセール本部長、UBSパートナー部長、運用本部長、管理本部長、商品開発部長、コンプライアンス＆オペレーショナル・リスク・コントロール部長、法務部長、経理部長、人事部長、企画管理部長、テクノロジー部長の14名程度の構成員が参加しております。なお、議長の承認により構成員以外の者を参考人として出席させることができます。

※上記の運用体制は、2026年4月末現在のものであり、今後変更となる可能性があります。

①　収益分配方針

＜毎月分配型＞

毎決算時（毎月25日。ただし、休業日の場合は翌営業日とします。）に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。

１）分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

２）原則として継続的な分配を行うことを目指します。収益分配金額は、上記１）の範囲内で、委託会社が継続した分配を行うための分配金原資の水準、運用実績および市況動向等を勘案して決定するものとします。

３）また、毎年4月および10月の決算時には、上記２）の収益分配金額のほか、上記１）の範囲内で委託会社が決定する額を付加して分配する場合があります。ただし、上記２）の分配時を含め、分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないことがあります。

４）収益の分配にあてなかった利益の運用については特に制限を設けず、運用の基本方針に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

＜年２回決算型＞

毎決算時（毎年4月25日および10月25日。ただし、休業日の場合は翌営業日とします。）に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。

１）分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

２）収益分配金額は、上記１）の範囲内で、委託会社が市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断で、分配を行わないことがあります。

３）収益の分配にあてなかった利益の運用については特に制限を設けず、運用の基本方針に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

②　収益分配金の支払い

＜分配金再投資コース＞

原則として、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。

＜分配金受取りコース＞

毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日まで）から収益分配金を支払います。支払いは販売会社において行なわれます。

※各コースの詳細については、「第２　管理及び運営　１　申込（販売）手続等　（２）コースの選択」をご参照下さい。

※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

①　約款に定める投資制限

１）投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。

２）株式への直接投資は行いません。

３）外貨建資産への直接投資は行いません。

４）デリバティブの直接利用は行いません。

５）同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。ただし、当該投資信託証券が一般社団法人資産運用業協会規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、当該投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。

６）一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

７）資金の借入

イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払い資金手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

ロ）一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％の範囲内とします。

ハ）収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

ニ）借入金の利息は信託財産中より支弁します。

②　法令による投資制限

１）同一法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律）

同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なう投資信託全体で、当該株式の議決権の過半数を保有することとなる取引は行ないません。

２）デリバティブ取引の投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令）

委託会社は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを内容とした運用を行いません。

３）信用リスク集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令）

委託会社は、運用財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理する方法としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる内容とした運用を行いません。

（１）ファンドのリスク

＜各ファンド＞

投資信託証券への投資を通じて、世界の公共インフラ関連企業が発行する債券に投資を行いますので、組入債券の価格の下落や組入債券の発行体の財務状況の悪化等の影響により基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、円コース以外の各ファンドでは、外貨建資産について実質的に各通貨コースの通貨建てとなるように為替取引を行いますので、当該各通貨コースの通貨と円との間の為替変動により基準価額が下落し、損失を被ることがあります。

投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

信託財産に生じた利益および損失は、全て受益者に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。

各ファンドの資産価値に影響を及ぼすリスクとしては、主として以下のようなものがあげられます。

ただし、すべてのリスクについて記載されているわけではありません。

①　公社債に関する価格変動リスク

当ファンドは公社債への投資を行います。公社債の価格は、主に金利の変動および発行体の信用力の変化の影響を受けて変動します。公社債の価格が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。公社債の価格の変動幅は、公社債の償還までの残存期間、発行体の信用状況などに左右されます。

１）金利変動リスク

公社債の価格は金利変動によって変動します。一般的に公社債の市場価格は、金利が低下した場合には上昇する傾向となり、逆に金利が上昇した場合には下落する傾向があります。

２）信用リスク

公社債の価格は発行体の信用力の変化によっても変動します。公社債の発行体の業績悪化、財務内容の変化、経営不振等により、債務不履行（デフォルト、元利金の支払いが期日までに行われないこと）が生じた場合、あるいはそのような状況が予想される局面となった場合には、公社債の価格は大きく下落することがあります。このような場合には、当ファンドの基準価額が影響を受け、大きく下落することがあります。

②　カントリー・リスク

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、運用方針に沿った運用が困難となったりする場合があります。

③　為替変動リスク

＜円コース（毎月分配型）／円コース（年２回決算型）＞

投資対象である外国投資信託の投資対象資産について、原則として実質的に円建てとなるように対円での為替ヘッジを行い、対円での為替変動リスクの低減を図ります。ただし、完全に為替変動リスクを排除することはできませんので、基準価額は円と投資対象資産に係る通貨の為替変動の影響を受ける場合があります。また、円金利が投資対象資産に係る通貨の金利より低い場合、その金利差相当分のコストがかかり、基準価額の変動要因となることがあります。

＜豪ドルコース（毎月分配型）／豪ドルコース（年２回決算型）＞

投資対象である外国投資信託の投資対象資産について、原則として実質的に豪ドル建てとなるように豪ドルでの為替取引を行いますので、円貨ベースでの資産価値は豪ドルの為替変動の影響を大きく受けます。したがって、為替の変動に伴って、基準価額が大きく変動する可能性があります。また、完全に投資対象資産に係る通貨の影響を排除することはできませんので、投資対象資産に係る通貨の為替変動の影響を受ける場合があります。豪ドルの金利が投資対象資産に係る通貨の金利より低い場合は、その金利差相当分のコストがかかり、基準価額の変動要因となることがあります。

＜ブラジルレアルコース（毎月分配型）／ブラジルレアルコース（年２回決算型）＞

投資対象である外国投資信託の投資対象資産について、原則として実質的にブラジルレアル建てとなるようにブラジルレアルでの為替取引を行いますので、円貨ベースでの資産価値はブラジルレアルの為替変動の影響を大きく受けます。したがって、為替の変動に伴って、基準価額が大きく変動する可能性があります。また、完全に投資対象資産に係る通貨の影響を排除することはできませんので、投資対象資産に係る通貨の為替変動の影響を受ける場合があります。ブラジルレアルの金利が投資対象資産に係る通貨の金利より低い場合は、その金利差相当分のコストがかかり、基準価額の変動要因となることがあります。

＜南アフリカランドコース（毎月分配型）／南アフリカランドコース（年２回決算型）＞

投資対象である外国投資信託の投資対象資産について、原則として実質的に南アフリカランド建てとなるように南アフリカランドでの為替取引を行いますので、円貨ベースでの資産価値は南アフリカランドの為替変動の影響を大きく受けます。したがって、為替の変動に伴って、基準価額が大きく変動する可能性があります。また、完全に投資対象資産に係る通貨の影響を排除することはできませんので、投資対象資産に係る通貨の為替変動の影響を受ける場合があります。南アフリカランドの金利が投資対象資産に係る通貨の金利より低い場合は、その金利差相当分のコストがかかり、基準価額の変動要因となることがあります。

＜トルコリラコース（毎月分配型）／トルコリラコース（年２回決算型）＞

投資対象である外国投資信託の投資対象資産について、原則として実質的にトルコリラ建てとなるようにトルコリラでの為替取引を行いますので、円貨ベースでの資産価値はトルコリラの為替変動の影響を大きく受けます。したがって、為替の変動に伴って、基準価額が大きく変動する可能性があります。また、完全に投資対象資産に係る通貨の影響を排除することはできませんので、投資対象資産に係る通貨の為替変動の影響を受ける場合があります。トルコリラの金利が投資対象資産に係る通貨の金利より低い場合は、その金利差相当分のコストがかかり、基準価額の変動要因となることがあります。

＜米ドルコース（毎月分配型）／米ドルコース（年２回決算型）＞

投資対象である外国投資信託の投資対象資産について、原則として実質的に米ドル建てとなるように米ドルでの為替取引を行いますので、円貨ベースでの資産価値は米ドルの為替変動の影響を大きく受けます。したがって、為替の変動に伴って、基準価額が大きく変動する可能性があります。また、完全に投資対象資産に係る通貨の影響を排除することはできませんので、投資対象資産に係る通貨の為替変動の影響を受ける場合があります。米ドルの金利が投資対象資産に係る通貨の金利より低い場合は、その金利差相当分のコストがかかり、基準価額の変動要因となることがあります。

＜ユーロコース（毎月分配型）／ユーロコース（年２回決算型）＞

投資対象である外国投資信託の投資対象資産について、原則として実質的にユーロ建てとなるようにユーロでの為替取引を行いますので、円貨ベースでの資産価値はユーロの為替変動の影響を大きく受けます。したがって、為替の変動に伴って、基準価額が大きく変動する可能性があります。また、完全に投資対象資産に係る通貨の影響を排除することはできませんので、投資対象資産に係る通貨の為替変動の影響を受ける場合があります。ユーロの金利が投資対象資産に係る通貨の金利より低い場合は、その金利差相当分のコストがかかり、基準価額の変動要因となることがあります。

＜メキシコペソコース（毎月分配型）／メキシコペソコース（年２回決算型）＞

投資対象である外国投資信託の投資対象資産について、原則として実質的にメキシコペソ建てとなるようにメキシコペソでの為替取引を行いますので、円貨ベースでの資産価値はメキシコペソの為替変動の影響を大きく受けます。したがって、為替の変動に伴って、基準価額が大きく変動する可能性があります。また、完全に投資対象資産に係る通貨の影響を排除することはできませんので、投資対象資産に係る通貨の為替変動の影響を受ける場合があります。メキシコペソの金利が投資対象資産に係る通貨の金利より低い場合は、その金利差相当分のコストがかかり、基準価額の変動要因となることがあります。

④　為替取引プレミアム（金利差相当分の収益）に係るリスクおよび留意点

円コースを除く各通貨コースでは、投資対象資産に係る通貨と各通貨コースの通貨（為替取引対象通貨）との間の短期金利の差（為替取引プレミアム）を収益機会とする一方、選択された通貨コースの通貨と円との間の為替変動の影響を大きく受けます。したがって、選択された通貨コースの通貨に対して円が上昇（円高）した場合には、基準価額は下落し、損失を被る可能性があります

≪その他のリスク・留意点≫

①　買付および換金申込に係る制限

・買付または換金の申込日が、海外市場の休業日と同日の場合には、当該買付または換金のお申込は受付けません。

海外市場の休業日：

ロンドン証券取引所もしくはニューヨーク証券取引所の休業日またはロンドンの銀行もしくはニューヨークの銀行もしくはルクセンブルグの銀行の休業日および12月24日をいいます。

・金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、買付および換金のお申込の受付を中止することおよび既に受付けた当該各お申込を取り消すことがあります。

・投資対象国の有価証券市場等の流動性等を勘案し、買付の受付を制限する場合があります。

②　クーリング・オフ

ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

③　分配金に関する留意点

分配金は計算期間中に発生した信託報酬等控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）を超過して支払われる場合がありますので、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。受益者のファンドの購入価額によっては、分配金はその支払いの一部ないし全てが実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。また、ファンドの購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。なお、分配金の支払いは純資産総額から行われますので、分配金支払いにより純資産総額は減少することになり、基準価額が下落する要因となります。

④　流動性リスクに関する留意点

当ファンドは、大量の換金が発生した短期間での資金充当の際や、主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量に制限がかかるリスクがあります。

これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金申込の受付が中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。 

⑤　NDF取引に関する留意点

外国投資信託の投資対象資産について為替取引を行う際、一部の新興国においては通貨の受渡に制約があるため、NDF※（ノン・デリバラブル・フォワード）を用いる場合があります。

NDFの取引価格の値動きと実際の為替市場の値動きは、需給動向や規制等の影響により、大きく乖離する場合があり、その結果、投資成果は、実際の為替市場や金利市場の動向から理論上期待される水準と大きく乖離する場合があります。また、市場規模の縮小や当局の規制等によりNDFが利用できなくなった場合、ファンドの投資方針に沿った運用ができなくなる場合があります。

※NDFとは、新興国の通貨を売買する際に利用される直物為替先渡取引の一種で、主に金融機関と相対で取引されます。NDFにおいては当該国通貨の受渡が発生せず、主に米ドルなど主要通貨で差金決済されます。

≪投資信託に関する一般的なリスク≫

・法令や税制が変更される場合に、投資信託を保有する受益者が不利益を被る可能性があります。

・信託財産の状況によっては、目指す運用が行われないことがあります。また、信託財産の減少の状況によっては、委託会社が目的とする運用が困難と判断した場合、安定運用に切り替えることがあります。

・短期間に相当金額の解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするために組入有価証券を直前の市場実勢から乖離した価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額は下落する要因となり、損失を被ることがあります。

・証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化もしくは政策の変更等の諸事情により閉鎖されることがあります。これによりファンドの運用が影響を被って基準価額の下落につながり、その結果、投資元本を下回る可能性があります。

≪投資信託に関する一般的な留意事項≫

・投資信託は、預貯金または保険契約とは異なり、預金保険機構、貯金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

・投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います（販売会社は販売の窓口となります）。

・投資した資産価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様が負います。
 

（２）リスク管理体制

委託会社では、投資対象・投資制限等を規定した運用ガイドラインや、投資対象資産の流動性リスクを評価するための規程を定め、運用部門から独立した部署等により、運用結果の検証や各種リスクの適切な管理がモニタリングされます。それらの状況は定期的に開催される委員会等に報告され、必要な対策が講じられる態勢となっています。

※上記体制は2026年4月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

【画像・図表はPDF原本参照】 【画像・図表はPDF原本参照】 【画像・図表はPDF原本参照】 【画像・図表はPDF原本参照】 【画像・図表はPDF原本参照】 【画像・図表はPDF原本参照】 【画像・図表はPDF原本参照】 【画像・図表はPDF原本参照】 【画像・図表はPDF原本参照】

申込手数料（スイッチングの際の申込手数料を含みます。）につきましては、販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。

・販売会社における申込手数料率は3.3％（税抜3.0％）が上限となっております。（スイッチングの場合の申込手数料率は1.65％（税抜1.5％）が上限となっております。）

・申込手数料の額（１口当たり）は、取得申込受付日の翌々営業日の基準価額に申込手数料率を乗じて得た額とします。

・＜分配金再投資コース＞の場合、収益分配金の再投資により取得する口数については、申込手数料はかかりません。

※申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続きの対価です。

①　換金手数料

ありません。

②　信託財産留保額

解約請求受付日の翌々営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額（１口当たり）が差し引かれます。

※「信託財産留保額」とは、投資信託を解約される受益者の解約代金から差し引いて、信託財産に繰り入れる金額のことです。

①　信託報酬

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年0.968％（税抜0.88％）の率を乗じて得た額とします。

②　信託報酬の配分

信託報酬の配分（税抜年率）は、以下の通りとします。

※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。

なお、各ファンドが投資対象とする投資信託証券の管理報酬等が各ファンドの純資産総額に対して年率0.70％程度（委託会社が試算した概算値）かかります。したがって、各ファンドの信託報酬に加えた基本となる報酬率は、実質的には各ファンドの純資産総額に対して年率1.668％程度となります。

③　支払時期

信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払います。

①　売買委託手数料

組入有価証券の売買に係る売買委託手数料等のファンドを運用するための費用等ならびに当該売買委託手数料等に係る消費税等相当額は、受益者の負担として、原則として発生の都度信託財産中から支弁します。

②　信託事務の諸費用

信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担として、原則として発生の都度信託財産中から支弁します。

③　その他の諸費用

　　以下の諸費用および当該諸費用に係る消費税等相当額は受益者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。

１．信託財産に係る監査報酬

２．受益権の管理事務に関連する費用

３．有価証券届出書、有価証券報告書等の作成、印刷および提出に係る費用

４．信託約款の作成、印刷および届出に係る費用

５．運用報告書の作成、印刷および交付に係る費用

６．ファンドの受益者に対して行う公告に係る費用ならびに信託約款の変更または信託契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用

委託会社は、上記１．から６．の諸費用の支払いをファンドのために行い、その金額を合理的に見積った結果、信託財産の純資産総額に対して年率0.1％を上限とする額を、かかる諸費用の合計額とみなして、実際または予想される費用額を上限として、ファンドより受領することができます。ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時および期中に、随時係る諸費用の年率を見直し、これを変更することができます。

上記１．から６．の諸費用は、ファンドの計算期間を通じて毎日計上されます。かかる諸費用は、毎計算期末または信託終了時に、信託財産中から委託会社に対して支弁されます。

④　上記①から③の費用のうち、主要なものを対価とする役務の内容は以下のとおりです。

１．監査費用：監査法人等に支払うファンド監査に係る費用

２．印刷費用等：法定開示書類作成の際に業者に支払う作成・印刷・交付等に係る費用（EDINET含む）等

３．売買委託手数料：有価証券等を取引所で売買する際に売買仲介人に支払う手数料

４．保管費用：海外保管銀行等に支払う海外資産等の保管・送金・受渡等に係る費用

※上記「（４）その他の手数料等」の①および②については、信託財産の規模、取引量等により変動しますので、事前に金額および計算方法を表示することができません。また、受益者が直接および間接的に負担する費用の合計額についても、保有期間等により異なりますので、表示することができません。

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの対象ではありません。

①　個人受益者の場合

１）収益分配金に対する課税

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）のいずれかを選択することもできます。

２）解約金および償還金に対する課税

解約時および償還時の差益（譲渡益）＊については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。

＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みます。）を控除した利益

※確定申告等により、解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡益、上場株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算が可能です。

②　法人受益者の場合

１）収益分配金、解約金、償還金に対する課税

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額については配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。

２）益金不算入制度の適用

益金不算入制度は適用されません。

※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。

③　個別元本

１）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれません。）が個別元本になります。

２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。

④　普通分配金と元本払戻金(特別分配金)

１）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。

２）受益者が収益分配金を受け取る際

イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。

ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。

ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益者の個別元本となります。

【画像・図表はPDF原本参照】

※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

※上記は2026年4月末現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧めします。

【画像・図表はPDF原本参照】 【画像・図表はPDF原本参照】 【画像・図表はPDF原本参照】 【画像・図表はPDF原本参照】 【画像・図表はPDF原本参照】 【画像・図表はPDF原本参照】 【画像・図表はPDF原本参照】 【画像・図表はPDF原本参照】

以下の運用状況は2026年 4月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

以下の運用状況は2026年 4月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

以下の運用状況は2026年 4月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

以下の運用状況は2026年 4月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

以下の運用状況は2026年 4月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

以下の運用状況は2026年 4月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

以下の運用状況は2026年 4月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

以下の運用状況は2026年 4月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

以下の運用状況は2026年 4月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

以下の運用状況は2026年 4月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。