楽天投信投資顧問株式会社｜有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第2期(2025/11/01－2026/04/30)｜EDINET開示書類

【表紙】

①　ファンドの目的

当ファンドは、内外の公社債およびコマーシャル・ペーパーを中心に投資を行い、安定した収益の確保を目指して安定運用を行います。

②　ファンドの基本的性格

１）商品分類

【画像・図表はPDF原本参照】

（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

２）属性区分

【画像・図表はPDF原本参照】

（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

＜商品分類の定義＞

1．単位型投信・追加型投信の区分

(1)単位型投信：当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行なわれないファンドをいう。

(2)追加型投信：一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。

2．投資対象地域による区分

(1)国内：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(2)海外：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(3)内外：目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。

3．投資対象資産による区分

(1)株式：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(2)債券：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(3)不動産投信(リート)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(4)その他資産：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。

(5)資産複合：目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。

4．独立した区分

(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)：「MRF及びMMFの運営に関する規則」に定めるMMFをいう。

(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)：「MRF及びMMFの運営に関する規則」に定めるMRFをいう。

(3)ETF：投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。

＜補足として使用する商品分類＞

(1)インデックス型：目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。

(2)特殊型：目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。

＜属性区分の定義＞

1．投資対象資産による属性区分

(1)株式

①一般：次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。

②大型株：目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。

③中小型株：目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。

(2)債券

①一般：次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。

②公債：目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。

③社債：目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいう。

④その他債券：目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいう。

⑤格付等クレジットによる属性：目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。

(3)不動産投信

これ以上の詳細な分類は行なわないものとする。

(4)その他資産

組入れている資産を記載するものとする。

(5)資産複合

以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。

①資産配分固定型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。

②資産配分変更型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。

2．決算頻度による属性区分

①年1回：目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。

②年2回：目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。

③年4回：目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。

④年6回(隔月)：目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。

⑤年12回(毎月)：目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。

⑥日々：目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。

⑦その他：上記属性にあてはまらない全てのものをいう。

3．投資対象地域による属性区分(重複使用可能)

①グローバル：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。

②日本：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

③北米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

④欧州：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

⑤アジア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

⑥オセアニア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

⑦中南米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

⑧アフリカ：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

⑨中近東(中東)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

⑩エマージング：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

4．投資形態による属性区分

①ファミリーファンド：目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。

②ファンド・オブ・ファンズ：「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。

5．為替ヘッジによる属性区分

①為替ヘッジあり：目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行なう旨の記載があるものをいう。

②為替ヘッジなし：目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行なう旨の記載がないものをいう。

6．インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分

①日経225

②TOPIX

③その他の指数：前記指数にあてはまらない全てのものをいう。

7．特殊型

①ブル・ベア型：目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行なうとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。

②条件付運用型：目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。

③ロング・ショート型／絶対収益追求型：目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。

④その他型：目論見書又は投資信託約款において、上記①から③に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。

※上記は、一般社団法人資産運用業協会が定める分類方法に基づき記載しています。また、商品分類および属性区分の定義は一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。なお、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）でもご覧頂けます。

③　ファンドの特色

【画像・図表はPDF原本参照】 【画像・図表はPDF原本参照】

④　信託金限度額

・5兆円を限度として信託金を追加することができます。

・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。

2025年5月27日

・ファンドの信託契約締結、運用開始

①　ファンドの仕組み

【画像・図表はPDF原本参照】

※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、収益分配金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。

※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。

②　委託会社の概況（2026年4月末現在）

１）資本金

150百万円

２）沿革

３）大株主の状況

①　内外の公社債およびコマーシャル・ペーパーを中心に投資し、安定した収益の確保を目指します。

②　私募により発行された有価証券（短期社債等を除く。）および取得時において償還金等が不確定な仕組債等（償還金額が指数等に連動するもの、償還金額または金利が為替に連動するもの、金利が長期金利に連動するもの、金利変動に対して逆相関するもの、レバレッジのかかっているもの等）への投資は行わないものとします。

③　資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記の運用ができない場合があります。

①　内外の公社債およびコマーシャル・ペーパーを主要投資対象とします。

②　投資することができる有価証券は、約款第17条第1項に定める有価証券ならびに同条第2項第4号から第6号に掲げる有価証券とみなされる権利とします（これらの有価証券および有価証券とみなされる権利のうち、わが国の国債証券、政府保証付債券および日本銀行が発行するもの以外の有価証券で、1社以上の信用格付業者等（金融商品取引法第2条第36項に規定する信用格付業者及び金融商品取引業者等に関する内閣府令第116条の3第2項に規定する特定関係法人をいいます。以下同じ。）から第三位（Ａ－相当）以上の長期信用格付または第二位（Ａ－２相当）以上の短期信用格付を受けているもの、もしくは信用格付のない場合には委託者が当該信用格付と同等の信用度を有すると判断したものを、以下「適格有価証券」といいます。）。

③　外貨建資産への投資については、その取引において円貨で約定し円貨で決済できるもの（為替リスクの生じないもの）に限るものとします。

④　投資することができる金融商品は、約款第17号第2項に定める金融商品とします（同項に定める金融商品（取引の相手方から担保金その他の資産の預託を受けているものを除きます。）のうち、上記適格有価証券の規定に準ずる範囲の金融商品を、以下「適格金融商品」といいます。）。

⑤　投資の対象とする資産の種類

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

１）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項に定めるものをいいます。以下同じ。）

イ）有価証券

ロ）金銭債権

ハ）約束手形

２）次に掲げる特定資産以外の資産

イ）為替手形

⑥　有価証券の指図範囲

委託者は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる次に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。ただし、私募により発行された有価証券（短期社債等を除きます。）に投資することを指図しません。

１）国債証券

２）地方債証券

３）特別の法律により法人の発行する債券

４）社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券および新株予約権付社債券を除きます。）

５）コマーシャル・ペーパー

６）外国または外国の者の発行する証券または証書で、１）から５）の証券の性質を有するもの

７）外国の者の発行する証券または証書で、銀行業を営む者その他の金銭の貸付けを業として行う者の貸付債権を信託する信託の受益権またはこれに類する権利を表示するもの（以下「外国貸付債権信託受益証券」といいます。）

８）外国法人が発行する譲渡性預金証書

９）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

10）貸付債権信託受益権（銀行、信託会社、協同組織金融機関、金融商品取引法施行令第1条の9各号に掲げる金融機関または主として住宅の取得に必要な長期資金の貸付けを業として行う者の貸付債権を信託する信託の受益権をいいます。以下同じ。）であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきものおよび外国の者に対する権利で同様の有価証券の性質を有するもの

なお、１）から４）までの証券および６）の証券または証書のうち１）から４）までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といいます。

⑦　金融商品の指図範囲

委託者は、信託金を、上記⑥に掲げる有価証券のほか次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することの指図をすることができます。

１）預金

２）指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

３）コール・ローン

４）手形割引市場において売買される手形

５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの

６）外国の者に対する権利で５）の権利の性質を有するもの

⑧　上記⑥の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、上記⑦に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

委託会社における運用体制は、以下の通りです。

【画像・図表はPDF原本参照】

・「投資政策委員会」は、代表取締役が直轄する会議体として、運用部門が策定する運用計画、議決権等の指図行使に関する事項、ならびに投資信託財産および投資一任契約に基づく受託資産の運用に関する運用方針等その他の重要事項を協議・検討します。

・「運用会議」は、決定された運用計画を受けて、投資信託財産、または投資一任契約に基づく受託資産ごとの具体的な運用に関する事項、ならびに投資信託財産ごとの分配金支払等について協議・検討します。（但し、運用会議において協議・検討された事項で重要なものと判断される事項については投資政策委員会に報告します。）

・運用部門は「投資政策委員会」で決定された運用計画に従って運用を実行します。

・「コンプライアンス委員会」は、コンプライアンスおよびリスク管理に関する社内規程等、それらに関する具体的施策、ならびにそれらに関する重要な事項について協議・検討を行います。また、法令諸規則等の遵守状況および各種リスクに関するモニタリング等の結果報告を受け、それらについて必要な事項を協議・検討します。

・コンプライアンス部は、投資信託財産および投資一任契約に基づく受託資産の投資信託約款および運用ガイドライン等、法令諸規則等の遵守状況のモニタリングに関する業務ならびに投資信託財産および投資一任契約に基づく受託資産の運用リスク管理に関する業務等を行います。

※当社では、ファンドの適正な運用、受益者との利益相反となる取引の未然防止を目的として「内部者取引管理規程」「利益相反管理規程」等の社内規程を設けております。また、「運用の基本方針」「運用業務規程」「運用管理規程」等を設け、ファンドの運用に関する基本的な事項を定めています。

※上記体制は2026年4月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

収益分配方針

収益分配は、原則として、信託財産から生ずる利益の全額を毎日分配します。

①　約款に定める投資制限

１）わが国の国債証券、政府保証付債券および日本銀行が発行するもの以外の有価証券で、適格有価証券に該当しないものへの投資は行いません。

２）指定金銭信託および取引の相手方から担保金その他の資産の預託を受けている金融商品以外の金融商品で、適格金融商品に該当しないものへの投資は行いません。

３）投資信託財産に組入れられた有価証券および金融商品（以下「有価証券等」といいます。）の平均残存期間（一有価証券等の残存期間に当該有価証券等の組入れ額を乗じて得た額の合計額を、計算日における有価証券等の組入れ額の合計額に除して求めた期間をいいます。）は90日を超えないものとします。

有価証券等については、当該取引の受渡日から償還日または満期日までの期間が1年を超えないように投資します。

４）有価証券を取得する際における約定日から当該取得にかかる受渡日までの期間は、10営業日を超えないものとします。

５）適格有価証券のうち、2社以上の信用格付業者等から第二位（ＡＡ格相当）以上の長期信用格付または最上位（Ａ－１格相当）の短期信用格付を受けているものもしくは信用格付のない場合には委託者が当該信用格付と同等の信用度を有すると判断したもの（以下「第一種適格有価証券」といいます。）、または適格金融商品のうち、第一種適格有価証券と同等に位置付けられるもので、同一法人等が発行した有価証券等（同一法人等を相手方とするコール・ローン、預金等を含む。下記６）および７）において同じ。）への投資は、これらの合計額が投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。

６）適格有価証券のうち、第一種適格有価証券以外のもの（以下、「第二種適格有価証券」といいます。）および適格金融商品のうち第二種適格有価証券と同等に位置づけられるものへの投資は、これらの合計額が投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。また、この場合において、同一法人等が発行した有価証券等への投資は、これらの合計額が投資信託財産の純資産総額の1％以下とします。

７）適格金融商品であるコール・ローンのうち、取引期間が5営業日以内のものによる運用については、上記５）および６）の規定を適用しません。同一法人等が発行した有価証券等で当該コール・ローンおよび上記５）または６）の適用を受ける有価証券等への投資は、これらの合計額が投資信託財産の純資産総額の25％以下とします。

８）公社債については、時価が入手できないものは組入れないものとします。

９）やむを得ない事由により、この信託約款に規定する投資制限比率を超えることとなった場合には、市場や投資信託財産への影響を考慮しつつ、速やかに当該比率の範囲内となるよう調整するものとします。

10）有価証券の貸付は、約款第21条の規定の範囲で行います。この場合において、取引先リスク（取引の相手方の契約不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）については、適格金融商品にかかる「第１　ファンドの状況　２　投資方針　（２）投資対象」の規定を準用します。

11）公社債の借入れは、約款第22条の規定の範囲で行います。この場合において、借入れができる公社債は、国債証券、政府保証付債券および適格有価証券とします。

12）信用リスク集中回避のための投資制限

一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人資産運用業協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

13）有価証券の貸付の指図および範囲

イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する公社債をロ）に定める範囲内で貸付の指図をすることができます。

ロ）イ）の公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財産の保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。

ハ）ロ）に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

ニ）委託者は、公社債の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。

14）公社債の借入れの指図および範囲

イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。この場合において、借入れができる公社債は、国債証券、政府保証付債券および適格有価証券とします。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。

ロ）イ）の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範囲内で行うものとします。

ハ）投資信託財産の一部解約等の事由により、ロ）の借入れにかかる公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。

ニ）イ）の借入れにかかる品借料は投資信託財産中から支弁します。

15）資金の借入れ

イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、および運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

ロ）一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は、借入れ指図を行う日の投資信託財産の純資産総額の10％以内における、当該有価証券等の売却代金または解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。

ハ）収益分配金の再投資にかかる借入期間は投資信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

ニ）借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。

②　法令による投資制限

　　同一法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律）

　　同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なう投資信託全体で、当該株式の議決権の過半数を保有することとなる取引は行ないません。

（１）基準価額の変動要因およびその他の留意点

ファンドが投資する有価証券等の値動きにより、基準価額は変動します。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

投資家の皆様には、ファンドが有するリスクについてご理解のうえ投資判断をしていただくようお願いいたします。

＜主な変動要因＞

①　金利変動リスク

当ファンドが投資する債券（公社債等）の価格は、市場金利の水準の動向により変動します。当該債券（公社債等）の価格が変動すれば基準価額の変動要因となります。

②　信用リスク

当ファンドが投資する有価証券等の価格は、発行体の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影響を受けます。発行体の経営状態の悪化等により当該有価証券等の価格が下落した場合には、基準価額の下落要因となります。

③　流動性リスク

当ファンドが投資する有価証券等の流動性は、需給環境や市場に対する相場見通し、経済・金融情勢等の変化、当該有価証券等の流動性が売買される市場の規模や厚み、市場参加者の差異等の影響を受けます。当該有価証券等の流動性が低下した場合、市場実勢から期待できる価格で売買が実行できず、不利な条件での売買を強いられる可能性があり、その場合、基準価額の下落要因となります。また、これらにより、換金の申込みの受付が中止となる可能性や換金代金の支払いが遅延する可能性があります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

＜その他の留意点＞

①　当ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。

②　当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。

これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

③　当ファンドに関連する法令・税制・会計等は、今後、変更される可能性があります。これに伴い、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。

④　市況動向や資金動向等によっては、投資方針に沿った運用ができない可能性があります。

（２）リスク管理体制

委託会社におけるリスク管理体制は以下の通りです。

【画像・図表はPDF原本参照】

＊全社的リスク管理

委託会社では、コンプライアンス部を設置し全社的なリスク管理を行っています。法令諸規則等の遵守状況やリスク管理状況については、コンプライアンス委員会や事務・システムリスク会議を通じて取締役会に報告されます。

取締役会は、コンプライアンス部による流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢の監督を行います。

また、コンプライアンス部は各種リスク（運用リスク、事務システムリスクなど）に関するモニタリングとその報告やリスクの低減にかかる施策などの構築を行っています。

＊運用状況の評価・分析とリスク管理

コンプライアンス部は、流動性リスク管理に関する規程を定め、投資信託財産の流動性リスクのモニタリングを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。取締役会はこれらの監督を行います。

コンプライアンス部は、投資信託財産についての運用状況の評価・分析と運用プロセスおよびリスク管理状況のモニタリングを行い、その評価と分析の結果をコンプライアンス委員会に報告し、必要に応じて関連部にその対応等を指示し、適切な管理を行います。また、コンプライアンス委員会の内容は、毎月取締役会に報告されます。

※上記体制は2026年4月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

【画像・図表はPDF原本参照】

ありません。

①　換金手数料

　　ありません。

②　信託財産留保額

　　ありません。

①　信託報酬

信託報酬の総額は、ファンドの元本の額に、年１％以内の率を乗じて得た額を、毎計算期末（毎日決算を行います。）に計上します。

・当日の信託報酬率は、当日の報酬控除前収益を基に算出した仮収益分配金を基に算出する年換算収益分配率に100分の20を乗じて得た率以内の率とします。

・年換算収益分配率とは、当日利益から当日費用損失を控除した当日収益（報酬控除前収益といいます。）を、当日元本で除した金額（仮収益分配金単価といいます。）の年率換算したものをいいます。

②　信託報酬の配分

信託報酬の配分（年率）は、以下の通りとします。

※販売会社の信託報酬には、消費税等相当額を含みます。

③　支払時期

信託報酬（販売会社への配分には消費税等相当額を含みます。）は、日々計上され、毎月の最終営業日または信託終了のときに、信託財産から支払います。

①　投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、法定書類の作成・印刷・交付にかかる費用ならびに当該費用にかかる消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額、およびその他投資信託財産の運営にかかる費用ならびに当該費用にかかる消費税等に相当する金額（以下「諸経費」といいます。）は、原則として受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。ただし、委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、当該諸経費の一部もしくはすべてを負担する場合があります。

②　投資信託財産にかかる監査報酬および当該報酬にかかる消費税等に相当する金額は原則として受益者の負担とし、毎月の最終営業日または信託終了日のときに、投資信託財産中から支弁します。ただし、委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、当該監査報酬の一部もしくはすべてを負担する場合があります。

※「その他の手数料等」については、運用状況により変動するものであり、事前に料率や上限額を表示することができません。

費用・手数料等の合計額は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができないため表示することができません。

課税上は、公社債投資信託として取り扱われます。

①　個人受益者の場合

１）収益分配金の取扱い

・収益分配金が課税対象であり、20.315％（所得税15.315％、地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。なお、確定申告を行ない、申告分離課税を選択することもできます。

２）償還金の取扱い

・償還価額の元本超過額については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。

※確定申告等により、償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡益、上場株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益通算が可能です。また、償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算が可能です。

３）マル優制度の取扱い

・マル優制度（少額貯蓄非課税制度）をご利用の場合、お一人につき元金350万円（既に利用している場合は、その金額を差し引いた額）まで、収益分配金および償還時の元本超過額について税金はかかりません。

・ただし、販売会社によっては、ご利用になれない場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

※上記は2026年4月末現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧めします。

以下の運用状況は2026年 4月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

運用実績

【画像・図表はPDF原本参照】

（１）申込方法

販売会社所定の方法でお申し込みください。

※原則として、個人投資者の購入申込みに限定します。

（２）申込みの受付

販売会社の営業日の販売会社の定める時間までとします。ただし、取得日の前日の基準価額が1口当たり1円を下回っているときには、取得の申込みに応じないものとします。

取得日は、販売会社が取得申込金の受領の確認をした時刻によって、以下のようになります。

・取得申込受付日の午後3時30分以前で、販売会社が定める時刻までに取得申込金の受領の確認※をした場合は、取得申込受付日が取得日となります。

・販売会社が定める時刻を過ぎて取得申込金の受領の確認※をした場合は取得申込受付日の翌営業日が取得日となります。ただし、取得日の前日の基準価額が1口当たり1円を下回ったときは、取得申込受付日の翌営業日以降、最初に取得にかかる基準価額が1口当たり1円となった計算日の翌営業日が取得日となります。

※「取得申込金の受領」とは、販売会社で入金が確認され、かつ、入金に基づき所定の事務手続きが完了したものをいいます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

（３）申込金額

取得日の前日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額です。

（４）申込単位

1円以上1円単位（当初元本1口＝1円）

（５）申込代金の支払い

取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日時までに販売会社へお支払いください。

（６）受付の中止および取消

委託会社は、金融商品取引所※における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込みの受付を取り消すことができます。

※金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。

（１）解約の受付

販売会社の営業日の販売会社の定める時間までとします。

（２）解約制限

ありません。

（３）解約価額

解約請求受付日の翌営業日の前日の基準価額とします。

・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。

（４）解約単位

1口単位または1円単位

※販売会社によっては、解約単位が異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

（５）解約代金の支払い

・解約代金は、原則として元本のみとし、解約請求受付日の翌営業日の前日までに計上した再投資前の収益分配金（以下「再投資前の収益分配金」といいます。）は含まれません。

・ただし、保有する全部を解約される場合には、解約代金は、再投資前の収益分配金（税引き後）を含めた金額とします。

・解約代金は、原則として、解約請求受付日の翌営業日からお支払いします。

※午後零時以前に解約請求を受け付けた場合で、当該受益者が支払いを当該受付日に受け取ることを希望する場合における換金価額は、当該請求受付日の前日の解約価額とします。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

（６）受付の中止および取消

・委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情（想定を超える解約などにより受益者の公平性が担保出来ないと判断した場合を含みます。）があるときは、解約請求の受付を中止すること、および既に受け付けた解約請求の受付を取り消すことができます。

・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の解約請求で、かつ販売会社が受益者からの解約請求を午後零時以前に受け付けた場合で、当該受益者が解約金の支払いを当該受付日に受け取ることを希望しない場合の請求については、その請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に、当該受益者が解約金の支払いを当該受付日に受け取ることを希望しない解約請求を受け付けたものとして取り扱います。

①　基準価額の算出

・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。

・基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは１万口当たりに換算した価額で表示することがあります。

【画像・図表はPDF原本参照】

②　有価証券などの評価基準

信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人資産運用業協会規則に従って、原則として当該有価証券の買付約定日から買付にかかる受渡日の前日までの間は取得価額で評価するものとし、当該受渡日から償還日の前日までの間は、取得価額と償還価額の差額を当該期間により日割計算して得た金額について日々帳簿価額に加算または減算した額によって評価します。

③　基準価額の照会方法

販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。

該当事項はありません。

無期限とします（2025年5月27日設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。

信託期間中の各１日とします。

①　信託の終了（繰上償還）

１）委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させることができます。

イ）受益者の解約により受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合

ロ）繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき

ハ）やむを得ない事情が発生したとき

２）この場合、委託会社は書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。（後述の「書面決議」をご覧ください。）

３）委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「書面決議」の規定は適用せず、信託契約を解約し繰上償還させます。

イ）信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、書面決議が困難な場合

ロ）監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき

ハ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき（監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、書面決議で可決された場合、存続します。）

ニ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき

４）繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。

②　償還金について

・償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から受益者に支払います。

・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。

③　信託約款の変更など

１）委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意の上、この信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併合（以下「併合」といいます。）を行なうことができます。信託約款の変更または併合を行なう際には、委託会社は、その旨および内容をあらかじめ監督官庁に届け出ます。

２）この変更事項のうち、その内容が重大なものまたは併合（受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものを除きます。）については、書面決議を行ないます。（後述の「書面決議」をご覧ください。）

３）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「書面決議」の規定を適用します。

④　書面決議

１）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に対して、委託会社は書面決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびにその内容および理由などの事項を定め、決議の日の２週間前までに知れている受益者に対し書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発送します。

２）受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、書面決議について賛成するものとみなします。

３）書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行ないます。

４）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に関する委託会社の提案に対して、すべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、書面決議を行ないません。

５）当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合であっても、併合にかかる他のファンドにおいて併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。

６）当ファンドは、受益者からの換金請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより応じることができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして、書面決議において反対した受益者からの買取請求は受け付けません。

【画像・図表はPDF原本参照】

⑤　公告

公告は電子公告により行ない、委託会社のホームページに掲載します。

ホームページアドレス　https://www.rakuten-toushin.co.jp/

※なお、やむを得ない事由によって公告を電子公告によって行なうことができない場合には、公告は日本経済新聞に掲載します。

⑥　運用報告書の作成

投資信託及び投資法人に関する法律により、運用報告書の作成・交付は行ないません。

なお、運用内容などについては、委託会社のホームページをご覧ください。

ホームページアドレス　https://www.rakuten-toushin.co.jp/

⑦　関係法人との契約について

　　販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より１年間とします。ただし、期間満了の３ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間延長されるものとし、以後も同様とします。

⑧　他の受益者の氏名などの開示の請求の制限

受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。

１．他の受益者の氏名または名称および住所

２．他の受益者が有する受益権の内容

受益者の有する主な権利は次の通りです。

（１）収益分配金・償還金受領権

・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。

・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から５年間、償還金については支払開始日から10年間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。

（２）解約請求権

受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができます。

（３）帳簿閲覧権

受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求することができます。

(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)」に基づいて作成しております。

なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

(2)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は6ヶ月毎に作成しております。

(3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2特定期間(2025年11月1日から2026年4月30日まで)の財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

以下のファンドの現況は2026年 4月30日現在です。

（１）名義書換

受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行なわないものとします。

（２）受益者に対する特典

該当事項はありません。

（３）譲渡制限の内容

①　譲渡制限はありません。

②　受益権の譲渡

・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。

・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社債、株式等の振替に関する法律の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。

・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

③　受益権の譲渡の対抗要件

受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。

（４）受益証券の再発行

受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行の請求を行なわないものとします。

（５）受益権の再分割

委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、解約請求の受付、解約金および償還金の支払いなどについては、約款の規定によるほか、民法その他の法令などにしたがって取り扱われます。

（１）資本金の額（2026年4月末現在）

（２）委託会社の機構（2026年4月末現在）

①　取締役会

取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとし、補欠のために選任された取締役の任期は、前任者の残任期間とします。

取締役会は、その決議をもって、取締役中より取締役会長、取締役社長、取締役副社長各1名、専務取締役および常務取締役若干名を選任することができます。またその決議をもって、代表取締役を選任します。

取締役会は、取締役会長または取締役社長が招集し、招集者がその議長となります。取締役会長および取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の決議により定められた順序により、他の取締役がこれに代わります。

取締役会の招集通知は、会日から原則として1週間前までにこれを発します。ただし、緊急のときなどは、この期間を短縮することができます。また各取締役および監査役全員の同意があるときは、これを省略することができます。

取締役会は、会社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行について監督します。その決議は、取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数の賛成をもって行います。

②　監査役

経営のチェック機能として、業務監査および会計監査による違法または著しく不当な職務執行行為の監査を行います。

（３）投資運用の意思決定プロセス（2026年4月末現在）

①　投資政策委員会において、国内外の経済見通し、市況見通しを検討し、これを基に資産配分の基本方針を決定します。

②　運用部門は、投資政策委員会の決定に基づき、具体的な運用方針を決定します。

③　運用部門のファンドマネジャーは、上記運用方針および運用にかかる諸規則等に従って、ポートフォリオを構築・管理します。

④　コンプライアンス部は、投資信託財産の運用にかかるコンプライアンス状況のモニタリングを行い、これを運用部門にフィードバックします。

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運用業）を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務の一部および投資助言・代理業務を行っています。

2026年4月末現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。

１．委託会社である楽天投信投資顧問株式会社（以下「当社」といいます。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」といいます。）、並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。

２．財務諸表に記載している金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

３．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第20期事業年度（2025年1月1日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

前事業年度（自　2024年1月1日　　至　2024年12月31日）

当事業年度（自　2025年1月1日　　至　2025年12月31日）

[注記事項]

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券

◇その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

（２）金銭の信託

時価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。

器具備品　　　4～20年

また、取得価額が100千円以上200千円未満の減価償却資産につきましては、3年均等償却によっております。

（２）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（４）長期前払費用

定額法によっております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

（２）賞与引当金

従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

（３）役員賞与引当金

役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する将来の支給見込額のうち、当事業年度末において負担すべき額を計上しております。

（４）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（５）執行役員退職慰労引当金

執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の執行役員退職金規程に基づく当該支給見積額のうち、当事業年度末において負担すべき額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（１）委託者報酬

委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、純資産総額に一定の報酬率を乗じて日々計算され、確定した報酬を投資信託によって主に年2回受領しております。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。

（２）運用受託報酬

運用受託報酬は、投資一任業務等委託契約に基づき、運用対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出され、確定した報酬を毎月受領しております。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、運用を受託した期間にわたり収益として認識しております。

（３）成功報酬

成功報酬は、対象となる投資信託のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）等

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）等

（１）概要

IFRS第16号の主要な定めを採り入れた新リース会計基準であります。借手の会計処理として、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

2028年12月期の期首から適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

１．損益計算書関係

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「事務過誤費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた391千円は、「事務過誤費」391千円として組替えております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2024年1月1日　至　2024年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．剰余金の配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年1月1日　至　2025年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．剰余金の配当に関する事項

該当事項はありません。

（リース取引関係）

＜借主側＞

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産　主として、事務用設備（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、投資信託の運用を業として行っております。

当社では保有する金融資産・負債から生ずる様々なリスクを横断的かつ効率的に管理し、財務の健全性の維持を図っております。

なお、余資運用に関しては、預金等安全性の高い金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

現金・預金は、国内通貨による預金等であり、短期間で決済されるため、為替変動リスクや価格変動リスクは殆どないと認識しております。金銭の信託は、主に債権等を裏付けとした証券化商品を運用対象としておりますが、保有している証券化商品の外部格付機関による格付評価が高いため、価格変動リスクは殆どないと認識しております。

また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクは殆ど無いと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客ごとに決済期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。

投資有価証券は当社運用投資信託であり、当初自己設定および商品性維持を目的に保有しております。当該投資信託は為替変動リスクや価格変動リスクに晒されておりますが、投資金額はその目的に応じた額にとどめられており、定期的に時価の状況を把握し、その内容を経営に報告いたしております。

未払費用につきましては、そのほとんどが一年以内で決済されます。

２．金融商品の時価等に関する事項

前事業年度　（自　2024年1月1日　　至　2024年12月31日）

2024年12月31日における貸借対照表計上額、時価、並びにこれらの差額については次の通りです。

なお、現金・預金、金銭の信託、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、立替金、未払金、未払費用、未払消費税等、未払法人税等は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

（注）金融商品の時価算定の方法

（1）投資有価証券

投資信託は公表されている基準価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

（2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

当事業年度　（自　2025年1月1日　　至　2025年12月31日）

2025年12月31日における貸借対照表計上額、時価、並びにこれらの差額については次の通りです。

なお、現金・預金、金銭の信託、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、立替金、未払金、未払費用、未払消費税等、未払法人税等は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

（注）金融商品の時価算定の方法

（1）投資有価証券

投資信託は公表されている基準価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

（2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

前事業年度　（自　2024年1月1日　　至　2024年12月31日）

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券は市場における取引価格が存在しない投資信託であり、基準価額を時価としております。

（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

当事業年度　（自　2025年1月1日　　至　2025年12月31日）

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券は市場における取引価格が存在しない投資信託であり、基準価額を時価としております。

（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2024年12月31日）

当事業年度（2025年12月31日）

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2024年1月1日　至　2024年12月31日）

当事業年度（自　2025年1月1日　至　2025年12月31日）

（デリバティブ取引関係）

当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概略

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（4）数理計算上の計算基礎に関する事項

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引上げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の30.62％から31.52％となっております。

この税率変更により、繰延税金資産が18千円増加、その他有価証券評価差額金が2,538千円減少、法人税等調整額が2,557千円減少しております。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（収益認識に関する注記）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（注）成功報酬は、損益計算書において委託者報酬に含めて表示しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

[セグメント情報]

前事業年度（自　2024年1月1日　至　2024年12月31日）及び当事業年度（自　2025年1月1日　至　2025年12月31日）

当社は、投資運用業、投資助言・代理業を主とした金融サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

[関連情報]

前事業年度（自　2024年1月1日　至　2024年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の記載は省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自　2025年1月1日　至　2025年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の記載は省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]

該当事項はありません。

[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]

該当事項はありません。

[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

◇財務諸表提出会社の親会社

前事業年度　（自　2024年1月1日　至　2024年12月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

当事業年度　（自　2025年1月1日　至　2025年12月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

◇財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社

前事業年度（自　2024年1月1日　至　2024年12月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．証券投資信託の代行手数料、運用受託報酬、その他営業収益については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定しております。

当事業年度（自　2025年1月1日　至　2025年12月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．証券投資信託の代行手数料、運用受託報酬、その他営業収益については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

楽天グループ株式会社（東京証券取引所に上場）

楽天証券ホールディングス株式会社（非上場）

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。

（１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。

（２）運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。

（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）、（５）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。

（４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。

（５）上記（３）、（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。

（１）定款の変更

委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。

（２）訴訟事件その他の重要事項

委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。

（１）受託会社

＜再信託受託会社の概要＞

名称　　　　：株式会社日本カストディ銀行

資本金の額　：51,000百万円（2025年9月末現在）

事業の内容　：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。

再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再信託受託者（株式会社日本カストディ銀行）へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託者へ移管することを目的とします。

（２）販売会社

（１）受託会社

ファンドの信託財産に属する有価証券の管理・計算事務などを行ないます。

（２）販売会社

日本におけるファンドの募集、解約、収益分配金および償還金の取扱いなどを行ないます。

（１）受託会社

該当事項はありません。

（２）販売会社

該当事項はありません。

ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。