シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社｜有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第25期(2025/04/26－2026/04/27)｜EDINET開示書類

【表紙】

①　ファンドの目的

確定拠出年金制度における専用の運用商品として、主としてわが国の公社債を中心とした高格付け債に投資し、信託財産の長期的かつ安定的な成長を目的として運用を行います。

②　ファンドの基本的性格

１）商品分類

【画像・図表はPDF原本参照】

（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

２）属性区分

【画像・図表はPDF原本参照】

（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

当ファンドは、ファミリーファンドです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資産(投資信託証券（債券　一般　高格付債）)）と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（債券）とが異なります。

＜商品分類の定義＞

1．単位型投信・追加型投信の区分

(1)単位型投信：当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行なわれないファンドをいう。

(2)追加型投信：一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。

2．投資対象地域による区分

(1)国内：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(2)海外：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(3)内外：目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。

3．投資対象資産による区分

(1)株式：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(2)債券：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(3)不動産投信(リート)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(4)その他資産：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。

(5)資産複合：目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。

4．独立した区分

(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)：「MRF及びMMFの運営に関する規則」に定めるMMFをいう。

(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)：「MRF及びMMFの運営に関する規則」に定めるMRFをいう。

(3)ETF：投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。

＜補足として使用する商品分類＞

(1)インデックス型：目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。

(2)特殊型：目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。

＜属性区分の定義＞

1．投資対象資産による属性区分

(1)株式

①一般：次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。

②大型株：目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。

③中小型株：目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。

(2)債券

①一般：次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。

②公債：目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。

③社債：目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいう。

④その他債券：目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいう。

⑤格付等クレジットによる属性：目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。

(3)不動産投信

これ以上の詳細な分類は行なわないものとする。

(4)その他資産

組入れている資産を記載するものとする。

(5)資産複合

以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。

①資産配分固定型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。

②資産配分変更型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。

2．決算頻度による属性区分

①年1回：目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。

②年2回：目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。

③年4回：目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。

④年6回(隔月)：目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。

⑤年12回(毎月)：目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。

⑥日々：目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。

⑦その他：上記属性にあてはまらない全てのものをいう。

3．投資対象地域による属性区分(重複使用可能)

①グローバル：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。

②日本：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

③北米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

④欧州：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

⑤アジア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

⑥オセアニア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

⑦中南米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

⑧アフリカ：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

⑨中近東(中東)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

⑩エマージング：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

4．投資形態による属性区分

①ファミリーファンド：目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。

②ファンド・オブ・ファンズ：「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。

5．為替ヘッジによる属性区分

①為替ヘッジあり：目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行なう旨の記載があるものをいう。

②為替ヘッジなし：目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行なう旨の記載がないものをいう。

6．インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分

①日経225

②TOPIX

③その他の指数：前記指数にあてはまらない全てのものをいう。

7．特殊型

①ブル・ベア型：目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行なうとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。

②条件付運用型：目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。

③ロング・ショート型／絶対収益追求型：目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。

④その他型：目論見書又は投資信託約款において、上記①から③に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。

※上記は、一般社団法人資産運用業協会が定める分類方法に基づき記載しています。また、商品分類および属性区分の定義は一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。なお、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）でもご覧頂けます。

③　ファンドの特色

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

④　信託金限度額

・5,000億円を限度として信託金を追加することができます。

・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。

2001年11月 1日

・信託契約締結、設定、運用開始

2013年 4月30日

・マザーファンドの運用の指図に関する権限を「マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社」に委託する外部委託方式へ変更。

①　ファンドの仕組み

【画像・図表はPDF原本参照】

＊1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、収益分配金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。

＊2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。

＊3 投資顧問会社に運用の指図に関する権限を委託するにあたり、そのルールを委託会社と投資顧問会社との間で規定したもの。委託する業務内容、報酬の取決めの内容などが含まれています。

②　委託会社の概況（2026年4月末現在）

１）資本金

490百万円

２）沿革

３）大株主の状況

①　シュローダーＰＦ日本債券マザーファンドへの投資を通じて、主としてわが国の公社債を中心とした高格付け債へ投資することにより、信託財産の長期的かつ安定的な成長を図ることを目標として運用を行います。

②　NOMURA-BPI総合インデックスをベンチマークとします。

③　公社債の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。

④　資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

シュローダーＰＦ日本債券マザーファンド（以下「マザーファンド」ということがあります。）受益証券を主要投資対象とします。

①　投資の対象とする資産の種類

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

１）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。）

イ）有価証券

ロ）デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、ファンドの約款第24条、第25条、第26条および第26条の2に定めるものに限ります。）

ハ）約束手形

ニ）金銭債権

②　有価証券の指図範囲等

委託者は、信託金を、主としてシュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社を委託者とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託である「シュローダーＰＦ日本債券マザーファンド」の受益証券ならびに次に掲げる有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。

１）株券または新株引受権証書

２）国債証券

３）地方債証券

４）特別の法律により法人の発行する債券

５）社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）

６）特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）

７）特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。）

８）協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。）

９）特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）

10）コマーシャル・ペーパー

11）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券

12）外国または外国の者の発行する証券または証書で、１）から11）までの証券または証書の性質を有するもの

13）投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。）

14）投資証券もしくは投資法人債券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）

15）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）

16）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）

17）預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）

18）外国法人が発行する譲渡性預金証書

19）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

20）抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）

21）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

22）外国の者に対する権利で21）の有価証券の性質を有するもの。

なお、１）の証券または証書、12）ならびに17）の証券または証書のうち１）の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、２）から６）までの証券および12）ならびに17）の証券または証書のうち２）から６）までの証券の性質を有するもの、および14）の証券のうち投資法人債券を以下「公社債」といい、13）の証券および14）の証券（ただし、投資法人債券を除きます。）を以下｢投資信託証券｣といいます。

③　金融商品の指図範囲

委託者は、信託金を②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。

１）預金

２）指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

３）コール･ローン

４）手形割引市場において売買される手形

５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの

６）外国の者に対する権利で５）の権利の性質を有するもの

この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、上記に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

④　その他の投資対象と指図範囲

信用取引の指図、先物取引等の運用指図、スワップ取引の運用指図、金利先渡取引の運用指図、クレジットデリバティブ取引の運用指図、有価証券の貸付けの指図、有価証券売却等の指図、資金の借入、担保権の設定を行うことができます。

◆投資対象とするマザーファンドの概要

＜シュローダーＰＦ日本債券マザーファンド＞

①　運用体制

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社（国内債券運用担当）が、ファンドおよびマザーファンドの運用を行います。

なお、ファンドの主要投資対象であるシュローダーＰＦ日本債券マザーファンドの運用にあたっては、マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社に運用の指図に関する権限を委託します。

運用にあたっては、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社が「投資運用業務に係る業務運営規程」（社内規則）に則り、以下の体制（委託会社とマニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社での運用体制を示しています。）で臨みます。

【画像・図表はPDF原本参照】

*1　国内株式運用における、個別銘柄分析、ポートフォリオの構築およびリスク管理、国内投資信託の運用指図

*2　国内債券運用に関する指図の権限の委託（委託先は、マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社）、国内投資信託の運用指図

*3　外国株式運用に関する指図の権限の委託（委託先は、シュローダー・グループ内の各関連会社）、国内投資信託の運用指図

*4　外国債券運用に関する指図の権限の委託（委託先は、シュローダー・グループ内の各関連会社）、国内投資信託の運用指図

*5　マルチアセット運用に関する指図の権限の委託（委託先は、シュローダー・グループ内の各関連会社）、国内投資信託の運用指図

*6　オルタナティブ運用に関する指図の権限の委託（委託先は、シュローダー・グループ内の各関連会社および外部委託先）、国内投資信託の運用指図

②　内部管理体制

運用プロセスから独立した部門は業務手続の遵守状況やリスク管理状況につき、運用の再委託先であるマニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社と定期的に確認します。投資ガイドライン等の遵守状況については、売買発注システムのコンプライアンス機能により、自動的にチェックされています。エラーや違反が行われた場合には、改善の提言およびその実施状況の確認を行います。

流動性リスク管理方針を定めて運用部門から独立したリスク管理部署が、ファンド組入資産の流動性リスクを随時モニタリングするとともに、緊急事態発生時の対応策を規定し、検証を行います。リスク委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督しています。

③　受託銀行に関する管理の体制

信託財産管理に関する、基準価額計算、決算処理などの日常業務を通じて、受託銀行の事務処理能力については、商品対応力、即時対応力、正確性などを含め把握に努めています。問題が発見された場合には、受託銀行と適宜連絡を行い、改善を求めています。受託銀行における内部統制については、各受託銀行より外部監査人による内部統制についての報告書を取得しています。

※上記体制は2026年4月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

①　収益分配方針

毎決算時（毎年4月25日。ただし決算日が休業日の場合は翌営業日）に、以下の方針に基づき分配を行います。

１）分配対象額の範囲は繰越し分を含めた諸経費控除後の利子・配当等収入と売買益（評価損益を含みます。）等の全額とします。

２）収益分配金額は委託者が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。

３）留保金の運用については特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

②　収益分配金の支払い

原則として、収益分配金は無手数料で自動的に再投資されます。

※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

①　約款に定める投資制限

１）株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

２）新株引受券証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

３）同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。

４）同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。

５）同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

６）投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。

７）私募債等の流動性の乏しい債券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の15％以内とします。

８）外貨建資産への投資は行いません。

９）投資する株式等の範囲

イ）委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。

ロ）イ）の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託者が投資することを指図することができるものとします。

10）信用取引の指図範囲

イ）委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売りつけることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

ロ）イ）の信用取引の指図は、当該売り付けに係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

ハ）信託財産の一部解約等の事由により、ロ）の売付けに係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。

11）先物取引等の運用指図

イ）委託者は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引、ならびに有価証券先渡取引（金融商品取引法第28条第8項第4号イに掲げるものをいいます。）、有価証券店頭指数等先渡取引（金融商品取引法第28条第8項第4号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券店頭オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第4号ハに掲げるものをいいます。）を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うものとします（以下同じ。）。

ロ）委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するために、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引、ならびにわが国の金融商品取引所によらないで行う金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所によらないで行うこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。

ハ）委託者は、イ）～ロ）に定める取引で金融商品取引所によらないものを行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。

12）スワップ取引の運用指図

イ）委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクを回避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下、「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。

ロ）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

ハ）スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下ハ）において同じ。）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかにその超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。

ニ）ハ）においてマザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

ホ）スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

ヘ）委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

13）金利先渡取引の運用指図

イ）委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価額変動リスクを回避するため、金利先渡取引を行うことの指図をすることができます。

ロ）金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

ハ）金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下ハ）において「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。）が、信託財産にかかる保有金利商品の時価総額とマザーファンドの信託財産に係る保有金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下ハ）において「保有金利商品の時価総額の合計額」といいます。）を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記保有金利商品の時価総額の合計額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額が保有金利商品の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかにその超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図するものとします。

ニ）ハ）においてマザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかかる保有金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる保有金利商品の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

ホ）金利先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

ヘ）委託者は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

ト）13）において「金利先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といいます。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）までの期間に係る国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取り決めに係る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。

14）クレジットデリバティブ取引の運用指図

イ）委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、クレジットデリバティブ取引（金融商品取引法第2条第21項第5号イおよび同条第22項第6号イに掲げるものをいいます。以下同じ。）を行なうことの指図をすることができます。

ロ）委託者は、クレジットデリバティブ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

15）有価証券の貸付けの指図および範囲

イ）委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸付けの指図をすることができます。

１．株式の貸付けは貸付時点において貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額の50％を超えないものとします。

２．公社債の貸付けは貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。

ロ）イ）に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

ハ）委託者は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。

16）資金の借入

イ）委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金の手当てを目的として、また、収益分配金の再投資に係る支払資金の手当てを目的として、資金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）を行うことができるものとします。

ロ）委託者はイ）の規定により借入れた借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。

ハ）委託者はイ）に定める借入れの指図および必要な担保の差入れの指図を行うこととします。

ニ）イ）に定める資金借入れ額は、次にあげる範囲内の額とします。

１．信託財産で保有する有価証券等の売却代金、解約代金及び償還金等により受取りの確定している資金の合計額の範囲内。

２．再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てのために借入れた場合については、収益分配金のうち再投資に係る額の範囲内。

ホ）一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、解約代金の支払いのために行う信託財産の売却等により受取りの確定している当該資金の受入日までとします。

ヘ）収益分配金の再投資に係る借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとします。

ト）借入金の利息は信託財産中より支弁します。

17）デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。

18）デリバティブ取引等について、一般社団法人資産運用業協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。

19）一般社団法人資産運用業協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以下とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会の規則にしたがい当該比率以下となるよう調整を行うこととします。

②　法令による投資制限

１）同一法人の発行する株式の投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律）

同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なう投資信託全体で、当該株式の議決権の過半数を保有することとなる取引は行ないません。

２）デリバティブ取引等の投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令）

運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを内容とした運用を行ないません。

３）信用リスク集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令）

運用財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理する方法としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行なうことを内容とした運用を行ないません。

（１）ファンドのリスク

・ファンドは組入有価証券等の価格下落、発行体の倒産および財務状況の悪化、為替変動等の影響により、ファンドの基準価額が下落し、損失を被ることがあります。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドは預貯金と異なります。ファンドの運用による損益は全て投資者に帰属します。

・分配金は、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われるとその金額相当分、基準価額は下がります。また、必ず支払われるものではなく、金額も確定しているものではありません。

なお、以下に記載するリスクは当ファンドに関するすべてのリスクについて必ずしも完全に網羅したものではなく、それ以外のリスクも存在する場合があることにつきご留意ください。

①　価格変動リスク

１）金利変動リスク

ファンドおよびマザーファンドが投資を行う公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します（値動きの幅は、残存期間、発行体、公社債の種類等によって異なります。）。組入公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割り込むこともあります。

２）信用リスク

ファンドおよびマザーファンドが投資を行う公社債の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。特に発行体が財政難、経営不安等により、利息および償還金をあらかじめ決定された条件で支払うことができなくなった場合（債務不履行）、またはできなくなることが予想される場合には、大きく下落します（利息および償還金が支払われないこともあります。）。組入公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割り込むこともあります。

②　流動性に関するリスク

証券やその他の投資対象商品を売買する際、その市場規模や取引量が小さい場合は、流動性が低下し、本来想定される投資価値とは乖離した価格水準による取引が行われたり、価格の変動性が大きくなる傾向があると考えられます。また、政治・経済情勢の急変時等においては、流動性が極端に低下し、より一層、価格変動が大きくなることも想定されます。このように流動性が低下した場合には、基準価額が下落する要因となり投資元本を割り込むことがあります。

＜その他の留意事項＞

①　流動性リスクに関する留意事項

ファンドに大量の解約申込みがあり短期間で解約資金を準備する場合や取引市場において市場環境が急変した場合等には、組入資産の流動性が低下して市場実勢から想定される価格水準から乖離した取引となったり、取引量が限られる場合があります。このような場合には基準価額が下落したり、換金申込みの受付けを中止することや換金代金のお支払いが遅延する場合があります。

②　ファンドからの資金流出に伴うリスクおよび留意点

一部解約代金の支払資金を手当するために保有証券を大量に売却しなければならないことがあります。その際、市況動向や流動性等の状況によっては基準価額が大きく変動する要因となります。また、保有証券の売却代金の回収までの期間、一時的にファンドで資金借入れを行うことによってファンドの解約代金の支払いに対応する場合、借入金利はファンドが負担することになります。

③　短期金融商品の信用リスク

ファンドおよびマザーファンドの資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融商品で運用する場合、債務不履行により損失が発生することがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

④　換金に関する制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、一定の金額を超える換金や一定の金額を超える換金の受付時間に制限を設ける場合があります。

⑤　収益分配金に関する留意事項

１）ファンドは、決算時に諸経費控除後の利子・配当等収入および売買益等の中から、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して収益分配を行いますが、これにより一定水準の収益分配金が支払われることを示唆あるいは保証するものではありません。また、基準価額水準、市況動向等によっては、委託会社の判断により分配を行わないことがあります。

２）分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

３）分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

４）投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

⑥　信託の途中終了

信託契約の一部解約により、受益権の口数が5億口を下回ることとなった場合、または取引市場の大幅な変動などその他やむを得ない事情の発生により運用の継続が困難と認められた場合には、信託期間の途中でも信託を終了させる場合があります。

⑦　買付・換金の中止

金融商品取引所等＊における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情（投資対象国・地域における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）が生じた場合には、受益権の買付、一部解約の実行の請求の各申込みの受付けを中止することあるいは、すでに受付けた当該申込みの受付けを取り消すことがあります。

＊金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。

⑧　運用の基本方針に沿った運用ができない場合

ファンドおよびマザーファンドが投資を行う公社債市場の混乱やファンドに大量の解約が生じた場合などには、機動的に保有資産の売却ができないことが想定されます。こうした場合を含め、資金動向、市況動向その他の要因等によっては、運用の基本方針にしたがった運用ができない場合があります。

⑨　運用体制の変更ならびにファンドマネジャーの交代

ファンドおよびマザーファンドの運用体制は、今後、変更となる場合があります。

また、ファンドおよびマザーファンドは長期にわたり運用を行うために、信託期間の途中においてファンドマネジャーが交代となる場合があります。この場合においてもファンドの運用方針が変更されることはありませんが、ファンドマネジャーの交代等に伴い、組入銘柄の入替等が行われる場合があります。

⑩　店頭デリバティブ取引に適用される制限に関する留意事項

店頭デリバティブ取引等の国際的な規制強化を受けて、一定のデリバティブ取引について、取引所等において取引し清算機関を通じて決済することが、また一定の店頭デリバティブ取引について清算機関における清算と証拠金の提供が求められることとなります。さらに一定の清算機関を通さない非清算店頭デリバティブ取引については、取引当事者間での証拠金の授受が求められることとなります。ファンドが店頭デリバティブ取引等を活用する場合、当該規制による店頭デリバティブ・ディーラーのコスト増を受けた運用管理費用の増大や、証拠金拠出に備えた現金等の保有比率の高まりによる投資対象資産の組入比率の低下等により、ファンドの投資目的達成に悪影響を及ぼす可能性があります。また、清算ブローカーや清算機関が支払不能又は債務不履行に陥った場合、ファンドが拠出した証拠金が回収できなくなり、清算金の返金が遅れる可能性があります。この他、規制対象とならない店頭デリバティブ取引を行う場合、規制対象のデリバティブ取引に比べ、信用リスクや決済リスクその他のリスクが複雑なものとなる可能性があります。

⑪　ファミリーファンド方式に関する留意事項

投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの設定・解約等に伴なう組入有価証券等の売買が行われた場合等には、組入有価証券等の価格変化や売買手数料の負担等により、ファンドの基準価額に影響を与える場合があります。

⑫　現金等の組入に関する留意事項

市場動向等によっては、短期金融資産や現金の実質的な組入比率が高まり、その他の投資対象資産の実質的な組入比率が低下する場合があります。

（２）リスク管理体制

①　ファンドの運用リスク管理

＜シュローダー・グループ全体の運用リスク管理＞

シュローダー・グループでは、発注および運用管理システムを導入し、投資ガイドラインチェック、ポートフォリオのモデリングおよびファンドマネジャーの運用指図、トレーダーの発注・約定などの業務プロセスを一貫して電子上で処理・管理しています。投資信託の約款に示されている運用方針や当社またはシュローダー・グループ内で統一的に定めた社内ルール等は、同システム上に設定されます。ファンドマネジャーがトレーダーに売買指示をする際に、システム上で投資ガイドラインに対する違反がないかどうかコンプライアンスチェックが実施され、遵守が確認されると注文はトレーダーに送信されます。遵守していない場合は、ただちにシステムから警告が発せられ、ファンドマネジャーは発注数量の変更や発注の取り消しなど必要な措置を講じることが要求されます。また、投資ガイドラインに抵触がないかどうかは、日次でポートフォリオ・コンプライアンスの担当者によりモニタリングされています。

＜流動性リスク管理＞

流動性リスク管理方針を定めて運用部門から独立したリスク管理部署が、ファンド組入資産の流動性リスクを随時モニタリングするとともに、緊急事態発生時の対応策を規定し、検証を行います。リスク委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督しています。

②　内部牽制体制の整備状況

シュローダー・グループでは運用部門と管理部門を分離する一方、運用部門とトレーディング部門との分離もはかっています。これにより、運用部門は各ファンド毎に定められた投資制限の範囲内で投資判断を行い、トレーディング部門は最良発注および信託財産相互間の公平性の確保を目指しています。

また、当社のリスク部門等やシュローダー・グループの内部監査部門が各部門の業務手続きを見直し、改善の提言および改善の実施状況のチェックを行います。

さらに、当社のコンプライアンス部門のモニタリングにより各部門の手続きの遵守状況を定期的にチェックします。コンプライアンス部門ではまた、役職員に対し定期的にコンプライアンス・セッション等を行うことにより、関連法規制の重要事項および社内手続き等の周知徹底を行います。

③　内部検査・監査体制

当社のコンプライアンス部門は、年間モニタリング計画に基づいて、運用、営業、管理の各部門が法令・諸規則、協会諸規則および社内業務手続きに沿って運営されているかどうかについて管理体制等をチェックします。問題もしくは懸念事項が発見された場合には、必要な改善策とその実施スケジュールを各部門長と合意に至るまで協議し、合意された改善策の実施状況を確認します。また、シュローダー・グループの内部監査部門が定期的に当社を訪問し、各部門・業務に対する監査を行っています。

④　外部監査について

外部監査としては、会計監査並びに投信法に基づく投信ファンド監査、シュローダー・グループの財務諸表監査および諸手続きの監査、グローバル投資パフォーマンス基準（GIPS）＊準拠の検証、投資一任契約に係わる資産運用管理業務に係る内部統制についての検証が、各々監査法人により定期的に実施されています。

＊グローバル投資パフォーマンス基準（GIPS）とは、IPC（Investment Performance Council）が所管するパフォーマンス基準（資産運用会社が自社の投資パフォーマンスの記録を顧客に対して提示するための基準）をいいます。

※上記体制は2026年4月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

≪参考情報≫

【画像・図表はPDF原本参照】

①　換金手数料

ありません。

②　信託財産留保額

ありません。

①　信託報酬

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年率0.649％（税抜0.59％）を乗じて得た額とします。

②　信託報酬の配分

信託報酬の配分は、以下の通りとします。

【画像・図表はPDF原本参照】

※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。

③　支払時期

信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、ファンドの計算期間を通じて毎日計上されることで、ファンドの基準価額に反映され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（当該日が休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払います。

ファンドから支払われる費用には次のものがあります。

①　株式等の売買委託手数料、先物取引やオプション取引等に要する費用およびこれらに係る消費税等相当額

②　信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する費用、外貨建資産の保管等費用、借入金の利息、融資枠の設定に要する費用、受託会社が立替えた立替金の利息およびこれらに係る消費税等相当額

③　その他の諸費用およびこれらに係る消費税等相当額。なお、これらに該当する業務を委託する場合は、その委託費用を含みます。

１）監査費用

２）法律顧問・税務顧問への報酬および費用

３）目論見書の作成および提供費用

４）有価証券届出書・有価証券報告書等法定提出書類の作成・印刷・提出費用

５）信託約款の作成・印刷・届出費用

６）投資信託及び投資法人に関する法律第14条に定める事項に係る情報の作成および提供費用

７）公告に係る費用ならびに他の信託との併合、信託約款の変更および信託契約の解約に係る事項を記載した書面の作成・印刷・交付に係る費用

８）投信振替制度に係る費用および手数料等

９）この信託の計理業務（設定解約処理、約定処理、基準価額算出、決算処理等）およびこれに付随する業務（法定帳簿管理、法定報告等）に係る費用

10）格付の取得に要する費用

委託会社は、上記③の諸費用の支払いをファンドのために行い、その金額を合理的に見積もった結果、信託財産の純資産総額の年率0.055％（税抜0.05％）相当額を上限として、係る諸費用の合計額とみなして、実際の金額のいかんにかかわらず、ファンドより受領します。ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、係る諸費用の年率を見直し、年率0.055％（税抜0.05％）を上限としてこれを変更することができます。

上記③の諸費用は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に応じて計上されることで、ファンドの基準価額に反映されます。係る諸費用は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（当該日が休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から委託会社に対して支弁されます。

※上記の監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用です。

※（４）その他の手数料等のうち、①および②の費用は、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。

※上記（３）および（４）の合計額は、投資者の皆様がファンドを保有する期間等に応じて異なりますので、事前に示すことができません。

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。

受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会の場合、所得税および地方税はかかりません。

なお、確定拠出年金制度の加入者等については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。

≪米国外国口座税務コンプライアンス法（以下「FATCA」といいます。）に基づく米国税務報告義務≫

米国における追加雇用対策法案の一環として、2010年3月18日に、2012年外国口座税務コンプライアンス法の規定が制定され、内国歳入法の一部となりました。FATCAには、外国金融機関（以下「FFI」といいます。）が、FATCAの目的における米国人またはFATCAの対象となる他の外国事業体により保有される受益証券に関する一定の情報を、米国内国歳入庁（以下「内国歳入庁」といいます。）に直接報告し、当該目的において追加の識別情報を集めるよう義務づける規定が含まれています。国内投資信託に関しては、ファンドおよびファンドの関係法人がFFIに該当し、それらが内国歳入庁に登録を行わない等FATCAの遵守が行われない場合、米国を源泉とする収益の支払および米国を源泉とする収益を生み出す有価証券の販売を行うことによりもたらされる総手取金額に関し、30％の源泉徴収税の対象となることがあります。

FATCA上課される義務を遵守する目的で、2014年7月1日から、販売会社は、自らの顧客の米国税務上の立場を確認するため、顧客がFATCAの目的における特定の米国人、米国人所有の非米国事業体もしくは非参加FFI（以下「NPFFI」といいます。）に該当する場合、または必要書類を速やかに提供しない場合、関係法令に従い、当該顧客に関する情報を内国歳入庁へ報告する必要があります。また、受益者は、FATCAの目的における米国人の定義が現行の米国人の定義よりも幅広い投資家を含みうることに留意が必要となります。

※上記は2026年4月末現在のものですので、税法または確定拠出年金法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧めします。

≪参考情報≫

【画像・図表はPDF原本参照】

以下の運用状況は2026年 4月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

以下の運用状況は2026年 4月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

運用実績

【画像・図表はPDF原本参照】

（１）申込方法

確定拠出年金制度の規定に従い、販売会社所定の方法でお申し込みください。

※当ファンドは、確定拠出年金法に基づく確定拠出年金制度の拠出金を運用するための専用ファンドです。取得申込者は、確定拠出年金法に定める加入者などの運用の指図に基づいて取得の申込みを行なう資産管理機関および国民年金基金連合会が委託する事務委託先金融機関に限るものとします。

（２）申込みの受付

販売会社の営業日に受け付けます。

（３）取扱時間

原則として午後3時30分までに販売会社所定の事務手続きが完了した分とします。なお、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。

※取扱時間は販売会社によって異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

（４）申込金額

取得申込受付日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額です。

（５）申込単位

販売会社が定める単位とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

（６）申込代金の支払い

取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。

（７）受付の中止および取消

委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情（投資対象国・地域における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、取得の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込みの受付を取り消すことができます。

（８）米国人投資家に適用ある制限

　ファンドは、1940年米国投資会社法（改正済）（以下「投資会社法」といいます。）に基づき登録されておらず、また登録される予定もありません。ファンドの受益証券は、1933年米国証券法（改正済）（以下「1933年証券法」といいます。）または米国のいずれかの州の証券法に基づき登録されておらず、登録される予定もなく、かかる受益証券は、1933年証券法および当該州の証券法またはその他の証券法を遵守する場合にのみ募集、販売、またはその他の方法により譲渡することができます。ファンドの受益証券は、米国内において、または米国人に対しもしくは米国人のために、もしくは、米国人が直接もしくは間接的な受益者である場合には、非米国人に対しもしくは非米国人のために、直接・間接的を問わず、募集または販売することができません。かかる目的において、米国人とは、1933年証券法に基づくレギュレーションSのルール902または1986年内国歳入法（改正済）（以下「歳入法」といいます。）に定められた定義のとおりとします。

　1933年証券法に基づくレギュレーションSのルール902において、米国人とは、特に、米国に居住する自然人、および、個人ではない投資家については、(i)米国または米国の州の法律に基づき設立された会社またはパートナーシップ、(ii)(a)受託者が米国人である信託（当該受託者が専門受託人であり、米国人でない共同受託者が信託財産について単独または共有の投資裁量権を有し、信託の受益権者（および信託が取消不能の場合には信託設定者）が米国人ではない信託）、または(b)裁判所が信託に関し第一の管轄権を有し、かつ、一または複数の米国の受託人が信託に関するあらゆる実質的な決定を支配する権限を有する信託、および(iii)(a)すべての源泉から世界中の所得に課される米国の課税対象となる財団、または(b)米国人が遺言執行者または管財人である財団（米国人でない当該財団の遺言執行者または管財人が当該財団の資産について単独または共有の投資裁量権を有し、かつ、当該財団が外国の法律に準拠する場合を除く。）を含むものとして定義されています。

　また、「米国人」という用語は、以下の目的において、主に安定的投資（コモディティ・プール、投資会社またはその他同様の事業体等）を目的に設立された事業体を意味します。(a)当該運営者が非米国人である参加者により米国商品先物取引委員会が制定した規則のパート4の一定要件を免除されている、コモディティ・プールへの米国人による投資を促進することを目的として設立された事業体、または(b) 1933年証券法に基づき登録されていない証券への投資を主たる目的として米国人により設立された事業体（ただし、自然人、財団もしくは信託ではない「認可投資家」（1933年証券法に基づきルール501(a)に定義される。）により設立および所有されている場合にはこの限りではありません。）。

　歳入法上、米国人という用語は、以下に掲げる者を意味します。即ち、(i)米国の市民または居住者、(ii)米国の法律に基づき設立されたパートナーシップまたはその政治的下位機関、(iii)米国の法律に基づき設立される米国連邦所得税の目的上法人とみなされる会社もしくはその他の事業体、またはその政治的下位機関、(iv)源泉に関わらず、その所得に対して米国連邦所得税を課される財団、または(v)(a)米国内の裁判所が信託の運営について主たる監督権を行使することができ、一もしくは複数の米国人が信託のすべての実質的な決定を支配する権限を有する場合の信託、もしくは(b)1996年8月20日に存在しており、米国人としてみなされるために適切に選択された信託です。

　自身の地位について疑義がある場合には、自らの金融アドバイザーまたはその他の専門アドバイザーに確認することをお勧めします。

（１）解約の受付

販売会社の営業日に受け付けます。

（２）取扱時間

原則として午後3時30分までに販売会社所定の事務手続きが完了した分とします。なお、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。

※取扱時間は販売会社によって異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

（３）解約制限

ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の解約には受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

（４）解約価額

解約請求受付日の基準価額とします。

・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。

＜委託会社の照会先＞

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社

電話番号：03-5293-1357

受付時間：午前9時～午後5時まで（土、日、祝日は除きます）

ホームページアドレス：http://www.schroders.co.jp/

（５）手取額

１口当たりの手取額は、解約価額に基づいて計算された金額となります。

※上記の手取額は、確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会が委託する事務委託先金融機関の場合を記載しています。

※税法または確定拠出年金法が改正された場合などには、課税上の取扱いが変更になる場合があります。

（６）解約単位

販売会社が定める単位とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

（７）解約代金の支払い

原則として、解約請求受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

（８）受付の中止および取消

・委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情（投資対象国・地域における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、解約請求の受付を中止すること、および既に受け付けた解約請求の受付を取り消すことができます。

・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。

①　基準価額の算出

・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。

・基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは１万口当たりに換算した価額で表示することがあります。

【画像・図表はPDF原本参照】

②　有価証券などの評価基準

・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人資産運用業協会規則に従って時価評価します。

＜主な資産の評価方法＞

◇マザーファンド受益証券

基準価額計算日の基準価額で評価します。

◇国内公社債

原則として、基準価額計算日における以下のいずれかの価額で評価します。

・日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）

・金融商品取引業者（第一種金融商品取引業者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。）、銀行などの提示する価額（売気配相場を除きます。）

・価格情報会社の提供する価額

※残存期間１年以内の公社債などについては、一部償却原価法により評価することができます。

③　基準価額の照会方法

販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。

＜委託会社の照会先＞

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社

電話番号：03-5293-1357

受付時間：午前9時～午後5時まで（土、日、祝日は除きます）

ホームページアドレス：http://www.schroders.co.jp/

無期限とします（2001年11月1日設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。

毎年4月26日から翌年4月25日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。

①　信託の終了（繰上償還）

１）委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させることができます。

イ）受益者の解約により受益権の口数が5億口を下回ることとなった場合

ロ）繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき

ハ）やむを得ない事情が発生したとき

２）この場合、あらかじめ、その旨およびその理由などを公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原則として公告を行ないません。

３）この繰上償還に異議のある受益者は、一定の期間内（１ヵ月以上で委託会社が定めます。以下同じ。）に異議を述べることができます。（後述の「異議の申立て」をご覧ください。）

４）委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「異議の申立て」の規定は適用せず、信託契約を解約し繰上償還させます。

イ）信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、一定の期間を設けてその公告および書面の交付が困難な場合

ロ）監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき

ハ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき（監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じ、異議申立の結果、信託約款の変更が成立の場合を除きます。）

ニ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき

５）繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。

②　償還金について

・償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場合は翌営業日）から起算して５営業日まで）から受益者に支払います。

・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。

③　信託約款の変更

１）委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意の上、この信託約款を変更することができます。信託約款の変更を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。

２）この変更事項のうち、その内容が重大なものについては、あらかじめ、その旨およびその内容などを公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原則として公告を行ないません。

３）この信託約款の変更に異議のある受益者は、一定の期間内に異議を述べることができます。（後述の「異議の申立て」をご覧ください。）

４）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「異議の申立て」の規定を適用します。

④　異議の申立て

１）繰上償還または信託約款の重大な変更に対して、受益者は一定の期間内に委託会社に対して所定の手続きにより異議を述べることができます。一定の期間内に、異議を述べた受益者の受益権口数が受益権総口数の二分の一を超えるときは、繰上償還または信託約款の変更は行ないません。

２）委託会社は、繰上償還または信託約款の変更を行なわない場合は、その旨およびその理由などを公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原則として公告を行ないません。

３）なお、一定の期間内に、異議を述べた受益者の受益権口数が受益権総口数の二分の一以下で、繰上償還、信託約款の変更を行なう場合は、異議を述べた受益者は受託会社に対し、自己に帰属する受益権を信託財産をもって買い取るべき旨を請求できます。

【画像・図表はPDF原本参照】

⑤　公告

公告は日本経済新聞に掲載します。

⑥　運用報告書の作成

・委託会社は、毎期決算後および償還後に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状況などを記載した運用報告書を作成します。

・交付運用報告書は原則として、販売会社を通じて知れている受益者に対して交付されます。

・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。

ホームページアドレス：http://www.schroders.co.jp/

⑦　関係法人との契約について

　・販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より１年間とします。ただし、期間満了の３ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間延長されるものとし、以後も同様とします。

　・投資顧問会社とのマザーファンドにおける運用の指図に関する権限の委託契約は、当該ファンドの信託期間終了まで存続します。ただし、投資顧問会社、委託会社が重大な契約違反を行なったとき、その他契約を継続し難い重大な事由があるときは、相手方に通知をなすことにより契約を終了することができます。

受益者の有する主な権利は次の通りです。

（１）収益分配金・償還金受領権

・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。

・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から５年間、償還金については支払開始日から10年間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。

（２）解約請求権

受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができます。

（３）帳簿閲覧権

受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求することができます。

（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。

なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第25期計算期間（2025年 4月26日から2026年 4月27日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

（有価証券に関する注記）

（デリバティブ取引等に関する注記）
 

該当事項はありません。

該当事項はありません。

当ファンドは「シュローダーＰＦ日本債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券です。

なお、同ファンドの状況は以下の通りです。

「シュローダーＰＦ日本債券マザーファンド」の状況

なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
 

（有価証券に関する注記）

（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項

該当事項はありません。

以下のファンドの現況は2026年 4月30日現在です。

（１）名義書換

受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行なわないものとします。

（２）受益者に対する特典

該当事項はありません。

（３）譲渡制限の内容

①　譲渡制限はありません。

②　受益権の譲渡

・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。

・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社債、株式等の振替に関する法律の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。

・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

③　受益権の譲渡の対抗要件

受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。

（４）受益証券の再発行

受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行の請求を行なわないものとします。

（５）受益権の再分割

委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、解約請求の受付、解約金および償還金の支払いなどについては、約款の規定によるほか、民法その他の法令などにしたがって取り扱われます。

（１）資本金の額

●過去５年間における主な資本金の増減

該当事項はありません。

（２）委託会社の機構（2026年4月末現在）

①　経営体制

委託会社の業務執行等に関する意思決定機関としてある取締役会は、15名以内の取締役で構成されます。取締役の選任は株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行います。

取締役会はその決議をもって代表取締役1名以上を選任し、うち1名を代表取締役社長とします。また、取締役会はその決議をもって、取締役会長、取締役副会長、取締役最高経営責任者、取締役副社長、専務取締役および常務取締役を任命することができます。

取締役会はその決議をもって委託会社の経営に関するすべての重要事項、法令または定款によって定められた事項を決定します。

取締役会を招集するには、各取締役および監査役に対し、会日の少なくとも3日前までに招集通知を発しなければなりません。ただし、取締役および監査役全員の同意を得て、招集期間を短縮し、または招集手続を省略することができます。法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会は取締役会長が招集し、議長となります。取締役会長に事故のある場合、あるいは取締役会長が任命されていない場合には、代表取締役の1名がこれに代わり、代表取締役のいずれにも事故のあるときには、予め取締役会の決議によって定められた順序に従って他の取締役がこの任にあたります。

※委託会社の業務運営の組織体系は以下の通りです。

【画像・図表はPDF原本参照】

②　投資運用に関する意思決定プロセス

当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として証券投資信託の運用その他の投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業および付随業務を行っています。

2026年4月末現在、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです（ただし、親投資信託を除きます。）。

1.　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。

2.　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第35期事業年度（2025年1月1日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

第34期（自　2024年1月1日　至　2024年12月31日）

第35期（自　2025年1月1日　至　2025年12月31日）

重要な会計方針

重要な会計上の見積り

未適用の会計基準

注記事項

（貸借対照表関係）

（株主資本等変動計算書関係）

第34期（自　2024年1月1日　至　2024年12月31日）

1．発行済株式の種類及び総数に関する事項

2．自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

3．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

4．配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

第35期（自　2025年1月1日　至　2025年12月31日）

1．発行済株式の種類及び総数に関する事項

2．自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

3．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

4．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

(金融商品関係)

1．金融商品の状況に関する事項

2．金融商品の時価等に関する事項

第34期（2024年12月31日現在）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。

なお、預金、貸付金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

第35期（2025年12月31日現在）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。

なお、預金、貸付金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

（注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

第34期（2024年12月31日現在）

該当事項はありません。

第35期（2025年12月31日現在）

該当事項はありません。

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

第34期（2024年12月31日現在）における金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の３つのレベルに分類しております。

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに分類しております。

(1)時価をもって貸借対照表計上額としている金融商品

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

(2)時価をもって貸借対照表計上額としていない金融商品

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期差入保証金

長期差入保証金の時価の算定は、賃貸借契約書上の返還予定時期に基づき、日本国債の利回りで割り引いた現在価値によっており、レベル２の時価に分類しております。なお、貸借対照表計上額における長期差入保証金の額は260,418千円です。

長期未払金

長期未払金の時価の算定は、合理的に見積りした支払予定時期に基づき、日本国債の利回りで割り引いた現在価値によっており、レベル２の時価に分類しております。なお、貸借対照表計上額における長期未払金の額は290,932千円です。

第35期（2025年12月31日現在）における金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の３つのレベルに分類しております。

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに分類しております。

(1)時価をもって貸借対照表計上額としている金融商品

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

(2)時価をもって貸借対照表計上額としていない金融商品

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期差入保証金

長期差入保証金の時価の算定は、賃貸借契約書上の返還予定時期に基づき、日本国債の利回りで割り引いた現在価値によっており、レベル２の時価に分類しております。なお、貸借対照表計上額における長期差入保証金の額は114,435千円です。

長期未払金

長期未払金の時価の算定は、合理的に見積りした支払予定時期に基づき、日本国債の利回りで割り引いた現在価値によっており、レベル２の時価に分類しております。なお、貸借対照表計上額における長期未払金の額は270,843千円です。

（有価証券関係）

１．投資有価証券に関する事項

投資信託は基準価額によっております。

第34期（2024年12月31日）における投資有価証券における種類毎の貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額は、次のとおりです。

第35期（2025年12月31日）における投資有価証券における種類毎の貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額は、次のとおりです。

2．事業年度中に売却したその他有価証券

第34期（自2024年1月1日至2024年12月31日）

財務諸表等規則第8条の7により記載を省略しております。

第35期（自2025年1月1日至2025年12月31日）

財務諸表等規則第8条の7により記載を省略しております。

（デリバティブ関係）

第34期（2024年12月31日現在）

当社はデリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

第35期（2025年12月31日現在）

当社はデリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

（税効果会計関係）

（資産除去債務関係）

1．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

当社は、本社事務所の賃借契約において、建物所有者との間で貸室賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。

（2）当該資産除去債務の算定方法

使用見込期間を5カ月（建物附属設備の残存減価償却期間）と見積り、割引率は計上時の残存減価償却期間に見合う国債の流通利回り（1.4％及び0.25%）を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。なお、2025年12月期において資産除去債務の再見積もりを行った結果増加した金額については、残存する減価償却期間に見合う国債の流通利回り（0.9％）を使用して計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

2．貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

該当事項はありません。

（収益認識関係）

第34期会計期間（自　2024年1月1日　　至　2024年12月31日）

1．収益を分解した情報

当会計期間の収益の構成は次の通りです。

（注）成功報酬は、損益計算書において委託者報酬及び運用受託報酬に含めて表示しております。

2．収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針　4. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

第35期会計期間（自　2025年1月1日　　至　2025年12月31日）

1．収益を分解した情報

当会計期間の収益の構成は次の通りです。

（注）成功報酬は、損益計算書において委託者報酬及び運用受託報酬に含めて表示しております。

2．収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針　4．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（セグメント情報等）

＜セグメント情報＞

当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っております。当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの附帯業務を集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。

従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

＜関連情報＞

第34期会計期間（自　2024年1月1日　至　2024年12月31日）

1．製品およびサービスごとの情報

2．地域ごとの情報

(1) 営業収益

(注) 海外外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める地域は英国（13％）であります。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

第35期会計期間（自　2025年1月1日　至　2025年12月31日）

1．製品およびサービスごとの情報

2．地域ごとの情報

(1) 営業収益

(注) 海外外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める地域は英国（14％）であります。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

＜報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報＞

第34期会計期間（自　2024年1月1日　　至　2024年12月31日　）

該当事項はありません。

第35期会計期間（自　2025年1月1日　　至　2025年12月31日　）

該当事項はありません。

＜報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報＞

第34期会計期間（自　2024年1月1日　　至　2024年12月31日　）

該当事項はありません。

第35期会計期間（自　2025年1月1日　　至　2025年12月31日　）

該当事項はありません。

＜報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報＞

第34期会計期間（自　2024年1月1日　　至　2024年12月31日　）

該当事項はありません。

第35期会計期間（自　2025年1月1日　　至　2025年12月31日　）

該当事項はありません。

（関連当事者との取引）

第34期 （ 自 2024年1月1日 至 2024年12月31日 ）

1　関連当事者との取引

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注1）当社の役員及び従業員への賞与の支払いの一部は、シュローダー・ピーエルシーより行われております。 但し、これらの費用はシュローダー・ピーエルシーより当社に請求されるものであり、未払いの金額については、シュローダー・ピーエルシーに対する債務として処理しております。