ラッセル・インベストメント株式会社｜有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第10期(2025/04/19－2026/04/20)｜EDINET開示書類

【表紙】

①　ファンドの目的

信託財産の長期的な成長を図ることを目的として運用を行います。

②　ファンドの基本的性格

１）商品分類

【画像・図表はPDF原本参照】

（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

２）属性区分

【画像・図表はPDF原本参照】

（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券（株式　一般））)と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（株式）とが異なります。

＜商品分類の定義＞

1．単位型投信・追加型投信の区分

(1)単位型投信：当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行なわれないファンドをいう。

(2)追加型投信：一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。

2．投資対象地域による区分

(1)国内：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(2)海外：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(3)内外：目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。

3．投資対象資産による区分

(1)株式：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(2)債券：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(3)不動産投信(リート)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(4)その他資産：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。

(5)資産複合：目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。

4．独立した区分

(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)：「MRF及びMMFの運営に関する規則」に定めるMMFをいう。

(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)：「MRF及びMMFの運営に関する規則」に定めるMRFをいう。

(3)ETF：投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。

＜補足として使用する商品分類＞

(1)インデックス型：目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。

(2)特殊型：目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。

＜属性区分の定義＞

1．投資対象資産による属性区分

(1)株式

①一般：次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。

②大型株：目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。

③中小型株：目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。

(2)債券

①一般：次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。

②公債：目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。

③社債：目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいう。

④その他債券：目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいう。

⑤格付等クレジットによる属性：目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。

(3)不動産投信

これ以上の詳細な分類は行なわないものとする。

(4)その他資産

組入れている資産を記載するものとする。

(5)資産複合

以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。

①資産配分固定型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。

②資産配分変更型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。

2．決算頻度による属性区分

①年1回：目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。

②年2回：目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。

③年4回：目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。

④年6回(隔月)：目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。

⑤年12回(毎月)：目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。

⑥日々：目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。

⑦その他：上記属性にあてはまらない全てのものをいう。

3．投資対象地域による属性区分(重複使用可能)

①グローバル：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。

②日本：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

③北米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

④欧州：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

⑤アジア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

⑥オセアニア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

⑦中南米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

⑧アフリカ：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

⑨中近東(中東)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

⑩エマージング：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

4．投資形態による属性区分

①ファミリーファンド：目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。

②ファンド・オブ・ファンズ：「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。

5．為替ヘッジによる属性区分

①為替ヘッジあり：目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行なう旨の記載があるものをいう。

②為替ヘッジなし：目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行なう旨の記載がないものをいう。

6．インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分

①日経225

②TOPIX

③その他の指数：前記指数にあてはまらない全てのものをいう。

7．特殊型

①ブル・ベア型：目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行なうとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。

②条件付運用型：目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。

③ロング・ショート型／絶対収益追求型：目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。

④その他型：目論見書又は投資信託約款において、上記①から③に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。

※上記は、一般社団法人資産運用業協会が定める分類方法に基づき記載しています。また、商品分類および属性区分の定義は一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。なお、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）でもご覧頂けます。

③　ファンドの特色

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

④　信託金限度額

・1兆円を限度として信託金を追加することができます。

・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。

2016年6月13日

・ファンドの信託契約締結、運用開始

①　ファンドの仕組み

【画像・図表はPDF原本参照】

※各投資助言会社の投資助言に基づき、ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズ・エル・エル・シーが運用の指図を行います。

※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、収益分配金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。

※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。

※3 委託会社と各外部委託先運用会社の間で締結され、マザーファンドの運用指図権限の委託に関する業務の内容を定めた契約です。なお、外部委託先運用会社によって、運用指図権限を委託する内容等は異なります。

（参考：マザーファンドの運用における投資助言契約）

外部委託先運用会社と投資助言会社の間で締結され、外部委託先運用会社がマザーファンドの運用指図を行う際の投資助言の内容を定めた契約です。なお、投資助言会社によって、投資助言を受ける内容等は異なります。

②　委託会社の概況（2026年4月末現在）

１）資本金の額

490百万円

２）沿革

３）大株主の状況

（参考）

ラッセル・インベストメント株式会社の概要

ラッセル・インベストメント株式会社は、ラッセル・インベストメント グループの日本拠点です。グローバルな事業展開により培ったノウハウをファンド運用に活かして、長期的に安定した収益を生み出すファンドを投資者の皆様に提供することを目指しており、これまで世界各国で提供してきた“マルチ・マネージャー・ファンド”を日本で初めて設定・運用管理し、提供しております。

ラッセル・インベストメント　グループの概要

ラッセル・インベストメント　グループは、年金、金融機関および個人など様々な投資者の皆様を対象に、グローバルに総合的な資産運用ソリューションを提供しています。グローバルに行う運用会社調査をもとに、資産運用、オルタナティブ投資、確定拠出年金サービス、資産運用コンサルティング、売買執行管理など幅広く業務を行っており、当グループの運用資産総額（オーバーレイ運用を含みます。）は2026年3月末現在で約61兆円となっています。当グループの創立は1936年。米国ワシントン州シアトルを本拠地とします。

①マザーファンド受益証券への投資を通じて、主に日本を除く世界先進各国の市場において取引されている株式に投資することにより、信託財産の長期的な成長を図ります。

②ＭＳＣＩ ＫＯＫＵＳＡＩ（配当込み）をベンチマークとします。

③マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。

④実質組入外貨建資産に対する為替ヘッジは、市況動向、資金動向等により委託会社が適切と判断した場合に行うことがあります。

⑤資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

⑥信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクまたは為替変動リスクを回避するため、デリバティブ取引を行うことができます。

＜ラッセル・インベストメント外国株式ファンド＞

ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。

①　投資の対象とする資産の種類

この信託において投資の対象とする資産の種類は次に掲げるものとします。

１）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）

イ）有価証券

ロ）デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、信託約款に定めるものに限ります。）

ハ）金銭債権

ニ）約束手形

２）次に掲げる特定資産以外の資産

イ）為替手形

②　有価証券の指図範囲

委託会社は、信託金を、主としてラッセル・インベストメント株式会社を委託会社とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託会社として締結された親投資信託であるラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド受益証券のほか、次に掲げる有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。

１）株券または新株引受権証書

２）国債証券

３）地方債証券

４）特別の法律により法人の発行する債券

５）社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）

６）資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）

７）特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものをいいます。）

８）協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）

９）資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）

10）コマーシャル・ペーパー

11）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券

12）外国または外国の者の発行する証券または証書で、１）から11）までの証券または証書の性質を有するもの

13）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）

14）投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）

15）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）

16）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）

17）預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）

18）外国法人が発行する譲渡性預金証書

19）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

20）抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）

21）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

22）外国の者に対する権利で21）の有価証券の性質を有するもの

なお、１）の証券または証書ならびに12）および17）の証券または証書のうち１）の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、２）から６）までの証券ならびに14）の証券のうち投資法人債券ならびに12）および17）の証券または証書のうち２）から６）までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13）および14）の証券（投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。

③　金融商品の指図範囲

委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。

１）預金

２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

３）コール・ローン

４）手形割引市場において売買される手形

５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの

６）外国の者に対する権利で５）の権利の性質を有するもの

④　上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記③に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

＜ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド＞

日本を除く世界先進各国の市場において取引されている株式を主要投資対象とします。

①　投資の対象とする資産の種類

この信託において投資の対象とする資産の種類は次に掲げるものとします。

１）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）

イ）有価証券

ロ）デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款に定めるものに限ります。）

ハ）金銭債権

ニ）約束手形

ホ）匿名組合出資持分（イ）に該当するものを除きます。）

２）次に掲げる特定資産以外の資産

イ）為替手形

②　有価証券の指図範囲

委託会社（委託会社から運用の指図に関する権限の委託を受けた者を含みます。）は、信託金を、主として以下の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができます。

１）株券または新株引受権証書

２）国債証券

３）地方債証券

４）特別の法律により法人の発行する債券

５）社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）

６）資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）

７）特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものをいいます。）

８）協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）

９）資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）

10）コマーシャル・ペーパー

11）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券

12）外国または外国の者の発行する証券または証書で、１）から11）までの証券または証書の性質を有するもの

13）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）

14）投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）

15）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）

16）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）

17）預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）

18）外国法人が発行する譲渡性預金証書

19）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

20）抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）

21）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

22）外国の者に対する権利で21）の有価証券の性質を有するもの

なお、１）の証券または証書ならびに12）および17）の証券または証書のうち１）の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、２）から６）までの証券ならびに14）の証券のうち投資法人債券ならびに12）および17）の証券または証書のうち２）から６）までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13）の証券および14）の証券（投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。

③　金融商品の指図範囲

委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。

１）預金

２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

３）コール・ローン

４）手形割引市場において売買される手形

５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの

６）外国の者に対する権利で５）の権利の性質を有するもの

④　上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記③の１）から６）に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

◆投資対象とするマザーファンドの概要

＜ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド＞

＜マザーファンドで採用している運用会社（外部委託先運用会社／投資助言会社）＞

マザーファンドでは「マルチ・マネージャー運用」を行います。「マルチ・マネージャー運用」では、運用会社のパフォーマンス・運用状況等を継続的にモニタリングし、必要に応じて運用会社や目標配分割合の変更を行います。なお、運用会社や目標配分割合の変更は、原則として事前の告知なく随時行います。

2026年7月17日現在、マザーファンドで採用している運用会社は以下のとおりです。

※各投資助言会社の投資助言に基づき、ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズ・エル・エル・シーが運用の指図を行います。

なお、マザーファンドで採用する運用会社に関する最新の情報については、販売会社または委託会社にお問い合わせ下さい。また、委託会社のホームページでも情報提供を行っております。

委託会社では、運用にかかる組織およびその権限を定めた社内規程に基づき、当ファンドの運用体制を構築しています。

・委託会社の投資意思決定は、マザーファンドで採用する外部委託先運用会社の採用・変更、目標配分割合の設定・変更、運用ガイドラインの作成・変更が中心となります。

・運用部およびプロダクト・ソリューション部は、委託会社が属するラッセル・インベストメント グループからの助言等に基づき、外部委託先運用会社の採用・変更や各外部委託先運用会社への目標配分割合の設定・変更等に関して投資政策・運用委員会に提案し、その承認を得ます。ただし、目標配分割合の変更に関しては、ラッセル・インベストメント グループに一定の基準に基づき委託がなされており、投資政策・運用委員会はそのモニタリングを行います。

（投資政策・運用委員会）

・投資政策・運用委員会は代表取締役社長兼ＣＥＯ、運用担当執行役員兼インベストメントストラテジストおよびジェネラル・カウンセルを含む議決権を有する委員と、議決権を有しない準委員で構成されています。

・投資政策・運用委員会規程に基づき、原則月に一度、資産評価・運用状況、外部委託先運用会社のガイドライン遵守状況等のモニタリングについて、報告およびその検証を行っています。

【画像・図表はPDF原本参照】

また、委託会社では、以下のようにファンド（マザーファンドを含みます。）の関係法人（販売会社を除く）に対する管理を行います。

・外部委託先運用会社

委託会社は、運用に関わるリスク管理を重視した運用体制を構築しており、後述の「３ 投資リスク （２）投資リスクに対する管理体制」に記載の外部委託先運用会社に対する管理体制を構築しています。

・受託会社

オペレーション部（担当６名程度）が、内部統制等についての外部監査報告書を毎年受領し、受託会社の内部統制の状況を確認するほか、信託財産管理に係わるサービスの正確性・迅速性・システム対応力を随時検証し、必要と判断した場合には受託会社に個別説明等を求めることとしております。

※上記体制は2026年4月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

①　収益分配方針

毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。

１）分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

２）収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、基準価額水準、市況動向等によっては分配を行わないことがあります。

３）留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

②　収益分配金の支払い

＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞

原則として、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。

＜分配金受取りコース（一般コース）＞

毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日まで）から収益分配金を支払います。支払いは販売会社において行なわれます。

※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

①　約款に定める投資制限

＜ラッセル・インベストメント外国株式ファンド＞

１）株式への実質投資割合には制限を設けません。

２）外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

３）投資信託証券(マザーファンド受益証券および上場投資信託証券（金融商品取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。）に上場等され、かつ当該金融商品取引所において常時売却可能（市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。）な投資信託証券をいいます。）を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。

４）一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とします。

５）委託会社は、デリバティブ取引等（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを内容とした運用の指図を行うにあたり、一般社団法人資産運用業協会規則に基づき、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。

６）投資する株式等の範囲

イ）委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。

ロ）イ）の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託会社が投資することを指図することができるものとします。

７）信用取引の指図範囲

イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

ロ）イ）の信用取引の指図は、当該売付に係る建玉の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該売付に係る建玉のうち当該信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

ハ）信託財産の一部解約等の事由により、ロ）の売付に係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済するための指図をするものとします。

ニ）ロ）において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該売付に係る建玉の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

８）先物取引等の運用指図

イ）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。

ロ）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。

ハ）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。

ニ）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、国内および国外において行われる、金融商品取引法第２条第22項第１号から第４号（ただし、第３号に規定する「前２号及び第５号から第７号までに掲げる取引」は「前２号に掲げる取引」のみとします。）に規定する店頭デリバティブ取引を行うことができます。

９）スワップ取引の運用指図

イ）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。

ロ）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

ハ）スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

ニ）委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

10）金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図

イ）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。

ロ）金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

ハ）金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

ニ）委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

11）有価証券の貸付の指図および範囲

イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸付の指図をすることができます。

１．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。

２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。

ロ）イ）の１．および２．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

ハ）委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。

12）有価証券の空売りの指図範囲

イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属さない有価証券または約款の規定により借入れた有価証券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、売付けた有価証券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

ロ）イ）の売付の指図は、当該売付に係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

ハ）信託財産の一部解約等の事由により、ロ）の売付に係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済するための指図をするものとします。

13）有価証券の借入れ

イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入れの指図をすることができます。なお、当該有価証券の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。

ロ）イ）の指図は、当該借入れに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

ハ）信託財産の一部解約等の事由により、ロ）の借入れに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた有価証券の一部を返還するための指図をするものとします。

ニ）イ）の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。

14）特別の場合の外貨建有価証券への投資制限

外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

15）外国為替予約取引の指図および範囲

イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。

ロ）イ）の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産（マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）を含みます。）の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。

ハ）ロ）の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。

16）資金の借入れ

イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

ロ）一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間、もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。

ハ）収益分配金の再投資に係る借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

ニ）借入金の利息は信託財産中より支弁します。

＜ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド＞

１）株式への投資割合には制限を設けません。

２）投資信託証券(上場不動産投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。

３）外貨建資産への投資割合へは、制限を設けません。

４）一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とします。

５）委託会社は、デリバティブ取引等（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを内容とした運用の指図を行うにあたり、一般社団法人資産運用業協会の規則に基づき、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。

６）投資する株式等の範囲

イ）委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、および金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。

ロ）イ）の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託会社が投資することを指図することができるものとします。

７）信用取引の指図範囲

イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

ロ）イ）の信用取引の指図は、当該売付に係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

ハ）信託財産の一部解約等の事由により、ロ）の売付に係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済するための指図をするものとします。

８）先物取引等の運用指図・目的・範囲

イ）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。

ロ）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。

ハ）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。

ニ）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため（ヘッジ目的に限定されません。）、国内および国外において行われる、金融商品取引法第２条第22項第１号から第４号（ただし、第３号に規定する「前２号及び第５号から第７号までに掲げる取引」は「前２号に掲げる取引」のみとします。）に規定する店頭デリバティブ取引を行うことができます。

９）スワップ取引の運用指図・目的・範囲

イ）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。

ロ）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

ハ）スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

ニ）委託会社は、スワップ取引を行うに当り担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

10）金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図

イ）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。

ロ）金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

ハ）金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

ニ）委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

11）有価証券の貸付の指図および範囲

イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸付の指図をすることができます。

１．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。

２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。

ロ）イ）の１．および２．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

ハ）委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。

12）公社債の空売りの指図範囲

イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算において信託財産に属さない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、公社債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

ロ）イ）の売付の指図は、当該売付に係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

ハ）信託財産の一部解約等の事由により、ロ）の売付に係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済するための指図をするものとします。

13）公社債の借入れ

イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うに当り担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。

ロ）イ）の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

ハ）信託財産の一部解約等の事由により、ロ）の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。

ニ）イ）の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。

14）特別の場合の外貨建有価証券への投資制限

外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

15）外国為替予約取引の指図および範囲

イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。

ロ）イ）の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。

ハ）ロ）の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。

②　法令による投資制限

　　同一法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律）

　　同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なう投資信託全体で、当該株式の議決権の過半数を保有することとなる取引は行ないません。

（１）基準価額の主な変動要因およびその他の留意点

取得申込みに際しては、当ファンドのリスクおよび留意点を十分ご理解のうえご検討いただきますよう、お願いいたします。

当ファンドの基準価額は、実質的に投資を行っている有価証券等の値動きや為替変動等による影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、当ファンドにおいて、投資者のみなさまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。

当ファンドは、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、金融商品取引業者（従来の証券会社）以外でご購入いただいた場合、投資者保護基金の対象とはなりません。

＜主な変動要因＞

①　株価変動リスク

株価は国内外の景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受けます。一般に、株価が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。

②　株式の発行会社の信用リスク

株式の発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、株価が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。

③　為替変動リスク

外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。

④　カントリーリスク

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因になり、また投資方針に沿った運用ができない可能性があります。

⑤　流動性リスク

当ファンドで短期間に相当金額の換金申込みがあった場合、組入株式を売却することで解約金額の手当てを行いますが、組入株式の市場における流動性が低いときには、市場実勢から期待される価格で売却できない可能性があり、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

＜その他の留意点＞

①　当ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

②　当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や投資対象国・地域の取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で売却できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

③　当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、マザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等を伴う資金変動等があり、その結果マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。

④　市況動向や資金動向等によっては、投資方針に沿った運用ができない可能性があります。

⑤　金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断により、取得申込み、換金申込みの各受付を中止すること、および既に受付けた取得申込み、換金申込みの各受付を取消すことができます。

⑥　法令・税制・会計方法等は今後変更される可能性があります。

⑦　分配金に関する留意点

分配金は、預貯金の利息と異なり、当ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額が下落します。

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は計算期間における当ファンドの収益率を示すものではありません。

投資者の当ファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。当ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

（２）投資リスクに対する管理体制

運用に関わるリスクの管理は、ラッセル・インベストメント グループの協力を得て、①外部委託先運用会社の管理、②ファンド全体の管理の２段階にわたって行われます。

①外部委託先運用会社の管理

・外部委託先運用会社の運用リスクについては、運用部およびプロダクト・ソリューション部が、外部委託先運用会社毎に運用リスク分析・管理、パフォーマンス評価等を行っています。

・委託会社は、外部委託先運用会社毎に運用ガイドラインの遵守状況をモニタリングしています。例えば、外部委託先運用会社は運用ガイドラインに違反した場合には直ちに当社グループに報告する義務があります。また、定期的に各外部委託先運用会社から違反がなかった旨の確認をとっており、その結果が投資政策・運用委員会に報告されます。

・外部委託先運用会社のコンプライアンス・リスク管理については、新規採用時に全般的な法令および社内規程遵守体制等について審査します。採用後も定期的に、外部委託先運用会社から法令および社内規程遵守状況について確認をとっています。

・外部委託先運用会社が投資助言会社の投資助言に基づいて運用の指図を行う場合は、当該投資助言会社に対しても、必要な管理を行います。

・グループ会社に対しても、必要な監督を行っています。

②ファンド全体の管理

ファンドの運用リスクについては、運用部およびプロダクト・ソリューション部がファンド毎にリスク分析・管理、パフォーマンス評価等を行っています。ファンド全体での管理は、更に、法務・コンプライアンス部が流動性リスク管理、法令・信託約款の遵守状況等のモニタリングを通じて行っています。

①および②のモニタリング等の結果は、投資政策・運用委員会および／またはリスク管理・コンプライアンス委員会に報告され、検証が行われます。

※上記体制は2026年4月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社にお問い合わせください。

・販売会社における申込手数料率は3.3％（税抜3.0％）が上限となっております。

・申込手数料の額（1口当たり）は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込手数料率を乗じて得た額とします。

・＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞の場合、収益分配金の再投資により取得する口数については、申込手数料はかかりません。

※申込手数料は、商品説明や購入申込受付に係る事務手続き等の対価です。

①　換金手数料

　　ありません。

②　信託財産留保額

　　ありません。

①　信託報酬

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.21％（税抜1.10％）を乗じて得た金額とします。信託報酬は日々計上され、当ファンドの基準価額に反映されます。

②　信託報酬の配分

信託報酬の配分は、以下の通りとします。

委託会社の報酬には、マザーファンドの運用の指図に関する権限の委託を受けた各外部委託先運用会社に対する報酬が含まれています。その報酬額は委託会社と当該外部委託先運用会社との間で別途定められ、委託会社が受ける報酬から各外部委託先運用会社に対して支弁されます。また、投資助言会社への報酬額は、その助言に基づき運用を行う外部委託先運用会社と各投資助言会社との間で別途定められ、外部委託先運用会社が受ける報酬から各投資助言会社に対して支弁されます。

グループ会社であるＲＩＩＳへの報酬額については、他の外部委託先運用会社と同様に、委託会社との間で別途定められ、委託会社が受け取る報酬から支弁するものとし、信託財産中からの直接的な支弁は行いません。また、ＲＩＩＳが他の運用会社からの助言に基づき運用を行う場合においては、当該運用会社への報酬額はＲＩＩＳと当該運用会社との間で別途定められ、ＲＩＩＳが受け取る報酬から支弁するものとし、信託財産中からの直接的な支弁は行いません。

③　支払時期

信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、日々計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支払われます。

①　信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁されます。

②　以下の諸費用（以下「諸費用」といいます。）および当該諸費用にかかる消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁されます。

１．振替受益権の管理事務に関連する費用

２．有価証券届出書、有価証券報告書等法定書類の作成、印刷および提出にかかる費用

３．目論見書の作成、印刷および交付にかかる費用

４．信託約款の作成、印刷および交付にかかる費用

５．運用報告書の作成、提供、印刷および交付にかかる費用

６．当ファンドの受益者に対して行う公告にかかる費用ならびに信託約款の変更または信託契約の解約にかかる事項を記載した書面の作成、印刷および交付にかかる費用

７．当ファンドの監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用

委託会社は、信託財産の純資産総額に年0.11％（税抜0.10％）の率を乗じて得た金額を上限として、上記の諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もった上で、実際または予想される費用の額を固定率または固定金額にて信託財産中からその支弁を受けます。諸費用は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁されます。

委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の期中に、かかる上限、固定率または固定金額を変更することができます。

③　信託財産に属する有価証券の売買時の売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消費税等相当額および外貨建資産の保管等に要する費用ならびに先物・オプション取引等に要する費用は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁されます。

④　当ファンドにおいて、一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行った場合、当該借入金の利息は信託財産中から支弁されます。

※その他の手数料等については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

※当ファンドの費用（手数料等）の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。

・公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。

・当ファンドは、NISAの対象ではありません。

①　個人受益者の場合

１）収益分配金に対する課税

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）のいずれかを選択することもできます。

２）解約金および償還金に対する課税

解約時および償還時の差益（譲渡益）＊については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。

＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みます。）を控除した利益

※確定申告等により、解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡益、上場株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算が可能です。

②　法人受益者の場合

１）収益分配金、解約金、償還金に対する課税

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額については配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。

２）益金不算入制度の適用

益金不算入制度は適用されません。

※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。

③　個別元本

１）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれません。）が個別元本になります。

２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。

④　普通分配金と元本払戻金(特別分配金)

１）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。

２）受益者が収益分配金を受け取る際

イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。

ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。

ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益者の個別元本となります。

【画像・図表はPDF原本参照】

※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

※上記は2026年4月末現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧めします。

【画像・図表はPDF原本参照】

以下の運用状況は2026年 4月30日現在です。

以下の運用状況は2026年 4月30日現在です。

【画像・図表はPDF原本参照】

（１）申込方法

販売会社所定の方法でお申し込みください。

（２）コースの選択

収益分配金の受取方法によって、＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞と＜分配金受取りコース（一般コース）＞の２通りがあります。ただし、販売会社によって取扱コースは異なります。

＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞

収益分配金を自動的に再投資するコースです。

＜分配金受取りコース（一般コース）＞

収益分配金を再投資せず、その都度受け取るコースです。

※販売会社によっては、取扱コースの名称が異なる場合があります。

（３）申込みの受付

販売会社の営業日に受け付けます。

（４）取扱時間

原則として、午後3時30分までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。

※販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

（５）取得申込不可日

販売会社の営業日であっても、取得申込日が下記のいずれかに該当する場合は、取得の申込みの受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ロンドン証券取引所の休業日
・フランクフルト証券取引所の休業日

（６）申込金額

取得申込受付日の翌営業日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額に、申込手数料と当該手数料に係る消費税等相当額を加算した額です。

※＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞において収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。

（７）申込単位

販売会社が定める単位とします。

※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

（８）申込代金の支払い

取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。

（９）受付の中止および取消

委託会社は、金融商品取引所※等における取引の停止、決済機能の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断により、受益権の取得申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた取得申込みの受付を取消すことができます。

※金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。

＜解約請求による換金＞

（１）解約の受付

販売会社の営業日に受け付けます。

（２）取扱時間

原則として、午後3時30分までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。

※販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

（３）解約請求不可日

販売会社の営業日であっても、解約請求日が下記のいずれかに該当する場合は、解約請求の受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ロンドン証券取引所の休業日
・フランクフルト証券取引所の休業日

（４）解約制限

当ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口のご換金には制限があります。

（５）解約価額

解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。

・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。

（６）手取額

１口当たりの手取額は、解約価額から解約に係る所定の税金を差し引いた金額となります。

※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。

詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。

（７）解約単位

販売会社が定める単位とします。

※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

（８）解約代金の支払い

原則として、解約請求受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

（９）受付の中止および取消

・委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断により、解約請求の受付けを中止することおよびすでに受付けた解約請求の受付けを取り消すことができます。

・解約請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日（この計算日が解約請求を受付けない日であるときは、この計算日以降の最初の解約請求を受付けることができる日とします。）に解約請求を受付けたものとして取り扱います。

①　基準価額の算出

・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。

・基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは１万口当たりに換算した価額で表示することがあります。

【画像・図表はPDF原本参照】

②　有価証券などの評価基準

・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人資産運用業協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価します。

＜主な資産の評価方法＞

◇マザーファンド受益証券

　基準価額計算日の基準価額で評価します。

◇外国株式

原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日における外国金融商品市場の最終相場で評価します。

・外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。）の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客相場の仲値によって計算します。

③　基準価額の照会方法

販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。

該当事項はありません。

無期限とします（2016年6月13日設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。

毎年４月19日から翌年４月18日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。

①　信託の終了（繰上償還）

１）委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させることができます。

イ）信託契約の一部を解約することにより、信託契約締結日から１年経過後、信託財産の純資産総額が30億円を下回ることとなった場合

ロ）繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき

ハ）やむを得ない事情が発生したとき

２）この場合、委託会社は書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。（後述の「書面決議」をご覧ください。）

３）委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「書面決議」の規定は適用せず、信託契約を解約し繰上償還させます。

イ）信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、書面決議が困難な場合

ロ）監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき

ハ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき（監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、書面決議で可決された場合、存続します。）

ニ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき

４）繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。

②　償還金について

・償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場合は翌営業日）から起算して５営業日まで）から受益者に支払います。

・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。

③　信託約款の変更など

１）委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意の上、この信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併合（以下「併合」といいます。）を行なうことができます。信託約款の変更または併合を行なう際には、委託会社は、その旨および内容をあらかじめ監督官庁に届け出ます。

２）この変更事項のうち、その内容が重大なものまたは併合（受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものを除きます。）については、書面決議を行ないます。（後述の「書面決議」をご覧ください。）

３）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「書面決議」の規定を適用します。

④　書面決議

１）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に対して、委託会社は書面決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびにその内容および理由などの事項を定め、決議の日の２週間前までに知れている受益者に対し書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発送します。

２）受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、書面決議について賛成するものとみなします。

３）書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行ないます。

４）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に関する委託会社の提案に対して、すべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、書面決議を行ないません。

５）当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合であっても、併合にかかる他のファンドにおいて併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。

６）当ファンドは、受益者からの換金請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより応じることができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして、書面決議において反対した受益者からの買取請求は受け付けません。

【画像・図表はPDF原本参照】

⑤　公告

公告は電子公告により行ない、委託会社のホームページに掲載します。

ホームページアドレス　https://www.russellinvestments.com/jp/

※なお、やむを得ない事由によって公告を電子公告によって行なうことができない場合には、公告は日本経済新聞に掲載します。

⑥　運用報告書の作成

・委託会社は、毎期決算後および償還後に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状況などを記載した運用報告書を作成します。

・交付運用報告書は、原則として知れている受益者に対して交付されます。

・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。

ホームページアドレス　https://www.russellinvestments.com/jp/

⑦　関係法人との契約について

・委託会社と販売会社との間で締結される「募集・販売の取扱い等に関する契約書」は、当該契約終了の３ヵ月前までに当事者の一方からの別段の意思表示のないときは、原則１年毎に自動的に更新されるものとします。

・委託会社と各外部委託先運用会社との間で締結されるマザーファンドの運用指図に関する権限委託契約は、契約の諸条件に従い、当事者の一方の相手方に対して解約通知がなされた場合等に、契約が終了します。ただし、当該契約はマザーファンドの償還日に終了するものとします。

（参考：マザーファンドにおける外部委託先運用会社との投資助言契約）

外部委託先運用会社と投資助言会社との間で締結される投資助言契約は、契約の諸条件に従い、当事者の一方の相手方に対して解約通知がなされた場合等に、契約が終了します。ただし、当該契約はマザーファンドの償還日に終了するものとします。

⑧　他の受益者の氏名などの開示の請求の制限

受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。

１．他の受益者の氏名または名称および住所

２．他の受益者が有する受益権の内容

受益者の有する主な権利は次の通りです。

（１）収益分配金・償還金受領権

・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。

・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から５年間、償還金については支払開始日から10年間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。

（２）解約請求権

受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができます。

（３）帳簿閲覧権

受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求することができます。

（１）ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。

なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

（２）ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第10期計算期間（2025年4月19日から2026年4月20日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

（有価証券に関する注記）

（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項

該当事項はありません。

該当事項はありません。

第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

ファンドは、「ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。

同親投資信託の状況は次の通りです。

なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。

（有価証券に関する注記）

（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項