EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース

イーストスプリング・インベストメンツ株式会社｜有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第20期(2025/10/22－2026/04/21)｜EDINET開示書類

提出企業
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
書類名
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第20期(2025/10/22－2026/04/21)
提出日時
2026-07-21 09:01:00
EDINET書類ID
S100Y36D

本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。

開示書類本文



【表紙】


【提出書類】

有価証券報告書

【提出先】

関東財務局長殿

【提出日】

2026年7月21日提出

【計算期間】

第20期(自 2025年10月22日至 2026年4月21日)

【ファンド名】

イーストスプリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（年２回決算型）

【発行者名】

イーストスプリング・インベストメンツ株式会社

【代表者の役職氏名】

代表取締役 佐藤　輝幸

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目６番１号　丸の内パークビルディング

【事務連絡者氏名】

岡本　みのり

【連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目６番１号　丸の内パークビルディング

【電話番号】

03-5224-3400

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。



第一部【ファンド情報】

第１【ファンドの状況】

１【ファンドの性格】

（１）【ファンドの目的及び基本的性格】

①　ファンドの目的

当ファンドは、主として米ドル建ての債券を主要投資対象とする投資信託証券に投資を行い、安定した収益の確保と信託財産の成長を目指して運用を行います。

※本書において、投資信託または外国投資信託の受益証券および投資法人または外国投資法人の投資証券を「投資信託証券」といいます。

②　ファンドの基本的性格

１）商品分類

【画像・図表はPDF原本参照】

（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

 

２）属性区分

【画像・図表はPDF原本参照】

（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

 

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

 

当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券（債券　社債）））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（債券）とが異なります。

 


＜商品分類の定義＞

1．単位型投信・追加型投信の区分

(1)単位型投信：当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行なわれないファンドをいう。

(2)追加型投信：一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。

2．投資対象地域による区分

(1)国内：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(2)海外：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(3)内外：目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。

3．投資対象資産による区分

(1)株式：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(2)債券：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(3)不動産投信(リート)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(4)その他資産：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。

(5)資産複合：目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。

4．独立した区分

(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)：「MRF及びMMFの運営に関する規則」に定めるMMFをいう。

(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)：「MRF及びMMFの運営に関する規則」に定めるMRFをいう。

(3)ETF：投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。

 

＜補足として使用する商品分類＞

(1)インデックス型：目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。

(2)特殊型：目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。

 

＜属性区分の定義＞

1．投資対象資産による属性区分

(1)株式

①一般：次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。

②大型株：目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。

③中小型株：目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。

(2)債券

①一般：次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。

②公債：目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。

③社債：目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいう。

④その他債券：目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいう。

⑤格付等クレジットによる属性：目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。

(3)不動産投信

これ以上の詳細な分類は行なわないものとする。

(4)その他資産

組入れている資産を記載するものとする。

(5)資産複合

以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。

①資産配分固定型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。

②資産配分変更型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。

2．決算頻度による属性区分

①年1回：目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。

②年2回：目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。

③年4回：目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。

④年6回(隔月)：目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。

⑤年12回(毎月)：目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。

⑥日々：目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。

⑦その他：上記属性にあてはまらない全てのものをいう。

3．投資対象地域による属性区分(重複使用可能)

①グローバル：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。

②日本：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

③北米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

④欧州：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

⑤アジア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

⑥オセアニア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

⑦中南米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

⑧アフリカ：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

⑨中近東(中東)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

⑩エマージング：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

4．投資形態による属性区分

①ファミリーファンド：目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。

②ファンド・オブ・ファンズ：「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。

5．為替ヘッジによる属性区分

①為替ヘッジあり：目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行なう旨の記載があるものをいう。

②為替ヘッジなし：目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行なう旨の記載がないものをいう。

6．インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分

①日経225

②TOPIX

③その他の指数：前記指数にあてはまらない全てのものをいう。

7．特殊型

①ブル・ベア型：目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行なうとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。

②条件付運用型：目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。

③ロング・ショート型／絶対収益追求型：目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。

④その他型：目論見書又は投資信託約款において、上記①から③に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。

 

※上記は、一般社団法人資産運用業協会が定める分類方法に基づき記載しています。また、商品分類および属性区分の定義は一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。なお、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）でもご覧頂けます。

 

 

③　ファンドの特色

【画像・図表はPDF原本参照】

 

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

④　信託金限度額

・1兆円を限度として信託金を追加することができます。

・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。

（２）【ファンドの沿革】

2016年5月10日

・ファンドの信託契約締結、運用開始

（３）【ファンドの仕組み】

①　ファンドの仕組み

【画像・図表はPDF原本参照】

※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、収益分配金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。

※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。

 

≪ファンド・オブ・ファンズの仕組み≫

【画像・図表はPDF原本参照】

 

②　委託会社の概況（2026年4月末現在）

１）資本金

649.5百万円

２）沿革

1999年12月

「ピーピーエム投信投資顧問株式会社」設立

2000年 1 月

投資顧問業の登録

2000年 5 月

投資一任契約にかかる業務の認可を取得

2000年 5 月

証券投資信託委託業の認可を取得

2002年 1 月

ピーシーエー・アセット・マネジメント株式会社へ商号変更

2007年 9 月

金融商品取引法施行による金融商品取引業（投資助言・代理業、投資運用業、第二種金融商品取引業）のみなし登録

2010年12月

ＰＣＡアセット・マネジメント株式会社へ商号変更

2012年 2 月

イーストスプリング・インベストメンツ株式会社へ商号変更

３）大株主の状況

株主名

住　　所

所有株式数

所有比率

イーストスプリング・インベストメンツ・グループ・ピーティーイー・リミテッド

シンガポール共和国018936、ストレイツ・ビュー　7

23,060株

100％

 

２【投資方針】

（１）【投資方針】

①　米国の債券市場で発行された米ドル建ての投資適格債券を主要投資対象とし、原則として米ドル建ての資産について対円での為替ヘッジを行う投資信託証券（以下「主要投資対象ファンド」といいます。）に主に投資を行うことにより、安定した収益の確保と信託財産の成長を目指して運用を行います。

②　投資信託証券への投資にあたっては、別に定める投資信託証券※に投資を行います。

③　主要投資対象ファンドへの投資割合は、原則として高位を維持します。

④　別に定める投資信託証券は見直されることがあり、この際、新たに投資信託証券を指定したり、すでに指定されていた投資信託証券を外したりする場合があります。

⑤　資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

 

※「別に定める投資信託証券」とは、以下のものをいいます。

・ルクセンブルグ籍外国投資法人

イーストスプリング・インベストメンツ - ＵＳインベストメント・グレード・ボンド・ファンド クラスＪＪＤＭ（hedged）

・国内籍証券投資信託

イーストスプリング国内債券ファンド（国債）追加型Ⅰ（適格機関投資家向け）

 

 

＜投資信託証券の選定方針＞

投資信託証券の投資対象および投資方針が当ファンドの投資方針に適合することを重視して、上記投資信託証券を選定しました。

（２）【投資対象】

投資信託証券を主要投資対象とします。

①　投資の対象とする資産の種類

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

１）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。）

イ）有価証券

ロ）約束手形

ハ）金銭債権

２）次に掲げる特定資産以外の資産

イ）為替手形

②　有価証券の指図範囲

委託者は、信託金を、主として別に定める投資信託証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。）に投資することを指図します。

１）コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等

２）外国または外国の者の発行する証券または証書で、１）の証券の性質を有するもの

③　投資対象とする金融商品

委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。

１）預金

２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

３）コール・ローン

４）手形割引市場において売買される手形

④　上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を上記③の１）から４）に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

◆投資対象とする投資信託証券（投資対象ファンド）の概要

以下の記載事項は、2026年4月末現在、委託会社が知り得る情報に基づいており、今後記載内容が変更される場合があります。

【画像・図表はPDF原本参照】

 

（３）【運用体制】

当ファンドの運用体制は以下の通りです。

 

＜委託会社の運用体制および内部管理体制＞

【画像・図表はPDF原本参照】

１．投資運用委員会において投資方針の決定を行います。

２．運用部は投資環境の調査・分析を行います。これらの調査・分析結果を踏まえ、投資運用委員会により決定された投資方針に基づいて、運用部が投資判断を行います。投資判断を行うにあたっては、ガイドラインに抵触しないことの確認が求められます。また、流動性リスク等の投資リスクのモニタリングも行います。

 

＜運用体制に関する社内規則＞

委託会社は、投資運用業の業務運営に関する社内規程に則り運用を行います。

 

＜委託会社によるファンドの関係法人に対する管理体制＞

受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行います。

また、内部統制に関する外部監査人による報告書等を定期的に受取り、業務執行体制のモニタリングを行います。

 

※上記体制は2026年4月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

（４）【分配方針】

①　収益分配方針

毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。

１）分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

２）収益分配金額は、委託者が基準価額水準および市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は、収益分配を行わないことがあります。

３）留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

②　収益分配金の支払い

＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞

原則として、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。

＜分配金受取りコース（一般コース）＞

毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日まで）から収益分配金を支払います。支払いは販売会社において行なわれます。

 

※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

（５）【投資制限】

①　約款に定める投資制限

１）投資信託証券への投資割合には制限を設けません。

２）外貨建資産への直接投資は行いません。

３）株式への直接投資は行いません。

４）投資対象ファンドにおいてデリバティブ取引は、投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的、投資対象ファンドの資産または負債にかかる価格変動および金利変動により生じるリスクを減じる目的および先物外国為替取引により投資対象ファンドの資産または負債について為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的において使用します。

５）一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

６）資金の借入れ

イ）委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

ロ）一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。

ハ）収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

ニ）借入金の利息は信託財産中より支弁します。

②　法令による投資制限

　　同一法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律）

　　同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なう投資信託全体で、当該株式の議決権の過半数を保有することとなる取引は行ないません。

３【投資リスク】

（１）基準価額の主な変動要因およびその他の留意点

投資信託は預貯金とは異なります。

当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて主に値動きのある有価証券に投資するため、当ファンドの基準価額は投資する有価証券等の値動きによる影響を受け、変動します。したがって、当ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。当ファンドの運用による損益は、すべて投資者のみなさまに帰属します。

 

当ファンドが有する主なリスクは以下の通りです。

①　金利変動リスク

一般に、金利が上昇した場合には、債券の価格は下落します。当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて主として債券に投資しますので、金利が上昇した場合は、基準価額の下落要因となります。また、期限前償還の条項がある債券等に投資する場合は、償還差損が発生する可能性や再投資リスク等があり、基準価額の変動要因となります。

②　信用リスク

有価証券等の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、当該有価証券等の価格が大きく下落（価格がゼロになることもあります。）することがあります。特に債券の発行者に債務不履行（元本や利子の支払い不能）やその可能性が生じた場合には、債券の価格は大きく下落する可能性があり、実質的に組入れた債券にこうした事態が起こったときには、基準価額の下落要因となります。

③　為替変動リスク

主要投資対象とする投資信託証券において、主に米ドル建ての資産に投資しますが、原則として対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。ただし、完全にヘッジすることができるとは限らないため、米ドルの対円での為替変動の影響をすべて排除できるものではありません。外国為替の予約取引等により為替ヘッジを行うため、為替市場の需給環境により日米の短期金利差相当分以上のヘッジコストがかかる場合があり、基準価額の下落要因となることがあります。

④　流動性リスク

実質的に組入れた有価証券等の市場規模が小さく取引量が少ない場合、または市場が急変した場合、当該有価証券等を売買する際に、希望する時期や価格で売買できない場合があり、不利益を被るリスクがあります。当ファンドの一部解約金の支払資金手当てのために、実質的に組入れた有価証券等を売却する場合には、市況動向や流動性等の状況によっては基準価額の下落要因となる可能性があります。

⑤　デリバティブリスク

主要投資対象とする投資信託証券において、先物、オプション等のデリバティブを用いることがあります。デリバティブは運用の効率を高めるため、または有価証券の価格、為替等の変動による影響を低減するために用いられるものですが、市場の動向によっては本来の目的を十分達成できない場合があります。また、デリバティブはその基礎となる有価証券の価格等の動きを超えて変動する場合があり、結果として基準価額に影響を与えることがあります。

 

（注）基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

 

＜その他の留意点＞

①　当ファンドは、預金および保険契約ではなく、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護および補償の対象ではありません。また、登録金融機関で取扱う場合、投資者保護基金の補償対象ではありません。

②　大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスクや取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

③　分配金は計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。））を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が下落する要因となります。投資者のファンドの購入価額によっては、支払われた分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上りが小さかった場合も同様です。

④　金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等）が発生した場合に、信託約款の規定にしたがい、委託会社の判断で受益権の取得申込みおよび一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、すでに受付けた受益権の取得申込みおよび一部解約の実行の請求の受付けを取消すこと、またはその両方を行うことがあります。

⑤　外国の政治、経済および社会情勢の変化により市場が混乱した場合、有価証券取引および為替取引に対して新たな規制が設けられた場合または金融商品取引所の閉鎖や流動性の極端な減少等があった場合等には、当ファンドの運用方針に沿った運用ができない場合があります。

⑥　当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

⑦　当ファンドの運用体制、リスク管理体制等は、今後、変更される場合があります。

⑧　法令、税制ならびに投資規制等は、今後、変更される場合があります。
 

（２）リスク管理体制

当ファンドの投資リスクに対する管理体制は、以下の通りです。

 

＜委託会社における投資リスク管理体制＞

 

【画像・図表はPDF原本参照】

 

・投資運用委員会において投資方針の決定を行います。

・運用部は、投資対象ファンドにおける運用状況の確認および投資リスク等のフロント・モニタリングを行うとともに、投資対象ファンドの運用会社等に対して運用状況に関する定期的な報告を求めています。

・委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定めています。運用部は、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施し、投資運用委員会に報告します。リスク・コンプライアンス委員会は、その検証などを行います。また、リスク・コンプライアンス委員会および取締役会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や態勢について監督します。

・ビジネス・オペレーション部は、運用状況および流動性リスク等の投資リスクのモニタリングのサポートを行います。

・リスク・コンプライアンス部は、法令・ガイドライン等の遵守状況や利益相反の有無等のチェックを行い、必要に応じて助言や意見表明を行うとともに、リスク・コンプライアンス委員会に報告します。

・リスク全般の管理はリスク・コンプライアンス委員会が行います。リスク管理に関する重要報告事項については、リスク・コンプライアンス部が、リスク・コンプライアンス委員会等に報告し、審議します。

 

※上記体制は2026年4月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

【画像・図表はPDF原本参照】

４【手数料等及び税金】

（１）【申込手数料】

販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社にお問い合わせください。

・販売会社における申込手数料率は2.2％（税抜2.0％）が上限となっております。

・申込手数料の額（1口当たり）は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込手数料率を乗じて得た額とします。

・＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞の場合、収益分配金の再投資により取得する口数については、申込手数料はかかりません。

※申込手数料は、購入時におけるファンドや関連する投資環境の説明および情報提供、購入に関する事務手続き等の対価として、販売会社にお支払いいただくものです。

 

（２）【換金（解約）手数料】

①　換金手数料

　　ありません。

②　信託財産留保額

　　ありません。

（３）【信託報酬等】

①　信託報酬

計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率0.693％（税抜0.63％）を乗じて得た額が信託報酬として計算されます。信託財産の費用として計上され、日々の基準価額に反映されます。

②　信託報酬の配分

信託報酬の配分は、以下の通りとします。

信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率

委託会社

年率0.220％（税抜0.20％）

販売会社

年率0.440％（税抜0.40％）

受託会社

年率0.033％（税抜0.03％）

 

役務の内容

委託会社

委託した資金の運用の対価

販売会社

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価

受託会社

ファンドの運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価

なお、このほかに当ファンドが投資対象とする投資信託証券（投資対象ファンド）に関しても信託報酬等がかかります。当ファンドの信託報酬に、投資対象とする投資信託証券の信託報酬等を加算した実質的な信託報酬は、年率0.993％程度（税込）です。ただし、当該信託報酬は概算であり、投資信託証券の組入状況等により変動します。

 

＜投資対象ファンドの信託報酬等＞

・「イーストスプリング・インベストメンツ - ＵＳインベストメント・グレード・ボンド・ファンド クラスＪＪＤＭ（hedged）」

運用報酬

管理費用等

合計

年率0.2％

年率0.1％程度

年率0.3％程度

上記のほか、監査費用、組入有価証券の売買時に発生する売買委託手数料等がかかります。なお、申込手数料はありません。

・「イーストスプリング国内債券ファンド（国債）追加型Ⅰ（適格機関投資家向け）」

信託報酬

年率0.22％（税抜0.2％）

上記のほか、監査費用、有価証券売買時の売買委託手数料等がかかります。なお、申込手数料はありません。

③　支払時期

信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、日々計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支払われます。

（４）【その他の手数料等】

①　信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用（監査費用、目論見書および運用報告書等の印刷費用、受益者に対する公告費用等を含みます。）および受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支払われます。

②　委託会社は、上記①に定める信託事務の処理等に要する諸費用の支払いを信託財産のために行い、支払金額を信託財産から受取ることができます。この場合、委託会社は、現に信託財産のために支払った金額を受取る際に、あらかじめ、受領する金額に上限を付することができます。また、委託会社は、実際に支払った金額を受取る代わりに、かかる諸費用の金額を、あらかじめ、合理的に見積もったうえで、実際の費用額にかかわらず固定率または固定金額にて信託財産から受取ることもできます。

③　上記②の規定に基づき、諸費用の上限、固定率または固定金額を定める場合、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、上限、固定率または固定金額を合理的に計算された範囲内で変更することができます。なお、諸費用は、信託財産の純資産総額に対して年率0.10％を上限とする額が毎日計上され、日々の基準価額に反映されます。

④　上記②の規定に基づき、諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる諸費用の額は、計算期間を通じて毎日、信託財産に計上されます。かかる費用は、毎計算期末もしくは信託終了のとき、当該諸費用にかかる消費税等相当額とともに信託財産中から支払われ、委託会社の責任において、実際の支払いに充当します。

⑤　外国における資産の保管等に要する費用等は受益者の負担とし、信託財産中から支払われます。

⑥　信託財産において資金借入れを行った場合の借入金の利息は受益者の負担とし、信託財産中から支払われます。

 

その他の手数料等の役務の内容

監査費用

監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用

売買委託手数料

有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料

保管費用

有価証券等の保管等のために海外銀行に支払う費用

※上記（４）に掲げる「その他の手数料等」は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

 

※当ファンドにかかる上記（１）から（４）に掲げる「手数料等」の合計額もしくはその上限額またはこれらの計算方法の概要は、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

（５）【課税上の取扱い】

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。

・公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。

・当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

①　個人受益者の場合

１）収益分配金に対する課税

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）のいずれかを選択することもできます。

２）解約金および償還金に対する課税

解約時および償還時の差益（譲渡益）＊については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。

＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みます。）を控除した利益

※確定申告等により、解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡益、上場株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算が可能です。

※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合

NISAは、少額上場株式等に関する非課税制度です。

NISAをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との損益通算はできません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

②　法人受益者の場合

１）収益分配金、解約金、償還金に対する課税

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額については配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。

２）益金不算入制度の適用

益金不算入制度は適用されません。

※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。

③　個別元本

１）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれません。）が個別元本になります。

２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。

④　普通分配金と元本払戻金(特別分配金)

１）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。

２）受益者が収益分配金を受け取る際

イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。

ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。

ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益者の個別元本となります。

【画像・図表はPDF原本参照】

 

※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

※上記は2026年4月末現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧めします。

 

【画像・図表はPDF原本参照】

５【運用状況】

【イーストスプリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（年２回決算型）】

以下の運用状況は2026年 4月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

（１）【投資状況】

 

 

資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 10,868,900 0.05
投資証券 ルクセンブルグ 19,390,855,532 97.46
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 495,119,646 2.49
合計(純資産総額) 19,896,844,078 100.00

 

（２）【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

イ.評価額上位銘柄明細

 

 

国／地域 種類 銘柄名 数量又は
額面総額		 帳簿価額
単価
(円)		 帳簿価額
金額
(円)		 評価額
単価
(円)		 評価額
金額
(円)		 投資
比率
(％)
ルクセンブルグ 投資証券 イーストスプリング・インベストメンツ - ＵＳインベストメント・グレード・ボンド・ファンド クラスＪＪＤＭ（ｈｅｄｇｅｄ） 27,661,705.467 706.98 19,556,385,179 701 19,390,855,532 97.46
日本 投資信託受益証券 イーストスプリング国内債券ファンド（国債）追加型Ⅰ（適格機関投資家向け） 10,697,737 1.0173 10,882,807 1.016 10,868,900 0.05

 

ロ.種類別の投資比率

 

 

種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 0.05
投資証券 97.46
合計 97.51

 

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

 

 

該当事項はありません。

 

（３）【運用実績】

①【純資産の推移】

 

 

期別 純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2016年10月21日) 222 222 1.0258 1.0258
第2計算期間末 (2017年 4月21日) 219 219 1.0109 1.0109
第3計算期間末 (2017年10月23日) 131 131 1.0261 1.0261
第4計算期間末 (2018年 4月23日) 116 116 0.9994 0.9994
第5計算期間末 (2018年10月22日) 106 106 0.9767 0.9767
第6計算期間末 (2019年 4月22日) 91 91 1.0176 1.0176
第7計算期間末 (2019年10月21日) 66 66 1.0684 1.0684
第8計算期間末 (2020年 4月21日) 77 77 1.0708 1.0708
第9計算期間末 (2020年10月21日) 358 358 1.1241 1.1241
第10計算期間末 (2021年 4月21日) 862 862 1.1183 1.1183
第11計算期間末 (2021年10月21日) 1,887 1,887 1.1315 1.1315
第12計算期間末 (2022年 4月21日) 2,371 2,371 1.0016 1.0016
第13計算期間末 (2022年10月21日) 2,649 2,649 0.8942 0.8942
第14計算期間末 (2023年 4月21日) 6,128 6,128 0.9571 0.9571
第15計算期間末 (2023年10月23日) 6,684 6,684 0.8795 0.8795
第16計算期間末 (2024年 4月22日) 10,181 10,181 0.9180 0.9180
第17計算期間末 (2024年10月21日) 12,945 12,945 0.9517 0.9517
第18計算期間末 (2025年 4月21日) 15,508 15,508 0.9187 0.9187
第19計算期間末 (2025年10月21日) 17,746 17,746 0.9562 0.9562
第20計算期間末 (2026年 4月21日) 19,936 19,936 0.9439 0.9439
2025年 4月末日 15,762 ― 0.9298 ―
　　　 5月末日 15,733 ― 0.9192 ―
　　　 6月末日 16,234 ― 0.9324 ―
　　　 7月末日 16,515 ― 0.9340 ―
　　　 8月末日 16,853 ― 0.9410 ―
　　　 9月末日 17,453 ― 0.9493 ―
　　　10月末日 17,834 ― 0.9522 ―
　　　11月末日 18,234 ― 0.9505 ―
　　　12月末日 18,744 ― 0.9495 ―
2026年 1月末日 19,470 ― 0.9450 ―
　　　 2月末日 20,055 ― 0.9546 ―
　　　 3月末日 20,067 ― 0.9315 ―
　　　 4月末日 19,896 ― 0.9359 ―

 

②【分配の推移】

 

 

期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2016年 5月10日～2016年10月21日 0.0000
第2期 2016年10月22日～2017年 4月21日 0.0000
第3期 2017年 4月22日～2017年10月23日 0.0000
第4期 2017年10月24日～2018年 4月23日 0.0000
第5期 2018年 4月24日～2018年10月22日 0.0000
第6期 2018年10月23日～2019年 4月22日 0.0000
第7期 2019年 4月23日～2019年10月21日 0.0000
第8期 2019年10月22日～2020年 4月21日 0.0000
第9期 2020年 4月22日～2020年10月21日 0.0000
第10期 2020年10月22日～2021年 4月21日 0.0000
第11期 2021年 4月22日～2021年10月21日 0.0000
第12期 2021年10月22日～2022年 4月21日 0.0000
第13期 2022年 4月22日～2022年10月21日 0.0000
第14期 2022年10月22日～2023年 4月21日 0.0000
第15期 2023年 4月22日～2023年10月23日 0.0000
第16期 2023年10月24日～2024年 4月22日 0.0000
第17期 2024年 4月23日～2024年10月21日 0.0000
第18期 2024年10月22日～2025年 4月21日 0.0000
第19期 2025年 4月22日～2025年10月21日 0.0000
第20期 2025年10月22日～2026年 4月21日 0.0000

 

③【収益率の推移】

 

 

期 期間 収益率（％）
第1期 2016年 5月10日～2016年10月21日 2.6
第2期 2016年10月22日～2017年 4月21日 △1.5
第3期 2017年 4月22日～2017年10月23日 1.5
第4期 2017年10月24日～2018年 4月23日 △2.6
第5期 2018年 4月24日～2018年10月22日 △2.3
第6期 2018年10月23日～2019年 4月22日 4.2
第7期 2019年 4月23日～2019年10月21日 5.0
第8期 2019年10月22日～2020年 4月21日 0.2
第9期 2020年 4月22日～2020年10月21日 5.0
第10期 2020年10月22日～2021年 4月21日 △0.5
第11期 2021年 4月22日～2021年10月21日 1.2
第12期 2021年10月22日～2022年 4月21日 △11.5
第13期 2022年 4月22日～2022年10月21日 △10.7
第14期 2022年10月22日～2023年 4月21日 7.0
第15期 2023年 4月22日～2023年10月23日 △8.1
第16期 2023年10月24日～2024年 4月22日 4.4
第17期 2024年 4月23日～2024年10月21日 3.7
第18期 2024年10月22日～2025年 4月21日 △3.5
第19期 2025年 4月22日～2025年10月21日 4.1
第20期 2025年10月22日～2026年 4月21日 △1.3

 

(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。

（４）【設定及び解約の実績】

 

 

期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2016年 5月10日～2016年10月21日 217,651,033 494,810
第2期 2016年10月22日～2017年 4月21日 62,754,227 62,946,896
第3期 2017年 4月22日～2017年10月23日 2,399,987 91,506,551
第4期 2017年10月24日～2018年 4月23日 48,439,803 60,122,592
第5期 2018年 4月24日～2018年10月22日 219,285 7,856,442
第6期 2018年10月23日～2019年 4月22日 4,070,830 22,880,507
第7期 2019年 4月23日～2019年10月21日 21,087,640 48,866,323
第8期 2019年10月22日～2020年 4月21日 99,300,509 88,710,168
第9期 2020年 4月22日～2020年10月21日 258,352,757 12,045,595
第10期 2020年10月22日～2021年 4月21日 497,013,764 44,750,916
第11期 2021年 4月22日～2021年10月21日 931,953,942 35,285,471
第12期 2021年10月22日～2022年 4月21日 763,983,913 64,098,421
第13期 2022年 4月22日～2022年10月21日 678,744,949 83,324,982
第14期 2022年10月22日～2023年 4月21日 3,559,281,457 119,032,501
第15期 2023年 4月22日～2023年10月23日 2,304,202,088 1,106,902,760
第16期 2023年10月24日～2024年 4月22日 4,390,385,949 899,051,537
第17期 2024年 4月23日～2024年10月21日 3,952,663,655 1,441,772,580
第18期 2024年10月22日～2025年 4月21日 4,139,484,532 862,523,866
第19期 2025年 4月22日～2025年10月21日 3,029,869,041 1,349,840,971
第20期 2025年10月22日～2026年 4月21日 4,339,017,207 1,776,138,282

 

(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

≪参考情報≫

運用実績

【画像・図表はPDF原本参照】

第２【管理及び運営】

１【申込（販売）手続等】

（１）申込方法

販売会社所定の方法でお申し込みください。

（２）コースの選択

収益分配金の受取方法によって、＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞と＜分配金受取りコース（一般コース）＞の２通りがあります。ただし、販売会社によって取扱コースは異なります。

＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞

収益分配金を自動的に再投資するコースです。

＜分配金受取りコース（一般コース）＞

収益分配金を再投資せず、その都度受け取るコースです。

※販売会社によっては、取扱コースの名称が異なる場合があります。

（３）申込みの受付

販売会社の営業日に受け付けます。

（４）取扱時間

原則として、午後3時30分までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。

※販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

（５）取得申込不可日

販売会社の営業日であっても、取得申込日が下記のいずれかに該当する場合は、取得申込みの受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

・ルクセンブルグの金融商品取引所の休場日
・ルクセンブルグの銀行休業日
・ニューヨーク証券取引所の休場日
・ニューヨークの銀行休業日

なお、上記以外に委託者の判断により、購入申込受付不可日とする場合があります。

（６）申込金額

取得申込受付日の翌営業日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額に、申込手数料と当該手数料に係る消費税等相当額を加算した額です。

※＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞において収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。

（７）申込単位

販売会社が定める単位とします。

※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

（８）申込代金の支払い

取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。

（９）受付の中止および取消

委託会社は、金融商品取引所※における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申込みの受付けを中止すること、すでに受付けた取得申込みの受付けを取消すこと、またはその両方を行うことができます。

※金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。

２【換金（解約）手続等】

＜解約請求による換金＞

（１）解約の受付

販売会社の営業日に受け付けます。

（２）取扱時間

原則として、午後3時30分までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。

※販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

（３）解約請求不可日

販売会社の営業日であっても、解約請求日が下記のいずれかに該当する場合は、解約請求の受付けは行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

・ルクセンブルグの金融商品取引所の休場日
・ルクセンブルグの銀行休業日
・ニューヨーク証券取引所の休場日
・ニューヨークの銀行休業日

なお、上記以外に委託者の判断により、換金申込受付不可日とする場合があります。

（４）解約制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、また信託財産の効率的な運用を維持するため、当ファンドの残高規模、市場の流動性の状況等によっては、一定の金額または純資産総額に対し一定の比率を超える大口の換金に制限を設ける場合があります。

（５）解約価額

解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。

・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。

＜委託会社の照会先＞

イーストスプリング・インベストメンツ株式会社

電話番号　03-5224-3400（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）

ホームページアドレス　https://www.eastspring.co.jp/

 

（６）手取額

１口当たりの手取額は、解約価額から解約に係る所定の税金を差し引いた金額となります。

※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。

詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。

（７）解約単位

販売会社が定める単位とします。

※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

（８）解約代金の支払い

原則として、解約請求受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

（９）受付の中止および取消

・委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付けを中止すること、すでに受付けた解約請求の受付けを取消すこと、またはその両方を行うことができます。

・解約請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日（この計算日が解約請求を受付けない日であるときは、この計算日以降の最初の解約請求を受付けることができる日とします。）に解約請求を受付けたものとして取扱います。

３【資産管理等の概要】

（１）【資産の評価】

①　基準価額の算出

・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。

・基準価額とは、信託財産に属する資産を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは１万口当たりに換算した価額で表示することがあります。

【画像・図表はPDF原本参照】

②　有価証券などの評価基準

・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人資産運用業協会規則に従って時価評価します。

＜主な資産の評価方法＞

◇投資信託証券

原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。

③　基準価額の照会方法

販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。

＜委託会社の照会先＞

イーストスプリング・インベストメンツ株式会社

電話番号　03-5224-3400（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）

ホームページアドレス　https://www.eastspring.co.jp/

 

（２）【保管】

該当事項はありません。

（３）【信託期間】

無期限とします（2016年5月10日設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。

（４）【計算期間】

毎年4月22日から10月21日までおよび10月22日から翌年4月21日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。

（５）【その他】

①　信託の終了（繰上償還）

１）委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させることができます。

イ）信託財産の純資産総額が10億円を下回ることとなったとき

ロ）繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき

ハ）やむを得ない事情が発生したとき

２）この場合、委託会社は書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。（後述の「書面決議」をご覧ください。）

３）委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「書面決議」の規定は適用せず、信託契約を解約し繰上償還させます。

イ）主要投資対象とする投資信託証券が存続しないこととなったとき

ロ）信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、書面決議が困難な場合

ハ）監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき

ニ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき（監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、書面決議で可決された場合、存続します。）

ホ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき

４）繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。

②　償還金について

・償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場合は翌営業日）から起算して５営業日まで）から受益者に支払います。

・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。

③　信託約款の変更など

１）委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意の上、この信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併合（以下「併合」といいます。）を行なうことができます。信託約款の変更または併合を行なう際には、委託会社は、その旨および内容をあらかじめ監督官庁に届け出ます。

２）この変更事項のうち、その内容が重大なものまたは併合（受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものを除きます。）については、書面決議を行ないます。（後述の「書面決議」をご覧ください。）

３）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「書面決議」の規定を適用します。

④　書面決議

１）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に対して、委託会社は書面決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびにその内容および理由などの事項を定め、決議の日の２週間前までに知れている受益者に対し書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発送します。

２）受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、書面決議について賛成するものとみなします。

３）書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行ないます。

４）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に関する委託会社の提案に対して、すべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、書面決議を行ないません。

５）当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合であっても、併合にかかる他のファンドにおいて併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。

６）当ファンドは、受益者からの換金請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより応じることができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして、書面決議において反対した受益者からの買取請求は受け付けません。

【画像・図表はPDF原本参照】

⑤　公告

委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。

⑥　運用報告書の作成

・委託会社は、毎期決算後および償還後に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状況などを記載した運用報告書を作成します。

・交付運用報告書は原則として、販売会社を通じて知れている受益者に対して交付されます。

・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。

ホームページアドレス　https://www.eastspring.co.jp/

⑦　関係法人との契約について

　　販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より１年間とします。ただし、期間満了の３ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間延長されるものとし、以後も同様とします。

⑧　他の受益者の氏名などの開示の請求の制限

受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。

１．他の受益者の氏名または名称および住所

２．他の受益者が有する受益権の内容

４【受益者の権利等】

受益者の有する主な権利は次の通りです。

（１）収益分配金・償還金受領権

・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。

・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から５年間、償還金については支払開始日から10年間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。

（２）解約請求権

受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができます。

（３）帳簿閲覧権

受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求することができます。



第３【ファンドの経理状況】

 

（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。

なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

 

（２）当ファンドの計算期間は６ヵ月であるため、財務諸表は原則として６ヵ月毎に作成しております。

 

（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第20期計算期間（2025年10月22日から2026年 4月21日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

１【財務諸表】



【イーストスプリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（年２回決算型）】

（１）【貸借対照表】

（単位：円）

第19期
(2025年10月21日現在)

第20期
(2026年 4月21日現在)

資産の部

流動資産

金銭信託

-

624,810

コール・ローン

598,657,407

615,797,888

投資信託受益証券

10,030,378

10,882,807

投資証券

17,248,978,134

19,426,385,179

未収利息

5,740

10,122

流動資産合計

17,857,671,659

20,053,700,806

資産合計

17,857,671,659

20,053,700,806

負債の部

流動負債

未払金

-

30,000,000

未払解約金

52,229,540

19,044,895

未払受託者報酬

2,725,579

3,137,561

未払委託者報酬

54,511,513

62,751,204

その他未払費用

1,841,712

1,947,400

流動負債合計

111,308,344

116,881,060

負債合計

111,308,344

116,881,060

純資産の部

元本等

元本

18,559,845,472

21,122,724,397

剰余金

期末剰余金又は期末欠損金（△）

△813,482,157

△1,185,904,651

（分配準備積立金）

1,083,960,608

1,344,021,095

元本等合計

17,746,363,315

19,936,819,746

純資産合計

17,746,363,315

19,936,819,746

負債純資産合計

17,857,671,659

20,053,700,806



（２）【損益及び剰余金計算書】

（単位：円）

第19期
自　2025年 4月22日
至　2025年10月21日

第20期
自　2025年10月22日
至　2026年 4月21日

営業収益

受取配当金

383,826,194

437,462,643

受取利息

886,364

1,592,671

有価証券売買等損益

339,566,889

△614,203,169

営業収益合計

724,279,447

△175,147,855

営業費用

受託者報酬

2,725,579

3,137,561

委託者報酬

54,511,513

62,751,204

その他費用

1,841,712

1,947,400

営業費用合計

59,078,804

67,836,165

営業利益又は営業損失（△）

665,200,643

△242,984,020

経常利益又は経常損失（△）

665,200,643

△242,984,020

当期純利益又は当期純損失（△）

665,200,643

△242,984,020

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）

22,841,487

△22,824,093

期首剰余金又は期首欠損金（△）

△1,371,671,355

△813,482,157

剰余金増加額又は欠損金減少額

108,502,932

79,863,953

当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

108,502,932

79,863,953

剰余金減少額又は欠損金増加額

192,672,890

232,126,520

当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

192,672,890

232,126,520

分配金

-

-

期末剰余金又は期末欠損金（△）

△813,482,157

△1,185,904,651



（３）【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

 

 

項目

第20期
自　2025年10月22日
至　2026年 4月21日

有価証券の評価基準及び評価方法

投資信託受益証券及び投資証券につきましては、移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、当該投資信託受益証券及び投資証券の基準価額に基づいて評価しております。

 

 

（重要な会計上の見積りに関する注記）

第19期
自　2025年 4月22日
至　2025年10月21日

第20期
自　2025年10月22日
至　2026年 4月21日

当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

同左

 

（貸借対照表に関する注記）

 

 

区分

第19期
(2025年10月21日現在)

第20期
(2026年 4月21日現在)

１.

元本の推移

 

 

 

期首元本額

16,879,817,402円

18,559,845,472円

 

期中追加設定元本額

3,029,869,041円

4,339,017,207円

 

期中一部解約元本額

1,349,840,971円

1,776,138,282円

２.

計算期間末日における受益権の総数

18,559,845,472口

21,122,724,397口

３.

投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額

 

 

 

元本の欠損

813,482,157円

1,185,904,651円

４．

1口当たり純資産額

0.9562円

0.9439円

 

(1万口当たり純資産額)

(9,562円)

(9,439円)

 

 

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

 

 

第19期
自　2025年 4月22日
至　2025年10月21日

第20期
自　2025年10月22日
至　2026年 4月21日

 

分配金の計算過程

 

分配金の計算過程

A

費用控除後の配当等収益額

339,970,621円

A

費用控除後の配当等収益額

349,837,444円

B

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額

0円

B

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額

0円

C

収益調整金額

4,054,688,850円

C

収益調整金額

4,893,237,192円

D

分配準備積立金額

743,989,987円

D

分配準備積立金額

994,183,651円

E

当ファンドの分配対象収益額

5,138,649,458円

E

当ファンドの分配対象収益額

6,237,258,287円

F

当ファンドの期末残存口数

18,559,845,472口

F

当ファンドの期末残存口数

21,122,724,397口

G

10,000口当たり収益分配対象額

2,768円

G

10,000口当たり収益分配対象額

2,952円

H

10,000口当たり分配金額

0円

H

10,000口当たり分配金額

0円

I

収益分配金金額

0円

I

収益分配金金額

0円

 

 

（金融商品に関する注記）

Ⅰ　金融商品の状況に関する事項

 

 

第19期
自　2025年 4月22日
至　2025年10月21日

第20期
自　2025年10月22日
至　2026年 4月21日

１．金融商品に対する取組方針

１．金融商品に対する取組方針

当ファンドは投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に定める運用の基本方針に従う方針です。
また、有価証券等の金融商品は投資として運用することを目的としております。

同左

２．金融商品の内容及びそのリスク

２．金融商品の内容及びそのリスク

当ファンドが保有する金融商品は有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。

当ファンドが保有する有価証券は「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。

これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。

同左

３．金融商品に係るリスク管理体制

３．金融商品に係るリスク管理体制

委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会である投資運用委員会を設け、パフォーマンスの分析及び運用リスクの管理を行なっております。

①市場リスクの管理

市場リスクに関しては、資産配分等の状況を分析・把握し、投資方針への準拠性等の管理を行なっております。

②信用リスクの管理

信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。

③流動性リスクの管理

流動性リスクに関しては、市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。

同左

 

 

Ⅱ　金融商品の時価等に関する事項

 

 

第19期
(2025年10月21日現在)

第20期
(2026年 4月21日現在)

１．貸借対照表計上額、時価及びその差額

１．貸借対照表計上額、時価及びその差額

貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

同左

２．時価の算定方法

２．時価の算定方法

①投資信託受益証券、投資証券

「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。

②コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務

これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

同左

３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

同左

 

 

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

 

 

種類

第19期
(2025年10月21日現在)

第20期
(2026年 4月21日現在)

当計算期間の
損益に含まれた評価差額（円）

当計算期間の
損益に含まれた評価差額（円）

投資信託受益証券

△92,920

△147,571

投資証券

339,659,809

△588,127,369

合計

339,566,889

△588,274,940

 

 

（デリバティブ取引等に関する注記）
 

 

該当事項はありません。

 

 

 

 


（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。


（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

 

 

 

（４）【附属明細表】

１．有価証券明細表
　(1)株式

 

 

該当事項はありません。

 

　(2)株式以外の有価証券　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2026年 4月21日現在）

 

 

種類

銘柄

券面総額(口)

評価額(円)

備考

投資信託受益証券

イーストスプリング国内債券ファンド（国債）追加型Ⅰ（適格機関投資家向け）

10,697,737

10,882,807

 

投資信託受益証券 合 計

10,697,737

10,882,807

 

投資証券

イーストスプリング・インベストメンツ - ＵＳインベストメント・グレード・ボンド・ファンド クラスＪＪＤＭ（hedged）

27,477,206.760

19,426,385,179

 

投資証券 合 計

27,477,206.760

19,426,385,179

 

合 計

38,174,943.760

19,437,267,986

 

 

(注)券面総額欄の数値は口数を表示しております。

 

２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

 

 

該当事項はありません。

 

 

 

 


（参考情報）

当ファンドは、「イーストスプリング・インベストメンツ - ＵＳインベストメント・グレード・ボンド・ファンド クラスＪＪＤＭ（hedged）」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資証券」は同投資証券です。

なお、同投資証券の状況は次の通りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。

 

また、当ファンドは、「イーストスプリング国内債券ファンド（国債）追加型Ⅰ（適格機関投資家向け）」を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は同受益証券です。

なお、同受益証券の状況は次の通りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。

 

イーストスプリング・インベストメンツ - ＵＳインベストメント・グレード・ボンド・ファンドの状況

 

同投資証券はルクセンブルグ籍外国投資法人の投資証券であります。同投資証券は、2025年12月31日に計算期間が終了し、現地において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務書類が作成され、独立の監査人による監査を受けております。

 

同投資証券の「純資産計算書」「包括利益計算書」「償還可能投資証券保有者に帰属する純資産の変動計算書」及び「投資有価証券明細表」は、委託会社が入手した2025年12月31日現在の財務書類の原文の一部を翻訳したものであります。なお、当該財務書類は「イーストスプリング・インベストメンツ - ＵＳインベストメント・グレード・ボンド・ファンド クラスＪＪＤＭ（hedged）」を含んだものとなります。

 

純資産計算書（2025年12月31日現在）

 

 

米ドル

資産

 

 

損益を通じて公正価値で測定される金融資産

406,037,254

 

申込未収金

3,726,231

 

未収利息及び未収配当金（純額）

5,106,025

 

銀行及びブローカー預け金

46

 

その他資産

9,922

 

資産合計

414,879,478

 

負債

 

 

損益を通じて公正価値で測定する金融負債

1,044,787

 

解約未払金

366,968

 

未払運用報酬

108,989

 

未払運営・管理費用

49,896

 

未払販売会社報酬

3,498

 

銀行借入金

761,596

 

負債合計（償還可能投資証券に帰属する純資産を除く）

2,335,734

 

希薄化調整前の純資産額

412,543,744

 

希薄化調整

-

 

希薄化調整後の純資産額

412,543,744

 

 

発行済クラスＪＪＤＭ（hedged）投資証券口数

25,457,789.973

 

クラスＪＪＤＭ（hedged）投資証券１口当たり純資産価格

JPY 720

 


包括利益計算書

 

2025年12月31日に終了した事業年度

米ドル

収益

 

 

債券利息

20,133,275

 

短期金融市場預金利息

258,434

 

スワップ利息

3,972

 

損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債の純損益

5,366,698

 

外国為替取引に係る純損益

54,244

 

純収益合計

25,816,623

 

費用

 

 

運用報酬

1,136,945

 

運営・管理費用

536,263

 

販売会社報酬

36,870

 

取引コスト

10,291

 

スワップ利息費用

7,694

 

その他費用

11,017

 

費用合計

1,739,080

 

費用控除後利益（損失）

24,077,543

 

金融費用（償還可能投資証券保有者に帰属する純資産の増減を除く）

 

 

銀行利息（純額）

2,558

 

当期中に宣言された配当金及び分配金

(8,668,837

)

分配後・税引前利益（損失）

15,411,264

 

源泉税

20,740

 

為替換算前の償還可能投資証券保有者に帰属する純資産の増減額（運用による）

15,432,004

 

 

為替換算後の償還可能投資証券保有者に帰属する純資産の増減額（運用による）

15,432,004

 

金融費用

(15,432,004

)

当期純利益＊

-

 

 

*　IFRSに基づき、償還可能投資証券は負債として分類されており、その増減額は金融費用として包括利益計算書に認識されている。IFRSの定義上、当サブ・ファンドには資本持分保有者が存在しないことから、当期純利益は計上されていない。なお、包括利益計算書に表示されている分配後・税引前利益（損失）は、負債保有者および資本持分保有者の双方に帰属する利益を示すものである。

 

償還可能投資証券保有者に帰属する純資産の変動計算書

 

2025年12月31日に終了した事業年度

米ドル

期首の償還可能投資証券保有者に帰属する純資産額

475,984,191

 

資本金の変動

 

 

投資証券の発行

174,407,944

 

投資証券の解約

(253,280,395

)

投資証券取引による純増減額

(78,872,451

)

償還可能投資証券保有者に帰属する純資産の増減額（運用による）

15,432,004

 

期末の償還可能投資証券保有者に帰属する純資産額

412,543,744

 


投資有価証券明細表（2025年12月31日現在）

（米ドル表示）

 

銘柄

数量

通貨

評価金額

対純資産比率(％)

 

投資信託証券

 

 

 

 

Ireland

 

 

 

 

BNY Mellon U.S. Dollar Liquidity Fund ‘Investor’

1,994,832

USD

1,994,832

0.48

 

投資信託証券合計

 

 

 

1,994,832

 

0.48

 

公認の証券取引所に上場されているまたは他の規制された市場で取引されている譲渡可能な有価証券

 

 

 

 

 

債券

 

 

 

 

Australia

 

 

 

 

Commonwealth Bank of Australia ‘144A’ FRN 12/9/2034

1,000,000

USD

965,157

0.24

Woodside Finance Ltd ‘144A’ 4.5% 4/3/2029

675,000

USD

674,714

0.16

 

 

 

1,639,871

0.40

Bermuda

 

 

 

 

Aircastle Ltd ‘144A’ 6.5% 18/7/2028

900,000

USD

944,652

0.23

 

 

 

 

 

Canada

 

 

 

 

Air Canada 2020-2 Class A Pass Through Trust ‘144A’ 5.25% 1/4/2029

83,506

USD

84,724

0.02

Brookfield Asset Management Ltd 5.795% 24/4/2035

529,000

USD

553,441

0.13

Brookfield Asset Management Ltd 6.077% 15/9/2055

231,000

USD

236,730

0.06

Canadian Pacific Railway Co 3.1% 2/12/2051

634,000

USD

420,490

0.10

Element Fleet Management Corp ‘144A’ 5.037% 25/3/2030

691,000

USD

706,372

0.17

Element Fleet Management Corp ‘144A’ 6.319% 4/12/2028

837,000

USD

883,156

0.21

Glencore Finance Canada Ltd ‘144A’ 5.55% 25/10/2042

400,000

USD

388,525

0.10

Manulife Financial Corp 4.986% 11/12/2035

700,000

USD

699,888

0.17

Nutrien Ltd 5.4% 21/6/2034

1,200,000

USD

1,238,635

0.30

Royal Bank of Canada FRN 24/11/2084

450,000

USD

441,562

0.11

Waste Connections Inc 5% 1/3/2034

540,000

USD

551,379

0.13

 

 

 

6,204,902

1.50

Cayman Islands

 

 

 

 

Avolon Holdings Funding Ltd ‘144A’ 4.95% 15/1/2028

1,500,000

USD

1,519,321

0.37

 

 

 

 

 

Chile

 

 

 

 

Corp Nacional del Cobre de Chile ‘144A’ 5.125% 2/2/2033

300,000

USD

301,083

0.07

Corp Nacional del Cobre de Chile ‘144A’ 6.44% 26/1/2036

700,000

USD

756,167

0.19

Corp Nacional del Cobre de Chile ‘144A’ 6.78% 13/1/2055

741,000

USD

795,908

0.19

 

 

 

1,853,158

0.45

France

 

 

 

 

Banque Federative du Credit Mutuel SA ‘144A’ 5.896% 13/7/2026

1,500,000

USD

1,512,995

0.36

BPCE SA ‘144A’ FRN 28/5/2031

2,000,000

USD

2,053,530

0.50

Credit Agricole SA ‘144A’ FRN 27/5/2031

2,000,000

USD

2,050,836

0.50

Electricite de France SA ‘144A’ 6% 22/4/2064

800,000

USD

785,902

0.19

 

 

 

6,403,263

1.55

Germany

 

 

 

 

Deutsche Bank AG/New York NY FRN 18/9/2031

2,000,000

USD

1,903,242

0.46

Deutsche Bank AG/New York NY FRN 13/7/2027

910,000

USD

925,189

0.23

 

 

 

2,828,431

0.69

Indonesia

 

 

 

 

Indonesia Government International Bond 4.3% 16/4/2031

800,000

USD

797,552

0.19

銘柄

数量

通貨

評価金額

対純資産比率(％)

 

Ireland

AerCap Ireland Capital DAC / AerCap Global Aviation Trust 3% 29/10/2028

 

 

1,050,000

 

 

USD

 

 

1,017,152

 

 

0.25

AerCap Ireland Capital DAC / AerCap Global Aviation Trust 4.625% 10/9/2029

1,880,000

USD

1,901,470

0.46

Flutter Treasury DAC ‘144A’ 5.875% 4/6/2031

800,000

USD

808,857

0.19

Smurfit Kappa Treasury ULC 5.438% 3/4/2034

800,000

USD

809,758

0.20

Smurfit Westrock Financing DAC 5.185% 15/1/2036

1,200,000

USD

1,207,381

0.29

STERIS Irish FinCo UnLtd Co 3.75% 15/3/2051

390,000

USD

288,660

0.07

 

 

 

6,033,278

1.46

 

Japan

Honda Motor Co Ltd 5.337% 8/7/2035

 

 

700,000

 

 

USD

 

 

716,358

 

 

0.17

Mitsubishi UFJ Financial Group Inc FRN 12/9/2036

1,500,000

USD

1,528,383

0.37

Mitsubishi UFJ Financial Group Inc FRN 16/1/2036

800,000

USD

837,183

0.20

SoftBank Corp ‘144A’ 5.332% 9/7/2035

1,600,000

USD

1,600,000

0.39

Takeda Pharmaceutical Co Ltd 5.3% 5/7/2034

1,270,000

USD

1,314,530

0.32

 

 

 

5,996,454

1.45

 

Liberia

Royal Caribbean Cruises Ltd 5.375% 15/1/2036

 

 

729,000

 

 

USD

 

 

732,109

 

 

0.18

 

Mexico

Comision Federal de Electricidad ‘144A’ 6.45% 24/1/2035

 

 

480,000

 

 

USD

 

 

492,516

 

 

0.12

 

Multinational

Aon Corp / Aon Global Holdings Plc 3.9% 28/2/2052

 

 

570,000

 

 

USD

 

 

427,719

 

 

0.10

NXP BV / NXP Funding LLC / NXP USA Inc 3.15% 1/5/2027

250,000

USD

246,876

0.06

 

 

 

674,595

0.16

 

Netherlands

JBS USA Holding Lux Sarl/ JBS USA Food Co/ JBS Lux Co Sarl

 

 

 

 

7.25% 15/11/2053

700,000

USD

780,846

0.19

 

Spain

Banco Santander SA FRN 24/3/2028

 

 

600,000

 

 

USD

 

 

599,938

 

 

0.15

CaixaBank SA ‘144A’ FRN 3/7/2031

1,200,000

USD

1,216,263

0.29

 

 

 

1,816,201

0.44

 

Switzerland

UBS Group AG ‘144A’ FRN 22/9/2029

 

 

1,500,000

 

 

USD

 

 

1,578,898

 

 

0.38

 

United Kingdom

Anglo American Capital Plc ‘144A’ 4.5% 15/3/2028

 

 

548,000

 

 

USD

 

 

550,702

 

 

0.13

Antofagasta Plc ‘144A’ 5.625% 9/9/2035

657,000

USD

675,536

0.16

Barclays Plc FRN 11/8/2046

842,000

USD

862,363

0.21

British Telecommunications Plc ‘144A’ 3.25% 8/11/2029

690,000

USD

662,404

0.16

CSL Finance Plc ‘144A’ 4.25% 27/4/2032

1,460,000

USD

1,434,289

0.35

CSL Finance Plc ‘144A’ 5.106% 3/4/2034

300,000

USD

308,177

0.08

HSBC Holdings Plc FRN 24/5/2032

710,000

USD

650,779

0.16

HSBC Holdings Plc FRN 19/11/2028

1,700,000

USD

1,729,998

0.42

HSBC Holdings Plc FRN 9/3/2029

1,000,000

USD

1,039,807

0.25

Lloyds Banking Group Plc 4.65% 24/3/2026

860,000

USD

860,003

0.21

Lloyds Banking Group Plc FRN 5/6/2030

686,000

USD

718,080

0.17

Lloyds Banking Group Plc FRN 13/6/2036

336,000

USD

354,262

0.09

Nationwide Building Society ‘144A’ FRN 18/10/2027

760,000

USD

773,612

0.19

NatWest Group Plc FRN 15/8/2030

2,380,000

USD

2,430,518

0.59

NatWest Group Plc FRN 23/5/2031

856,000

USD

878,298

0.21

Royalty Pharma Plc 3.3% 2/9/2040

540,000

USD

417,747

0.10

Royalty Pharma Plc 3.35% 2/9/2051

460,000

USD

304,570

0.07

Royalty Pharma Plc 5.2% 25/9/2035

800,000

USD

804,600

0.20

Vodafone Group Plc 5.625% 10/2/2053

690,000

USD

663,049

0.16

 

 

 

16,118,794

3.91

銘柄

数量

通貨

評価金額

対純資産比率(％)

 

United States

 

 

 

 

180 Medical Inc ‘144A’ 5.3% 8/10/2035

242,000

USD

241,339

0.06

AbbVie Inc 3.2% 21/11/2029

1,000,000

USD

970,759

0.24

AbbVie Inc 4.25% 21/11/2049

1,900,000

USD

1,572,883

0.38

AbbVie Inc 4.8% 15/3/2029

400,000

USD

409,665

0.10

AbbVie Inc 4.875% 14/11/2048

680,000

USD

619,452

0.15

AEP Transmission Co LLC 3.8% 15/6/2049

385,000

USD

290,697

0.07

AIG SunAmerica Global Financing X ‘144A’ 6.9% 15/3/2032

400,000

USD

443,501

0.11

Alcon Finance Corp ‘144A’ 2.6% 27/5/2030

791,000

USD

734,473

0.18

Alcon Finance Corp ‘144A’ 3% 23/9/2029

718,000

USD

686,643

0.17

Ally Financial Inc FRN 15/5/2029

645,000

USD

656,113

0.16

Alphabet Inc 4.375% 15/11/2032

638,000

USD

641,205

0.16

Alphabet Inc 4.5% 15/5/2035

500,000

USD

496,775

0.12

Alphabet Inc 5.3% 15/5/2065

211,000

USD

198,929

0.05

Alphabet Inc 5.45% 15/11/2055

220,000

USD

216,661

0.05

Amcor Finance USA Inc 5.625% 26/5/2033

720,000

USD

752,275

0.18

Amcor Flexibles North America Inc 5.5% 17/3/2035

400,000

USD

412,877

0.10

American Airlines 2016-2 Class A Pass Through Trust 3.65% 15/6/2028

 

765,695

 

USD

 

740,376

 

0.18

American Airlines 2016-2 Class AA Pass Through Trust 3.2% 15/6/2028

 

845,187

 

USD

 

823,922

 

0.20

American Express Co FRN 24/10/2036

960,000

USD

947,648

0.23

American Express Co FRN 25/4/2036

428,000

USD

451,828

0.11

American Tower Corp 2.9% 15/1/2030

2,300,000

USD

2,184,894

0.53

American Water Capital Corp 5.7% 1/9/2055

700,000

USD

705,427

0.17

Amgen Inc 4.4% 1/5/2045

295,000

USD

252,182

0.06

Amgen Inc 5.25% 2/3/2030

1,330,000

USD

1,379,170

0.33

Amgen Inc 5.65% 15/6/2042

640,000

USD

645,718

0.16

Amgen Inc 5.65% 2/3/2053

1,300,000

USD

1,272,370

0.31

Amrize Finance US LLC 4.75% 22/9/2046

400,000

USD

349,500

0.08

Amrize Finance US LLC 4.95% 7/4/2030

493,000

USD

502,529

0.12

Anheuser-Busch Cos LLC / Anheuser-Busch InBev Worldwide Inc

4.7% 1/2/2036

 

1,120,000

 

USD

 

1,110,440

 

0.27

Anheuser-Busch InBev Worldwide Inc 5.45% 23/1/2039

1,200,000

USD

1,242,746

0.30

Anheuser-Busch InBev Worldwide Inc 8.2% 15/1/2039

600,000

USD

774,241

0.19

Aon North America Inc 5.75% 1/3/2054

300,000

USD

299,530

0.07

AppLovin Corp 5.125% 1/12/2029

1,000,000

USD

1,024,490

0.25

AppLovin Corp 5.375% 1/12/2031

1,010,000

USD

1,047,627

0.25

AptarGroup Inc 4.75% 30/3/2031

372,000

USD

375,386

0.09

Arizona Public Service Co 5.7% 15/8/2034

912,000

USD

956,060

0.23

Ashtead Capital Inc ‘144A’ 4% 1/5/2028

406,000

USD

400,678

0.10

Ashtead Capital Inc ‘144A’ 5.95% 15/10/2033

1,200,000

USD

1,266,076

0.31

AT&T Inc 2.25% 1/2/2032

3,290,000

USD

2,883,172

0.70

AT&T Inc 3.5% 15/9/2053

2,180,000

USD

1,461,668

0.35

AT&T Inc 3.65% 1/6/2051

2,090,000

USD

1,468,934

0.36

AT&T Inc 3.8% 1/12/2057

340,000

USD

233,890

0.06

AT&T Inc 4.3% 15/12/2042

1,204,000

USD

1,015,644

0.25

AT&T Inc 4.35% 1/3/2029

540,000

USD

542,993

0.13

AT&T Inc 5.25% 1/3/2037

440,000

USD

444,620

0.11

Athene Global Funding ‘144A’ 5.033% 17/7/2030

1,250,000

USD

1,260,737

0.31

Athene Holding Ltd 6.625% 19/5/2055

360,000

USD

367,903

0.09

AutoZone Inc 5.125% 15/6/2030

746,000

USD

769,789

0.19

Bank of America Corp FRN 21/9/2036

1,430,000

USD

1,254,199

0.30

Bank of America Corp ‘MTN’ FRN 4/2/2033

2,000,000

USD

1,829,036

0.44

Bank of New York Mellon Corp/The FRN 6/6/2036

1,041,000

USD

1,076,544

0.26

Bank of New York Mellon Corp/The ‘MTN’ FRN 25/10/2033

881,000

USD

948,915

0.23

Bayer US Finance II LLC ‘144A’ 4.625% 25/6/2038

1,360,000

USD

1,244,926

0.30

Beacon Funding Trust ‘144A’ 6.266% 15/8/2054

300,000

USD

305,737

0.07

Berkshire Hathaway Finance Corp 2.85% 15/10/2050

607,000

USD

391,684

0.09

Bimbo Bakeries USA Inc ‘144A’ 5.375% 9/1/2036

1,300,000

USD

1,321,380

0.32

Bio-Rad Laboratories Inc 3.3% 15/3/2027

438,000

USD

433,642

0.11

BlackRock Funding Inc 5.25% 14/3/2054

475,000

USD

456,017

0.11

BlackRock Funding Inc 5.35% 8/1/2055

807,000

USD

787,846

0.19

Blue Owl Credit Income Corp 6.6% 15/9/2029

650,000

USD

667,250

0.16

銘柄

数量

通貨

評価金額

対純資産比率(％)

 

Boeing Co/The 5.705% 1/5/2040

 

400,000

 

USD

 

409,107

 

0.10

Boeing Co/The 5.805% 1/5/2050

1,000,000

USD

986,715

0.24

Boeing Co/The 6.298% 1/5/2029

670,000

USD

711,782

0.17

Boeing Co/The 6.528% 1/5/2034

1,330,000

USD

1,474,732

0.36

Boston Gas Co ‘144A’ 6.119% 20/7/2053

730,000

USD

729,133

0.18

BP Capital Markets America Inc 3.06% 17/6/2041

1,270,000

USD

968,562

0.23

Broadcom Inc 3.419% 15/4/2033

810,000

USD

749,158

0.18

Broadcom Inc 4.35% 15/2/2030

1,400,000

USD

1,407,664

0.34

Broadcom Inc 4.55% 15/2/2032

1,794,000

USD

1,798,019

0.44

Broadcom Inc 4.6% 15/7/2030

778,000

USD

789,785

0.19

Broadcom Inc 4.9% 15/7/2032

778,000

USD

794,007

0.19

Broadcom Inc 5.05% 12/7/2029

1,789,000

USD

1,838,813

0.45

Broadcom Inc ‘144A’ 4.926% 15/5/2037

181,000

USD

177,988

0.04

Brown & Brown Inc 5.25% 23/6/2032

237,000

USD

242,516

0.06

Brown & Brown Inc 5.55% 23/6/2035

141,000

USD

144,317

0.03

Bunge Ltd Finance Corp 5.15% 4/8/2035

1,400,000

USD

1,425,071

0.35

Burlington Northern Santa Fe LLC 5.2% 15/4/2054

870,000

USD

820,545

0.20

Burlington Northern Santa Fe LLC 5.5% 15/3/2055

929,000

USD

916,192

0.22

Burlington Northern Santa Fe LLC 5.55% 15/3/2056

698,000

USD

691,569

0.17

Cargill Inc ‘144A’ 5.375% 23/10/2055

690,000

USD

665,456

0.16

CBRE Services Inc 4.8% 15/6/2030

900,000

USD

912,494

0.22

Cencora Inc 5.15% 15/2/2035

1,000,000

USD

1,022,835

0.25

Centene Corp 3.375% 15/2/2030

400,000

USD

368,490

0.09

Charter Communications Operating LLC / Charter Communications

Operating Capital 5.375% 1/5/2047

 

624,000

 

USD

 

515,986

 

0.13

Chevron USA Inc 3.95% 13/8/2027

1,000,000

USD

1,003,862

0.24

Chevron USA Inc 4.3% 15/10/2030

755,000

USD

762,351

0.18

Cigna Group/The 3.2% 15/3/2040

340,000

USD

268,280

0.07

Cigna Group/The 4.375% 15/10/2028

430,000

USD

434,164

0.11

Cigna Group/The 5.25% 15/1/2036

2,000,000

USD

2,035,022

0.49

Cisco Systems Inc 4.95% 26/2/2031

389,000

USD

402,902

0.10

Cisco Systems Inc 5.3% 26/2/2054

331,000

USD

317,595

0.08

Citadel LP ‘144A’ 6% 23/1/2030

103,000

USD

107,569

0.03

Citadel LP ‘144A’ 6.375% 23/1/2032

157,000

USD

166,369

0.04

Citibank NA 4.576% 29/5/2027

1,210,000

USD

1,221,336

0.30

Citibank NA ‘BKNT’ 5.488% 4/12/2026

1,800,000

USD

1,824,763

0.44

Citigroup Inc FRN 3/11/2032

600,000

USD

537,460

0.13

Citigroup Inc FRN 17/3/2033

700,000

USD

667,472

0.16

Citigroup Inc FRN 11/9/2031

1,400,000

USD

1,402,183

0.34

Citigroup Inc FRN 11/9/2036

3,000,000

USD

3,030,201

0.73

Citigroup Inc FRN 24/1/2036

1,100,000

USD

1,155,165

0.28

Comcast Corp 2.887% 1/11/2051

2,200,000

USD

1,296,548

0.31

Comcast Corp 3.75% 1/4/2040

910,000

USD

751,857

0.18

Comcast Corp 5.3% 1/6/2034

600,000

USD

619,047

0.15

ConocoPhillips Co 5.3% 15/5/2053

340,000

USD

318,572

0.08

Consolidated Edison Co of New York Inc 4.45% 15/3/2044

700,000

USD

609,839

0.15

Consolidated Edison Co of New York Inc 5.5% 1/12/2039

614,000

USD

627,588

0.15

Constellation Brands Inc 2.25% 1/8/2031

670,000

USD

594,420

0.14

Constellation Energy Generation LLC 6.5% 1/10/2053

298,000

USD

324,885

0.08

Corebridge Financial Inc 4.4% 5/4/2052

700,000

USD

565,308

0.14

Corebridge Financial Inc 5.75% 15/1/2034

500,000

USD

523,123

0.13

Corebridge Global Funding ‘144A’ 4.65% 20/8/2027

2,900,000

USD

2,928,985

0.71

Corebridge Global Funding ‘144A’ 5.2% 24/6/2029

1,132,000

USD

1,164,310

0.28

Cox Communications Inc ‘144A’ 5.95% 1/9/2054

1,150,000

USD

1,006,073

0.24

CRH America Finance Inc 4.4% 9/2/2031

1,064,000

USD

1,063,089

0.26

CRH America Finance Inc 5% 9/2/2036

376,000

USD

377,890

0.09

CVS Health Corp 3% 15/8/2026

440,000

USD

437,222

0.11

CVS Health Corp 4.78% 25/3/2038

2,300,000

USD

2,169,795

0.53

CVS Pass-Through Trust ‘144A’ 7.507% 10/1/2032

848,162

USD

903,522

0.22

Duke Energy Corp 4.2% 15/6/2049

675,000

USD

532,566

0.13

Duke Energy Florida LLC 4.2% 1/12/2030

940,000

USD

940,283

0.23

Duke Energy Florida LLC 5.95% 15/11/2052

520,000

USD

536,686

0.13

銘柄

数量

通貨

評価金額

対純資産比率(％)

 

Duke Energy Progress LLC 5.55% 15/3/2055

 

1,285,000

 

USD

 

1,267,376

 

0.31

Ecolab Inc 5% 1/9/2035

411,000

USD

418,311

0.10

Edison International 5.45% 15/6/2029

600,000

USD

608,928

0.15

Elevance Health Inc 2.25% 15/5/2030

1,360,000

USD

1,249,592

0.30

Elevance Health Inc 5% 15/1/2036

1,113,000

USD

1,109,037

0.27

EMD Finance LLC ‘144A’ 4.375% 15/10/2030

960,000

USD

962,460

0.23

EMD Finance LLC ‘144A’ 4.625% 15/10/2032

387,000

USD

387,782

0.09

Enel Finance America LLC ‘144A’ 2.875% 12/7/2041

535,000

USD

387,342

0.09

Energy Transfer LP 4.95% 15/6/2028

736,000

USD

748,415

0.18

Energy Transfer LP 5% 15/5/2050

2,400,000

USD

2,002,853

0.49

Energy Transfer LP 5.8% 15/6/2038

395,000

USD

402,176

0.10

Entergy Corp FRN 5.875% 15/6/2056

1,320,000

USD

1,321,650

0.32

Entergy Corp FRN 6.1% 15/6/2056

700,000

USD

697,375

0.17

Entergy Louisiana LLC 4.75% 15/9/2052

275,000

USD

238,906

0.06

Enterprise Products Operating LLC 4.6% 15/1/2031

652,000

USD

659,628

0.16

Enterprise Products Operating LLC 5.2% 15/1/2036

371,000

USD

376,684

0.09

Enterprise Products Operating LLC 5.55% 16/2/2055

875,000

USD

847,298

0.21

Enterprise Products Operating LLC 6.125% 15/10/2039

599,000

USD

644,471

0.16

Equitable America Global Funding ‘144A’ 4.95% 9/6/2030

3,060,000

USD

3,119,578

0.76

Equitable Financial Life Global Funding ‘144A’ 1.7% 12/11/2026

775,000

USD

760,258

0.18

ERP Operating LP 4.95% 15/6/2032

230,000

USD

235,508

0.06

Essential Utilities Inc 2.704% 15/4/2030

438,000

USD

411,749

0.10

Exelon Corp 5.6% 15/3/2053

270,000

USD

262,882

0.06

Exelon Corp FRN 15/3/2055

1,500,000

USD

1,556,250

0.38

F&G Global Funding ‘144A’ 1.75% 30/6/2026

1,500,000

USD

1,480,663

0.36

Ferguson Enterprises Inc 5% 3/10/2034

531,000

USD

534,929

0.13

First Citizens BancShares Inc/NC FRN 5/9/2035

1,600,000

USD

1,596,430

0.39

Fiserv Inc 5.25% 11/8/2035

555,000

USD

553,621

0.13

Five Corners Funding Trust II ‘144A’ 2.85% 15/5/2030

1,085,000

USD

1,022,631

0.25

Florida Power & Light Co 5.3% 15/6/2034

460,000

USD

482,698

0.12

Florida Power & Light Co 5.6% 15/2/2066

664,000

USD

656,606

0.16

Foundry JV Holdco LLC ‘144A’ 5.9% 25/1/2033

1,400,000

USD

1,463,182

0.35

Foundry JV Holdco LLC ‘144A’ 6.15% 25/1/2032

1,500,000

USD

1,585,152

0.38

GA Global Funding Trust ‘144A’ 2.25% 6/1/2027

2,300,000

USD

2,259,704

0.55

GATX Corp 5.5% 15/6/2035

466,000

USD

477,038

0.12

GATX Corp 6.9% 1/5/2034

440,000

USD

493,838

0.12

General Motors Co 5.625% 15/4/2030

900,000

USD

938,848

0.23

General Motors Financial Co Inc 5.6% 18/6/2031

500,000

USD

521,211

0.13

Georgia Power Co 4.3% 15/3/2042

395,000

USD

344,546

0.08

Gilead Sciences Inc 4.8% 1/4/2044

440,000

USD

408,196

0.10

Gilead Sciences Inc 5.55% 15/10/2053

350,000

USD

349,190

0.08

Glencore Funding LLC ‘144A’ 5.186% 1/4/2030

500,000

USD

512,626

0.12

Glencore Funding LLC ‘144A’ 5.634% 4/4/2034

480,000

USD

501,233

0.12

Glencore Funding LLC ‘144A’ 5.673% 1/4/2035

400,000

USD

418,102

0.10

Goldman Sachs Group Inc/The 6.25% 1/2/2041

480,000

USD

527,610

0.13

Goldman Sachs Group Inc/The FRN 21/10/2027

1,430,000

USD

1,404,407

0.34

Goldman Sachs Group Inc/The FRN 21/10/2031

2,500,000

USD

2,490,125

0.60

Goldman Sachs Group Inc/The FRN 21/10/2036

1,200,000

USD

1,193,772

0.29

Goldman Sachs Group Inc/The FRN 23/10/2035

500,000

USD

502,695

0.12

Goldman Sachs Group Inc/The FRN 19/11/2045

1,700,000

USD

1,707,968

0.41

Goldman Sachs Group Inc/The FRN 25/4/2030

1,100,000

USD

1,146,702

0.28

Golub Capital Private Credit Fund 5.875% 1/5/2030

984,000

USD

1,001,325

0.24

Guardian Life Global Funding ‘144A’ 4.327% 6/10/2030

1,100,000

USD

1,103,134

0.27

Guardian Life Insurance Co of America/The ‘144A’ 4.85% 24/1/2077

300,000

USD

247,345

0.06

GXO Logistics Inc 6.25% 6/5/2029

728,000

USD

766,506

0.19

Hartford Insurance Group Inc/The 3.6% 19/8/2049

215,000

USD

159,287

0.04

HCA Inc 4.625% 15/3/2052

870,000

USD

713,797

0.17

HCA Inc 5.45% 15/9/2034

579,000

USD

594,939

0.14

HCA Inc 6% 1/4/2054

600,000

USD

597,097

0.14

HCA Inc 6.2% 1/3/2055

1,000,000

USD

1,026,093

0.25

HF Sinclair Corp 5.5% 1/9/2032

1,194,000

USD

1,208,752

0.29

Humana Inc 4.625% 1/12/2042

214,000

USD

184,550

0.04

銘柄

数量

通貨

評価金額

対純資産比率(％)

 

Humana Inc 5.75% 15/4/2054

 

400,000

 

USD

 

378,567

 

0.09

Huntington Bancshares Inc/OH FRN 2/2/2035

500,000

USD

523,476

0.13

Hyundai Capital America ‘144A’ 4.875% 1/11/2027

1,500,000

USD

1,519,366

0.37

Ingredion Inc 3.2% 1/10/2026

602,000

USD

597,599

0.14

Intel Corp 4.8% 1/10/2041

950,000

USD

844,438

0.20

International Business Machines Corp 5.2% 10/2/2035

1,000,000

USD

1,026,064

0.25

International Flavors & Fragrances Inc ‘144A’ 1.832% 15/10/2027

58,000

USD

55,609

0.01

International Flavors & Fragrances Inc ‘144A’ 2.3% 1/11/2030

250,000

USD

225,392

0.05

Interstate Power and Light Co 5.6% 29/6/2035

466,000

USD

485,042

0.12

JBS USA Holding Lux Sarl / JBS USA Foods Group Holdings Inc /

JBS USA Food Co ‘144A’ 6.25% 1/3/2056

 

1,130,000

 

USD

 

1,123,839

 

0.27

JBS USA Holding Lux Sarl / JBS USA Foods Group Holdings Inc /

JBS USA Food Co ‘144A’ 6.375% 15/4/2066

 

1,000,000

 

USD

 

998,979

 

0.24

Jersey Central Power & Light Co 6.4% 15/5/2036

310,000

USD

336,024

0.08

JPMorgan Chase & Co FRN 22/4/2041

480,000

USD

377,607

0.09

JPMorgan Chase & Co FRN 22/7/2030

2,860,000

USD

2,939,680

0.71

JPMorgan Chase & Co FRN 22/4/2031

1,929,000

USD

1,989,360

0.48

JPMorgan Chase & Co FRN 22/7/2035

1,400,000

USD

1,444,416

0.35

JPMorgan Chase & Co FRN 1/6/2034

670,000

USD

697,166

0.17

JPMorgan Chase & Co FRN 29/11/2045

300,000

USD

304,757

0.07

JPMorgan Chase & Co FRN 22/4/2036

1,000,000

USD

1,051,204

0.25

JPMorgan Chase & Co FRN 23/7/2036

677,000

USD

701,453

0.17

Keurig Dr Pepper Inc 4.42% 15/12/2046

180,000

USD

147,215

0.04

Keurig Dr Pepper Inc 5.05% 15/3/2029

1,090,000

USD

1,113,330

0.27

KKR Group Finance Co X LLC ‘144A’ 3.25% 15/12/2051

465,000

USD

308,784

0.07

Kraft Heinz Foods Co 4.375% 1/6/2046

1,000,000

USD

824,724

0.20

Laboratory Corp of America Holdings 4.35% 1/4/2030

1,470,000

USD

1,469,524

0.36

Laboratory Corp of America Holdings 4.55% 1/4/2032

500,000

USD

499,920

0.12

Liberty Mutual Group Inc ‘144A’ 3.951% 15/10/2050

360,000

USD

267,150

0.06

Lowe’s Cos Inc 3% 15/10/2050

500,000

USD

317,723

0.08

Lowe’s Cos Inc 5.625% 15/4/2053

700,000

USD

679,578

0.16

Mars Inc ‘144A’ 2.375% 16/7/2040

525,000

USD

377,047

0.09

Mars Inc ‘144A’ 3.875% 1/4/2039

650,000

USD

571,893

0.14

Mars Inc ‘144A’ 5.65% 1/5/2045

700,000

USD

708,229

0.17

Marsh & McLennan Cos Inc 5.45% 15/3/2053

428,000

USD

415,793

0.10

McDonald’s Corp 5.45% 14/8/2053

700,000

USD

681,544

0.17

McKesson Corp 4.65% 30/5/2030

1,810,000

USD

1,840,368

0.45

Merck & Co Inc 5.5% 15/3/2046

1,243,000

USD

1,245,819

0.30

Meta Platforms Inc 4.875% 15/11/2035

700,000

USD

699,662

0.17

Meta Platforms Inc 5.5% 15/11/2045

850,000

USD

825,810

0.20

Meta Platforms Inc 5.55% 15/8/2064

400,000

USD

373,255

0.09

MetLife Capital Trust IV ‘144A’ 7.875% 15/12/2037

1,475,000

USD

1,629,875

0.40

MetLife Inc ‘144A’ 9.25% 8/4/2038

405,000

USD

483,571

0.12

Morgan Stanley FRN 18/10/2030

1,500,000

USD

1,518,895

0.37

Morgan Stanley FRN 17/4/2031

2,482,000

USD

2,552,600

0.62

Morgan Stanley FRN 18/1/2035

1,990,000

USD

2,068,902

0.50

Morgan Stanley FRN 19/11/2055

600,000

USD

596,171

0.14

Morgan Stanley FRN 18/1/2036

600,000

USD

627,218

0.15

Morgan Stanley FRN 18/4/2030

200,000

USD

208,015

0.05

Morgan Stanley FRN 17/4/2036

800,000

USD

839,566

0.20

Morgan Stanley FRN 19/1/2038

382,000

USD

400,922

0.10

Morgan Stanley Private Bank NA FRN 19/11/2031

1,970,000

USD

1,971,830

0.48

Morgan Stanley Private Bank NA FRN 6/7/2028

1,600,000

USD

1,609,050

0.39

Mosaic Co/The 4.35% 15/1/2029

1,367,000

USD

1,371,476

0.33

MPLX LP 4.5% 15/4/2038

460,000

USD

418,709

0.10

MPLX LP 5.4% 15/9/2035

600,000

USD

603,511

0.15

MPLX LP 5.5% 1/6/2034

1,040,000

USD

1,059,884

0.26

MPLX LP 6.2% 15/9/2055

960,000

USD

952,324

0.23

National Health Investors Inc 5.35% 1/2/2033

417,000

USD

416,558

0.10

Nationwide Mutual Insurance Co ‘144A’ 9.375% 15/8/2039

955,000

USD

1,282,334

0.31

Newmont Corp / Newcrest Finance Pty Ltd 5.35% 15/3/2034

1,910,000

USD

2,004,352

0.49

NextEra Energy Capital Holdings Inc 4.685% 1/9/2027

1,538,000

USD

1,555,238

0.38

銘柄

数量

通貨

評価金額

対純資産比率(％)

 

NextEra Energy Capital Holdings Inc FRN 15/8/2055

 

500,000

 

USD

 

515,000

 

0.12

Niagara Mohawk Power Corp ‘144A’ 5.996% 3/7/2055

1,000,000

USD

1,014,009

0.25

NiSource Inc 5.85% 1/4/2055

1,100,000

USD

1,097,442

0.27

Norfolk Southern Corp 3.155% 15/5/2055

1,570,000

USD

1,011,185

0.25

Norfolk Southern Corp 5.1% 1/5/2035

504,000

USD

515,892

0.13

North Haven Private Income Fund LLC ‘144A’ 5.125% 25/9/2028

215,000

USD

214,242

0.05

Northern States Power Co/MN 5.1% 15/5/2053

200,000

USD

185,363

0.04

Northwestern Mutual Life Insurance Co/The ‘144A’ 6.17% 29/5/2055

452,000

USD

481,680

0.12

Oncor Electric Delivery Co LLC 4.3% 15/5/2028

870,000

USD

876,800

0.21

ONEOK Inc 5.05% 1/11/2034

210,000

USD

207,934

0.05

ONEOK Inc 5.65% 1/9/2034

510,000

USD

524,880

0.13

ONEOK Inc ‘144A’ 6.5% 1/9/2030

1,300,000

USD

1,390,666

0.34

Oracle Corp 3.6% 1/4/2040

440,000

USD

326,982

0.08

Oracle Corp 3.6% 1/4/2050

780,000

USD

490,224

0.12

Oracle Corp 3.65% 25/3/2041

1,990,000

USD

1,448,821

0.35

Oracle Corp 5.875% 26/9/2045

500,000

USD

451,978

0.11

Oracle Corp 6% 3/8/2055

300,000

USD

264,755

0.06

Oracle Corp 6.1% 26/9/2065

1,700,000

USD

1,506,666

0.37

Ovintiv Inc 5.65% 15/5/2028

1,100,000

USD

1,132,568

0.27

Ovintiv Inc 6.25% 15/7/2033

300,000

USD

315,709

0.08

Pacific Gas and Electric Co 3.3% 1/12/2027

480,000

USD

471,863

0.11

Pacific Gas and Electric Co 4.5% 1/7/2040

575,000

USD

501,181

0.12

Pacific Gas and Electric Co 4.95% 1/7/2050

640,000

USD

543,103

0.13

Pacific Gas and Electric Co 5.9% 1/10/2054

400,000

USD

384,800

0.09

Pacific Gas and Electric Co 6.75% 15/1/2053

1,270,000

USD

1,351,427

0.33

Paychex Inc 5.1% 15/4/2030

628,000

USD

646,782

0.16

Paychex Inc 5.35% 15/4/2032

485,000

USD

502,673

0.12

Paychex Inc 5.6% 15/4/2035

264,000

USD

276,424

0.07

PECO Energy Co 2.85% 15/9/2051

510,000

USD

316,668

0.08

Penske Truck Leasing Co Lp / PTL Finance Corp ‘144A’ 6.2% 15/6/2030

 

449,000

 

USD

 

479,006

 

0.12

Piedmont Natural Gas Co Inc 3.5% 1/6/2029

540,000

USD

527,554

0.13

Piedmont Natural Gas Co Inc 5.1% 15/2/2035

680,000

USD

689,238

0.17

Pioneer Natural Resources Co 1.9% 15/8/2030

800,000

USD

725,454

0.18

PNC Bank NA FRN 13/5/2027

1,187,000

USD

1,187,925

0.29

PNC Financial Services Group Inc/The FRN 29/1/2036

1,400,000

USD

1,463,235

0.35

PNC Financial Services Group Inc/The FRN 12/6/2029

1,000,000

USD

1,035,738

0.25

PNC Financial Services Group Inc/The FRN 28/10/2033

1,600,000

USD

1,729,221

0.42

Pricoa Global Funding I ‘144A’ 5.55% 28/8/2026

560,000

USD

565,313

0.14

Procter & Gamble Co/The 4.1% 3/11/2032

500,000

USD

497,584

0.12

Protective Life Corp ‘144A’ 4.7% 15/1/2031

783,000

USD

786,011

0.19

Public Service Co of Colorado 5.15% 15/9/2035

1,100,000

USD

1,114,095

0.27

Public Service Co of Oklahoma 5.45% 15/1/2036

1,500,000

USD

1,539,375

0.37

Public Service Electric and Gas Co ‘MTN’ 5.45% 1/3/2054

500,000

USD

491,154

0.12

Public Service Enterprise Group Inc 5.85% 15/11/2027

1,721,000

USD

1,773,924

0.43

Quanta Services Inc 4.75% 9/8/2027

1,990,000

USD

2,013,026

0.49

Quest Diagnostics Inc 4.625% 15/12/2029

2,862,000

USD

2,906,573

0.70

Quest Diagnostics Inc 6.4% 30/11/2033

800,000

USD

885,275

0.21

Regal Rexnord Corp 6.05% 15/4/2028

740,000

USD

764,706

0.19

Regal Rexnord Corp 6.4% 15/4/2033

600,000

USD

644,191

0.16

Reliance Standard Life Global Funding II ‘144A’ 5.243% 2/2/2026

1,000,000

USD

1,000,888

0.24

Repsol E&P Capital Markets US LLC ‘144A’ 5.204% 16/9/2030

600,000

USD

608,422

0.15

Republic Services Inc 4.875% 1/4/2029

500,000

USD

511,989

0.12

RTX Corp 5.15% 27/2/2033

1,520,000

USD

1,573,744

0.38

RTX Corp 5.375% 27/2/2053

290,000

USD

278,750

0.07

RTX Corp 6% 15/3/2031

740,000

USD

795,833

0.19

RTX Corp 6.1% 15/3/2034

800,000

USD

877,405

0.21

RWE Finance US LLC ‘144A’ 5.125% 18/9/2035

748,000

USD

742,053

0.18

S&P Global Inc 5.25% 15/9/2033

1,040,000

USD

1,093,118

0.26

Sabine Pass Liquefaction LLC 4.5% 15/5/2030

1,820,000

USD

1,825,314

0.44

Sabine Pass Liquefaction LLC 5% 15/3/2027

680,000

USD

684,597

0.17

Sempra FRN 1/10/2054

1,300,000

USD

1,319,500

0.32

ServiceNow Inc 1.4% 1/9/2030

500,000

USD

440,067

0.11

銘柄

数量

通貨

評価金額

対純資産比率(％)

 

Sonoco Products Co 4.45% 1/9/2026

 

339,000

 

USD

 

339,582

 

0.08

Sonoco Products Co 4.6% 1/9/2029

860,000

USD

865,893

0.21

South Bow USA Infrastructure Holdings LLC 4.911% 1/9/2027

1,022,000

USD

1,030,017

0.25

Southern California Edison Co 3.65% 1/2/2050

540,000

USD

380,994

0.09

Southern California Edison Co 4.125% 1/3/2048

319,000

USD

240,704

0.06

Southern California Edison Co 5.2% 1/6/2034

500,000

USD

501,137

0.12

Southern California Edison Co 5.7% 1/3/2053

258,000

USD

239,671

0.06

Southern California Edison Co 5.875% 1/12/2053

314,000

USD

300,137

0.07

Southern California Gas Co 6% 15/6/2055

721,000

USD

741,534

0.18

Southern Co Gas Capital Corp 5.1% 15/9/2035

834,000

USD

841,546

0.20

Southern Co/The 4.85% 15/6/2028

440,000

USD

447,474

0.11

Spire Inc 5.3% 1/3/2026

1,090,000

USD

1,091,872

0.26

State Street Corp FRN 24/4/2028

1,740,000

USD

1,753,450

0.43

Synopsys Inc 4.85% 1/4/2030

1,310,000

USD

1,337,772

0.32

Synopsys Inc 5.7% 1/4/2055

625,000

USD

623,527

0.15

Targa Resources Corp 4.95% 15/4/2052

500,000

USD

427,062

0.10

Targa Resources Corp 5.4% 30/7/2036

1,101,000

USD

1,100,355

0.27

Targa Resources Corp 5.5% 15/2/2035

446,000

USD

455,799

0.11

Targa Resources Corp 6.15% 1/3/2029

700,000

USD

736,004

0.18

Targa Resources Partners LP / Targa Resources Partners Finance Corp 4% 15/1/2032

 

655,000

 

USD

 

622,880

 

0.15

T-Mobile USA Inc 2.05% 15/2/2028

680,000

USD

652,552

0.16

T-Mobile USA Inc 3.3% 15/2/2051

400,000

USD

267,550

0.06

T-Mobile USA Inc 5.65% 15/1/2053

1,100,000

USD

1,065,182

0.26

T-Mobile USA Inc 5.7% 15/1/2056

950,000

USD

932,047

0.23

T-Mobile USA Inc 5.75% 15/1/2034

1,240,000

USD

1,311,356

0.32

Transcontinental Gas Pipe Line Co LLC ‘144A’ 5.1% 15/3/2036

432,000

USD

434,487

0.11

Truist Bank ‘BKNT’ FRN 24/7/2028

600,000

USD

603,114

0.15

Tyson Foods Inc 5.4% 15/3/2029

800,000

USD

825,966

0.20

Tyson Foods Inc 5.7% 15/3/2034

720,000

USD

759,133

0.18

UL Solutions Inc 6.5% 20/10/2028

768,000

USD

810,138

0.20

Union Pacific Corp 3.5% 14/2/2053

340,000

USD

240,797

0.06

Union Pacific Corp 3.6% 15/9/2037

460,000

USD

408,779

0.10

Union Pacific Corp 3.799% 1/10/2051

340,000

USD

257,280

0.06

Union Pacific Corp 3.95% 15/8/2059

440,000

USD

328,615

0.08

United Airlines 2023-1 Class A Pass Through Trust 5.8% 15/1/2036

1,800,634

USD

1,876,767

0.45

United Airlines 2024-1 Class AA Pass Through Trust 5.45% 15/2/2037

875,728

USD

899,289

0.22

United Airlines Inc ‘144A’ 4.625% 15/4/2029

392,000

USD

388,732

0.09

United States Treasury Bill (Zero Coupon) 0% 29/1/2026

9,500,000

USD

9,473,101

2.29

United States Treasury Note/Bond 2.75% 15/8/2047

2,300,000

USD

1,651,957

0.40

United States Treasury Note/Bond 3% 15/5/2045

3,200,000

USD

2,475,875

0.60

United States Treasury Note/Bond 3.875% 31/7/2027

14,300,000

USD

14,384,906

3.49

United States Treasury Note/Bond 4.125% 15/8/2044

5,800,000

USD

5,349,594

1.30

Universal Health Services Inc 5.05% 15/10/2034

488,000

USD

477,907

0.12

US Bancorp FRN 15/5/2031

513,000

USD

528,600

0.13

US Bancorp FRN 12/2/2036

1,000,000

USD

1,038,278

0.25

US Bank NA/Cincinnati OH FRN 15/5/2028

1,084,000

USD

1,094,207

0.27

Verizon Communications Inc 2.65% 20/11/2040

870,000

USD

623,242

0.15

Verizon Communications Inc 4.4% 1/11/2034

1,400,000

USD

1,349,321

0.33

Verizon Communications Inc 4.75% 15/1/2033

595,000

USD

596,147

0.14

Verizon Communications Inc 4.78% 15/2/2035

767,000

USD

754,028

0.18

Verizon Communications Inc 5.25% 2/4/2035

500,000

USD

507,604

0.12

Verizon Communications Inc 5.75% 30/11/2045

460,000

USD

458,062

0.11

Verizon Communications Inc 5.875% 30/11/2055

1,000,000

USD

986,328

0.24

VICI Properties LP / VICI Note Co Inc ‘144A’ 4.125% 15/8/2030

1,230,000

USD

1,191,142

0.29

Virginia Electric and Power Co 5.05% 15/8/2034

433,000

USD

438,038

0.11

Virginia Electric and Power Co 8.875% 15/11/2038

150,000

USD

200,373

0.05

Vistra Operations Co LLC ‘144A’ 5.7% 30/12/2034

1,040,000

USD

1,069,982

0.26

Waste Management Inc 4.8% 15/3/2032

1,900,000

USD

1,944,156

0.47

Wells Fargo & Co FRN 30/4/2041

405,000

USD

314,845

0.08

Wells Fargo & Co FRN 23/4/2031

2,000,000

USD

2,064,036

0.50

Wells Fargo & Co FRN 24/1/2031

500,000

USD

517,447

0.13

銘柄

数量

通貨

評価金額

対純資産比率(％)

 

Wells Fargo & Co ‘MTN’ 4.1% 3/6/2026

 

950,000

 

USD

 

949,978

 

0.23

Wells Fargo & Co ‘MTN’ 4.65% 4/11/2044

545,000

USD

479,075

0.12

Wells Fargo & Co ‘MTN’ FRN 25/4/2053

1,400,000

USD

1,210,245

0.29

Williams Cos Inc/The 5.3% 30/9/2035

791,000

USD

803,858

0.19

Williams Cos Inc/The 5.3% 15/8/2052

1,300,000

USD

1,195,323

0.29

Williams Cos Inc/The 5.65% 15/3/2033

870,000

USD

912,474

0.22

Zoetis Inc 4.15% 17/8/2028

1,400,000

USD

1,407,792

0.34

 

 

 

347,589,423

84.26

 

債券合計

 

 

 

404,004,264

 

97.93

 

投資総額

 

 

 

405,999,096

 

98.41

その他資産

 

 

6,544,648

1.59

 

純資産

 

 

 

412,543,744

 

100.00

 


イーストスプリング国内債券ファンド（国債）追加型Ⅰ（適格機関投資家向け）の状況

①　貸借対照表

（単位：円）

区　　分

注記
番号

第23期
(2025年 2月25日現在)

第24期
(2026年 2月25日現在)

金　　額

金　　額

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

コール・ローン

 

11,030,987

15,163,561

国債証券

 

745,120,495

735,750,375

未収利息

 

3,891,485

4,013,829

流動資産合計

 

760,042,967

754,927,765

資産合計

 

760,042,967

754,927,765

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

未払受託者報酬

 

210,898

209,624

未払委託者報酬

 

632,626

628,836

その他未払費用

 

99,000

98,915

流動負債合計

 

942,524

937,375

負債合計

 

942,524

937,375

純資産の部

 

 

 

元本等

 

 

 

元本

 

733,468,206

737,203,226

剰余金

 

 

 

期末剰余金又は期末欠損金（△）

 

25,632,237

16,787,164

（分配準備積立金）

 

129,462,161

137,546,448

元本等合計

 

759,100,443

753,990,390

純資産合計

 

759,100,443

753,990,390

負債純資産合計

 

760,042,967

754,927,765

 


②　損益及び剰余金計算書

 

 

 

（単位：円）

区　　分

注記
番号

第23期
自　2024年 2月27日
至　2025年 2月25日

第24期
自　2025年 2月26日
至　2026年 2月25日

金　　額

金　　額

営業収益

 

 

 

受取利息

 

9,563,225

9,895,517

有価証券売買等損益

 

△24,064,900

△17,092,870

営業収益合計

 

△14,501,675

△7,197,353

営業費用

 

 

 

支払利息

 

878

-

受託者報酬

 

417,039

417,417

委託者報酬

 

1,250,982

1,252,147

その他費用

 

99,000

98,915

営業費用合計

 

1,767,899

1,768,479

営業利益又は営業損失（△）

 

△16,269,574

△8,965,832

経常利益又は経常損失（△）

 

△16,269,574

△8,965,832

当期純利益又は当期純損失（△）

 

△16,269,574

△8,965,832

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）

 

△2,155

82

期首剰余金又は期首欠損金（△）

 

39,261,019

25,632,237

剰余金増加額又は欠損金減少額

 

2,692,712

129,086

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

 

2,692,712

129,086

剰余金減少額又は欠損金増加額

 

54,075

8,245

当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

 

54,075

8,245

分配金

 

-

-

期末剰余金又は期末欠損金（△）

 

25,632,237

16,787,164


 ③　有価証券明細表（2026年 2月25日現在）

 

 

 

 

 

 

 

種類

銘柄

券面総額(円)

評価額(円)

備考

国債証券

第３５１回利付国債（１０年）

60,000,000

58,455,600

 

 

第３５４回利付国債（１０年）

59,000,000

56,806,970

 

 

第３５９回利付国債（１０年）

175,000,000

164,675,000

 

 

第３７８回利付国債（１０年）

55,000,000

52,088,850

 

 

第１３回利付国債（３０年）

42,000,000

42,328,860

 

 

第１４回利付国債（３０年）

66,000,000

68,330,460

 

 

第８７回利付国債（２０年）

55,000,000

55,048,950

 

 

第９１回利付国債（２０年）

135,000,000

136,094,850

 

 

第１１７回利付国債（２０年）

99,500,000

101,920,835

 

合 計

746,500,000

735,750,375

 

 

 



２【ファンドの現況】

以下のファンドの現況は2026年 4月30日現在です。

【イーストスプリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（年２回決算型）】

【純資産額計算書】

 

 

Ⅰ　資産総額 19,939,713,473 円　
Ⅱ　負債総額 42,869,395 円　
Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 19,896,844,078 円　
Ⅳ　発行済口数 21,259,684,479 口　
Ⅴ　1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9359 円　

 

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】

（１）名義書換

受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行なわないものとします。

（２）受益者に対する特典

該当事項はありません。

（３）譲渡制限の内容

①　譲渡制限はありません。

②　受益権の譲渡

・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。

・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社債、株式等の振替に関する法律の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。

・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

③　受益権の譲渡の対抗要件

受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。

（４）受益証券の再発行

受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行の請求を行なわないものとします。

（５）受益権の再分割

委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、解約請求の受付、解約金および償還金の支払いなどについては、約款の規定によるほか、民法その他の法令などにしたがって取り扱われます。



第二部【委託会社等の情報】

第１【委託会社等の概況】

１【委託会社等の概況】

（１）資本金の額（2026年4月末現在）

資本金の額

：

649.5百万円

発行する株式の総数

：

30,000株

発行済株式総数

：

23,060株

過去５年間における主な資本金の増減

：

該当事項はありません。

 

（２）委託会社等の機構（2026年4月末現在）

【画像・図表はPDF原本参照】

 

・会社の意思決定機構

取締役会は、当社の業務方針その他重要な事項を決し、取締役の職務の執行を監督する機関で、3名以上の取締役をもって構成します。取締役は株主総会において選任されます。取締役の任期は、就任後2年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終了の時までとし、任期満了前に退任した取締役の後任として選任された取締役の任期は、退任した取締役の任期の満了する時まで、また、増員により選任された取締役の任期は、他の取締役の任期の満了する時までとします。

取締役会は、取締役の中より代表取締役を1名以上選任することができます。

取締役会は、代表取締役が招集し、議長は取締役会ごとに出席取締役の中から選任します。

取締役会は、定款および取締役会規程に定める事項のほか、経営委員会が上申する業務執行に関する重要事項を決定します。その決議は、取締役会の過半数が出席し、その取締役の過半数をもって行います。

・運用体制

投資運用委員会において投資方針を決定します。運用部は投資環境の調査・分析を行い、これらの調査・分析結果を踏まえ、投資運用委員会により決定された投資方針に基づいて、投資判断を行います。投資判断を行うにあたっては、ガイドラインに抵触しないことの確認が求められます。また、流動性リスク等の投資リスクのモニタリングも行います。

リスク・コンプライアンス部は、法令・ガイドライン等の遵守状況をチェックします。ビジネス・オペレーション部は、運用状況および投資リスクのモニタリングのサポートを行い、必要なデータ等を提供します。これらの結果を運用部にフィードバックすることにより、精度の高い運用体制を維持できるように努めています。

・監督体制

業務執行ラインからの独立性を維持し潜在的な利益相反を排除する目的で、取締役会から直接委嘱された懲戒委員会、スチュワードシップ委員会、プロダクトガバナンス委員会を設置しています。

業務執行においては、代表取締役社長から委嘱された経営委員会とリスク・コンプライアンス委員会が、各々、当社の業務執行における意思決定機関、およびその法令遵守とリスク管理状況を監視する機関として設置されています。さらに、経営委員会から委嘱された投資運用委員会と商品委員会の各々が、専門的に顧客資産の運用状況や新商品の設計などに係わる審議・報告・承認を行い、その内容を経営委員会に報告しています。

２【事業の内容及び営業の概況】

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。

 

委託会社の運用する証券投資信託は、2026年4月末現在、以下の通りです（親投資信託を除きます。）。

ファンドの種類

本数

純資産総額（百万円）

追加型株式投資信託

26

730,883

合計

26

730,883

 

３【委託会社等の経理状況】

1.　委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。

　また、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

 

 

2.　委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第27期事業年度（自 2025年1月1日 至 2025年12月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

（１）【貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2024年12月31日）

当事業年度

（2025年12月31日）

資産の部

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

 

3,040,961

 

2,549,685

有価証券

 

10,476

 

73,026

前払費用

 

90,906

 

127,411

未収委託者報酬

 

2,959,382

 

2,789,948

未収入金

 

109,699

 

83,449

流動資産合計

 

6,211,425

 

5,623,522

固定資産

 

 

※1

 

有形固定資産

 

 

 

 

建物

 

101

 

51,299

器具備品

 

23,703

 

22,843

リース資産

 

0

 

0

有形固定資産合計

 

23,804

 

74,142

無形固定資産

 

 

 

 

ソフトウェア

 

28,625

 

22,325

無形固定資産合計

 

28,625

 

22,325

投資その他の資産

 

 

 

 

長期差入保証金

 

22,371

 

17,871

繰延税金資産

 

139,034

 

57,657

投資その他の資産合計

 

161,406

 

75,529

固定資産合計

 

213,835

 

171,996

資産合計

 

6,425,261

 

5,795,519

負債の部

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

未払金

 

 

 

 

未払手数料

 

1,669,440

 

1,574,058

関係会社未払金

 

335,477

 

247,888

その他未払金

 

58,824

 

86,003

未払費用

 

15,391

 

12,460

未払法人税等

 

728,159

 

351,044

預り金

 

13,364

 

13,175

賞与引当金

 

289,349

 

105,286

未払消費税等

 

222,139

※2

74,260

リース債務

 

959

 

399

流動負債合計

 

3,333,106

 

2,464,579

固定負債

 

 

 

 

退職給付引当金

 

319,786

 

343,579

資産除去債務

 

-

 

53,224

リース債務

 

399

 

-

固定負債合計

 

320,186

 

396,804

負債合計

 

3,653,292

 

2,861,384

純資産の部

 

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

 

649,500

 

649,500

資本剰余金

 

 

 

 

資本準備金

 

616,875

 

616,875

資本剰余金合計

 

616,875

 

616,875

利益剰余金

 

 

 

 

その他利益剰余金

 

 

 

 

繰越利益剰余金

 

1,505,593

 

1,667,759

利益剰余金合計

 

1,505,593

 

1,667,759

株主資本合計

 

2,771,968

 

2,934,134

純資産合計

 

2,771,968

 

2,934,134

負債・純資産合計

 

6,425,261

 

5,795,519

 

（２）【損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

　（自 2024年 1月 1日

至 2024年12月31日）

当事業年度

　（自 2025年 1月 1日

至 2025年12月31日）

営業収益

 

 

 

 

委託者報酬

 

9,668,416

 

9,946,958

その他営業収益

 

349,230

 

414,639

営業収益合計

 

10,017,646

 

10,361,597

営業費用

 

 

 

 

支払手数料

 

5,227,756

 

5,421,641

広告宣伝費

 

72,486

 

77,517

調査費

 

291,780

 

369,697

委託調査費

 

705,794

 

661,322

委託計算費

 

109,937

 

116,633

通信費

 

7,710

 

7,678

諸会費

 

4,573

 

5,624

営業費用合計

 

6,420,040

 

6,660,115

一般管理費

 

 

 

 

役員報酬

 

145,762

 

130,809

給料・手当

 

590,464

 

647,240

賞与

 

235,551

 

119,677

交際費

 

2,777

 

4,505

旅費交通費

 

18,903

 

19,223

租税公課

 

45,945

 

47,683

不動産賃借料

 

122,366

 

117,897

退職給付費用

 

65,662

 

64,748

減価償却費

 

6,809

※1

14,589

採用費

 

4,148

 

21,415

専門家報酬

 

15,233

 

23,274

業務委託費

 

38,398

 

41,313

敷金の償却

 

4,909

 

4,500

諸経費

 

131,819

 

99,176

一般管理費合計

 

1,428,752

 

1,356,055

営業利益

 

2,168,853

 

2,345,425

営業外収益

 

 

 

 

受取利息

 

84

 

1,730

受取配当金

 

12

 

607

有価証券売却益

 

562

 

27

有価証券評価益

 

-

 

2,905

雑収入

 

27

 

19

営業外収益合計

 

685

 

5,290

営業外費用

 

 

 

 

有価証券評価損

 

630

 

-

為替差損

 

23,379

 

8,703

営業外費用合計

 

24,010

 

8,703

経常利益

 

2,145,529

 

2,342,013

税引前純利益

 

2,145,529

 

2,342,013

法人税、住民税及び事業税

 

735,366

 

694,470

法人税等調整額

 

5,676

 

81,376

法人税等合計

 

741,042

 

775,846

当期純利益

 

1,404,486

 

1,566,166

 

（３）【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）

 

（単位：千円）

項目

株主資本

純資産

合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

資本準備金

その他利益剰余金

繰越利益剰余金

当期首残高

649,500

616,875

631,107

1,897,482

1,897,482

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

－

－

△ 530,000

△ 530,000

△ 530,000

当期純利益

－

－

1,404,486

1,404,486

1,404,486

当期変動額合計

－

－

874,486

874,486

874,486

当期末残高

649,500

616,875

1,505,593

2,771,968

2,771,968

 

当事業年度（自 2025年1月1日 至 2025年12月31日）

 

（単位：千円）

項目

株主資本

純資産

合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

資本準備金

その他利益剰余金

繰越利益剰余金

当期首残高

649,500

616,875

1,505,593

2,771,968

2,771,968

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

－

－

△ 1,404,000

△ 1,404,000

△ 1,404,000

当期純利益

－

－

1,566,166

1,566,166

1,566,166

当期変動額合計

－

－

162,166

162,166

162,166

当期末残高

649,500

616,875

1,667,759

2,934,134

2,934,134


［注記事項］

 

（重要な会計方針）

1．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

売買目的有価証券

時価法により行っております。

 

2．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　　　　18年

器具備品　　　　　4年～6年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

 

3．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。但し、当期の計上額はありません。

(2) 賞与引当金

役員及び従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職金の支払に備えて、当社退職金規程及び特別退職慰労引当金規程に基づく当期末自己都合退職金要支給額を計上しております。また、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しており、退職給付引当金に含めて開示しております。

 

4．収益及び費用の計上基準

当社は、投資運用業の契約に基づき顧客の資産を管理・運用する義務を負っており、投資運用サービスから委託者報酬を獲得しております。

 

契約における履行義務の充足に伴い、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

 

委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として運用期間にわたり収益として認識しております。

 

また、当社の関係会社から受け取る振替収益は、関係会社との契約で定められた算式に基づき月次で認識しております。

 

5．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、当期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 


（会計上の見積りの変更）

資産除去債務の計算方法に係る見積りの変更

 

当社の本社オフィスの不動産賃貸借契約による退去時における原状回復義務に係る資産除去債務について、当事業年度に入手しました原状回復工事概算額に基づき、原状回復費用の見積りの変更を行いました。

 

また、資産除去債務の計上については、従来、負債計上に代えて不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりましたが、当事業年度より、原状回復費用を資産除去債務として負債計上することといたしました。これは、当事業年度において原状回復費用の総額が敷金の総額を上回ることとなり、従来の方法によることが認められなくなったことによるものであります。

 

これにより、当事業年度において資産除去債務を53,224千円計上しております。

 

（貸借対照表関係）

※1．固定資産の減価償却累計額は以下の通りであります。

有形固定資産

 

前事業年度末

 

当事業年度末

 

(2024年12月31日)

 

(2025年12月31日)

建物

 

113,365

千円

 

 

115,340

千円

器具備品

 

61,871

千円

 

 

67,246

千円

リース資産

 

5,234

千円

 

 

5,234

千円

計

 

180,471

千円

 

 

187,820

千円

（注）上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。

 

※2．消費税等の取り扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「未払消費税等」として表示しております。

 

（損益計算書関係）

※1．減価償却実施額

 

前事業年度

当事業年度

 

（自 2024年 1月 1日

（自 2025年 1月 1日

 

至 2024年12月31日)

至 2025年12月31日)

有形固定資産

3,934

千円

8,289

千円

無形固定資産

2,874

千円

6,299

千円

計

6,809

千円

14,589

千円

 


（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自 2024年1月1日　至 2024年12月31日）

1．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

前事業年度

期首株式数

前事業年度

増加株式数

前事業年度

減少株式数

前事業年度

末株式数

普通株式

23,060株

-

-

23,060株

 

2．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024/3/22

定時株主総会

普通株式

530,000

利益剰余金

22,983

2023/12/31

2024/3/22

 

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025/3/24

定時株主総会

普通株式

1,404,000

利益剰余金

60,884

2024/12/31

2025/3/24


当事業年度（自 2025年1月1日　至 2025年12月31日）

1．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当事業年度

期首株式数

当事業年度

増加株式数

当事業年度

減少株式数

当事業年度

末株式数

普通株式

23,060株

-

-

23,060株

 

2．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025/3/24

定時株主総会

普通株式

1,404,000

利益剰余金

60,884

2024/12/31

2025/3/24

 

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2026/3/23

定時株主総会

普通株式

1,566,000

利益剰余金

67,909

2025/12/31

2026/3/23


（金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、投資運用業などの金融サービス事業を行っております。そのため、資金運用については、預金等の短期的で安全性の高い金融資産に限定し、顧客利益に反しない運用を行っております。また、借入等の資金調達及びデリバティブ取引は行っておりません。

 

(2) 金融商品の内容及びリスク

　有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されております。

　営業債権である未収委託者報酬は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されているため、リスクは僅少となっております。

　営業債権である未収入金は、主に同一の親会社をもつ会社への債権であり、リスクは僅少となっております。

　長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金等であり、差入先の信用リスクに晒されております。

　また、営業債務である未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　当社は、有価証券について、毎月末に時価を算出し評価損益を把握しております。

　また、営業債権について、定期的に期日管理及び残高管理を行っております。

　なお、長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、定期的に管理を行っております。

 

2．金融商品の時価等に関する事項

 

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りであります。

 

前事業年度末（2024年12月31日）

 

 

 

(単位:千円)

 

貸借対照表

計上額

時価

差額

有価証券

10,476

10,476

-

長期差入保証金

22,371

21,971

△ 401

 

当事業年度末（2025年12月31日）

 

 

 

(単位:千円)

 

貸借対照表

計上額

時価

差額

有価証券

73,026

73,026

-

長期差入保証金

17,871

17,461

△ 410

 

（注1）現金及び預金、未収委託者報酬、未収入金、未払金、未払費用及び預り金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。


（注2）金銭債権の決算日後の償還予定額

 

前事業年度末（2024年12月31日）

 

 

 

(単位:千円)

 

１年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

3,040,961

-

-

-

未収委託者報酬

2,959,382

-

-

-

未収入金

109,699

-

-

-

長期差入保証金

-

22,371

-

-

合計

6,110,042

22,371

-

-

 

当事業年度末（2025年12月31日）

 

 

 

(単位:千円)

 

１年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

2,549,685

-

-

-

未収委託者報酬

2,789,948

-

-

-

未収入金

83,449

-

-

-

長期差入保証金

-

17,871

-

-

合計

5,423,083

17,871

-

-

 

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

 

前事業年度末（2024年12月31日）

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

-

10,476

-

10,476

資産計

-

10,476

-

10,476

 

当事業年度末（2025年12月31日）

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

-

73,026

-

73,026

資産計

-

73,026

-

73,026

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

「有価証券」

解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な解約制限がない非上場投資信託については、基準価額を時価としており、レベル2の時価に分類しております。


(2) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債

 

前事業年度末（2024年12月31日）

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期差入保証金

-

21,971

-

21,971

資産計

-

21,971

-

21,971

 

当事業年度末（2025年12月31日）

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期差入保証金

-

17,461

-

17,461

資産計

-

17,461

-

17,461

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

「長期差入保証金」

差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

なお、「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。


（有価証券関係）

売買目的有価証券

 

前事業年度

当事業年度

 

（自 2024年 1月 1日

（自 2025年 1月 1日

 

至 2024年12月31日）

至 2025年12月31日）

事業年度の損益に含まれた評価差額

△ 630千円

2,905千円

 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

 

（資産除去債務関係）

前事業年度

当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

当事業年度

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

 

1．当該資産除去債務の概要

本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 

2．当該資産除去債務の金額と算定方法

使用見込期間を不動産賃貸借契約の残存期間2年と見積り、割引率は1.167％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3．当該資産除去債務の総額の増減

 

当事業年度

 

（自 2025年 1月 1日

 

至 2025年12月31日）

期首残高

-

千円

見積りの変更による増加額

53,173

千円

時の経過による調整額

51

千円

期末残高

53,224

千円

 

当該資産除去債務の金額の見積りの変更

 

当社の本社オフィスの不動産賃貸借契約による退去時における原状回復義務に係る資産除去債務について、当事業年度に入手しました原状回復工事概算額に基づき、原状回復費用の見積りの変更を行いました。

 

また、資産除去債務の計上については、従来、負債計上に代えて不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりましたが、当事業年度より、原状回復費用を資産除去債務として負債計上することといたしました。これは、当事業年度において原状回復費用の総額が敷金の総額を上回ることとなり、従来の方法によることが認められなくなったことによるものであります。

 

これにより、当事業年度において資産除去債務を53,224千円計上しております。

 


（退職給付関係）

1．採用している退職金制度の概要

　退職一時金制度を採用しております。退職給付会計に関する実務指針(平成11年9月14日 日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号)に定める簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により、当期末において発生していると認められる額を計上しております。また、内規に基づく役員退職慰労金の当期末所要額も退職給付引当金に含めて計上しております。

 

2．退職給付債務に係る期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

（自 2024年 1月 1日

至 2024年12月31日）

当事業年度

（自 2025年 1月 1日

至 2025年12月31日）

退職給付引当金期首残高

280,216

千円

319,786

千円

退職給付費用

75,149

千円

74,235

千円

退職給付の支払額

△ 35,579

千円

△ 50,442

千円

退職給付引当金期末残高

319,786

千円

343,579

千円

（注）上表については、役員に対する退職慰労金に係る金額を含めて表示しております。

 

3．退職給付費用に関する事項

 

前事業年度

（自 2024年 1月 1日

至 2024年12月31日）

当事業年度

（自 2025年 1月 1日

至 2025年12月31日）

簡便法で計算した退職給付費用

65,662

千円

64,748

千円

 


（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：千円）

 

前事業年度

（2024年12月31日）

当事業年度

（2025年12月31日）

繰延税金資産

 

 

 

 

賞与引当金損金算入限度超過額

 

69,252

 

11,568

退職給付引当金損金算入限度超過額

 

97,918

 

105,204

未払費用否認額

 

25,488

 

17,368

未払事業税

 

35,905

 

18,934

株式報酬費用

 

2,472

 

5,493

資産除去債務

 

28,866

 

46,542

減損損失

 

4,922

 

1,381

有価証券評価損

 

450

 

-

その他

 

505

 

426

繰延税金資産小計

 

265,782

 

206,919

将来減算一時差異等の合計に係る

評価性引当額

 

△ 126,748

 

 

△ 148,640

評価性引当額小計

 

△ 126,748

 

△ 148,640

繰延税金資産合計

 

139,034

 

58,278

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

有価証券評価益

 

-

 

△ 620

繰延税金負債合計

 

-

 

△ 620

繰延税金資産の純額

 

139,034

 

57,657

 


2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度(2024年12月31日)

 

 

法定実効税率

 

30.62％

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.84％

住民税均等割

 

0.04％

評価性引当額の増減

 

4.44％

繰越欠損金の利用

 

△ 1.34％

その他

 

△ 0.07％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

34.54％

 

当事業年度(2025年12月31日)

 

 

法定実効税率

 

30.62％

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

1.31％

住民税均等割

 

0.04％

評価性引当額の増減

 

1.06％

その他

 

0.09％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

33.13％

 


（関連当事者情報）

前事業年度(自 2024年1月1日　至 2024年12月31日)

1．関連当事者との取引

(1) 親会社及び法人主要株主等

種類

会社等の名称

所在地

資本金

又は

出資金

事業の

内容

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

（千円）

科目

期末残高
（千円）

親会社

プルーデンシャル・コーポレーション・ホールディングス・リミテッド

英国

ロンドン市

146百万米ドル

持株

会社

被所有

間接100%

管理業務の

委託

情報システム

関連契約

情報関連費の支払

4,149

未払金

3,478

業務委託

25,432

未払金

-

 

(2) 兄弟会社等

種類

会社等の名称

所在地

資本金

又は

出資金

事業の

内容

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

（千円）

科目

期末残高
（千円）

親会社の

子会社

イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール)リミテッド

シンガポール

1百万

シンガ
ポール
ドル

投資

運用業

なし

サービス契約

その他営業収益の受取(注1)

347,593

未収

入金

108,409

調査業務の

委託

計算業務の

委託

管理業務の

委託

情報システム

関連契約

委託調査費の支払(注2)

635,211

未払金

131,295

委託計算費の支払(注2)

50

情報関連費の支払

29,228

未払金

165,774

業務委託

117,686

親会社の

子会社

プルーデンシャル・サービシズ・シンガポール・プライベートリミテッド

シンガポール

2

シンガ
ポール
ドル

サービス業

なし

管理業務の

委託

情報システム

関連契約

情報関連費の支払

2,183

未払金

-

業務委託

24,032

未払金

12,058

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1)その他営業収益は関連会社等が運用する海外投信に係る通信・取次ぎ・翻訳業務のサービス報酬であります。

料率は関連会社間で協議の上合理的に決定しております。

(注2)委託調査費及び委託計算費は、第三者との取引と同様の契約に基づき決定されております。

 

2．親会社に関する注記

Prudential plc　(ロンドン証券取引所、ニューヨーク証券取引所、シンガポール証券取引所、香港証券取引所に上場)

Prudential Corporation Asia Limited

Prudential Holdings Limited

Prudential Corporation Holdings Limited

Eastspring Investments Group Pte. Ltd.


当事業年度（自 2025年 1月 1日　至 2025年12月31日）

1．関連当事者との取引

(1) 親会社及び法人主要株主等

種類

会社等の名称

所在地

資本金

又は

出資金

事業の

内容

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

（千円）

科目

期末残高
（千円）

親会社

プルーデンシャル・コーポレーション・ホールディングス・リミテッド

英国

ロンドン市

146百万米ドル

持株

会社

被所有

間接100%

管理業務の

委託

情報システム

関連契約

情報関連費の支払

5,131

未払金

752

業務委託

32,511

未払金

5,927

 

(2) 兄弟会社等

種類

会社等の名称

所在地

資本金

又は

出資金

事業の

内容

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

（千円）

科目

期末残高
（千円）

親会社の

子会社

イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール)リミテッド

シンガポール

1百万

シンガ
ポール
ドル

投資

運用業

なし

サービス契約

その他営業収益の受取(注1)

414,639

未収

入金

82,976

調査業務の

委託

管理業務の

委託

情報システム

関連契約

役員の兼任

委託調査費の支払(注2)

595,775

未払金

79,993

情報関連費の支払

33,582

未払金

157,659

業務委託

182,205

親会社の

子会社

プルーデンシャル・サービシズ・シンガポール・プライベートリミテッド

シンガポール

2

シンガ
ポール
ドル

サービス業

なし

管理業務の

委託

情報システム

関連契約

情報関連費の支払

3,961

未払金

3,556

業務委託

23,835

未払金

-

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1)その他営業収益は関連会社等が運用する海外投信に係る通信・取次ぎ・翻訳業務のサービス報酬であります。

料率は関連会社間で協議の上合理的に決定しております。

(注2)委託調査費及び委託計算費は、第三者との取引と同様の契約に基づき決定されております。

 

2．親会社に関する注記

Prudential plc　(ロンドン証券取引所、ニューヨーク証券取引所、シンガポール証券取引所、香港証券取引所に上場)

Prudential Corporation Asia Limited

Prudential Holdings Limited

Prudential Corporation Holdings Limited

Eastspring Investments Group Pte. Ltd.


（収益認識に関する注記）

1．収益を分解した情報

当社の収益構成は次のとおりです。

 

前事業年度

（自 2024年 1月 1日

至 2024年12月31日）

当事業年度

（自 2025年 1月 1日

至 2025年12月31日）

委託者報酬

9,668,416

千円

9,946,958

千円

その他営業収益

349,230

千円

414,639

千円

計

10,017,646

千円

10,361,597

千円

 

2．収益を理解するための基礎となる情報

「(重要な会計方針)4. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

（セグメント情報等）

1．セグメント情報

当社の報告セグメントは「投資運用業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2．関連情報

(1) 製品及びサービスごとの情報

前事業年度(自 2024年1月1日　至 2024年12月31日)

(単位:千円)

 

委託者報酬

その他営業収益

合計

外部顧客からの営業収益

9,668,416

349,230

10,017,646

 

当事業年度(自 2025年1月1日　至 2025年12月31日)

(単位:千円)

 

委託者報酬

その他営業収益

合計

外部顧客からの営業収益

9,946,958

414,639

10,361,597

 

(2) 地域ごとの情報

① 営業収益

本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。

 

② 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

 

(3) 主要な顧客ごとの情報

 

前事業年度(自 2024年1月1日　至 2024年12月31日)

 

 

(単位:千円)

顧客の名称

営業収益

関連するセグメント

イーストスプリング・インド消費関連ファンド

3,065,141

投資運用業

イーストスプリング・インド株式オープン

2,979,316

投資運用業

 

当事業年度(自 2025年1月1日　至 2025年12月31日)

 

 

(単位:千円)

顧客の名称

営業収益

関連するセグメント

イーストスプリング・インド消費関連ファンド

3,337,535

投資運用業

イーストスプリング・インド株式オープン

2,960,514

投資運用業

(注) 個別の外部顧客資産の集積である投資信託を、主要な顧客の単位としております。


（1株当たり情報）

 

 

前事業年度

当事業年度

（自 2024年 1月 1日

（自 2025年 1月 1日

至 2024年12月31日）

至 2025年12月31日）

1株当たり純資産額

120,206円79

銭

127,239円15

銭

1株当たり当期純利益金額

60,905円75

銭

67,917円1

銭

(注1) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注2) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

 

前事業年度

当事業年度

（自 2024年 1月 1日

（自 2025年 1月 1日

至 2024年12月31日）

至 2025年12月31日）

当期純利益

1,404,486

千円

1,566,166

千円

普通株主に帰属しない金額

-

 

-

 

普通株主に係る当期純利益

1,404,486

千円

1,566,166

千円

普通株式の期中平均株式数

23,060

株

23,060

株

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

４【利害関係人との取引制限】

委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。

（１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。

（２）運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。

（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）、（５）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。

（４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。

（５）上記（３）、（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。

５【その他】

（１）定款の変更

委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。

（２）訴訟事件その他の重要事項

委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。

第２【その他の関係法人の概況】

１【名称、資本金の額及び事業の内容】

（１）受託会社

名　　称

資本金の額

（2025年3月末現在）

事業の内容

三井住友信託銀行株式会社

342,037百万円

銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。

＜再信託受託会社の概要＞

名称　　　　：株式会社日本カストディ銀行

資本金の額　：51,000百万円（2025年3月末現在）

事業の内容　：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。

再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再信託受託者（株式会社日本カストディ銀行）へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託者へ移管することを目的とします。

（２）販売会社

名　　称

資本金の額

（2025年3月末現在）

事業の内容

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

135,000百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

株式会社ＳＢＩ証券

54,323百万円

岡三にいがた証券株式会社

852百万円

ちばぎん証券株式会社

4,374百万円

播陽証券株式会社

112百万円

松井証券株式会社

11,945百万円

マネックス証券株式会社

13,195百万円

三菱ＵＦＪ eスマート証券株式会社

7,196百万円

むさし証券株式会社

5,000百万円

楽天証券株式会社

19,495百万円

株式会社熊本銀行

10,000百万円

銀行法に基づき銀行業を営んでいます。

株式会社十八親和銀行

36,878百万円

株式会社福岡銀行

82,329百万円

PayPay銀行株式会社

72,216百万円

三井住友信託銀行株式会社※１

342,037百万円

銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。

※１　新規のお申込みの取扱いは行いません。

２【関係業務の概要】

（１）受託会社

ファンドの信託財産に属する有価証券の管理・計算事務などを行ないます。

（２）販売会社

日本におけるファンドの募集、解約、収益分配金および償還金の取扱いなどを行ないます。

３【資本関係】

（１）受託会社

該当事項はありません。

（２）販売会社

該当事項はありません。

第３【参考情報】

ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。

提出年月日

提出書類

2026年 1月21日

有価証券届出書

2026年 1月21日

有価証券報告書